平成十四年法律第七十八号
マンションの再生等の円滑化に関する法律

第一章　総則

第一条 この法律は、マンション再生事業、マンション等売却事業、マンション除却事業、除却等をする必要のあるマンションに係る特別の措置及び敷地分割事業について定めることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保並びに地震によるマンションの倒壊、老朽化したマンションの損壊その他の被害からの国民の生命、身体及び財産の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 マンション 二以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものをいう。

二 マンションの建替え 現に存する一又は二以上のマンションを除却するとともに、当該マンションの敷地（これに隣接する土地を含む。）にマンションを新たに建築することをいう。

三 マンションの更新 現に存する一又は二以上のマンションについて、建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。）第六十四条の五第一項に規定する建物の更新を行うことをいう。

四 マンションの再建 一又は二以上のマンションが滅失した場合において、当該マンションの敷地であった土地（これに隣接する土地を含む。）にマンションを新たに建築することをいう。

五 再生マンション マンションの建替え若しくはマンションの再建により新たに建築されたマンション又はマンションの更新がされた後のマンションをいう。

六 マンション建替事業 この法律で定めるところに従って行われるマンションの建替えに関する事業及びこれに附帯する事業をいう。

七 マンション更新事業 この法律で定めるところに従って行われるマンションの更新に関する事業及びこれに附帯する事業をいう。

八 マンション再建事業 この法律で定めるところに従って行われるマンションの再建に関する事業及びこれに附帯する事業（マンション一括建替等事業を除く。）をいう。

九 マンション一括建替等事業 この法律で定めるところに従って団地内建物（区分所有法第六十九条第一項に規定する団地内建物をいい、その全部又は一部がマンションであるものに限る。以下同じ。）の全部について行われる次に掲げる事業及びこれらに附帯する事業をいう。

イ 団地内建物の一部が滅失した場合におけるマンションの建替え及びマンションの再建に関する事業

ロ 団地内建物の全部が滅失した場合におけるマンションの再建に関する事業

十 施行者 マンション建替事業、マンション更新事業、マンション再建事業又はマンション一括建替等事業（以下「マンション再生事業」と総称する。）を施行する者をいう。

十一 建替前マンション 現に存するマンションであって、マンション建替事業又はマンション一括建替等事業（マンションの再建のみを行うものを除く。）を施行するものをいう。

十二 更新前マンション 現に存するマンションであって、マンション更新事業を施行するものをいう。

十三 再建敷地 滅失したマンションに係るマンションの敷地であった土地であって、マンション再建事業又はマンション一括建替等事業を施行するものをいう。

十四 再生後マンション マンション建替事業、マンション再建事業若しくはマンション一括建替等事業の施行により建築された再生マンション又はマンション更新事業の施行によりマンションの更新がされた後の再生マンションをいう。

十五 マンション敷地売却 現に存する一又は二以上のマンション及びその敷地（マンションの敷地利用権が借地権であるときは、その借地権）を売却することをいう。

十六 マンション除却敷地売却 現に存する一又は二以上のマンションを除却するとともに、当該マンションの敷地（マンションの敷地利用権が借地権であるときは、その借地権）を売却することをいう。

十七 敷地売却 一又は二以上のマンションが滅失した場合において、当該マンションの敷地であった土地（マンションの敷地利用権が借地権であったときは、その借地権）を売却することをいう。

十八 マンション敷地売却事業 この法律で定めるところに従って行われるマンション敷地売却に関する事業をいう。

十九 マンション除却敷地売却事業 この法律で定めるところに従って行われるマンション除却敷地売却に関する事業をいう。

二十 敷地売却事業 この法律で定めるところに従って行われる敷地売却に関する事業をいう。

二十一 売却マンション 現に存するマンションであって、マンション敷地売却事業を実施するものをいう。

二十二 除却敷地売却マンション 現に存するマンションであって、マンション除却敷地売却事業を実施するものをいう。

二十三 売却敷地 滅失したマンションに係るマンションの敷地であった土地であって、敷地売却事業を実施するものをいう。

二十四 マンションの除却 現に存するマンションを除却することをいう。

二十五 マンション除却事業 この法律で定めるところに従って行われるマンションの除却に関する事業をいう。

二十六 除却マンション 現に存するマンションであって、マンション除却事業を実施するものをいう。

二十七 敷地分割 団地内建物の団地建物所有者（区分所有法第六十五条に規定する団地建物所有者をいう。以下同じ。）の共有に属する当該団地内建物の敷地又はその借地権を分割することをいう。

