平成十四年内閣府令第八十六号
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則

第一条 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号。以下「法」という。）第四条に規定する帰国又は入国に伴い必要となる費用（以下「帰国等に伴う費用」という。）とは、法第二条第一項第一号に規定する被害者（以下「被害者」という。）又は同項第三号に規定する被害者の配偶者等（以下「被害者の配偶者等」という。）が北朝鮮を出発してから本邦における滞在予定地で滞在を開始するまでに必要と認められる交通費、宿泊料、食費及び医療費その他の費用をいう。

第二条 被害者又は被害者の配偶者等が法第二条第一項第四号に規定する被害者の家族の訪問等の目的で本邦に一時的に帰国又は入国する場合には、前条に規定する帰国等に伴う費用の負担は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

一 被害者又は被害者の配偶者等が被害者の北朝鮮当局による拉致以後初めて一時的に帰国又は入国する場合。

二 被害者又は被害者の配偶者等が最後に本邦に帰国又は入国した日から一年が経過した後に初めて一時的に帰国又は入国する場合。

三 前二号に規定するもののほか、永住の意思を決定するため、本邦で医療を受けるためその他必要な一時的な帰国又は入国と認められる場合。

第三条 法第五条第一項に規定する拉致被害者等給付金の支給は、帰国被害者等（法第二条第一項第五号に規定するものをいう。以下同じ。）が本邦に永住する意思を有して本邦に居住し、第七条第一項による支給の申請を行った場合（当該帰国被害者等が法第五条の二第一項に規定する老齢給付金の支給を受けるときを除く。）、その日の属する月の翌月から行うものとする。

第四条 拉致被害者等給付金は世帯ごとに月を単位として支給するものとし、その月額は、次の各号に掲げる額とする。

一 同一の世帯に属する永住被害者（法第二条第一項第六号に規定する永住被害者をいう。以下同じ。）、永住配偶者（同項第七号に規定する永住配偶者をいう。以下同じ。）及び帰国し、又は入国した同項第三号に規定する被害者の子等であって、本邦に永住する意思を有して本邦に居住するもの（以下「対象被害者等」という。）が一人の場合においては、十七万円

二 同一の世帯に属する対象被害者等が二人の場合においては、二十四万円

三 同一の世帯に属する対象被害者等が二人を超える場合にあっては、その超える数が一人を増すごとに三万円を前号に規定する額に加算した額

一 対象被害者等が帰国し、又は入国した後に、本邦で生まれた被害者の子又は孫

二 対象被害者等が帰国し、又は入国した後に、被害者又は被害者の子の配偶者となった者であって被害者でないもの

三 被害者の一親等の直系尊属であって被害者でないもの

四 帰国し、又は入国した被害者の配偶者（法第二条第一項第二号に規定するものをいう。）の一親等の直系尊属であって被害者でないもの

第五条 拉致被害者等給付金の支給を開始する月についての当該拉致被害者等給付金の月額は、前条第一項の規定により定められた額（同条第二項から第四項までの規定の適用がある場合においては、その適用後の額）に四を乗じて得た額とする。

第六条 修学のため一の市町村の区域内に住所を有する対象被害者等であって、修学していないとすれば他の市町村の区域内に住所を有する他の対象被害者等と同一の世帯に属するものと認められるものは、当該世帯に属するものとみなす。

第七条 拉致被害者等給付金の支給を受けようとする者は、拉致被害者等給付金支給申請書（様式第一号）を内閣総理大臣に提出して申請しなければならない。

第八条 内閣総理大臣は、前条第一項の申請があったときは、拉致被害者等給付金の支給の要否及び額を決定し、申請者に対して書面をもって、これを通知しなければならない。

第九条 内閣総理大臣は、対象被害者等が虚偽の申請その他不正な行為によって拉致被害者等給付金の支給を受けた場合においては、前条の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

第十条 拉致被害者等給付金は、一の対象被害者等の前年の恒常的な所得（拉致被害者等給付金、滞在援助金及び配偶者支援金による所得を除く。以下同じ。）が年額二百万円以上となった場合には、その年の八月から第四条第一項の規定により定められた額（同条第二項から第四項までの規定の適用がある場合においては、その適用後の額）から当該者一人につき三万円（同条第四項の規定の適用がある場合においては、別表第一の級別区分に応じ、同項に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を減額する。

