平成十四年法律第八十八号
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

第一章　総則

第一条 この法律は、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するとともに、猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化を図り、もって生物の多様性の確保（生態系の保護を含む。以下同じ。）、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確保及び地域社会の健全な発展に資することを目的とする。

第二条 この法律において「鳥獣」とは、鳥類又は乳類に属する野生動物をいう。

第二章　基本指針等

第三条 環境大臣は、鳥獣の保護及び管理を図るための事業（第三十五条第一項に規定する特定猟具使用禁止区域及び特定猟具使用制限区域並びに第六十八条第一項に規定する猟区に関する事項を含む。以下「鳥獣保護管理事業」という。）を実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。

一 鳥獣保護管理事業の実施に関する基本的事項

二 次条第一項に規定する鳥獣保護管理事業計画において同条第二項第一号の鳥獣保護管理事業計画の計画期間を定めるに当たって遵守すべき基準その他当該鳥獣保護管理事業計画の作成に関する事項

三 希少鳥獣の保護に関する事項

四 指定管理鳥獣の管理に関する事項

五 その他鳥獣保護管理事業を実施するために必要な事項

第四条 都道府県知事は、基本指針に即して、当該都道府県知事が行う鳥獣保護管理事業の実施に関する計画（以下「鳥獣保護管理事業計画」という。）を定めるものとする。

一 鳥獣保護管理事業計画の計画期間

二 第二十八条第一項の規定により都道府県知事が指定する鳥獣保護区、第二十九条第一項に規定する特別保護地区及び第三十四条第一項に規定する休猟区に関する事項

三 鳥獣の人工増殖（人工的な方法により鳥獣を増殖させることをいう。以下同じ。）及び放鳥獣（鳥獣の保護のためにその生息地に当該鳥獣を解放することをいう。以下同じ。）に関する事項

四 第九条第一項の許可（鳥獣の管理の目的に係るものに限る。）に関する事項

五 第三十五条第一項に規定する特定猟具使用禁止区域及び特定猟具使用制限区域並びに第六十八条第一項に規定する猟区に関する事項

六 第七条第一項に規定する第一種特定鳥獣保護計画を作成する場合においては、その作成に関する事項

七 第七条の二第一項に規定する第二種特定鳥獣管理計画を作成する場合においては、その作成に関する事項

八 鳥獣の生息の状況の調査に関する事項

九 鳥獣保護管理事業の実施体制に関する事項

第五条 都道府県知事は、鳥獣保護管理事業計画の達成に必要な措置を講ずるものとする。

第六条 国は、都道府県知事が、鳥獣保護管理事業計画に定められた事業を実施しようとするときは、当該事業が円滑に実施されるように必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。

第七条 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、その生息数が著しく減少し、又はその生息地の範囲が縮小している鳥獣（希少鳥獣を除く。）がある場合において、当該鳥獣の生息の状況その他の事情を勘案して当該鳥獣の保護を図るため特に必要があると認めるときは、当該鳥獣（以下「第一種特定鳥獣」という。）の保護に関する計画（以下「第一種特定鳥獣保護計画」という。）を定めることができる。

一 第一種特定鳥獣の種類

二 第一種特定鳥獣保護計画の計画期間

三 第一種特定鳥獣の保護が行われるべき区域

四 第一種特定鳥獣の生息数の適正な水準及び生息地の適正な範囲その他第一種特定鳥獣の保護の目標

五 その他第一種特定鳥獣の保護を図るための事業を実施するために必要な事項

第七条の二 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、その生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している鳥獣（希少鳥獣を除く。）がある場合において、当該鳥獣の生息の状況その他の事情を勘案して当該鳥獣の管理を図るため特に必要があると認めるときは、当該鳥獣（以下「第二種特定鳥獣」という。）の管理に関する計画（以下「第二種特定鳥獣管理計画」という。）を定めることができる。

一 第二種特定鳥獣の種類

二 第二種特定鳥獣管理計画の計画期間

三 第二種特定鳥獣の管理が行われるべき区域

四 第二種特定鳥獣の生息数の適正な水準及び生息地の適正な範囲その他第二種特定鳥獣の管理の目標

五 第二種特定鳥獣が指定管理鳥獣であり、かつ、都道府県又は国の機関が当該指定管理鳥獣の捕獲等をする事業を実施する場合においては、当該事業（以下「指定管理鳥獣捕獲等事業」という。）の実施に関する事項

六 その他第二種特定鳥獣の管理を図るための事業を実施するために必要な事項

第七条の三 環境大臣は、希少鳥獣の保護を図るため特に必要があると認めるときは、当該希少鳥獣の保護に関する計画（以下「希少鳥獣保護計画」という。）を定めることができる。

一 希少鳥獣の種類

二 希少鳥獣保護計画の計画期間

三 希少鳥獣の保護が行われるべき区域

四 希少鳥獣の生息数の適正な水準及び生息地の適正な範囲その他希少鳥獣の保護の目標

五 その他希少鳥獣の保護を図るための事業を実施するために必要な事項

第七条の四 環境大臣は、特定の地域において、その生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している希少鳥獣がある場合において、当該希少鳥獣の生息の状況その他の事情を勘案して当該特定の地域において当該希少鳥獣の管理を図るため特に必要があると認めるときは、当該希少鳥獣（以下「特定希少鳥獣」という。）の管理に関する計画（以下「特定希少鳥獣管理計画」という。）を定めることができる。

