平成十四年法律第百八十号
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法

附則

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十五年十月一日から施行する。 ただし、第二十七条、次条、附則第三条及び第二十一条の規定は、同年七月一日から施行する。

（日本鉄道建設公団の解散等）
第二条 日本鉄道建設公団（以下「公団」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において機構が承継する。 機構の成立の際現に公団が有する旧公団法第十九条に規定する業務に係る権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。 前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。 第一項の規定により機構が公団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額（附則第十六条の規定による改正前の日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（以下「旧債務等処理法」という。）第二十七条第一項に規定する勘定（以下この項及び次項において「旧特例業務勘定」という。）に係るものを除く。）から負債の金額（旧特例業務勘定に係るものを除く。）を差し引いた額のうち、第一項の規定による公団の解散の時における公団の資本金に相当する金額（第二項の規定により国が承継する資産がある場合には、当該資産の価額に相当する金額を除く。以下この項において同じ。）を除いたものは、建設勘定において資本剰余金として整理するものとし、第一項の規定による公団の解散の時における公団の資本金に相当する金額は、政府から機構に対し出資されたものとする。 第一項の規定により機構が公団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、公団の旧特例業務勘定に属する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、附則第十六条の規定による改正後の日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（以下「新債務等処理法」という。）第二十七条第一項に規定する勘定（次条において「新特例業務勘定」という。）に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。 前二項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

（事業団の解散等）
第三条 事業団は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において機構が承継する。 機構の成立の際現に事業団が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。 前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。 第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額（運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律（平成十二年法律第四十七号。以下この条及び附則第十一条において「旧事業団法一部改正法」という。）附則第三条第五項の規定により政府及び旧日本政策投資銀行以外の者から事業団に旧事業団法第二十四条の三第一項の信用基金に充てるべきものとして拠出されたものとされた金額（旧事業団法第二十八条第三号に掲げる業務に係る勘定において旧事業団法第二十九条第一項の規定により積立金として積み立てられている金額があるときは当該金額を加算した金額とし、同条第二項の規定により繰越欠損金として整理されている金額があるときは当該金額を控除した金額とする。）並びに旧事業団法第二十八条第一号に掲げる業務に係る勘定に係るものを除く。）から負債の金額（同号に掲げる業務に係る勘定に係るものを除く。）を差し引いた額は、政府及び旧日本政策投資銀行から機構に対し出資されたものとする。 この場合において、政府及び旧日本政策投資銀行からそれぞれ機構に対し出資されたものとされた金額は、事業団に対する政府からの出資額（第二項の規定により国が承継する資産がある場合には、当該資産の価額に相当する金額を除く。）及び旧日本政策投資銀行からの出資額の割合に応じて分した金額とし、当該出資されたものとされた金額のうち第十七条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定に係るものは、政府及び旧日本政策投資銀行から機構に対し第十六条第一項の信用基金に充てるべきものとして出資されたものとする。 第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧事業団法第二十八条第一号に掲げる業務に係る勘定に属する資産のうち機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額のうち、旧基金法第五条第一項の規定に基づいて政府から旧事業団法附則第七条第一項の規定による解散前の鉄道整備基金（以下「基金」という。）に対し出資された金額に相当する金額（第二項の規定により国が承継する資産がある場合には、当該資産の価額に相当する金額を除く。以下この項において同じ。）を除いたものは、助成勘定において第十二条第二項に規定する業務（第十七条第三項及び第十一項に規定する繰入れを含む。）の財源に係る積立金又は第十八条第一項に規定する積立金として整理するものとし、旧基金法第五条第一項の規定に基づいて政府から基金に対し出資された金額に相当する金額は、政府から機構に対し出資されたものとする。 前条第六項及び第七項の規定は、前二項の資産の価額について準用する。 第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧事業団法第二十八条第三号に掲げる業務に係る勘定において積立金として積み立てられ、又は繰越欠損金として整理されている金額があるときは、当該金額に相当する金額を、第十七条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。 第四項の規定により旧事業団法第二十八条第二号に掲げる業務に係る勘定に属する資産について第六項において準用する前条第六項の評価委員が評価した場合において、当該評価された資産の価額が当該勘定に属する負債の金額を超えないときは、当該評価された資産の価額と当該勘定に属する負債の金額との差額及び第一項の規定による事業団の解散の時における当該勘定に属する資本金の額（第二項の規定により国が承継する資産がある場合には、当該資産の価額に相当する金額を除く。）の合計額に相当する金額の繰越欠損金が当該勘定において計上されていたものとして第四項及び前項の規定を適用することができる。 この場合において、第四項中「第二十八条第三号」とあるのは「第二十八条第二号及び第三号」と、前項中「第二十八条第三号」とあるのは「第二十八条第二号及び第三号」と、「第十七条第一項第三号」とあるのは「それぞれ、第十七条第一項第二号及び第三号」と読み替えるものとする。 第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、旧事業団法一部改正法附則第三条第五項の規定により政府及び旧日本政策投資銀行以外の者から事業団に対し旧事業団法第二十四条の三第一項の信用基金に充てるべきものとして拠出されたものとされた金額は、政府及び旧日本政策投資銀行以外の者から機構に対し第十六条第一項の信用資金に充てるべきものとして拠出されたものとする。 旧事業団法第二十条第一項第三号の規定により事業団から公団に対して貸し付けた資金（旧基金法第二十条第一項第三号の規定により基金から公団に対して貸し付けた資金を含む。）のうち機構の成立の日までに償還されていないものの額に相当する金額は、機構の成立の時において助成勘定から建設勘定に繰り入れられたものとみなす。 この場合において、機構は、当該繰入金を旧事業団法第二十条第九項に規定する償還条件を勘案して政令で定める方法により、後日、建設勘定から助成勘定に繰り入れるものとする。 機構は、新債務等処理法に基づいて自らが行うこととされた業務を確実かつ円滑に実施するため、旧事業団法附則第七条第一項の規定により事業団が承継した公団に対して負担する債務のうち機構の成立の日までに償還されていないもの及び当該未償還の債務に係る利子の額に相当する金額を、旧事業団法附則第七条第五項に規定する償還条件を勘案して政令で定める方法により、助成勘定から新特例業務勘定に繰り入れるものとする。

