平成十四年経済産業省令第九十八号
小型自動車競走法施行規則

第一条 この省令において、「施行者」とは、小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号。以下「法」という。）第三条第一項に規定する小型自動車競走施行者をいう。

第二条 施行者が競走を開催しようとするときは、次に掲げる事項を開催日の一月前までに、当該施行者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長（以下「所轄経済産業局長」という。）を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。

一 開催の日時

二 競走の実施に関する事務を委託しようとするときは、その相手方の氏名又は名称及び委託契約書の写し

三 使用する小型自動車競走場（以下単に「競走場」という。）の名称及び所在地並びに当該競走場を借用する場合には借用契約書の写し

四 使用する場外車券売場及び競走を行う競走場以外の競走場であって勝車投票券の発売等の用に供するもの（以下「場外車券売場等」という。）の名称及び所在地並びに当該場外車券売場等を借用する場合には借用契約書の写し

五 各競走の番号、種類、名称、距離、賞金の額及び賞品の種類並びに選手の参加旅費及び災害補償に関する事項

六 競走の実施に関する規程

七 開催執務委員の氏名

八 開催に関する収支予算見積書

九 前各号に掲げるもののほか、経済産業大臣が告示で定める事項

第三条 小型自動車競走法施行令（昭和二十八年政令第二百五十五号）第二条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 開催執務委員の組織及び執務に関する事項

二 出場選手に関する事項

三 競走車に関する事項

四 使用燃料に関する事項

五 競走の種類、名称及び条件に関する事項

六 番組の編成に関する事項

七 発走及び審判に関する事項

八 競走に関する異議の裁定に関する事項

九 入場者に関する事項

十 勝車投票法の種類及び払戻率に関する事項

十一 勝車投票券の券面金額、様式及び発売方法に関する事項

十二 払戻金及び返還金の交付方法に関する事項

十三 競走場内及び場外車券売場等内の取締りに関する事項

十四 場外車券売場等を使用する場合にあっては、その名称及び当該場外車券売場等の使用に係る競走を行う競走場との連絡に関する事項

十五 前各号に掲げるもののほか、競走の実施に関し必要な事項

第四条 削除

第五条 法第五条後段の経済産業省令で定める一括して委託しなければならない競走の競技に関する事務は、次に掲げる事項に関する事務とする。

一 競走に出場する選手及び競走車の競走前の検査に関すること。

二 発走、着順の判定、勝車の決定その他の競走の審判及びその発表並びに出走する選手及び競走車の紹介に関すること。

三 競走に出場する選手のあっせんの依頼並びに選手及び競走車の競走別組合せの決定に関すること。

四 競走に出場する選手の確定並びに競走開催に係る選手及び競走車の管理に関すること。

第六条 施行者は、法第五条第二号又は第三号に掲げる事務を私人に委託するときは、次に掲げる事項について規程を定め、あらかじめ、公表しなければならない。

一 委託の相手方に関する基準

二 法第五条第二号又は第三号に掲げる事務（第三号に掲げる事務にあっては、入場料の徴収に関するものに限る。以下この条において「公金取扱事務」という。）を委託する場合にあっては、当該公金取扱事務に係る公金の払込みに関する事項

三 委託の相手方に対する検査に関する事項

四 前三号に掲げるもののほか、事務の委託に関し必要な事項

一 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）

二 禁以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

三 法、競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）、自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）、モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）、スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条から第百八十七条まで、第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

四 法人でその役員（業務を執行する役員、取締役、執行役、会計参与又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、会計参与又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに前三号に該当する者のあるもの

五 法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの

第七条 法第五条第三号の経済産業省令で定める事務は、次に掲げる事項に関する事務とする。

一 競走の開催の日時、使用する競走場（競走場を借り入れて使用する場合は、その借用に関する契約の内容を含む。）並びに競走の種類、回数及び順序を決定すること。

二 使用する場外車券売場等の決定（場外車券売場等を借り入れて使用する場合は、その借用に関する契約の内容の決定を含む。）をすること。

三 勝車投票券の券面金額を決定し、及び勝車投票券を作成すること（施行者の電子計算機と電気通信回線で接続された発券機で発券する事務を除く。）。

四 払戻金の額を決定すること。

五 選手に対し賞金又は賞品を支給する場合は、支給する賞金の額又は賞品の種類及びその支給の条件を決定すること。

第八条 法第六条第一項の規定により、競走場の設置又は移転の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を当該競走場を設置し又は移転しようとする場所を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