一 特定希少鳥獣の種類

二 特定希少鳥獣管理計画の計画期間

三 特定希少鳥獣の管理が行われるべき区域

四 特定希少鳥獣の生息数の適正な水準及び生息地の適正な範囲その他特定希少鳥獣の管理の目標

五 その他特定希少鳥獣の管理を図るための事業を実施するために必要な事項

第三章　鳥獣保護管理事業の実施

第一節　鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等の規制

第八条 鳥獣及び鳥類の卵は、捕獲等又は採取等（採取又は損傷をいう。以下同じ。）をしてはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

一 次条第一項の許可を受けてその許可に係る捕獲等又は採取等をするとき。

二 第十一条第一項の規定により狩猟鳥獣の捕獲等をするとき。

三 第十三条第一項の規定により同項に規定する鳥獣又は鳥類の卵の捕獲等又は採取等をするとき。

第九条 学術研究の目的、鳥獣の保護又は管理の目的その他環境省令で定める目的で鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をしようとする者は、次に掲げる場合にあっては環境大臣の、それ以外の場合にあっては都道府県知事の許可を受けなければならない。

一 第二十八条第一項の規定により環境大臣が指定する鳥獣保護区の区域内において鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をするとき。

二 希少鳥獣の捕獲等又は希少鳥獣のうちの鳥類の卵の採取等をするとき。

三 その構造、材質及び使用の方法を勘案して鳥獣の保護に重大な支障があるものとして環境省令で定める網又はわなを使用して鳥獣の捕獲等をするとき。

一 捕獲等又は採取等の目的が第一項に規定する目的に適合しないとき。

二 捕獲等又は採取等によって鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき（鳥獣の管理の目的で捕獲等又は採取等をする場合であって、環境省令で定める場合を除く。）。

三 捕獲等又は採取等によって第二種特定鳥獣管理計画又は特定希少鳥獣管理計画に係る鳥獣の管理に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき。

四 捕獲等又は採取等に際し、住民の安全の確保又は環境省令で定める区域（以下「指定区域」という。）の静穏の保持に支障を及ぼすおそれがあるとき。

一 第一種特定鳥獣保護計画 当該第一種特定鳥獣保護計画に係る第一種特定鳥獣

二 第二種特定鳥獣管理計画 当該第二種特定鳥獣管理計画に係る第二種特定鳥獣

三 希少鳥獣保護計画又は特定希少鳥獣管理計画 当該希少鳥獣保護計画又は特定希少鳥獣管理計画に係る希少鳥獣

一 次条第二項の規定により許可が取り消されたとき。

二 第八十七条の規定により許可が失効したとき。

三 第四項の規定により定められた有効期間が満了したとき。

四 第九項の規定により許可証又は従事者証の再交付を受けた後において亡失した許可証又は従事者証を発見し、又は回復したとき。

第十条 環境大臣又は都道府県知事は、前条第一項の規定に違反して許可を受けないで鳥獣の捕獲等若しくは鳥類の卵の採取等をした者又は同条第五項の規定により付された条件に違反した者に対し、次に掲げる場合は、当該違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

一 鳥獣の保護のため必要があると認めるとき。

二 第二種特定鳥獣管理計画又は特定希少鳥獣管理計画に係る鳥獣の管理のため必要があると認めるとき。

三 捕獲等又は採取等に際し、住民の安全の確保又は指定区域の静穏の保持のため必要があると認めるとき。

第十一条 次に掲げる場合には、第九条第一項の規定にかかわらず、第二十八条第一項に規定する鳥獣保護区、第三十四条第一項に規定する休猟区（第十四条第一項の規定により指定された区域がある場合は、その区域を除く。）その他生態系の保護又は住民の安全の確保若しくは静穏の保持が特に必要な区域として環境省令で定める区域以外の区域（以下「狩猟可能区域」という。）において、狩猟期間（次項の規定により限定されている場合はその期間とし、第十四条第二項の規定により延長されている場合はその期間とする。）内に限り、環境大臣又は都道府県知事の許可を受けないで、狩猟鳥獣（第十四条第一項の規定により指定された区域においてはその区域に係る第二種特定鳥獣に限り、同条第二項の規定により延長された期間においてはその延長の期間に係る第二種特定鳥獣に限る。）の捕獲等をすることができる。

一 次条、第十四条、第十五条から第十七条まで及び次章第一節から第三節までの規定に従って狩猟をするとき。

二 次条、第十四条、第十五条から第十七条まで、第三十六条及び第三十七条の規定に従って、次に掲げる狩猟鳥獣の捕獲等をするとき。
　イ 法定猟法以外の猟法による狩猟鳥獣の捕獲等
　ロ 垣、柵その他これに類するもので囲まれた住宅の敷地内において銃器を使用しないでする狩猟鳥獣の捕獲等

第十二条 環境大臣は、国際的又は全国的に特に保護を図る必要があると認める対象狩猟鳥獣がある場合には、次に掲げる禁止又は制限をすることができる。

一 区域又は期間を定めて当該対象狩猟鳥獣の捕獲等を禁止すること。

二 区域又は期間を定めて当該対象狩猟鳥獣の捕獲等の数を制限すること。

三 当該対象狩猟鳥獣の保護に支障を及ぼすものとして禁止すべき猟法を定めてこれにより捕獲等をすることを禁止すること。

第十三条 農業又は林業の事業活動に伴い捕獲等又は採取等をすることがやむを得ない鳥獣若しくは鳥類の卵であって環境省令で定めるものは、第九条第一項の規定にかかわらず、環境大臣又は都道府県知事の許可を受けないで、環境省令で定めるところにより、捕獲等又は採取等をすることができる。

第十四条 都道府県知事は、第二種特定鳥獣が狩猟鳥獣である場合において、当該第二種特定鳥獣に係る第二種特定鳥獣管理計画の達成を図るため特に必要があると認めるときは、第三十四条第一項の規定により指定した休猟区の全部又は一部について、当該第二種特定鳥獣に関し、捕獲等をすることができる区域を指定することができる。

