平成十四年政令第四十四号
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令

第一章　厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置

第一条 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第六条第四号の政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。

一 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号。以下この号において「昭和三十六年改正法」という。）第九条の規定による改正前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）第三十八条第一項の規定による退職一時金の支給を受けた場合におけるその退職一時金（旧農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。）附則第十六条第一項若しくは第十七条、昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。以下同じ。）附則第五十二条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号。以下この条において「平成三十年改正法」という。）による改正前の平成十三年統合法附則第五十一条第三項若しくは平成三十年改正法附則第四条第三項の規定により当該退職一時金として支給を受けた金額を返還すべきこととなったもの又は昭和三十六年改正法附則第四十一条の規定により同条に規定する控除額相当額を返還すべきこととなったものを除く。）の計算の基礎となった期間

二 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十五号。次号において「昭和五十四年改正法」という。）第二条の規定による改正前の農林漁業団体職員共済組合法第三十八条第三項の規定による退職一時金の支給を受けた場合におけるその退職一時金（旧農林共済法附則第十六条第一項若しくは第十七条、昭和六十年農林共済改正法附則第五十二条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）、平成三十年改正法による改正前の平成十三年統合法附則第五十一条第三項又は平成三十年改正法附則第四条第三項の規定により当該退職一時金として支給を受けた金額を返還すべきこととなったものを除く。）の計算の基礎となった期間

三 昭和五十四年改正法第二条の規定による改正前の農林漁業団体職員共済組合法第三十八条の三第一項の規定による返還一時金の支給を受けた場合におけるその返還一時金（旧農林共済法附則第十六条第一項若しくは第十七条、昭和六十年農林共済改正法附則第五十二条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）、平成三十年改正法による改正前の平成十三年統合法附則第五十一条第三項又は平成三十年改正法附則第四条第三項の規定により当該返還一時金として支給を受けた金額を返還すべきこととなったものを除く。）の計算の基礎となった期間

四 昭和六十年農林共済改正法附則第六十三条の規定による返還一時金の支給を受けた場合におけるその返還一時金（旧農林共済法附則第十六条第一項若しくは第十七条、平成三十年改正法による改正前の平成十三年統合法附則第五十一条第三項又は平成三十年改正法附則第四条第三項の規定により当該返還一時金として支給を受けた金額を返還すべきこととなったものを除く。）の計算の基礎となった期間

五 平成三十年改正法による改正前の平成十三年統合法附則第四十七条に規定する特例一時金の支給を受けた場合におけるその特例一時金の計算の基礎となった期間

第二条 平成十三年統合法附則第十条第一項の政令で定める要件は、平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下同じ。）に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であって、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものとする。

第三条 平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の平成十四年四月から九月までの標準報酬については、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十二条第一項の規定にかかわらず、その者の同年三月における旧農林共済法による標準給与の基礎となった給与月額を厚生年金保険法による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなす。

第二章　厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置

第四条 削除

第五条 平成十三年統合法附則第六条の規定により厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間とみなされた旧農林共済組合員期間（次条から第九条までにおいて「旧農林共済被保険者期間」という。）中に初診日（旧農林共済法第三十九条第一項に規定する初診日をいう。以下同じ。）がある傷病による障害（当該障害に係る同項に規定する障害認定日が、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）前にある場合を除く。）について、厚生年金保険法第四十七条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「旧農林共済組合（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。）の組合員であつた者（他の法令の規定により当該組合員であつた者とみなされたものを含むものとし、当該初診日が平成十二年十月一日以後にある場合に限る。）」とする。

第六条 昭和六十一年四月一日以後の旧農林共済被保険者期間中に初診日のある傷病による障害を有する者又は同日前の旧農林共済被保険者期間中に疾病にかかり、若しくは負傷した者（これらの者のうち同一の傷病による障害について施行日前に旧農林共済法による障害共済年金又は旧制度農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。以下同じ。）による障害年金の受給権を有していなかったものに限る。）が、施行日以後六十五歳に達する日の前日までの間において厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったときは、同法第四十七条の二第一項の規定に該当するものとし、同条の規定を適用する。