二 競走場の設置又は移転を必要とする理由

三 競走場を設置し又は移転しようとする場所

四 競走場の構造及び設備の状況

五 競走場の敷地に係る土地又は建物に関する権利関係

六 入場者数及び勝車投票券の発売金額の見込み並びにそれらの計算の基礎

七 競走場の設置又は移転に必要な経費の見積額及びその計算の基礎並びに経費の調達方法

一 競走場付近の見取図（敷地の周辺から千メートル以内の地域にある学校その他の文教施設及び病院その他の医療施設の位置並びに名称を記載した一万分の一以上の縮尺による図面）

二 競走場を中心とする交通の状況図

三 競走場の施設の配置図（千分の一以上の縮尺による図面）

第九条 都道府県知事は、法第六条第二項の規定により、意見を述べようとするときは、意見書に同条第三項の公聴会の議事録を添えて、当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

第十条 法第六条第四項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 位置は、文教上又は保健衛生上著しい支障を来すおそれがない場所であること。

二 敷地は、観客席の席数並びに諸施設の位置及び構造に応じた適当な広さであること。

三 競走の公正かつ円滑な運営に必要な次の施設を有すること。 　イ 競走路
　ロ 開催本部
　ハ 審判施設
　ニ 選手管理施設
　ホ 勝車投票券の発売等の用に供する施設
　ヘ 観客の用に供する施設
　ト その他開催に必要な施設

四 前号に掲げる施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置は、観客の利便及び競走の公正な運営のため適切なものであり、かつ、周辺環境と調和したものであって、経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものであること。

第十一条 法第八条第一項の規定により、競走場外における勝車投票券の発売等の用に供する施設（以下「場外車券発売施設」という。）の設置又は移転の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

二 場外車券発売施設の設置又は移転を必要とする理由

三 場外車券発売施設を設置し又は移転しようとする場所

四 場外車券発売施設の構造及び設備の状況

五 場外車券発売施設の敷地に係る土地又は建物に関する権利関係

六 入場者数及び勝車投票券の発売金額の見込み並びにそれらの計算の基礎

七 場外車券発売施設の設置又は移転に必要とする経費の見積額及びその計算の基礎並びに経費の調達方法

八 場外車券発売施設が払戻金の交付を当該交付に係る競走が実施される日のすべての競走が終了するまで行わない施設であるときは、勝車投票券の発売等の時間その他の運用方法

九 設置又は移転しようとする場外車券発売施設において勝車投票券の発売等をすることを証するために必要な説明

一 場外車券発売施設付近の見取図（敷地の周辺から千メートル以内の地域にある学校その他の文教施設及び病院その他の医療施設の位置並びに名称を記載した一万分の一以上の縮尺による図面）

二 場外車券発売施設を中心とする交通の状況図

三 場外車券発売施設の配置図（千分の一以上の縮尺による図面）

第十二条 法第八条第二項の経済産業省令で定める基準（払戻金又は返還金の交付のみの用に供する施設の基準を除く。）は、次のとおりとする。

一 位置は、文教上又は保健衛生上著しい支障を来すおそれがない場所であること。

二 施設は、入場者数及び必要な設備に応じた適当な広さであること。

三 勝車投票券の発売等の公正かつ円滑な実施に必要な次の施設を有すること。 　イ 勝車投票券の発売等の用に供する施設
　ロ 入場者の用に供する施設
　ハ その他管理運営に必要な施設

四 前号に掲げる施設の規模、構造及び設備並びにこれらの配置は、入場者の利便及び勝車投票券の発売等の公正な運営のため適切なものであり、かつ、周辺環境と調和したものであって、経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものであること。

一 払戻金又は返還金の交付の用に供する建物の内部に現金及び重要書類を保管するため金庫その他の適当な設備を設けてあること。

二 払戻し又は返還に係る勝車投票券を発売した施行者との連絡のための機器その他の適当な連絡設備を設けてあること。

第十三条 次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる場合には、遅滞なく、同表の下欄に掲げる書類を経済産業大臣に提出しなければならない。