第十四条の二 都道府県知事は、第二種特定鳥獣管理計画において第七条の二第二項第五号に掲げる事項を定めた場合において、当該第二種特定鳥獣管理計画に基づき指定管理鳥獣捕獲等事業を実施しようとするときは、指定管理鳥獣の種類ごとに、指定管理鳥獣捕獲等事業に関する実施計画（以下この条において「実施計画」という。）を定めるものとする。

一 指定管理鳥獣の種類

二 指定管理鳥獣捕獲等事業の実施期間

三 指定管理鳥獣捕獲等事業の実施区域

四 指定管理鳥獣捕獲等事業の目標

五 指定管理鳥獣捕獲等事業の内容（捕獲等をした指定管理鳥獣を当該捕獲等をした場所に放置する場合又は日出前若しくは日没後においてする銃器を使用した鳥獣の捕獲等（以下「夜間銃猟」という。）をする場合にあっては、その旨を含む。）

六 指定管理鳥獣捕獲等事業の実施体制

七 住民の安全を確保し、又は指定区域の静穏を保持するために必要な事項

八 その他指定管理鳥獣捕獲等事業を実施するために必要な事項

一 第十八条 捕獲等をした鳥獣を当該捕獲等をした場所に放置することが、生態系に重大な影響を及ぼすおそれがなく、かつ、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施に当たって特に必要があると認められる場合として環境省令で定める場合に該当するとき。

二 第三十八条第一項 前項の規定による委託を受けた認定鳥獣捕獲等事業者（第十八条の五第一項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものに限る。）が、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る実施計画ごとに、夜間銃猟の実施日時、実施区域、実施方法及び実施体制、夜間銃猟をする者その他の夜間銃猟に関する事項であって環境省令で定めるものについて、当該実施計画に適合する旨の当該実施計画を定めた都道府県知事の確認を受け、かつ、その確認を受けたところに従って、その確認を受けた夜間銃猟をする者が夜間銃猟をするとき。

第十五条 環境大臣又は都道府県知事は、特に必要があると認めるときは、次に掲げる区域について、それぞれ鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあると認める猟法（以下「指定猟法」という。）を定め、指定猟法により鳥獣の捕獲等をすることを禁止する区域を指定猟法禁止区域として指定することができる。

一 環境大臣にあっては、国際的又は全国的な鳥獣の保護のため必要な区域

二 都道府県知事にあっては、当該都道府県の区域内の鳥獣の保護のため必要な区域であって、前号に掲げる区域以外の区域

一 第十一項において読み替えて準用する第十条第二項の規定により許可が取り消されたとき。

二 第十一項において準用する第九条第四項の規定により定められた有効期間が満了したとき。

三 第七項の規定により指定猟法許可証の再交付を受けた後において亡失した指定猟法許可証を発見し、又は回復したとき。

第十六条 第十二条第一項第三号に規定する猟法に使用される猟具であって環境省令で定めるもの（以下この条において「使用禁止猟具」という。）は、鳥獣の捕獲等の目的で所持してはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

一 第九条第一項の許可を受けた者又は従事者が、当該許可に係る使用禁止猟具を用いて当該許可に係る捕獲等をする目的で所持するとき。

二 第九条第十四項の規定により国内希少野生動植物種等に係る同条第一項の鳥獣の捕獲等について同項の許可を受けることを要しないとされた者（以下「許可不要者」という。）が当該捕獲等をする目的で所持するとき。

一 第九条第一項の許可を受けた者又は従事者に当該許可に係る使用禁止猟具を販売し、又は頒布するとき。

二 許可不要者に国内希少野生動植物種等に係る捕獲等に用いる使用禁止猟具を販売し、又は頒布するとき。

三 輸出される使用禁止猟具を、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、環境大臣に届け出て販売し、又は頒布するとき。

第十七条 垣、さくその他これに類するもので囲まれた土地又は作物のある土地において、鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をしようとする者は、あらかじめ、その土地の占有者の承諾を得なければならない。

第十八条 鳥獣又は鳥類の卵の捕獲等又は採取等をした者は、適切な処理が困難な場合又は生態系に影響を及ぼすおそれが軽微である場合として環境省令で定める場合を除き、当該捕獲等又は採取等をした場所に、当該鳥獣又は鳥類の卵を放置してはならない。

第一節の二　鳥獣捕獲等事業の認定

第十八条の二 鳥獣の捕獲等をする事業（以下「鳥獣捕獲等事業」という。）を実施する者（法人に限る。以下「鳥獣捕獲等事業者」という。）は、その鳥獣捕獲等事業が第十八条の五第一項に規定する基準に適合していることにつき、都道府県知事の認定を受けることができる。

第十八条の三 前条の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

一 名称及び住所並びに代表者の氏名

二 鳥獣捕獲等事業により捕獲等をする鳥獣の種類及びその方法

三 鳥獣捕獲等事業の実施体制に関する事項

四 鳥獣捕獲等事業に従事する者の技能及び知識に関する事項

五 鳥獣捕獲等事業に従事する者に対する研修の実施に関する事項

六 その他環境省令で定める事項

第十八条の四 次の各号のいずれかに該当する者は、第十八条の二の認定を受けることができない。

一 第十八条の十第二項の規定により第十八条の二の認定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者

二 その役員のうちに第四十条第五号又は第六号のいずれかに該当する者がある者

第十八条の五 都道府県知事は、第十八条の三第一項の規定による認定の申請が次に掲げる基準（当該申請に係る鳥獣捕獲等事業者が夜間銃猟をしない場合にあっては、第二号に掲げる基準を除く。）に適合すると認めるときでなければ、第十八条の二の認定をしてはならない。