第七条 旧農林共済被保険者期間中に初診日がある傷病による障害について、厚生年金保険法第四十七条の三第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「旧農林共済組合（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。）の組合員であつた者（他の法令の規定により当該組合員であつた者とみなされたものを含む。）」とする。

第八条 旧農林共済被保険者期間中に初診日がある傷病による障害について、厚生年金保険法第五十五条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「旧農林共済組合（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。）の組合員であつた者（他の法令の規定により当該組合員であつた者とみなされたものを含む。）」とする。 ただし、当該傷病による障害について施行日前に旧農林共済法による障害一時金の受給権を有していたことがある者に係る当該傷病による障害については、この限りでない。

第九条 平成十三年統合法附則第十三条第一項の政令で定める者は、次のとおりとする。

一 旧農林共済組合（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。以下同じ。）の組合員であった者であって、その資格を喪失した後に、旧農林共済被保険者期間中に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したもの

二 旧農林共済組合員期間を有する者であって、次に掲げる年金である給付の受給権を有するもの

イ 旧農林共済法による障害共済年金（旧農林共済法第三十九条第二項に規定する障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。）

ロ 旧制度農林共済法による障害年金（旧制度農林共済法別表第二に定める一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。）

ハ 旧農林共済法による退職共済年金（平成十三年統合法附則第十五条の規定により支給されるものを含む。）

ニ 旧制度農林共済法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金

三 旧農林共済組合員期間を有する者であって、施行日の前日において旧農林共済法による退職共済年金又は旧制度農林共済法による退職年金若しくは通算退職年金を受けるのに必要な期間を満たしていたもの（前号ハ及びニに掲げる年金である給付の受給権を有する者を除く。）

第十条 旧農林共済組合員期間を有する者の死亡について、厚生年金保険法第五十八条第一項の規定を適用する場合においては、当分の間、同項中「又は被保険者であつた者」とあるのは、「又は被保険者であつた者（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第六条の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた旧農林共済組合（同法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。）の組合員であつた者を含む。以下この節において同じ。）」とする。

第十一条 削除

第三章　厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付に関する経過措置

第十二条 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。以下単に「廃止前昭和六十年農林共済改正法」という。）附則第二十六条の規定が適用される間における平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。第十三条を除き、以下単に「廃止前農林共済法」という。）第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「又は第四十八条」とあるのは、「若しくは第四十八条又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第二十六条」とする。

第十二条の二 廃止前農林共済法第二十三条第四項の規定による支払額に一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

第十三条 平成十三年統合法附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下この条において単に「廃止前農林共済法」という。）による退職共済年金の支給要件に関する規定の適用については、次の表の上欄に掲げる廃止前農林共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十四条 廃止前農林共済法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる廃止前農林共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十四条の二 旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であって、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものを含む。以下この条から第十四条の四までの規定において同じ。）の一部が平成十五年四月一日以後である者に支給する移行農林共済年金の額については、廃止前農林共済法第三十七条第一項第一号及び附則第九条第二項第二号（廃止前農林共済法附則第九条の二第一項及び第三項、附則第十二条の二第二項、附則第十二条の三第二項及び第四項並びに附則第十三条第三項並びに廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第五十条第一項並びに廃止前農林共済法施行令第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項並びに昭和六十一年農林共済改正政令第五十三条においてその例によるものとされた場合を含む。）に定める額は、これらの規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額とする。

一 平成十五年四月一日前の旧農林共済組合員期間に係る廃止前農林共済法による平均標準給与月額の千分の七・一二五に相当する額に当該旧農林共済組合員期間の月数を乗じて得た額

二 平成十五年四月一日以後の旧農林共済組合員期間に係る厚生年金保険法による平均標準報酬額の千分の五・四八一に相当する額に当該旧農林共済組合員期間の月数を乗じて得た額