第十一条 拉致被害者等給付金を受給する対象被害者等は、次に掲げる事項を記載した現況届（様式第三号）を、毎年六月三十日までに内閣総理大臣に提出しなければならない。

一 対象被害者等の氏名、性別、生年月日及び住所

二 対象被害者等の前年の所得の額

三 対象被害者等が、帰国入国した被害者の子の配偶者又は第四条第三項各号に掲げる者を扶養しているか否かの別

一 住民票の写しその他前項第一号に掲げる事項を証明することができる書類

二 前項第二号に掲げる事項についての市町村長の証明書

三 前項第三号に掲げる事項を明らかにすることができる書類

第十二条 法第五条第二項に規定する滞在援助金の支給は、帰国被害者等が本邦に帰国し、又は入国した後、次条による支給の申請を行った場合、その日の属する月（当該日が第十五条において準用する第三条第二項に規定する支給期日以降である場合にはその翌月）から始め、帰国被害者等が本邦に居住し、かつ永住の意思を決定し、第七条第一項による拉致被害者等給付金の支給の申請を行った日の属する月で終わるものとする。

第十三条 滞在援助金の支給を受けようとする帰国被害者等は、滞在援助金支給申請書（様式第五号）を内閣総理大臣に提出して申請しなければならない。

第十四条 内閣総理大臣は、滞在援助金を支給している帰国被害者等が、被害者の配偶者等が帰国又は入国したこと等により永住の意思を決定することができるにもかかわらず、正当な理由なく永住の意思を決定しないと認められる場合においては、その支給を停止することができる。

第十五条 第三条第二項、第四条（第三項第一号及び第二号を除く。）、第六条、第七条第二項及び第三項並びに第八条から第十一条第六項までの規定は、滞在援助金において準用する。

第十六条 法第五条の二第一項に規定する老齢給付金の支給は、同項各号に規定する老齢給付金の支給要件に該当する永住被害者又は永住配偶者（以下「老齢被害者等」という。）が第十九条による支給の申請を行った場合、その日の属する月の翌月から行うものとする。

第十七条 老齢給付金は、世帯ごとに月を単位として支給するものとし、その月額は、次の各号に掲げる額とする。

一 同一の世帯に属する老齢被害者等が一人の場合においては、十七万六千百円

二 同一の世帯に属する老齢被害者等が二人の場合においては、二十八万一千七百円

第十八条 老齢給付金の支給を開始する月についての当該老齢給付金の月額は、前条第一項の規定により定められた額に四を乗じて得た額（同条第二項の場合において、老齢給付金の支給を開始する月から一時金の支給の選択を行うときは、当該乗じて得た額から当該老齢給付金の支給を受ける老齢被害者等に係る一時金基準額を控除した額）とする。

一 同一の世帯に属する老齢被害者等が一人の場合において、既に拉致被害者等給付金の支給を受けているとき
前条第一項第一号の規定により定められた額

二 同一の世帯に属する老齢被害者等が二人の場合において、そのうちの一人が既に拉致被害者等給付金の支給を受けているとき
前条第一項第二号の規定により定められた額と当該額から第四条第一項第一号の規定により定められた額を控除した額に三を乗じて得た額との合計額

三 同一の世帯に属する老齢被害者等が二人の場合において、いずれもが既に拉致被害者等給付金の支給を受けているとき
前条第一項第二号の規定により定められた額

第十九条 老齢給付金の支給を受けようとする老齢被害者等は、老齢給付金支給申請書（様式第六号）を内閣総理大臣に提出して申請しなければならない。

第二十条 第十条第一項及び第二項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日が属する月の翌月（次項及び次条において「基準月」という。）から十年を超えない期間中における老齢給付金の支給の制限について準用する。

一 同一の世帯に属する老齢被害者等が一人の場合
当該老齢被害者等が本邦に居住し、かつ永住の意思を決定した日

二 同一の世帯に属する老齢被害者等が二人の場合
当該老齢被害者等がそれぞれ本邦に居住し、かつ永住の意思を決定した日のうちいずれか早い日

第二十一条 第三条第二項、第七条第二項及び第三項、第八条、第九条並びに第十一条（第一項第三号及び第二項第三号を除く。）の規定は、老齢給付金の支給において準用する。

第二十二条 法第五条の二第二項の規定による一時金の支給は、老齢被害者等が第二十四条第一項の規定による支給の申請を行った場合であって、当該老齢被害者等の持家（自ら居住するため所有する住宅をいう。）の取得又は改良（これらに付随する土地又は借地権の取得を含む。）その他これらに準ずる使途に充てるために内閣総理大臣が必要があると認めるときに行うものとする。