一 鳥獣の捕獲等（夜間銃猟を除く。）をする際の安全管理を図るための体制が、環境省令で定める基準に適合するものであること。

二 夜間銃猟をする際の安全管理を図るための体制が、環境省令で定める基準に適合するものであること。

三 鳥獣捕獲等事業に従事する者が、適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識を有する者として環境省令で定める基準に適合する者であること。

四 鳥獣捕獲等事業に従事する者に対する研修の内容が、適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識の維持向上に適切かつ十分なものであること。

五 その他適正かつ効率的に鳥獣捕獲等事業を実施するために必要なものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。

一 当該認定を受けた鳥獣捕獲等事業者（以下「認定鳥獣捕獲等事業者」という。）の名称及び住所並びに代表者の氏名

二 当該認定鳥獣捕獲等事業者が前項第二号に掲げる基準に適合するものである場合にあっては、その旨

第十八条の六 認定鳥獣捕獲等事業者は、第十八条の二の認定に係る鳥獣捕獲等事業（以下「認定鳥獣捕獲等事業」という。）を前条第一項各号に掲げる基準（当該認定鳥獣捕獲等事業者が夜間銃猟をしない場合にあっては、同項第二号に掲げる基準を除く。次項において同じ。）に適合するように維持しなければならない。

第十八条の七 認定鳥獣捕獲等事業者は、第十八条の三第一項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、都道府県知事の認定を受けなければならない。 ただし、環境省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

第十八条の八 第十八条の二の認定の有効期間は、当該認定の日から起算して三年とする。

第十八条の九 認定鳥獣捕獲等事業者でない者は、認定鳥獣捕獲等事業者という名称又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。

第十八条の十 第十八条の二の認定は、認定鳥獣捕獲等事業者が第十八条の八第二項の有効期間の更新を受けなかったとき（同条第四項に規定する場合にあっては、更新拒否処分がされたとき）は、その効力を失う。

一 この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反したとき。

二 不正の手段により第十八条の二の認定、第十八条の七第一項の変更の認定又は第十八条の八第二項の有効期間の更新を受けたとき。

三 第十八条の四第二号に該当することとなったとき。

第二節　鳥獣の飼養、販売等の規制

第十九条 第九条第一項の規定による許可を受けて捕獲をした鳥獣のうち、対象狩猟鳥獣以外の鳥獣（同項の規定により許可を受けて採取をした鳥類の卵からふ化させたものを含む。第二十二条第一項及び第八十四条第一項第七号において同じ。）を飼養しようとする者は、その者の住所地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。 ただし、第九条第四項に規定する有効期間の末日から起算して三十日を経過する日までの間に飼養するときは、この限りでない。

第二十条 登録鳥獣の譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引受け（以下この節において「譲渡し等」という。）は、当該登録鳥獣に係る登録票とともにしなければならない。

第二十一条 登録票（第二号に掲げる場合にあっては、発見し、又は回復した登録票）は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、その日から起算して三十日を経過する日までの間に都道府県知事に返納しなければならない。

一 登録票に係る登録鳥獣を飼養しないこととなったとき（登録票とともにその登録票に係る登録鳥獣の譲渡し等をしたときを除く。）。

二 第十九条第六項の規定により登録票の再交付を受けた後において亡失した登録票を発見し、又は回復したとき。

第二十二条 都道府県知事は、第十九条第一項の規定に違反して登録を受けないで対象狩猟鳥獣以外の鳥獣の飼養をした者に対し、当該違反に係る鳥獣を解放することその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第二十三条 販売されることによりその保護に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣（その加工品であって環境省令で定めるもの及び繁殖したものを含む。）又は鳥類の卵であって環境省令で定めるもの（次条において「販売禁止鳥獣等」という。）は、販売してはならない。 ただし、次条第一項の許可を受けて販売する場合は、この限りでない。

第二十四条 学術研究の目的、養殖の目的その他環境省令で定める目的で販売禁止鳥獣等の販売をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

一 販売の目的が前項に規定する目的に適合しないとき。

二 販売されることにより前条に規定する鳥獣の保護に支障を及ぼすおそれがあるとき。

一 第十項の規定により許可が取り消されたとき。

二 第三項の規定により定められた有効期間が満了したとき。

三 第六項の規定により販売許可証の再交付を受けた後において亡失した販売許可証を発見し、又は回復したとき。

第二十五条 鳥獣（その加工品であって環境省令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）又は鳥類の卵であって環境省令で定めるものは、この法律に違反して捕獲又は採取をしたものではないことを証する証明書（以下「適法捕獲等証明書」という。）を添付してあるものでなければ、輸出してはならない。

一 第七項の規定により適法捕獲等証明書の効力が取り消されたとき。

二 前項の規定により適法捕獲等証明書の再交付を受けた後において亡失した適法捕獲等証明書を発見し、又は回復したとき。

第二十六条 鳥獣（その加工品であって環境省令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）又は鳥類の卵であって環境省令で定めるものは、当該鳥獣又は鳥類の卵が適法に捕獲若しくは採取をされたこと又は輸出が許可されたことを証する外国の政府機関その他環境大臣が定める者により発行された証明書を添付してあるものでなければ、輸入してはならない。 ただし、当該鳥獣又は鳥類の卵の捕獲若しくは採取又は輸出に関し証明する制度を有しない国又は地域として環境大臣が定める国又は地域から輸入する場合は、この限りでない。