第十四条の三 移行農林共済年金の額については、前条の規定により算定した額が次の各号に掲げる額を合算して得た額に平成十二年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第二項の従前額改定率を乗じて得た額に満たないときは、前条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額を合算して得た額に平成十二年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第二項の従前額改定率を乗じて得た額を、前条に定める額とする。

一 平成十五年四月一日前の旧農林共済組合員期間に係る廃止前農林共済法による平均標準給与月額の千分の七・五に相当する額に当該旧農林共済組合員期間の月数を乗じて得た額

二 平成十五年四月一日以後の旧農林共済組合員期間に係る厚生年金保険法による平均標準報酬額の千分の五・七六九に相当する額に当該旧農林共済組合員期間の月数を乗じて得た額

第十四条の四 移行農林共済年金のうち退職共済年金の受給権者（平成十九年四月一日以後に廃止前農林共済法第三十六条の規定による退職共済年金の受給権を取得した者に限る。）について、平成十三年統合法附則第十六条第十三項の規定により厚生年金保険法第四十四条の三の規定を準用する場合においては、同条第一項ただし書中「又は国民年金法による年金たる給付（」とあるのは「（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この項において「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正前のこの法律による年金たる保険給付及び昭和六十年改正法附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付を含む。）又は国民年金法による年金たる給付（」と、同条第三項中「第三十六条第一項」とあるのは「廃止前農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下同じ。）第二十三条第一項」と、同条第四項中「第四十三条第一項及び第四十四条」とあるのは「廃止前農林共済法第三十七条第一項及び第三十八条」と、「被保険者期間」とあるのは「旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。）（平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものを含む。）」と、「第四十三条第一項の」とあるのは「廃止前農林共済法第三十七条第一項の」と、「及び第四十六条第一項」とあるのは「並びに廃止前農林共済法第三十八条の二第一項及び第三十八条の三第一項」と読み替えるものとする。

一 九月一日（以下この号において「基準日」という。）において被保険者であり、かつ、基準日の属する月の翌月が申出日の属する月以前である場合 基準日の属する月

二 その被保険者の資格を喪失した日の属する月が申出日の属する月以前である場合 その被保険者の資格を喪失した日の属する月

第十四条の五 移行農林共済年金のうち遺族共済年金（その受給権者が昭和十七年四月二日以後に生まれた者に限る。）の額の算定及び改定並びにその支給の停止については、廃止前農林共済法第二十三条の三（同条の規定に基づく命令の規定を含む。）並びに第四十七条第一項第一号イ、第二号イ及び第二項第一号の規定を適用せず、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）第六十条第一項、第二項及び第四項、第六十一条第二項及び第三項、第六十四条の三、附則第十七条の二並びに附則第十七条の三並びに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第六十条第三項の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）を準用する。 この場合において、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第一項第一号中「第五十九条第一項」とあるのは「旧農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。）第二十四条第一項」と、「死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者期間」とあるのは「旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下同じ。）」と、「第四十三条第一項」とあるのは「平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）第三十七条第一項第一号」と、「第五十八条第一項第一号から第三号まで」とあるのは「旧農林共済法第四十六条第一項第一号から第三号まで」と、「被保険者期間の」とあるのは「旧農林共済組合員期間の」と、同項第二号中「第五十九条第一項」とあるのは「旧農林共済法第二十四条第一項」と、「この条」とあるのは「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十四条の五において準用するこの条」と、同条第二項中「第五十八条第一項第四号」とあるのは「旧農林共済法第四十六条第一項第四号」と、平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十の十第四号中「廃止前農林共済法第三十七条第三項」とあるのは「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十四条第一項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法第三十七条第二項又は第三項」と読み替えるものとする。