第二十三条 前条の一時金の額は、一時金基準額に老齢給付金の残余支給期間（二十年から老齢被害者等が次条第一項の規定による申請を行った日前において当該老齢給付金の支給を受けた期間（当該申請を行った老齢被害者等ごとに当該期間が異なる場合は、いずれか長い方の期間）を控除した期間をいう。以下同じ。）に応じて別表第二に定める率を乗じて得た額とする。

一 同一の世帯に属する老齢被害者等が一人の場合においては、三万五千二百二十円

二 同一の世帯に属する老齢被害者等が二人の場合においては、五万六千三百四十円

第二十四条 第二十二条の一時金の支給を受けようとする者は、老齢給付金一時金支給申請書（様式第七号）を内閣総理大臣に提出して申請しなければならない。

第二十五条 第七条第二項及び第三項、第八条第一項並びに第九条の規定は、一時金の支給において準用する。

第二十六条 法第五条の三に規定する配偶者支援金は、同条各号に規定する配偶者支援金の支給要件に該当する永住配偶者が第二十八条による支給の申請を行った場合、その日の属する月の翌月から行うものとする。

第二十七条 配偶者支援金は月を単位として支給するものとし、その月額は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額（同法第二十七条の三又は第二十七条の五の規定により改定した同法第二十七条に規定する改定率を乗じて得たものに限る。）を十二で除して得た額に三分の二を乗じた額とする。

第二十八条 配偶者支援金の支給を受けようとする者は、配偶者支援金支給申請書（様式第八号）を内閣総理大臣に提出して申請しなければならない。

第二十九条 第三条第二項、第七条第二項及び第三項、第八条第一項、第九条並びに第十一条第一項から第四項まで、第六項及び第七項（第十一条第一項第二号及び第三号並びに第二項第二号及び第三号を除く。）の規定は、配偶者支援金の支給において準用する。

第三十条 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年政令第四百七号。以下「令」という。）第二十二条第一項第二号ロの内閣府令で定める規定は、同条第二項第一号に規定するみなし計算対象期間の各月について、その当時において施行されていた次に掲げる法律（これに基づき又はこれを実施するための命令を含む。）の規定（これらの法令の改正の際の経過措置に係る規定を含む。）で併給の調整に関するもの（国民年金法第二十条を除く。）とする。

一 国民年金法

二 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）

第三十一条 令第二十二条第二項第四号の内閣府令で定める年齢は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定める年齢とする。

一 国民年金法による老齢基礎年金及び付加年金並びに同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金
六十五歳

二 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法（次号において「旧国民年金法」という。）による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金並びに同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金
六十五歳

三 旧国民年金法第七十九条の二第一項の規定による老齢年金
七十歳

四 厚生年金保険法による老齢厚生年金（次号に掲げるものを除く。）
六十五歳

五 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金
六十歳（ただし、同法附則第八条の二各項に規定する者に支給される老齢厚生年金については、それぞれ同条各項の表の下欄に掲げる年齢）

六 昭和六十年法律第三十四号第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による通算老齢年金
六十歳

第三十二条 特別給付金の支給を受けようとする被害者は、特別給付金支給申請書（様式第九号）を内閣総理大臣に提出して申請しなければならない。

第三十三条 第七条第二項及び第三項、第八条第一項並びに第九条の規定は、特別給付金の支給において準用する。

第三十四条 追納支援一時金の支給を受けようとする被害者の子（法第十一条の三に規定する被害者の子をいう。）は、追納支援一時金支給申請書（様式第十号）を内閣総理大臣に提出して申請しなければならない。

第三十五条 第七条第二項及び第三項並びに第八条第一項の規定は、追納支援一時金の支給において準用する。

第三十六条 拉致被害者等給付金の支給、滞在援助金の支給、老齢給付金の支給、配偶者支援金の支給又は特別給付金の支給を受けることができる者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものに、これを支給するものとする。

第三十七条 法附則第二条に規定する十五年を限度として拉致被害者等給付金の支給を受けることができる永住被害者又は永住配偶者は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含む。）及びこれに準ずる者として内閣総理大臣の定める基準に該当する者とする。

別表第一 （第四条、第十条関係）

別表第二 （第二十三条関係）

様式第一号

様式第二号

様式第三号

様式第四号

様式第五号

様式第六号

様式第七号

様式第八号

様式第九号

様式第十号