二十八 敷地分割事業 この法律で定めるところに従って行われる敷地分割に関する事業をいう。

二十九 分割実施敷地 敷地分割事業を実施する団地内建物の敷地をいう。

三十 区分所有権 区分所有法第二条第一項に規定する区分所有権をいう。

三十一 区分所有者 区分所有法第二条第二項に規定する区分所有者をいう。

三十二 専有部分 区分所有法第二条第三項に規定する専有部分をいう。

三十三 共用部分 区分所有法第二条第四項に規定する共用部分をいう。

三十四 マンションの敷地 マンションが所在する土地及び区分所有法第五条第一項の規定によりマンションの敷地とされた土地をいう。

三十五 敷地利用権 区分所有法第二条第六項に規定する敷地利用権をいう。

三十六 借地権 建物の所有を目的とする地上権及び賃借権をいう。

三十七 借家権 建物の賃借権（一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下同じ。）及び配偶者居住権をいう。

一 区分所有法第七十条第一項に規定する一括建替え決議（以下単に「一括建替え決議」という。）の内容により、団地内建物の全部を除却するとともに、同項に規定する再建団地内敷地に同条第四項第二号に規定する再建団地内建物（その全部又は一部がマンションであるものに限る。以下この号において「再建団地内建物」という。）を新たに建築する場合 現に存する団地内建物（マンションを除く。）及び新たに建築された再建団地内建物（マンションを除く。）

二 区分所有法第七十一条第一項に規定する団地内建物敷地売却決議（以下単に「団地内建物敷地売却決議」という。）の内容により、団地内建物及びその敷地（当該団地内建物が所在する土地及び区分所有法第五条第一項の規定により当該団地内建物の敷地とされた土地をいい、これに関する権利を含む。）につき一括して、その全部を売却する場合 現に存する団地内建物（マンションを除く。）

三 区分所有法第八十四条第一項に規定する一括建替え等決議（以下単に「一括建替え等決議」という。）の内容により、団地内建物の全部を除却するとともに、同項に規定する再建団地内敷地に同条第三項第二号に規定する再建団地内建物（その全部又は一部がマンションであるものに限る。以下この号において「再建団地内建物」という。）を新たに建築する場合 滅失した団地内建物（マンションを除く。）及び現に存する団地内建物（マンションを除く。）並びに新たに建築された再建団地内建物（マンションを除く。）

四 区分所有法第八十五条第一項に規定する一括敷地売却決議（以下単に「一括敷地売却決議」という。）の内容により、滅失した団地内建物の敷地等（当該団地内建物が所在していた土地及び当該団地内建物が滅失した当時において区分所有法第五条第一項の規定により当該団地内建物の敷地とされていた土地をいう。）又はこれに関する権利につき一括して、その全部を売却する場合 滅失した団地内建物（マンションを除く。）

第三条 国及び地方公共団体は、マンションの建替え、マンションの更新、マンションの再建、マンション敷地売却、マンション除却敷地売却、敷地売却若しくはマンションの除却又は除却する必要のあるマンションに係る敷地分割（以下「マンションの再生等」という。）の円滑化を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

第四条 国土交通大臣は、マンションの再生等の円滑化に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

一 マンションの再生等の円滑化を図るため講ずべき施策の基本的な方向

二 マンションの再生等に向けた区分所有者等の合意形成の促進に関する事項

三 マンション再生事業その他のマンションの建替え、マンションの更新又はマンションの再建に関する事業の円滑な実施に関する事項

四 再生マンションにおける良好な居住環境の確保に関する事項

五 マンションの建替え又はマンションの更新が行われる場合における従前のマンションに居住していた借家権者（借家権を有する者をいう。以下同じ。）及び転出区分所有者（従前のマンションの区分所有者で再生マンションの区分所有者とならないものをいう。以下同じ。）の居住の安定の確保に関する事項

六 マンション敷地売却事業、マンション除却敷地売却事業又は敷地売却事業（以下「マンション等売却事業」と総称する。）その他のマンション敷地売却、マンション除却敷地売却又は敷地売却の円滑な実施に関する事項