第二十七条 この法律に違反して、捕獲し、若しくは輸入した鳥獣（この法律に違反して、採取し、又は輸入した鳥類の卵からふ化されたもの及びこれらの加工品であって環境省令で定めるものを含む。）又は採取し、若しくは輸入した鳥類の卵は、飼養、譲渡し若しくは譲受け又は販売、加工若しくは保管のため引渡し若しくは引受けをしてはならない。

第三節　鳥獣保護区

第二十八条 環境大臣又は都道府県知事は、鳥獣の種類その他鳥獣の生息の状況を勘案して当該鳥獣の保護を図るため特に必要があると認めるときは、それぞれ次に掲げる区域を鳥獣保護区として指定することができる。

一 環境大臣にあっては、国際的又は全国的な鳥獣の保護のため重要と認める区域

二 都道府県知事にあっては、当該都道府県の区域内の鳥獣の保護のため重要と認める区域であって、前号に掲げる区域以外の区域

第二十八条の二 国又は都道府県は、鳥獣保護区における鳥獣の生息の状況に照らして必要があると認めるときは、国にあっては前条第一項の規定により環境大臣が指定する鳥獣保護区（以下「国指定鳥獣保護区」という。）において、都道府県にあっては同項の規定により都道府県知事が指定する鳥獣保護区（以下「都道府県指定鳥獣保護区」という。）において、保全事業（鳥獣の生息地の保護及び整備を図るための鳥獣の繁殖施設の設置その他の事業であって環境省令で定めるものをいう。以下同じ。）を実施するものとする。

一 当該保全事業として希少鳥獣の捕獲等又は希少鳥獣のうちの鳥類の卵の採取等をするとき。

二 当該保全事業として第九条第一項第三号の環境省令で定める網又はわなを使用して鳥獣の捕獲等をするとき。

第二十九条 環境大臣又は都道府県知事は、それぞれ鳥獣保護区の区域内で鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保護を図るため特に必要があると認める区域を特別保護地区として指定することができる。

一 建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。

二 水面を埋め立て、又は干拓すること。

三 木竹を伐採すること。

四 前三号に掲げるもののほか、国指定特別保護地区にあっては環境大臣が、都道府県指定特別保護地区にあっては都道府県知事がそれぞれ指定する区域内において、鳥獣の保護に影響を及ぼすおそれがある行為として政令で定めるものを行うこと。

一 当該行為が鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき。

二 当該行為が鳥獣の生息地の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるとき。

第三十条 環境大臣は国指定特別保護地区について、都道府県知事は都道府県指定特別保護地区について、鳥獣の保護を図るため必要があると認めるときは、特別保護地区の区域内において前条第七項の許可を受けて同項各号に掲げる行為をしている者に対し、その行為の実施方法について指示をすることができる。

第三十一条 環境大臣又は都道府県知事は、第二十八条第一項又は第二十九条第一項若しくは第七項第四号の規定による指定をするための実地調査に必要な限度において、その職員に、他人の土地に立ち入らせることができる。

第三十二条 国は国指定鳥獣保護区について、都道府県知事は都道府県指定鳥獣保護区について、第二十八条第十一項の規定により施設を設置されたため、第二十九条第七項の許可を受けることができないため、又は同条第十項の規定により条件を付されたため損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失の補償をする。

第三十三条 都道府県指定鳥獣保護区の区域の全部又は一部について国指定鳥獣保護区が指定されたときは、当該都道府県指定鳥獣保護区は、第二十八条第二項並びに同条第九項及び第十項において準用する第十五条第二項及び第三項の規定にかかわらず、それぞれ、その指定が解除され、又は当該国指定鳥獣保護区の区域と重複する区域以外の区域に変更されたものとみなす。

第四節　休猟区

第三十四条 都道府県知事は、狩猟鳥獣の生息数が著しく減少している場合において、その生息数を増加させる必要があると認められる区域があるときは、その区域を休猟区として指定することができる。

第四章　狩猟の適正化

第一節　危険の予防

第三十五条 都道府県知事は、銃器又は環境省令で定めるわな（以下「特定猟具」という。）を使用した鳥獣の捕獲等に伴う危険の予防又は指定区域の静穏の保持のため、特定猟具を使用した鳥獣の捕獲等を禁止し、又は制限する必要があると認める区域を、特定猟具の種類ごとに、特定猟具使用禁止区域又は特定猟具使用制限区域として指定することができる。

一 承認対象捕獲等に伴う危険の予防に支障を及ぼすおそれがあるとき。

二 指定区域の静穏の保持に支障を及ぼすおそれがあるとき。

一 第十二項において読み替えて準用する第二十四条第十項の規定により承認が取り消されたとき。

二 第十二項において準用する第二十四条第三項の規定により定められた有効期間が満了したとき。

三 第八項の規定により承認証の再交付を受けた後において亡失した承認証を発見し、又は回復したとき。

一 承認対象捕獲等に伴う危険の予防のため必要があると認めるとき。

二 指定区域の静穏の保持のため必要があると認めるとき。

第三十六条 爆発物、劇薬、毒薬を使用する猟法その他環境省令で定める猟法（以下「危険猟法」という。）により鳥獣の捕獲等をしてはならない。 ただし、第十三条第一項の規定により鳥獣の捕獲等をする場合又は次条第一項の許可を受けてその許可に係る鳥獣の捕獲等をする場合は、この限りでない。

第三十七条 第九条第一項に規定する目的で危険猟法により鳥獣の捕獲等をしようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならない。

一 鳥獣の捕獲等の目的が第一項に規定する目的に適合しないとき。

二 人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがあるとき。

一 第十一項の規定により許可が取り消されたとき。

二 第四項の規定により定められた有効期間が満了したとき。

三 第七項の規定により危険猟法許可証の再交付を受けた後において亡失した危険猟法許可証を発見し、又は回復したとき。

第三十八条 日出前及び日没後においては、銃器を使用した鳥獣の捕獲等（以下「銃猟」という。）をしてはならない。

第三十八条の二 住居集合地域等において、鳥獣による生活環境に係る被害の防止の目的で麻酔銃猟をしようとする者は、第九条第一項に規定するもののほか、都道府県知事の許可を受けなければならない。