第十四条 法第十条第一項に規定する競走開催の範囲は、次に掲げるところによる。

一 一競走場当たりの年間開催回数（毎年四月一日から翌年三月三十一日までに開催される回数をいう。以下同じ。）は、競走場ごとに十八回以内とする。

二 一施行者当たりの年間開催回数（二以上の施行者が共同して競走を開催する場合であって、いずれか一方の施行者が重勝式勝車投票法のみを実施するときは、当該一方の施行者が実施するものを含まない。）は、施行者ごとに十八回以内とする。

三 一回の開催日数は、九日以内とする。

四 一日の競走回数は、二十回以内とする。

第十五条 施行者は、使用する競走場の施設若しくは周辺環境の改善又は当該施行者が使用する場外車券売場の施設若しくは周辺環境の改善（場外車券発売施設の設置を含む。以下「施設等改善」という。）に資するための競走（以下「施設等改善競走」という。）として、前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、同条第一項及び第二項に規定する開催回数の競走のほか、一回の開催日数が五日以内の競走を当該競走場において開催することができる。

第十五条の二 施行者は、競走の事業の活性化の推進（以下「事業活性化推進」という。）に資するための競走（以下「事業活性化推進競走」という。）として、第十四条第一項及び第二項の規定にかかわらず、同条第一項及び第二項に規定する開催回数の競走のほか、一回の開催日数が五日以内の競走をその使用する競走場において開催することができる。

第十六条 施行者が、施設等改善競走を開催しようとするときは、次に掲げる事項を所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。

一 施設等改善競走の開催の年月並びに競走の回数及び種類

二 施設等改善競走を行おうとする競走場の名称及び所在地並びに競走場を借用する場合にあっては、借用契約書の写し又はこれに類する書類

三 施設等改善競走に関する収支予算見積書

四 施設等改善の計画

第十六条の二 施行者が、事業活性化推進競走を開催しようとするときは、次に掲げる事項を所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。

一 事業活性化推進競走の開催の年月並びに競走の回数及び種類

二 事業活性化推進競走を行おうとする競走場の名称及び所在地並びに競走場を借用する場合にあっては、借用契約書の写し又はこれに類する書類

三 事業活性化推進競走に関する収支予算見積書

四 事業活性化推進の計画

第十六条の三 法第十二条第三項の経済産業省令で定める記録は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するファイルに記録されたものとする。

第十七条 法第十五条の経済産業省令で定める勝車投票法は、連勝単式勝車投票法及び連勝複式勝車投票法とする。

一 連勝単式勝車投票法は、枠番号二連勝単式勝車投票法、車番号二連勝単式勝車投票法及び三連勝単式勝車投票法

二 連勝複式勝車投票法は、普通枠番号二連勝複式勝車投票法、拡大枠番号二連勝複式勝車投票法、車番号二連勝複式勝車投票法及び枠番号三連勝複式勝車投票法

三 重勝式勝車投票法は、単勝式勝車投票法及び複勝式勝車投票法並びに前二号に掲げる連勝単式勝車投票法及び連勝複式勝車投票法のうち同一の勝車投票法の競走の組であって施行者が定める勝車投票法

第十八条 単勝式勝車投票法においては、第一着となった競走車を勝車とする。

第十九条 競走においては、第三条の競走の実施に関する規程の定めるところにより失格とすべき競走車を除き、最初に決勝線に到達した競走車を第一着とし、その他の競走車については、その競走車より前に決勝線に到達した競走車の数に一を加えたものをもってその競走車の着順とする。

第二十条 法第十六条第三項の経済産業省令で定める種別は、重勝式勝車投票法のうち勝車の的中の割合が五千分の一以下となるすべての投票法とする。

第二十条の二 指定重勝式勝車投票法の実施を停止する場合において、当該指定重勝式勝車投票法であって最後に実施するものの勝車投票に的中者がないときは、第十八条第七項の規定にかかわらず、第十七条第二項第三号の施行者が定めた勝車投票法に係る競走のうち一の競走を除いたそれぞれの競走につき勝車となったものを一組としたものを勝車とする。