第十四条の六 移行農林共済年金及び移行農林年金（平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。以下同じ。）の受給権者について同条第十七項の規定により厚生年金保険法第七十八条の十の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十四条の七 厚生年金保険法附則第十七条の十一の規定により読み替えられた同法第七十八条の十八第一項の規定及び厚生年金保険法施行令第八条の二の六（第五号から第十九号までを除く。）の規定は、移行農林共済年金のうち退職共済年金の受給権者について準用する。

第十四条の八 厚生年金保険法附則第十七条の七の規定は、移行農林共済年金について準用する。 この場合において、同条第一項中「（第四十三条第一項、附則第九条の二第二項第二号又は平成十二年改正法附則第二十条第一項の規定（この法律」とあるのは「（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（同法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下「廃止前農林共済法」という。）第三十七条第一項第一号、附則第九条第二項第二号又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号。以下「平成十四年経過措置政令」という。）第十四条の二第一項の規定（廃止前農林共済法」と、「において第四十三条第一項、附則第九条の二第二項第二号又は平成十二年改正法附則第二十条第一項」とあるのは「において廃止前農林共済法第三十七条第一項第一号、附則第九条第二項第二号又は平成十四年経過措置政令第十四条の二第一項」と読み替えるものとする。

第十五条 廃止前昭和六十年農林共済改正法の移行農林年金に関する規定の適用については、平成十三年統合法附則第十六条第六項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる廃止前昭和六十年農林共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

一 旧農林共済組合員期間が十年以上二十年未満である者 旧農林共済組合員期間が十年を超える年数一年につき百分の〇・九五

二 旧農林共済組合員期間が二十年以上である者 百分の九・五

第十六条 平成十四年改正政令第二十九条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十八号。以下この条及び第二十条において「特別措置令」という。）第十五条第三項、第十九条第一項、第四項及び第五項並びに第二十条の規定は、沖縄農林共済組合（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号。次条第三項及び第十九条第一項において「特別措置法」という。）第四十三条第三項に規定する沖縄農林共済組合をいう。次条及び第二十条において同じ。）の組合員であった期間を有する者については、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる特別措置令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十七条 沖縄農林共済組合の組合員であった期間を有する者に対する廃止前昭和六十年農林共済改正法の規定の適用については、第十五条第一項（同項の表附則第二条第一号の項から附則第十条第四項の項までを除く。）、平成十三年統合法附則第十六条第六項及び昭和六十一年農林共済改正政令附則第五十五条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる廃止前昭和六十年農林共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十八条 昭和六十一年農林共済改正政令第二条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下この条において「旧特別措置令」という。）第二十条第一項及び第二項前段並びに第二十条の三第一項及び第二項前段の規定は、これらの規定の適用を受けた通算退職年金又は通算遺族年金の額の算定及び費用の負担については、なおその効力を有する。 この場合において、昭和六十一年農林共済改正政令附則第五十六条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる旧特別措置令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十九条 特別措置法第百六条第二項の規定により農林共済組合の組合員であった期間とみなされた期間（以下この条において「通算期間」という。）を有する者に対する厚生年金保険法の規定による老齢厚生年金の額は、同法第四十三条第一項、第四十四条及び第四十四条の三第四項（平成二十五年改正法附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項及び次条第一項において同じ。）並びに附則第九条の二第二項、第十三条の四第四項から第八項まで並びに第十三条の五第一項から第六項まで及び第九項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第二十七条第六項から第十八項までの規定にかかわらず、これらの規定並びに平成十三年統合法附則第六条、第八条及び第十条の規定により計算した額から次の各号に掲げる者（農林厚生年金期間（旧農林共済組合員期間及び施行日以後の厚生年金保険の被保険者期間（農林漁業団体等（平成十三年統合法附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。）のうち厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所（以下単に「農林漁業団体等」という。）であるものに使用される期間に限る。）を合算した期間をいう。以下この条及び次条において同じ。）が二十年以上である者に限る。）の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額とする。