第五条 機構は、通則法第三十条第一項又は第三十八条第一項の規定による認可又は承認を受けたときは、当該認可又は承認に係る中期計画又は財務諸表を株式会社日本政策投資銀行に送付しなければならない。 ただし、通則法第四十六条の三第三項の規定による持分の払戻しを受けたことにより株式会社日本政策投資銀行が持分を有しないこととなったときは、この限りでない。

（権利及び義務の承継に伴う経過措置）
第六条 附則第二条第一項又は第三条第一項の規定により機構が承継する次の各号に掲げる長期借入金又は債券に係る債務について政府がした当該各号に掲げる保証契約は、その承継後においても、当該長期借入金又は債券に係る債務について従前の条件により存続するものとする。 前項の鉄道建設債券及び鉄道整備基金債券並びに運輸施設整備事業団債券及び船舶整備債券は、第十九条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第一項の規定による機構債券とみなす。 附則第二条第一項又は第三条第一項の規定により機構が承継する債務に係る次に掲げる長期借入金及び債券は、第二十一条の規定の適用については、それぞれ、同条の長期借入金及び機構債券とみなす。 日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）第三十六条第二項の規定は、附則第二条第一項の規定による公団の解散の際現にその職員として在職する者（旧債務等処理法附則第二十五条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法等施行法第三十六条第一項の規定の適用を受けた者であって、旧債務等処理法附則第二条第一項の規定による日本国有鉄道清算事業団の解散の際現にその職員として在籍し、かつ、引き続き公団の職員となったものに限る。）で引き続き機構の職員となったものが機構を退職する場合における退職手当の支給について準用する。 この場合において、日本国有鉄道改革法等施行法第三十六条第二項中「清算事業団」とあるのは、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」と読み替えるものとする。 日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第二十三条第七項の規定は、附則第三条第一項の規定による事業団の解散の際現にその職員として在職する者（譲渡法附則第十九条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法（附則第十一条において「改正前改革法」という。）第二十三条第六項の規定の適用を受けた者であって、保有機構の解散の際現にその職員として在籍し、かつ、引き続き基金の職員となり、さらに、基金の解散の際現にその職員として在籍し、かつ、引き続き事業団の職員となったものに限る。）で引き続き機構の職員となったものが機構を退職する場合における退職手当の支給について準用する。 この場合において、日本国有鉄道改革法第二十三条第七項中「承継法人」とあり、及び「当該承継法人」とあるのは、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」と読み替えるものとする。

