平成十四年法律第百五十八号
国立研究開発法人科学技術振興機構法

第一章　総則

第一条 この法律は、国立研究開発法人科学技術振興機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

第二条 この法律において「新技術」とは、国民経済上重要な科学技術に関する研究及び開発（以下「研究開発」という。）の成果であって、企業化されていないものをいう。

一 新技術の創出に資することとなる科学技術に関する共通的な研究開発

二 新技術の創出に資することとなる科学技術に関する研究開発であって、多数部門の協力を要する総合的なもの

第三条 この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人科学技術振興機構とする。

第四条 国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）は、新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。第二十三条第一項第五号において同じ。）から寄託された資金の運用の業務、大学に対する研究環境の整備充実等に関する助成の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的とする。

第四条の二 機構は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。

第五条 機構は、主たる事務所を埼玉県に置く。

第六条 機構の資本金は、附則第三条第一項、第二項及び第五項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。

第七条 機構は、出資に対し、出資証券を発行する。

第八条 機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。

第九条 機構でない者は、科学技術振興機構という名称を用いてはならない。

第二章　役員及び職員

第十条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。

第十一条 理事（運用業務担当理事を除く。）は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

第十二条 運用業務担当理事は、通則法第二十条第四項の規定にかかわらず、経済、金融、資産運用、経営管理その他の寄託金運用業務等に関連する分野に関する学識経験又は実務経験を有する者のうちから、文部科学大臣の承認を受けて、理事長が任命する。

第十三条 理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条の二第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。

第十四条 通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員又は研究公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、非常勤の理事又は監事となることができる。

第十五条 通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

三 銀行業、信託業、金融商品取引業、生命保険業その他の金融業（これらに類似し、又は密接に関連する事業を含む。）を行う者（次号において「金融事業者」という。）であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

四 金融事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

第十六条 機構の理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第十五条」とする。

第十七条 理事長及び理事は、自己又は機構以外の第三者の利益を図る目的をもって、次に掲げる行為を行ってはならない。

一 特別の利益の提供を受け、又は受けるために、寄託金運用業務等に関する契約を機構に締結させること。

二 機構に、自己若しくは自己と利害関係のある者の有する有価証券その他の資産を取得させ、又は寄託金運用業務等に係る資産を自己若しくは自己と利害関係のある者が取得するようにさせること。

第十八条 機構の役員及び職員は、第二十三条第一項第一号から第六号まで、第八号、第九号及び第十一号に掲げる業務並びに同項第十二号に掲げる業務（同項第五号及び第六号に掲げる業務に附帯するものに限る。）並びに同条第二項に規定する業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。

第十九条 機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第三章　運用・監視委員会

第二十条 機構に、寄託金運用業務等の適正な運営を図るため、運用・監視委員会を置く。

一 通則法第二十八条第一項に規定する業務方法書

二 通則法第三十五条の五第一項に規定する中長期計画

三 通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項に規定する年度計画

四 第二十九条第一項に規定する基本方針

第二十一条 運用・監視委員会は、運用・監視委員五人以内をもって組織する。

第二十二条 運用・監視委員は、経済、金融、資産運用、経営管理その他の寄託金運用業務等に関連する分野に関する学識経験又は実務経験を有する者のうちから、文部科学大臣が任命する。

第四章　業務

第二十三条 機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一 新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うこと。

二 企業化が著しく困難な新技術について企業等に委託して企業化開発を行うこと。

三 前二号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。

四 新技術の企業化開発について企業等にあっせんすること。

五 国立大学法人から寄託された業務上の余裕金（第二十六条及び第四十二条第三号において「国立大学寄託金」という。）の運用を行うこと。

六 大学に対し、国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関する助成を行うこと。

七 内外の科学技術情報を収集し、整理し、保管し、提供し、及び閲覧させること。

八 科学技術に関する研究開発に係る交流に関し、次に掲げる業務（大学における研究に係るものを除く。）を行うこと。

イ 研究集会の開催、外国の研究者のための宿舎の設置及び運営その他の研究者の交流を促進するための業務

ロ 科学技術に関する研究開発を共同して行うこと（営利を目的とする団体が他の営利を目的とする団体との間で行う場合を除く。）についてあっせんする業務

九 前二号に掲げるもののほか、科学技術に関する研究開発の推進のための環境の整備に関し、必要な人的及び技術的援助を行い、並びに資材及び設備を提供すること（大学における研究に係るものを除く。）。

十 科学技術に関し、知識を普及し、並びに国民の関心及び理解を増進すること。

十一 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。

十二 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

第二十四条 機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。

第二十五条 機構は、文部科学大臣が通則法第三十五条の四第一項に規定する中長期目標において第二十三条第一項各号に掲げる業務のうち科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二十七条の二第一項に規定する特定公募型研究開発業務として行うものに関する事項を定めた場合には、同項に規定する基金（次項及び第三十一条第三項において「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。