一 農林厚生年金期間が四十年（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和十九年四月一日以前に生まれた者であるときは三十七年とし、その者が同月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは三十八年とし、その者が同月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは三十九年とする。次号及び第三号において同じ。）以下である者 老齢厚生年金の額（農林厚生年金期間を平成十二年国民年金等改正法第六条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該農林厚生年金期間に係る平均標準報酬月額を同項に規定する平均標準報酬月額とそれぞれみなして、同法の規定により計算した額（当該農林厚生年金期間の一部が平成十五年四月一日以後である場合の同法の規定により計算した額は、当該農林厚生年金期間を平成十二年国民年金等改正法附則第二十条第一項に規定する被保険者であった期間とみなして同項の規定により計算した額とする。）とし、厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額に相当する部分又は同法第四十四条の三第四項に規定する政令で定める額に相当する部分を除き、かつ、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による老齢基礎年金が支給される場合には、当該老齢基礎年金の額のうち、農林厚生年金期間に係る部分に相当するものとして、昭和六十年国民年金等改正法附則第五十九条第二項第二号の規定の例により計算した額を加えた額とする。）を農林厚生年金期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間（当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となっている通算期間に限る。以下この項において同じ。）の月数を乗じて得た額

二 通算期間以外の農林厚生年金期間が四十年を超える者 老齢厚生年金の額（農林厚生年金期間を平成十二年国民年金等改正法第六条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該農林厚生年金期間に係る平均標準報酬月額を同項に規定する平均標準報酬月額とそれぞれみなして、同法の規定により計算した額（当該農林厚生年金期間の一部が平成十五年四月一日以後である場合の同法の規定により計算した額は、当該農林厚生年金期間を平成十二年国民年金等改正法附則第二十条第一項に規定する被保険者であった期間とみなして同項の規定により計算した額とする。）とし、厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額に相当する部分又は同法第四十四条の三第四項に規定する政令で定める額に相当する部分を除き、かつ、六十五歳に達するまでは同法附則第九条の二第二項第一号に掲げる額（農林厚生年金期間を同号に規定する被保険者期間とみなして同号の規定の例により計算した額とする。）、同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第二十七条第六項に規定する繰上げ調整額、六十五歳に達したとき以後は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十九条第二項の規定により加算する額を除く。）を農林厚生年金期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間の月数を乗じて得た額

三 農林厚生年金期間が四十年を超え、かつ、通算期間以外の農林厚生年金期間が四十年以下である者 次のイ及びロに掲げる額の合算額

イ 四百八十（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和十九年四月一日以前に生まれた者であるときは四百四十四とし、その者が同月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし、その者が同月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。以下この号において同じ。）から通算期間以外の農林厚生年金期間の月数を控除した月数を通算期間の月数であるものとし、農林厚生年金期間の月数が四百八十であるものとして第一号の規定の例により計算した額

ロ 農林厚生年金期間の月数から四百八十を控除した月数を通算期間の月数であるものとして前号の規定の例により計算した額

第二十条 昭和四十五年四月一日において沖縄農林共済組合の組合員又は任意継続組合員であり、かつ、昭和三十六年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間、引き続き沖縄に住所を有していた者に支給する老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる農林厚生年金期間が二十年未満のもの（第十六条の規定によりなおその効力を有するものとされた特別措置令第十五条第三項の規定の適用を受ける者に支給されるものを除く。）に限り、老齢年金（昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法の規定による老齢年金をいう。）の受給権者に支給されるものを除くものとし、昭和六十年国民年金等改正法附則第三十一条第一項に規定する者以外の者に支給されるものについては、厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金に限るものとする。）の額は、厚生年金保険法第四十三条第一項及び第四十四条の三第四項並びに附則第九条の二第二項、第十三条の四第四項から第八項まで並びに第十三条の五第一項から第六項まで及び第九項、昭和六十年国民年金等改正法附則第五十九条第二項並びに平成六年改正法附則第二十七条第六項から第十八項までの規定にかかわらず、これらの規定並びに平成十三年統合法附則第六条、第八条及び第十条の規定により計算した額に、国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額を加算した額とする。