（機構に対する厚生年金保険法等の規定の適用）
第七条 機構の事業所又は事務所のうち厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所であるものに使用される同法による被保険者の同法による保険料率については、機構を厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下この条において「平成八年厚生年金等改正法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。次項において「平成八年改正前の共済法」という。）第二条第一項第八号に規定する法人とみなして、平成八年厚生年金等改正法附則第十八条第二項の規定を適用する。 この場合において、同項において準用する同条第一項ただし書中「施行日の前日以前の日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者（施行日の前日以前の日から引き続き当該事業所又は事務所に使用される者に限る。）」とあるのは、「運輸施設整備事業団（以下この項において「事業団」という。）の成立の日の前日において船舶整備公団の事業所又は事務所のうち適用事業所（厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所をいう。以下この項において同じ。）であるものに使用される同法による被保険者であった者であって事業団の成立の日から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下この項において「機構」という。）の成立の日の前日まで引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有するもののうち機構の成立の日において機構の被保険者（機構の事業所又は事務所のうち適用事業所であるものに使用される同法による被保険者をいう。以下この項において同じ。）であるもの、機構の成立の日の前日において事業団の被保険者（事業団の事業所又は事務所のうち適用事業所であるものに使用される同法による被保険者をいう。以下この項において同じ。）であった者であって機構の成立の日において機構の被保険者であるもの（事業団の成立の日の前日において船舶整備公団又は鉄道整備基金の事業所又は事務所のうち適用事業所であるものに使用される同法による被保険者であった者であって事業団の成立の日において事業団の被保険者であるものを除く。）のうち事業団の事業所又は事務所のうち適用事業所であるものに使用されるに至った日において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号。以下この項において「機構法」という。）附則第十四条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法（平成九年法律第八十三号）第二十条第一項第四号から第十六号までの業務若しくはこれらに附帯する業務若しくは同条第三項の業務又は同法附則第十四条第二項の業務に従事することとされたもの、機構の成立の日の前日において日本鉄道建設公団の事業所又は事務所（日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号）第二十一条第一項に規定する特例業務を行う事業所又は事務所を除く。）のうち適用事業所であるものに使用される厚生年金保険法による被保険者であった者であって機構の成立の日において機構の被保険者であるもの及び機構の被保険者（機構の成立の日の前日において日本鉄道建設公団又は事業団の事業所又は事務所のうち適用事業所であるものに使用される同法による被保険者であった者であって機構の成立の日において機構の被保険者であるものを除く。）であって機構の事業所又は事務所のうち適用事業所であるものに使用されるに至った日において機構法第十三条第一項、第三項若しくは第四項の業務又は機構法附則第十一条第一項第二号若しくは第三号の業務若しくはこれらに附帯する業務に従事することとされたもの」とする。 機構については、平成八年改正前の共済法第二条第一項第八号に規定する旅客鉄道会社等とみなして、平成八年厚生年金等改正法附則第五十四条第一項から第五項までの規定を適用する。

（本州と北海道を連絡する鉄道施設の貸付けに関する特別措置）
第九条 旧債務等処理法附則第六条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第九十号）附則第九条第二項第一号に規定する鉄道施設については、機構は、第十四条第一項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、これを無償で貸し付け、又はその貸付料を減額することができる。

（国の無利子貸付け等）
第十条 国は、新幹線鉄道に係る鉄道施設の建設に関する事業の円滑な実施に資するため、当分の間、機構に対し、当該事業で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。 前項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。 前項に定めるもののほか、第一項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。 国は、第一項の規定により機構に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である事業について当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。 機構が、第一項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第二項及び第三項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行った場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。 機構は、第十七条第一項の規定にかかわらず、第一項の規定により貸付けを受けた無利子貸付金及び第四項の規定により国から交付を受けた補助金については、助成勘定に繰り入れ、これらに相当する金額を建設勘定に繰り入れるものとする。 機構は、第十七条第一項の規定にかかわらず、前項の無利子貸付金の償還時においては、当該無利子貸付金の償還金に相当する金額を建設勘定から助成勘定に繰り入れるものとする。