七 売却マンション又は除却敷地売却マンション（以下「売却等マンション」と総称する。）に居住していた区分所有者及び借家権者の居住の安定の確保に関する事項

八 マンション除却事業その他のマンションの除却の円滑な実施に関する事項

八の二 除却マンションに居住していた区分所有者及び借家権者の居住の安定の確保に関する事項

八の三 除却等（第百六十三条の五十六第一項に規定する除却等をいう。第三章第一節において同じ。）をする必要のあるマンションに係る特別の措置に関する事項

九 敷地分割事業その他の除却する必要のある団地内のマンションに係る敷地分割の円滑な実施に関する事項

九の二 マンションの建替えその他の措置の実施の円滑化に関する基本的な指針（以下「マンション建替等円滑化指針」という。）に関する事項

十 その他マンションの再生等の円滑化に関する重要事項

第四条の二 都道府県（市の区域内にあっては、当該市）は、マンション建替等円滑化指針に即し、マンションの区分所有者に対し、マンションの建替えその他の措置の実施の円滑化を図るために必要な助言及び指導をすることができる。

第二章　マンション再生事業

第一節　施行者

第一款　マンション再生事業の施行

第五条 マンション再生組合（以下この章において「組合」という。）は、マンション再生事業を施行することができる。

一 マンションの区分所有者又はその同意を得た者 当該マンション

二 滅失したマンションに係るマンションの敷地であった土地の敷地共有持分等（区分所有法第七十二条に規定する敷地共有持分等をいい、マンションの一の専有部分を所有するための敷地利用権に係るものに限る。以下同じ。）を有する者又はその同意を得た者 当該マンションの敷地であった土地

第二款　マンション再生組合

第三款　個人施行者

第四十五条 第五条第二項の規定によりマンション再生事業を施行しようとする者は、一人で施行しようとする者にあっては規準及び事業計画を定め、数人共同して施行しようとする者にあっては規約及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、そのマンション再生事業について都道府県知事等の認可を受けなければならない。

一 更新前マンションとなるべきマンションの敷地について敷地利用権以外の権利を有する者

二 その権利をもって認可を申請しようとする者に対抗することができない者

第四十六条 前条第一項の規準又は規約には、次の各号（規準にあっては、第四号から第六号までを除く。）に掲げる事項を記載しなければならない。

一 再生前マンションの名称及びその所在地又は再建敷地の所在地

二 マンション再生事業の範囲

三 事務所の所在地

四 事業に要する経費の分担に関する事項

五 業務を代表して行う者を定めるときは、その職名、定数、任期、職務の分担及び選任の方法に関する事項

六 会議に関する事項

七 事業年度

八 公告の方法

九 その他国土交通省令で定める事項

第四十七条 事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、再生前マンションの状況、その敷地の区域及びその住戸の状況又は再建敷地の区域、再生後マンションの設計の概要及びその敷地の区域、事業施行期間、資金計画その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。

第四十八条 都道府県知事等は、第四十五条第一項の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。

一 申請手続が法令に違反するものでないこと。

二 再生前マンションとなるべきマンション又は再建敷地となるべき土地に再生決議があるときは、当該再生決議が、当該再生決議の要件を満たしてされたものであること。

三 規準若しくは規約又は事業計画の決定手続又は内容が法令に違反するものでないこと。

四 事業計画について区分所有権等以外の権利を有する者の同意を得られないことについて正当な理由があること。

五 区分所有権等以外の権利を有する者を確知することができないことについて過失がないこと。

六 第十二条第一項第四号から第十一号までに該当すること。

第四十九条 都道府県知事等は、第四十五条第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、施行者の氏名又は名称、再生前マンションの名称及びその敷地の区域又は再建敷地の区域、再生後マンションの敷地の区域、事業施行期間その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、関係市町村長に再生前マンションの名称及びその敷地の区域又は再建敷地の区域、再生後マンションの設計の概要及びその敷地の区域その他国土交通省令で定める事項を表示する図書を送付しなければならない。

第五十条 個人施行者は、規準若しくは規約又は事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。

第五十一条 個人施行者について相続、合併その他の一般承継があった場合において、その一般承継人が施行者以外の者であるときは、その一般承継人は、施行者となる。

第五十二条 個人施行者について一般承継があったときは、その施行者がマンション再生事業に関して有する権利義務（その施行者が当該マンション再生事業に関し、行政庁の認可、許可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。以下この条において同じ。）は、その一般承継人に移転する。

第五十三条 個人施行者は、都道府県知事等の承認を受けて、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから、この法律及び規準又は規約で定める権限を行う審査委員三人以上を選任しなければならない。

第五十四条 個人施行者は、マンション再生事業を、事業の完成の不能により廃止し、又は終了しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その廃止又は終了について都道府県知事等の認可を受けなければならない。