一 沖縄の通算年金制度を創設するための関係立法の一部を改正する立法（千九百七十年立法第五十六号）附則第二十二条第四項第二号に規定する月数（二百四十から当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数を控除した月数を限度とする。）の三分の一に相当する月数

二 当該老齢厚生年金の受給権者に係る昭和六十年国民年金等改正法附則別表第四の下欄に掲げる月数

第二十一条 ドイツ保険料納付期間（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号）第二条第四十二号に規定するドイツ保険料納付期間をいう。次項において同じ。）及び旧農林共済組合員期間を有し、かつ、移行農林共済年金のうち退職共済年金（以下「移行退職共済年金」という。）又は障害共済年金の受給権者（移行退職共済年金の受給権者にあっては、昭和六十年国民年金等改正法附則第十四条第一項第一号に該当しない者に限る。）の配偶者については、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号。以下この条において「協定実施特例法」という。）の規定中国民年金法による給付又は給付に加算する額に相当する部分（協定実施特例法第十条第二項各号に掲げるものに限る。）の支給要件、加算の要件及び額の計算並びにその支給の停止及び支給の調整に関する規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる協定実施特例法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十二条 平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第七十六条の規定による改正前の社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十年法律第七十七号。以下この項において「改正前のドイツ特例法」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正前のドイツ特例法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十三条 平成十三年統合法附則第十六条第二十項の政令で定める規定は、次の表の上欄に掲げる規定、厚生年金保険法施行令第三条の六の規定及び平成六年国民年金等経過措置政令第十四条の規定とし、移行農林共済年金及び移行農林年金について、これらの規定を適用する場合においては、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十三条の二 移行退職共済年金については、廃止前農林共済法第三十八条の二第一項、第三十八条の三第一項及び附則第十三条の三の規定は、適用しない。

第二十三条の三 移行退職共済年金又は移行農林年金のうち退職年金若しくは減額退職年金の受給権者について、第二十三条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十六条第一項並びに平成六年改正法附則第二十一条第一項、第二十四条第四項並びに第二十六条第一項及び第三項の規定を適用する場合においては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第三十三条の規定を適用する。

第二十三条の四 廃止前農林共済法附則第七条の規定による移行退職共済年金等又は移行農林年金のうち退職年金若しくは減額退職年金の受給権者（一元化法施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員である者（以下「継続組合員等」という。）に限る。）について、第二十三条第一項の規定により読み替えられた平成六年改正法附則第二十一条第一項、第二十四条第四項並びに第二十六条第一項及び第三項の規定を適用する場合においては、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する。 この場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年経過措置政令第三十八条の規定の例による。

第二十三条の五 移行退職共済年金又は移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金について平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において平成二十四年一元化法附則第十三条第一項及び第十四条の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

一 厚生年金保険法による老齢厚生年金

二 旧厚生年金保険法（昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）による老齢年金（旧厚生年金保険法による加給年金額を除く。）又は通算老齢年金

三 旧船員保険法（昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）をいう。以下同じ。）による老齢年金（旧船員保険法による加給金の額を除く。）又は通算老齢年金

四 平成二十七年経過措置政令第四十条第一項各号（第八号及び第九号を除く。）に掲げる年金たる給付

第二十三条の六 移行退職共済年金又は移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者（昭和十二年四月一日以前に生まれた者に限る。）について、第二十三条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十六条第一項の規定を適用する場合においては、前条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第一項及び第十四条の規定を準用する。 この場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年経過措置政令第五十九条の規定の例による。

第二十三条の七 第二十三条の五第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項（前条において準用する場合を含む。）の規定は、第二十三条の五第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項に規定する受給権者が、厚生年金保険の被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。）であって一元化法施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの（第二十三条の十第二項において「継続第一号厚生年金被保険者」という。）又は厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（以下この条及び次条第一項において「七十歳以上の使用される者」といい、国家公務員共済組合の組合員たる七十歳以上の使用される者、地方公務員共済組合の組合員たる七十歳以上の使用される者及び私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する教職員等たる七十歳以上の使用される者を除き、一元化法施行日前から引き続き同一の厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所において同法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者（第二十三条の九第二項において「継続第一号厚生年金被保険者等」という。）に限る。）である場合について適用するものとする。