一 麻酔銃猟の目的が第一項に規定する目的に適合しないとき。

二 人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがあるとき。

一 第十一項の規定により許可が取り消されたとき。

二 第四項の規定により定められた有効期間が満了したとき。

三 第七項の規定により麻酔銃猟許可証の再交付を受けた後において亡失した麻酔銃猟許可証を発見し、又は回復したとき。

第二節　狩猟免許

第三十九条 狩猟をしようとする者は、都道府県知事の免許（以下「狩猟免許」という。）を受けなければならない。

第四十条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、狩猟免許（第六号の場合にあっては、取消しに係る種類のものに限る。）を与えない。

一 網猟免許及びわな猟免許にあっては十八歳に、第一種銃猟免許及び第二種銃猟免許にあっては二十歳に、それぞれ満たない者

二 精神障害又は発作による意識障害をもたらし、その他の狩猟を適正に行うことに支障を及ぼすおそれがある病気として環境省令で定めるものにかかっている者

三 麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者

四 自己の行為の是非を判別し、又はその判別に従って行動する能力がなく、又は著しく低い者（前三号に該当する者を除く。）

五 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者

六 第五十二条第二項第一号の規定により狩猟免許を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者

第四十一条 狩猟免許を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、その者の住所地を管轄する都道府県知事（以下「管轄都道府県知事」という。）に、申請書を提出し、かつ、管轄都道府県知事の行う狩猟免許試験を受けなければならない。

第四十二条 管轄都道府県知事は、狩猟の適正化を図るため必要があると認めるときは、狩猟免許に、その狩猟免許に係る者の身体の状態に応じ、その者がすることができる猟法の種類を限定し、その他狩猟をするについて必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。

第四十三条 狩猟免許は、狩猟免許試験に合格した者に対し、環境省令で定めるところにより、狩猟免状を交付して行う。

第四十四条 狩猟免許の有効期間は、当該狩猟免許に係る狩猟免許試験を受けた日から起算して三年を経過した日の属する年の九月十四日までの期間とする。

第四十五条 狩猟免状には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一 狩猟免状の番号

二 狩猟免状の交付年月日及び狩猟免許の有効期間の末日

三 狩猟免許の種類

四 狩猟免許を受けた者の住所、氏名及び生年月日

第四十六条 狩猟免許を受けた者は、前条第一項第四号に掲げる事項に変更を生じたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、管轄都道府県知事（都道府県の区域を異にして住所を変更したときは、変更した後の管轄都道府県知事）に届け出て、狩猟免状にその変更に係る事項の記載を受けなければならない。

第四十七条 第四十条各号のいずれかに該当する者は、狩猟免許試験を受けることができない。

第四十八条 狩猟免許試験は、環境省令で定めるところにより、狩猟免許の種類ごとに次に掲げる事項について行う。

一 狩猟について必要な適性

二 狩猟について必要な技能

三 狩猟について必要な知識

第四十九条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、環境省令で定めるところにより、狩猟免許試験の一部を免除することができる。

一 既に狩猟免許を受けている者で、当該狩猟免許の有効期間内に、当該狩猟免許の種類以外の種類の狩猟免許について狩猟免許試験を受けようとするもの

二 災害その他環境省令で定めるやむを得ない理由のため、第五十一条第三項の狩猟免許の有効期間の更新を受けなかった者

第五十条 管轄都道府県知事は、不正の手段によって狩猟免許試験を受け、又は受けようとした者に対しては、その狩猟免許試験を停止し、又は合格の決定を取り消すことができる。

第五十一条 狩猟免許の有効期間の更新を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、管轄都道府県知事に申請書を提出しなければならない。

第五十二条 管轄都道府県知事は、狩猟免許を受けた者が第四十条第二号から第四号までのいずれかに該当することが判明したときは、その者の狩猟免許を取り消さなければならない。

一 この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反したとき。

二 狩猟について必要な適性を欠くに至ったことが判明したとき。

第五十三条 狩猟免許は、狩猟免許を受けた者が狩猟免許の更新を受けなかったときは、その効力を失う。

第五十四条 狩猟免許を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、狩猟免状（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した狩猟免状）を、管轄都道府県知事に返納しなければならない。

一 狩猟免許が取り消されたとき。

二 狩猟免許が失効したとき。

三 第四十六条第二項の規定により狩猟免状の再交付を受けた後において亡失した狩猟免状を発見し、又は回復したとき。

第三節　狩猟者登録

第五十五条 狩猟をしようとする者は、狩猟をしようとする区域を管轄する都道府県知事（以下この節において「登録都道府県知事」という。）の登録を受けなければならない。 ただし、第九条第一項の許可を受けてする場合及び第十一条第一項第二号（同号イに係る部分を除く。）に掲げる場合は、この限りでない。

第五十六条 狩猟者登録を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、登録都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

一 狩猟免許の種類

二 狩猟をする場所

三 住所、氏名及び生年月日

四 その他環境省令で定める事項

第五十七条 登録都道府県知事は、前条の規定による申請書の提出があったときは、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を狩猟者登録簿に登録しなければならない。

一 前条各号に掲げる事項

二 登録年月日及び登録番号

第五十八条 登録都道府県知事は、狩猟者登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書のうちに重要な事項についての虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