（業務の特例）
第十一条 機構は、当分の間、第十三条に規定する業務のほか、次の業務を行うものとする。 機構は、第十三条及び前項に規定する業務のほか、次の業務を行うものとする。 機構は、第十三条及び前二項に規定する業務のほか、旧基金法附則第十条第二項の規定により基金が承継し、さらに、旧事業団法附則第七条第一項の規定により事業団が承継した債務のうち附則第三条第一項の規定により機構が承継するものの償還及び当該債務に係る利子の支払（これらに係る借入れに係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払を含む。）に関する業務、保有機構が改正前改革法第二十二条の規定により日本国有鉄道から承継した新幹線鉄道に係る鉄道施設に係る当該承継に伴う所有権の移転の登記に関する業務その他同項の規定による権利及び義務の承継に伴い必要となる業務を行うものとする。 第十三条第一項第五号の規定により機構が行う鉄道施設の建設又は大改良に関する事業であって、旧公団法第二十二条第二項の規定による工事実施計画の指示を受けて公団が当該建設又は大改良を行っていたもののうち、同条第四項の規定による協議により割賦支払の方法により当該鉄道施設を譲渡することとされているものについては、同条の規定は、当該事業が終了するまでの間は、なおその効力を有する。 この場合において、同条第一項中「第十九条第一項第四号」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号。以下この条において「機構法」という。）第十三条第一項第五号」と、「鉄道施設又は軌道施設」とあるのは「鉄道施設」と、「第八条第一項、第九条第一項若しくは」とあるのは「第九条第一項又は」と、「認可又は軌道法（大正十年法律第七十六号）第五条第一項の規定による認可」とあるのは「認可」と、「鉄道事業者又は軌道経営者」とあるのは「鉄道事業者」と、「公団」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下この条において「機構」という。）」と、同条第二項中「大都市圏（政令で定める大都市及びその周辺の地域をいう。）」とあるのは「機構法第四条第四号に規定する大都市圏」と、「必要であり、又は政令で定める建設若しくは大改良に該当するものとして特に必要であり」とあるのは「必要であり」と、「公団」とあるのは「機構」と、同条第四項中「公団」とあるのは「機構」と、「鉄道事業者又は軌道経営者」とあるのは「鉄道事業者」と、「鉄道施設又は軌道施設」とあるのは「鉄道施設」とする。 この法律の施行の際現に旧事業団法第二十条第一項第二号に掲げる業務に関し同条第七項の規定により事業団が締結している協定、同条第一項第八号の規定により事業団が締結している貸付契約及び同項第九号の規定により事業団が締結している保証契約に係る事業団の業務については、この法律の施行後は機構が行うものとし、これらの規定及び同条第八項の規定は、これらの業務が終了するまでの間は、なおその効力を有する。 第一項第四号の規定による貸付金の貸付けに関し必要な事項は、政令で定める。 第一項第五号の規定による助成は、次条第一項の規定による認定を受けた事業について行うものとする。 第一項第五号の規定による貸付金の償還に関し必要な事項は、政令で定める。 第一項第六号の規定による長期借入金の利率、償還期間及び償還方法は、旅客会社の経営状況、市場金利の動向その他の事情を勘案して国土交通大臣が定める。 第一項、第三項及び第五項の規定によりこれらの規定に規定する業務が行われる場合には、第十一条中「第十号に掲げる業務」とあるのは「第十号並びに附則第十一条第一項第四号に掲げる業務」と、第十七条第一項第一号中「第六号までの業務及び」とあるのは「第六号までの業務及び附則第十一条第一項第一号の業務並びに」と、「同条第三項」とあるのは「第十三条第三項」と、同項第二号中「並びにこれらに附帯する業務」とあるのは「、附則第十一条第一項第二号の業務並びに同条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧事業団法第二十条第一項第八号及び第九号の業務並びにこれらに附帯する業務」と、同項第三号中「これらに附帯する業務」とあるのは「附則第十一条第一項第三号の業務並びにこれらに附帯する業務」と、同項第四号中「業務」とあるのは「業務、附則第十一条第一項第四号から第七号までの業務及び同条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧事業団法第二十条第一項第二号の業務並びにこれらに附帯する業務並びに附則第十一条第三項の業務」と、第十九条第一項第一号中「業務」とあるのは「業務並びに附則第十一条第一項第一号から第四号まで及び第七号の業務並びに同条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧事業団法第二十条第一項第八号及び第九号の業務並びにこれらに附帯する業務」と、第二十九条中「第十一条」とあるのは「第十一条（附則第十一条第十項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、第三十一条第二号中「第十三条」とあるのは「第十三条、附則第十一条第一項及び第三項並びに同条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧事業団法第二十条第一項第二号、第八号及び第九号」とする。 機構は、旧事業団法第二十条第一項第三号の規定による東京地下鉄株式会社への貸付金（旧基金法第二十条第一項第三号の規定による貸付金を含む。）の償還金に係る経理については、助成勘定において行うものとする。