第二十三条の八 第二十三条の五第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項に規定する受給権者であって、厚生年金保険の被保険者（一元化法施行日前から引き続き平成二十七年経過措置政令第四十条第二項第四号に規定する旧適用法人等適用事業所被保険者又は同項第九号に規定する農林漁業団体等適用事業所被保険者である者に限る。）又は七十歳以上の使用される者（一元化法施行日前から引き続き平成二十七年経過措置政令第四十条第二項第五号に規定する七十歳以上の旧適用法人等適用事業所に使用される者又は同項第十号に規定する七十歳以上の農林漁業団体等適用事業所に使用される者である者に限る。）であるものについて、第二十三条の五第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年経過措置政令第四十四条第一項の規定の例による。

第二十三条の九 移行退職共済年金又は移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者であって、第二十三条の五第三項各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日以後に生まれた者であって、六十五歳に達しているものに限る。）であるものについて、第二十三条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十六条第一項の規定を適用する場合においては、第二十三条の五第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定を準用する。

第二十三条の十 廃止前農林共済法附則第七条の規定による移行退職共済年金等又は移行農林年金のうち退職年金若しくは減額退職年金の受給権者であって、次に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて、第二十三条第一項の規定により読み替えられた平成六年改正法附則第二十一条第一項、第二十四条第四項並びに第二十六条第一項及び第三項の規定を適用する場合におけるこれらの規定の読替えについては、平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定の例による。

一 厚生年金保険法附則第八条又は第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（当該老齢厚生年金について厚年在職支給停止規定（老齢厚生年金の受給権者が同法附則第十一条第一項に規定する被保険者等である日が属する月において適用される同項その他の当該老齢厚生年金の支給の停止に関する規定をいう。）により支給を停止する額を計算する場合において、その計算の基礎となる基本月額に十二を乗じて得た額に相当する部分に限る。）

二 旧厚生年金保険法による老齢年金（旧厚生年金保険法による加給年金額を除く。）又は通算老齢年金

三 旧船員保険法による老齢年金（旧船員保険法による加給金の額を除く。）又は通算老齢年金

四 平成二十七年経過措置政令第四十八条各号（第八号及び第九号を除く。）に掲げる年金たる給付

第二十三条の十一 前条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項（前条第三項の規定によりその例によるものとされる場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める規定は、厚生年金保険法第四十六条第一項並びに附則第七条の五、第十一条第一項及び第五項、第十一条の二、第十一条の三、第十一条の四第二項及び第三項、第十一条の六並びに第十三条の六（第三項を除く。）並びに平成六年改正法附則第二十一条、第二十四条第四項及び第五項並びに第二十六条とする。

第四章　費用の負担に関する経過措置

第二十四条 平成十三年統合法附則第二十条の規定により存続組合（平成十三年統合法附則第二十五条第三項に規定する存続組合をいう。以下同じ。）が厚生年金保険の管掌者たる政府に納付すべき金額（次条及び第二十六条において「納付金額」という。）は、次に掲げる額を合算した額を基礎として、厚生労働大臣が定める額とする。

一 平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金である給付であって退職を支給事由とするものに係る旧農林共済組合員期間の各月の旧農林共済法による標準給与の月額を基礎として算定した場合における当該年金である給付に要する費用の施行日の前日における現価に相当する金額の総額

二 厚生年金保険法による年金たる保険給付（旧農林共済組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。）であって老齢を支給事由とするものに係る旧農林共済組合員期間の各月の旧農林共済法による標準給与の月額を基礎として算定した場合における当該年金たる保険給付に要する費用の施行日の前日における現価に相当する金額の総額