一 狩猟免許を有しない者

二 第五十二条第二項の規定により狩猟免許の効力の停止を受け、その期間が経過しない者

三 狩猟により生ずる危害の防止又は損害の賠償について環境省令で定める要件を備えていない者

第五十九条 登録都道府県知事は、当該都道府県の区域内における鳥獣の生息の状況その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、狩猟を行うことができる者の数を制限し、その範囲内において狩猟者登録をすることができる。

第六十条 登録都道府県知事は、狩猟者登録をしたときは、申請者に、環境省令で定めるところにより、狩猟者登録証及び狩猟者登録を受けたことを示す記章（以下「狩猟者記章」という。）を交付する。

第六十一条 狩猟者登録を受けた者は、第五十六条第一号及び第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、登録都道府県知事の変更登録を受けなければならない。

第六十二条 狩猟者登録を受けた者は、狩猟をするときは、狩猟者登録証を携帯し、国又は地方公共団体の職員、警察官その他関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

第六十三条 登録都道府県知事は、狩猟者登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、当該狩猟者登録を抹消しなければならない。

一 狩猟免許が取り消されたとき。

二 狩猟免許の効力が停止されたとき。

三 狩猟免許が失効したとき。

四 次条の規定により登録が取り消されたとき。

第六十四条 登録都道府県知事は、狩猟者登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その登録を取り消し、又は六月を超えない期間を定めてその狩猟者登録の全部又は一部の効力を停止することができる。

一 不正の手段により狩猟者登録又は変更登録を受けたとき。

二 第五十八条各号のいずれかに該当することとなったとき。

三 第六十一条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

第六十五条 狩猟者登録を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、環境省令で定めるところにより、狩猟者登録証又は狩猟者記章（第三号の場合にあっては、発見し、又は回復した狩猟者登録証又は狩猟者記章）を、登録都道府県知事に返納しなければならない。

一 狩猟者登録が抹消されたとき。

二 狩猟者登録の有効期間が満了したとき。

三 第六十一条第五項の規定により狩猟者登録証又は狩猟者記章の再交付を受けた後において亡失した狩猟者登録証又は狩猟者記章を発見し、又は回復したとき。

第六十六条 狩猟者登録を受けた者は、その狩猟者登録の有効期間が満了したときは、環境省令で定めるところにより、その日から起算して三十日を経過する日までに、その狩猟者登録に係る狩猟の結果を登録都道府県知事に報告しなければならない。

第六十七条 登録都道府県知事は、狩猟者登録をした場合は、当該狩猟者登録をした者に係る管轄都道府県知事に、その旨を通知するものとする。

第四節　猟区

第六十八条 狩猟鳥獣の生息数を確保しつつ安全な狩猟の実施を図るため、一定の区域において、放鳥獣、狩猟者数の制限その他狩猟の管理をしようとする者は、規程を定め、環境省令で定めるところにより、当該区域（以下「猟区」という。）における狩猟の管理について都道府県知事の認可を受けることができる。

一 猟区の名称

二 区域

三 存続期間

四 専ら放鳥獣をされた狩猟鳥獣の捕獲等を目的とする猟区（以下この節において「放鳥獣猟区」という。）にあっては、その旨及び放鳥獣をする狩猟鳥獣の種類

五 その他政令で定める事項

第六十九条 前条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、あらかじめ、猟区における狩猟の管理について当該区域内の土地に関し登記した権利を有する者の同意を得なければならない。

第七十条 都道府県知事は、第六十八条第一項の規定による認可をするときは、同条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他環境省令で定める事項を公示しなければならない。

第七十一条 猟区設定者は、猟区管理規程を変更しようとする場合（次項に規定する軽微な事項に係る場合を除く。）又は猟区を廃止しようとする場合は、政令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。

第七十二条 都道府県知事は、安全な狩猟の実施の確保、鳥獣の保護又は管理その他公益上の必要があると認めるときは、猟区の認可を取り消すことができる。

第七十三条 国は、その設定した猟区内における狩猟鳥獣の生息数を確保しつつ安全な狩猟の実施を図るため必要があると認めるときは、狩猟鳥獣の生息及び繁殖に必要な施設の設置、その人工増殖その他の当該猟区の維持管理に関する事務を、環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いて、指定する者に委託することができる。

第七十四条 猟区においては、猟区設定者の承認を得なければ、狩猟又は第九条第一項の規定による鳥獣の捕獲等をしてはならない。

第五章　雑則

第七十五条 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、第九条第一項の許可を受けた者、認定鳥獣捕獲等事業者、鳥獣（その加工品を含む。）若しくは鳥類の卵の販売、輸出、輸入若しくは加工をしようとする者、特別保護地区の区域内において第二十九条第七項各号に掲げる行為をした者、狩猟免許を受けた者若しくは狩猟者登録を受けた者又は猟区設定者に対し、その行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

第七十五条の二 環境大臣及び都道府県知事は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第七十六条 鳥獣の保護若しくは管理又は狩猟の適正化に関する取締りの事務を担当する都道府県の職員であってその所属する都道府県の知事がその者の主たる勤務地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正と協議をして指名したものは、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反する罪について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察員として職務を行う。

第七十七条 環境大臣は、その職員のうち政令で定める要件を備えるものに、第十条第一項、第十五条第十項、第二十五条第六項、第三十条第一項若しくは第二項、第三十七条第十項又は第七十五条第一項に規定する権限の一部を行わせることができる。

第七十八条 鳥獣保護管理事業の実施に関する事務を補助させるため、都道府県に鳥獣保護管理員を置くことができる。

第七十八条の二 環境大臣及び都道府県知事は、鳥獣の生息の状況、その生息地の状況、鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の状況その他必要な事項について定期的に調査をし、その結果を、基本指針の策定又は変更、鳥獣保護管理事業計画の作成又は変更、この法律に基づく命令の改廃その他この法律の適正な運用に活用するものとする。