（事業の認定）
第十二条 東京地下鉄株式会社は、前条第一項第五号の規定による助成を受けて都市鉄道に係る鉄道施設の建設又は同号の政令で定める大規模な改良に関する事業を行おうとする場合は、国土交通省令で定めるところにより、事業認定申請書を国土交通大臣に提出し、当該事業について同号に掲げる業務の対象とすることが適当である旨の認定を受けることができる。 国土交通大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る事業が通則法第二十九条第一項に規定する中期目標（以下この条において「中期目標」という。）において定める前条第一項第五号に掲げる業務の対象となる事業の基準に適合しており、かつ、中期目標に定めた当該業務の実施に関し必要なその他の事項に照らして当該事業に係る都市鉄道の整備を促進することが適切であると認めるときは、前項の規定による認定をするものとする。 国土交通大臣は、第一項の規定による認定を受けた事業が中期目標に定めた前項の基準に適合しなくなったと認めるとき、正当な理由がないのに当該事業が適切に実施されていないと認めるとき、その他中期目標に照らして当該事業を前条第一項第五号に掲げる業務の対象とすることが適当でなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 国土交通大臣は、第一項の規定による認定をしたときは、その旨を機構に通知しなければならない。 前項の規定により認定を取り消したときも、同様とする。 旧事業団法第二十二条第二項の規定による認定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

（財務大臣との協議）
第十三条 国土交通大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。

（日本鉄道建設公団法及び運輸施設整備事業団法の廃止）
第十四条 次に掲げる法律は、廃止する。

（日本鉄道建設公団法及び運輸施設整備事業団法の廃止に伴う経過措置）
第十五条 旧公団法（第十条を除く。）、旧事業団法（第十一条を除く。）又は旧債務等処理法（第十八条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法、この法律又は新債務等処理法中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

（罰則の適用に関する経過措置）
第十八条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第十九条 附則第二条から第十五条まで、前二条及び第二十一条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成一四年一二月一八日法律第一八八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、附則第十八条から第二十二条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則（平成一六年六月二日法律第七一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則（平成一六年六月九日法律第一〇二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

附則（平成一六年六月一八日法律第一二四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

附則（平成一六年六月一八日法律第一二六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一六年六月一八日法律第一二七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一六年六月二三日法律第一三〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十六年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一六年六月二三日法律第一三五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一七年七月二六日法律第八七号）

この法律は、会社法の施行の日から施行する。

附則（平成一八年三月三一日法律第一九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一八年五月一七日法律第三八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十八年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部改正に伴う経過措置）
第十三条 第四条の規定による改正後の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第十七条第一項の規定は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の平成十八年四月一日に始まる事業年度に係る経理から適用する。