第二十五条 存続組合は、社会保険庁長官が定める日までに納付金額の一部を概算で厚生年金保険の管掌者たる政府に納付しなければならない。

第二十六条 存続組合は、納付金額から概算納付額を控除してなお残額があるときは、その残額を社会保険庁長官が定める日までに厚生年金保険の管掌者たる政府に納付しなければならない。

第二十七条 平成十三年統合法附則第五十三条第二項の規定により読み替えられた国民年金法第九十四条の三第一項に規定する保険料・拠出金算定対象額に乗ずる率は、第一号に掲げる数と第二号に掲げる数とを合算した数に十二を乗じて得た数を第三号に掲げる数で除して得た率に、六分の一を乗じて得た率とする。

一 施行日の前日における旧農林共済組合の国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者（二十歳以上六十歳未満の者に限る。）の数

二 施行日の前日における旧農林共済組合の国民年金法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者の数

三 平成十四年度における国民年金法施行令第十一条の二第三号に掲げる数

第二十八条 平成十三年統合法附則第五十四条の規定により読み替えられた昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第二項の規定により国民年金の管掌者たる政府が交付する費用について、昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十七条、第五十八条並びに第五十九条第一項、第二項及び第四項の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる昭和六十一年国民年金等経過措置政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十九条 平成十三年統合法附則第五十六条の規定により読み替えられた厚生年金保険法（以下この条及び次条において「読み替えられた法」という。）附則第十九条第三項に規定する存続組合に係る標準報酬総額は、施行日の前日における旧農林共済組合の組合員の旧農林共済法に規定する標準給与の月額の合計額に十二を乗じて得た額とする。

第三十条 読み替えられた法附則第十八条第一項の規定により存続組合が納付する拠出金について、厚生年金保険法施行令第八条の十二及び第八条の十四の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第五章　その他の経過措置

第三十一条 平成二十四年三月三十一日までの間における国民年金事業の事務については、国民年金法第三条第二項中「共済組合等」という。）」とあるのは、「共済組合等」という。）若しくは存続組合（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第三項に規定する存続組合をいう。）」とする。

第三十二条 平成十三年統合法附則第五十九条第一項の政令で定める日は、平成十五年三月三十一日とする。

第三十三条 平成十五年三月三十一日までの間、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十条第一項の規定にかかわらず、存続組合は拠出金（同項に規定する拠出金をいう。以下この条において同じ。）に相当する金額を農林漁業団体等から徴収するものとし、政府は存続組合が徴収した拠出金に相当する金額を存続組合から徴収するものとする。

第三十四条 平成十五年四月一日以後、農林漁業団体等に使用される被保険者（同年三月三十一日において農林漁業団体等に使用される者であって、同年四月一日において引き続き同一の農林漁業団体等に使用されるものに限る。）について厚生年金保険法の規定を適用する場合には、同法第十三条第一項及び第十四条の規定（平成十三年統合法附則第五十九条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）にかかわらず、当該被保険者は、平成十五年四月一日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得し、又は喪失しなかったものとみなす。

第三十五条 平成十三年統合法附則第五十九条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第八十二条第三項の規定により被保険者が同時に二以上の事業所又は農林漁業団体等に使用される場合における各事業主又は農林漁業団体等の負担すべき保険料の額は、各事業所又は農林漁業団体等について第三条又は同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項若しくは第二十四条第一項の規定により算定した額を当該被保険者の報酬月額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とする。

第三十六条 平成十三年統合法附則第六十条第一項の政令で定める日は、平成十五年三月三十一日とする。

第三十七条 厚生年金保険の実施者たる政府は、日本年金機構に、平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に係る事務（平成十三年統合法附則第六十条第二項に規定する厚生労働省令で定める事務及び当該給付の決定を除く。）を行わせるものとする。

第三十八条 平成十三年統合法附則第六十一条第二項の主務省令は、厚生労働省令、農林水産省令とする。

別表第一 （第十四条の二関係）

別表第二 （第十四条の三関係）