第七十九条 環境大臣は、鳥獣の生息数が著しく減少しているとき、その他鳥獣の保護を図るため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、次に掲げる事務に関し必要な指示をすることができる。

一 第九条第一項又は第二十四条第一項の許可に関する事務

二 第十四条第二項の規定による延長に関する事務

三 第十四条第三項の規定による禁止又は制限の解除に関する事務

四 第十九条第一項の規定による登録に関する事務

第八十条 この法律の規定は、環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣又は他の法令により捕獲等について適切な保護若しくは管理がなされている鳥獣であって環境省令で定めるものについては、適用しない。

第八十条の二 この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。

第八十一条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第八十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、環境省令で定める。

第六章　罰則

第八十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一 第八条の規定に違反して狩猟鳥獣以外の鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をした者（許可不要者を除く。）

二 狩猟可能区域以外の区域において、又は狩猟期間（第十一条第二項の規定により限定されている場合はその期間とし、第十四条第二項の規定により延長されている場合はその期間とする。）外の期間に狩猟鳥獣の捕獲等をした者（第九条第一項の許可を受けた者及び第十三条第一項の規定により捕獲等をした者を除く。）

二の二 第十四条第一項の規定により指定された区域においてその区域に係る第二種特定鳥獣以外の狩猟鳥獣の捕獲等をし、又は同条第二項の規定により延長された期間においてその延長の期間に係る第二種特定鳥獣以外の狩猟鳥獣の捕獲等をした者（第九条第一項の許可を受けた者及び第十三条第一項の規定により捕獲等をした者を除く。）

三 第十条第一項、第二十五条第六項、第三十七条第十項又は第三十八条の二第十項の規定による命令に違反した者

四 第二十五条第一項、第二十六条第一項、第三十五条第二項、第三十六条又は第三十八条の規定に違反した者

五 第五十五条第一項の規定に違反して登録を受けないで狩猟をした者

六 偽りその他不正の手段により第九条第一項の許可、第十八条の二の認定、第十八条の七第一項の変更の認定若しくは第十八条の八第二項の有効期間の更新、狩猟免許若しくはその更新又は狩猟者登録若しくは変更登録を受けた者

第八十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

一 第九条第五項、第三十七条第五項又は第三十八条の二第五項の規定により付された条件に違反した者

二 許可証若しくは従事者証、危険猟法許可証、麻酔銃猟許可証又は狩猟者登録証を他人に使用させた者

三 他人の許可証若しくは従事者証、危険猟法許可証、麻酔銃猟許可証又は狩猟者登録証を使用した者

四 第十二条第一項若しくは第二項の規定による禁止若しくは制限（第十四条第三項の規定によりその一部が解除されたものを含む。）又は第十二条第三項の規定による制限に違反した者

五 第十五条第四項、第十六条第一項若しくは第二項、第二十条第一項若しくは第二項、第二十三条、第二十六条第二項、第五項若しくは第六項、第二十七条、第二十九条第七項又は第三十五条第三項の規定に違反した者

六 第十五条第十項、第十八条の六第二項、第二十二条第一項、第二十四条第九項、第三十条第二項又は第三十五条第十一項の規定による命令に違反した者

七 第十九条第一項の規定に違反して登録を受けないで対象狩猟鳥獣以外の鳥獣の飼養をした者

第八十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第十五条第六項、第二十四条第四項、第二十九条第十項又は第三十五条第七項の規定により付された条件に違反した者

二 第十七条の規定に違反して占有者の承諾を得ないで鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をした者

三 第二十条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

四 第二十八条第十一項又は第七十四条第一項の規定に違反した者

五 第四十二条の規定により管轄都道府県知事が付し、若しくは変更した条件に違反して狩猟をした者

六 指定猟法許可証、販売許可証又は承認証を他人に使用させた者

七 他人の指定猟法許可証、販売許可証又は承認証を使用した者

第八十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第九条第十項若しくは第十一項、第十五条第八項若しくは第九項、第十八条、第十八条の九、第二十一条第一項、第二十四条第七項若しくは第八項、第二十五条第五項、第三十五条第九項若しくは第十項、第三十七条第八項若しくは第九項、第三十八条の二第八項若しくは第九項、第五十四条、第六十二条第一項又は第六十五条の規定に違反した者

一の二 第九条第十二項の規定に違反して表示をしないで猟具を使用して鳥獣の捕獲等をした者

二 第九条第十三項、第六十六条又は第七十五条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

三 第十五条第十三項（第二十八条第九項及び第二十九条第四項において準用する場合を含む。）、第三十四条第五項（第三十五条第十二項において準用する場合を含む。）若しくは第七十条第二項の標識又は第二十八条第十一項の施設を移転し、汚損し、毀損し、又は除去した者

四 第十八条の七第三項、第四十六条第一項又は第六十一条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

五 第三十一条第四項の規定に違反して、同条第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げた者

六 第六十二条第二項の規定に違反して狩猟者記章を着用しないで狩猟をした者

七 第六十二条第三項の規定に違反して表示をしないで猟具を使用して狩猟をした者

八 第七十一条第一項の規定に違反して都道府県知事の認可を受けないで猟区管理規程を変更し、又は猟区を廃止した者

九 第七十五条第二項の規定による立入検査若しくは立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

十 第七十五条第三項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

十一 第七十五条第四項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第八十七条 第九条第一項の許可又は狩猟免許を受けた者がこの法律の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられたときは、その許可又は狩猟免許は効力を失うものとする。

第八十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第八十三条から第八十六条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第八十九条 第十八条の七第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。