第二十一条 施行者は、当該競走において、第十八条の規定により勝車が決定したときは、勝車投票法の種類ごとに、当該競走についての勝車投票券の売上金額につき払戻金を算出し、勝車投票の的中者又は的中者がないときは勝車投票券を購入した者に対して勝車投票券と引換えにこれを交付しなければならない。

第二十二条 法第二十条第一項第三号の経済産業省令で定める金額は、一回の開催による勝車投票券の売上金の額に応じ、その額の千分の五に相当する金額とする。

第二十三条 法第二十条第二項の経済産業省令で定める期間は、三十日とする。

第二十四条 法第二十一条第一項に規定する小型自動車競走の事業の収入の額として経済産業省令で定める方法により算定される額（以下「小型自動車競走事業収入額」という。）は、次に掲げる収入の額の合計額とする。

一 小型自動車競走の開催による収入

二 法第五条第二号に規定する事務の受託に係る収入

一 小型自動車競走の開催による支出

二 法第五条第二号に規定する事務の受託に係る支出

三 地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十二条の二に規定する地方公共団体金融機構に納付する支出

第二十五条 法第二十一条第一項の経済産業省令で定めるやむを得ない理由は、次の各号に掲げる理由とする。

一 災害を受けていたこと。

二 社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が発生していたこと。

三 前各号に掲げるもののほか、経済産業大臣がやむを得ないと認める事情があつたこと。

第二十六条 法第二十一条第二項の認定を受けようとする小型自動車競走施行者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申請書を、所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 小型自動車競走事業収入額

二 小型自動車競走事業支出額

三 法第二十一条第一項に規定する対象交付金（次条において単に「対象交付金」という。）の額

一 法第二十一条第二項の認定を受けようとする年度前二年度内の各年度の小型自動車競走事業の収支

二 小型自動車競走事業の収支改善のための基本指針

三 小型自動車競走事業の収支改善のために講ずる具体的措置

四 前号の措置による小型自動車競走事業の収支改善効果

五 法第二十一条第二項の認定を受けようとする年度及び当該年度後二年度内の各年度の小型自動車競走事業の収支見通し

第二十七条 法第二十一条第三項に規定する経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一 還付請求額

二 経済産業大臣の認定を受けた赤字額

三 対象交付金の額

第二十八条から第三十条まで 削除

第三十一条 施行者は、帳簿を備えて競走に関する事業収支を明記し、かつ、これに附属する証拠書類を整備しておかなければならない。

第三十二条 施行者は、毎年度、次に掲げる事項について所轄経済産業局長を経由して、経済産業大臣に報告しなければならない。

一 入場者数

二 勝車投票券の発売金額

三 競走に関する収支決算

第三十三条 削除

第三十四条 法第二十七条第一項の規定により小型自動車競走振興法人の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

一 名称及び住所並びに代表者の氏名

二 事務所の所在地

一 定款

二 登記事項証明書

三 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類

四 法第二十八条各号に掲げる業務に係る基本的な計画

五 法第二十八条各号に掲げる業務を公正かつ適確に実施できることを証する書面

六 指定の申請に関する意思の決定を証する書面

第三十五条 小型自動車競走振興法人は、法第二十七条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

一 変更後の名称、住所又は事務所の所在地

二 変更しようとする年月日

三 変更しようとする理由

第三十六条 法第二十八条第八号の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 競走の公正かつ円滑な実施に資する業務又は小型自動車その他の機械に関する事業若しくは体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための広報活動

二 競走の公正かつ円滑な実施に資する業務又は小型自動車その他の機械に関する事業若しくは体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための調査、企画及び立案

三 選手の相互救済を目的とする事業に対する助成

第三十七条 小型自動車競走振興法人は、法第三十条第一項前段の規定により、小型自動車競走関係業務規程の認可を受けようとするときは、申請書に小型自動車競走関係業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 変更しようとする事項

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

第三十八条 法第三十条第一項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 審判員及び選手の登録並びにその消除の方法及び基準