第二十六条 国立大学寄託金の運用は、次に掲げる方法により安全かつ効率的に行われなければならない。

一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）に規定する有価証券（有価証券に係る標準物（同法第二条第二十四項第五号に掲げるものをいう。第五号において「標準物」という。）を含む。）であって政令で定めるもの（株式を除く。）の売買（デリバティブ取引（同条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。第八号において同じ。）に該当するものについては、この号及び第三号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）

二 預金又は貯金（文部科学大臣が適当と認めて指定したものに限る。）

三 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関への信託。 ただし、運用方法を特定する信託（金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）との投資一任契約（同条第八項第十二号ロに規定する契約をいう。第二十九条第四項において同じ。）であって政令で定めるものを締結して行うものを除く。）にあっては、次に掲げる方法により運用するものに限る。

イ 前二号及び次号から第八号までに掲げる方法

ロ コール資金の貸付け又は手形の割引

四 第一号の規定により取得した有価証券のうち政令で定めるものの金融機関その他政令で定める法人に対する貸付け

五 債券オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（標準物を含む。）の売買契約を成立させ、又は解除させることができる権利であって政令で定めるものをいう。）の取得又は付与（第一号及び第三号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）

六 先物外国為替（外国通貨をもって表示される支払手段であって、その売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引を当該売買契約の契約日後の一定の時期に一定の外国為替相場により実行する取引の対象となるものをいう。）の売買（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）

七 通貨オプション（当事者の一方の意思表示により当事者間において外国通貨をもって表示される支払手段の売買取引を成立させることができる権利であって政令で定めるものをいう。）の取得又は付与（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）

八 第一号及び前三号に定めるもののほか、デリバティブ取引であって政令で定めるもの（第一号から第三号までに掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）

第二十七条 機構は、助成業務（第二十三条第一項第六号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第二項に規定する業務をいう。以下同じ。）に係る勘定（以下「助成勘定」という。）に属する資金を運用するに当たっては、前条各号に掲げる方法以外の方法によってはならない。

第二十八条 文部科学大臣は、助成資金運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定め、これを機構に通知するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。

一 助成資金運用に関する基本的な方針

二 助成資金運用における資産の構成の目標に関する基本的な事項

三 助成資金運用に必要な資金の調達に関する基本的な事項

四 助成資金運用に関し、機構が遵守すべき基本的な事項

五 その他助成資金運用に関する重要事項

第二十九条 機構は、前条第一項の規定による通知を受けたときは、基本指針に基づき、運用の目的その他文部科学省令で定める事項を記載した基本方針を作成し、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。

一 助成資金運用の長期的な観点からの安全かつ効率的な実施に資するものであること。

二 基本指針に照らし適切なものであること。

三 この法律（これに基づく命令を含む。）その他の法令に反するものでないこと。

第三十条 文部科学大臣は、助成資金運用の安全かつ効率的な実施のため特に必要があると認めるときは、機構に対し、助成資金運用の方法の見直しその他の必要な措置をとることを求めることができる。

第五章　財務及び会計

第三十一条 機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

一 寄託金運用業務

二 助成業務

三 文献に係る第二十三条第一項第七号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）のうち政令で定めるもの（以下「文献情報提供業務」という。）

四 前三号に掲げる業務以外の業務

第三十二条 寄託金運用業務に係る勘定（次項において「寄託金運用勘定」という。）については、通則法第四十四条第一項ただし書及び第三項の規定は、適用しない。

第三十三条 機構は、助成業務に必要な資金に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は科学技術振興機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。

第三十四条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は機構債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。

第三十五条 機構は、毎事業年度、長期借入金及び機構債券の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第六章　雑則

第三十六条 文部科学大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。

一 第二十六条第二号の規定による指定をしようとするとき。

二 第二十八条第一項の規定により基本指針を定め、又はこれを変更しようとするとき。

三 第二十九条第一項、第三十三条第一項若しくは第四項又は前条の認可をしようとするとき。

四 第三十二条第三項（同条第七項及び第八項において準用する場合を含む。）又は第四項の承認をしようとするとき。

第三十七条 関係行政機関の長は、機構の行う科学技術情報の収集について、できる限り協力するものとする。

第三十八条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額のうち、第三十一条第一項各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する額に相当する額をそれぞれの業務に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。

第三十九条 機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。

第四十条 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。

第七章　罰則

第四十一条 第十八条（第二十二条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第四十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

一 この法律の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。

二 第二十三条第一項及び第二項に規定する業務以外の業務を行ったとき。

三 第二十六条各号に掲げる方法以外の方法により国立大学寄託金、助成勘定に属する資金又は寄託金運用業務に係る業務上の余裕金を運用したとき。

第四十三条 第九条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。