（罰則に関する経過措置）
第十四条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなおその効力を有することとされる場合における附則第四条第四項の規定により指定法人が解散するまでの間にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）
第十六条 政府は、この法律の施行後七年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則（平成一九年六月一三日法律第八五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（財政融資資金の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構への運用に関する特例）
第六十条 財政融資資金は、財政融資資金法第十条第一項の規定にかかわらず、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下この条において「鉄道・運輸機構」という。）の業務に要する経費に充てるため鉄道・運輸機構が借入れをする場合における鉄道・運輸機構に対する貸付け（第三項において単に「貸付け」という。）に運用することができる。 財政融資資金は、財政融資資金法第十条第一項の規定にかかわらず、鉄道・運輸機構の業務に要する経費に充てるため鉄道・運輸機構が発行する債券（次項において「鉄道・運輸機構債券」という。）に運用することができる。 第一項の規定により貸付けに運用される財政融資資金又は前項の規定により鉄道・運輸機構債券に運用される財政融資資金に係る財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定の適用については、鉄道・運輸機構を財政融資資金法第十条第一項第七号に規定する法人とみなす。

附則（平成二二年五月二八日法律第三七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）
第三十四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二三年六月一五日法律第六六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（調整規定）
第八条 この法律の施行の日が外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律の施行の日以後となる場合には、附則第六条の規定は、適用しない。 この場合において、第三条のうち独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十一条第八項の改正規定中「同条第三項」とあるのは「同条第四項」と、「第十二条第三項」と、同項第二号」に」とあるのは「第十二条第四項」と、同項第二号」に改め、「及びこれらに附帯する業務」の下に「並びに同条第三項」を加え」と、「同条第五項」とあるのは「同条第五項」に、「」と、同項第三号」を「並びに第十二条第三項」と、同項第三号」とする。

附則（平成二四年八月二二日法律第六三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

（調整規定）
第百四十六条 この法律の施行の日が外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律（平成八年法律第七十一号）の施行の日前である場合には、同法附則第二条のうち独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第七条第二項の改正規定中「附則第七条第二項」とあるのは、「附則第七条第一項」とする。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二五年一一月二二日法律第七六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。

附則（平成二六年六月一三日法律第六七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（処分等の効力）
第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

（罰則に関する経過措置）
第二十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

附則（平成二七年五月二七日法律第二八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第三条並びに附則第六条、第七条第二項及び第九条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この法律の施行前に交付した第二条の規定による改正前の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第二十四条に規定する助成金については、同条の規定は、なおその効力を有する。

（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（調整規定）
第七条 不当廉価建造契約防止法の施行の日がこの法律の施行の日前である場合には、前二条の規定は、適用しない。 この場合において、第二条のうち、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第三条の改正規定中「第三条」とあるのは「第三条第一項」と、同法附則第十一条第九項の改正規定中「第十二条第三項」を「第十三条第三項」とあるのは「第十二条第四項」を「第十三条第四項」と、「第三号」を削り」とあるのは「第三号」を削り、「第十二条第三項」を「第十三条第三項」に」とする。 不当廉価建造契約防止法の施行の日が附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日前である場合（前項に規定する場合を除く。）には、前条の規定は、適用しない。

附則（平成二八年三月三一日法律第一九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則（平成二八年一一月一八日法律第七九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（調整規定）
第五条 不当廉価建造契約防止法の施行の日がこの法律の施行の日前である場合には、前条の規定は、適用しない。

附則（平成三〇年五月二五日法律第二九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第五十条及び第五十二条の規定は、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第五十一条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第五十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成三〇年六月一日法律第四〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（調整規定）
第四条 不当廉価建造契約防止法の施行の日がこの法律の施行の日前である場合には、附則第二条のうち次の表の上欄に掲げる独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 前項の場合において、前条の規定は、適用しない。

附則（平成三〇年六月二二日法律第六三号）

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（令和二年六月三日法律第三六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第五条の規定及び附則第九条中独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）附則第十一条第二項第四号の改正規定は、公布の日から施行する。

附則（令和三年三月三一日法律第九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和三年四月一日から施行する。

附則（令和三年三月三一日法律第一七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、附則第三条及び第五条第二項の規定については、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律の一部改正）
第五条 不当廉価建造契約防止法の施行の日がこの法律の施行の日前である場合には、前項の規定は、適用しない。

附則（令和四年六月一七日法律第六八号）

この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第五百九条の規定 公布の日

附則（令和五年四月二八日法律第一八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（令和六年五月一五日法律第二三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。