二 競走車の検査の方法及び合格基準並びに競走車の登録及び消除の方法及び基準

三 競走の審判員及び競走に出場する選手の検定の方法及び合格基準

四 選手及び競走車の競走前の検査の方法、審判の方法その他の競走の実施方法の基準

五 選手の出場のあっせんの基準

六 審判員、選手その他の競走の実施に必要な者の養成又は訓練の課程、期間、場所及び費用負担の方法

七 補助の対象とする事業の選定の基準及び補助の方法

第三十九条 小型自動車競走振興法人は、法第三十一条第一項前段の規定による事業計画書及び収支予算書の認可を受けようとするときは、当該事業年度開始の一月前までに（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に事業計画書及び収支予算書並びに小型自動車競走振興法人が、寄附をした法人又はその役員その他当該法人の関係者に対し特別の利益を与え、又は与えようとしていないことを証する書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

第四十条 小型自動車競走振興法人は、法第三十一条第三項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

第四十一条 小型自動車競走振興法人は、法第三十二条の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

一 休止し、又は廃止しようとする小型自動車競走関係業務の範囲

二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間

三 休止し、又は廃止しようとする理由

第四十二条 小型自動車競走振興法人は、小型自動車競走関係業務に係る経理と小型自動車競走関係業務以外の業務に係る経理とを区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

第四十三条 小型自動車競走振興法人は、法第三十六条の帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。

一 法第二十一条の規定により施行者から交付された交付金の額の総額

二 法第二十八条各号の業務ごとに充てた交付金の額

三 余裕金を運用して得た利息その他の運用利益金の総額

第四十四条 小型自動車競走振興法人は、法第三十八条第一項の規定による役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 役員の選任又は解任に係る総会、理事会等の議事録

二 選任の場合にあっては、選任された者の氏名、住所及び略歴を記載した書類及びその就任の承諾を証する書類

三 解任の場合にあっては、解任された者の氏名及び解任の理由を記載した書類

第四十五条 法第四十二条第一項の規定により競走実施法人の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

一 名称及び住所並びに代表者の氏名

二 事務所の所在地

一 定款

二 登記事項証明書

三 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類

四 法第四十四条各号に掲げる業務に係る基本的な計画

五 法第四十四条各号に掲げる業務を公正かつ適確に実施できることを証する書面

六 指定の申請に関する意思の決定を証する書面

第四十六条 法第四十五条第一項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 選手及び競走車の競走前の検査方法、競走の審判の方法その他の施行者から委託を受けて行う競走の実施に関する事務の実施の方法

二 法第四十四条第五号の業務を行うときは、その実施の方法

第四十七条 競走実施法人は、法第四十七条の規定による届出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

一 休止し、又は廃止しようとする競走実施業務の範囲

二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間

三 休止し、又は廃止しようとする理由

第四十八条 競走実施法人は、法第四十八条の帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。

一 競走実施業務の委託を受けた年月日

二 委託者の氏名及び住所

三 選手及び競走車の競走前の検査の結果、競走の実施上支障があると認められた選手の氏名及び登録番号並びに競走車の種類及び部品並びにその検査の年月日

四 競走実施業務に要した費用

第四十九条 第三十五条、第三十七条、第三十九条及び第四十四条の規定は、競走実施法人に準用する。

第五十条 法第五十七条第二項の身分を示す証明書は、様式第一による。

第五十条の二 法に規定する経済産業大臣の権限のうち、次に掲げるものは、場外車券売場の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。

一 法第八条第二項の規定による権限

二 法第八条第四項において準用する法第六条第六項及び第七項の規定による権限

三 法第五十四条の規定による権限（場外車券売場の設置者に係るものに限る。）

四 法第五十五条第二項の規定による権限（場外車券売場の設置者又はその役員に係るものに限る。）

五 法第五十六条の規定による権限（場外車券売場の設置者に係るものに限る。）

六 法第五十七条第一項の規定による権限（場外車券売場の設置者に係るものに限る。）

第五十一条 法第六十条の経済産業省令で定める競走車の規格は、法第九条第一項各号に掲げる競走車の種類ごとにそれぞれ甲級及び乙級とし、甲級及び乙級の範囲は、経済産業大臣が告示で定める。

付録第一 （第十八条関係）

付録第二 （第二十一条関係）

様式第一