第二節　権利変換手続等

第一款　権利変換手続

第二款　借家権者等の居住の安定の確保に関する施行者等の責務

第九十条 施行者は、基本方針に従って、再生前マンションに居住していた借家権者及び転出区分所有者の居住の安定の確保に努めなければならない。

第三款　雑則

第九十一条 再生前マンション若しくはその敷地（隣接施行敷地を含む。）若しくは再建敷地（隣接施行敷地を含む。）又は再生後マンション若しくはその敷地について権利を有する者の変更があったときは、この法律又はこの法律に基づく定款、規準若しくは規約の規定により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

第九十二条 施行者は、マンション再生事業の施行のために必要があるときは、所有者に代わって分筆又は合筆の登記を申請することができる。

第九十三条 再生前マンション及びその敷地又は再建敷地並びに再生後マンション及びその敷地の登記については、政令で、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めることができる。

第九十四条 施行者は、政令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受け、再生後マンション、その敷地及びその附属の建物（マンション再生事業の施行により建築されるものに限る。）の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項につき、管理規約を定めることができる。

第九十五条 施行者は、国土交通省令で定めるところにより、マンション再生事業に関する簿書（組合にあっては、組合員名簿を含む。次項において同じ。）をその事務所に備え付けておかなければならない。

第九十六条 施行者は、マンション再生事業の施行に関し書類を送付する場合において、送付を受けるべき者がその書類の受領を拒んだとき、又は過失がなくて、その者の住所、居所その他書類を送付すべき場所を確知することができないときは、政令で定めるところにより、その書類の内容を公告することをもって書類の送付に代えることができる。

第三節　マンション再生事業の監督等

第九十七条 都道府県知事又は市町村長は、組合又は個人施行者に対し、その施行するマンション再生事業に関し、この法律の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその施行するマンション再生事業の円滑な施行を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。

第九十八条 都道府県知事等は、組合の施行するマンション再生事業につき、その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、事業計画若しくは権利変換計画に違反すると認めるときその他監督上必要があるときは、その組合の事業又は会計の状況を検査することができる。

第九十九条 都道府県知事等は、個人施行者の施行するマンション再生事業につき、その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は規準、規約、事業計画若しくは権利変換計画に違反すると認めるときその他監督上必要があるときは、その事業又は会計の状況を検査し、その結果、違反の事実があると認めるときは、その施行者に対し、その違反を是正するため必要な限度において、その施行者のした処分の取消し、変更若しくは停止又はその施行者のした工事の中止若しくは変更その他必要な措置を命ずることができる。

第百条 国及び地方公共団体は、施行者に対し、マンション再生事業に必要な資金の融通又はあっせんその他の援助に努めるものとする。

第百一条 組合、組合を設立しようとする者、個人施行者又は個人施行者となろうとする者は、国土交通大臣、都道府県知事及び市町村長に対し、マンション再生事業の施行の準備又は施行のために、それぞれマンション再生事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。

第百二条及び第百三条 削除

第三章　マンション等売却事業

第一節　除却等計画

第百四条 第百十三条第二項第一号に規定する売却決議マンション又は同項第三号に規定する売却決議マンション群（以下この節において「売却決議マンション等」と総称する。）を買い受けようとする者は、当該売却決議マンション等ごとに、国土交通省令で定めるところにより、当該売却決議マンション等の除却等に関する計画（以下「除却等計画」という。）を作成し、都道府県知事等の認定を申請することができる。

一 売却決議マンション等を買い受けた日から売却決議マンション等の除却等をする日までの間における当該売却決議マンション等の管理に関する事項

二 売却決議マンション等の除却等の予定時期

三 売却決議マンション等の除却等に関する資金計画

四 売却決議マンション等の除却等をした後の土地の利用に関する事項

五 その他国土交通省令で定める事項

第百五条 都道府県知事等は、前条第一項の認定の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認定をするものとする。

一 売却決議マンション等を買い受けた日から売却決議マンション等の除却等がされる日までの間に、当該売却決議マンション等について新たな権利が設定されないことが確実であること。

二 売却決議マンション等の除却等に関する資金計画が当該除却等を遂行するため適切なものであり、当該売却決議マンション等の除却等がされることが確実であること。

第百六条 第百四条第一項の認定を受けた者（以下「認定買受人」という。）は、除却等計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認定を受けなければならない。

第百七条 認定買受人は、第百四条第一項の認定を受けた除却等計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定除却等計画」という。）に従い、売却決議マンション等の除却等を実施しなければならない。

第百八条 都道府県知事等は、認定買受人に対し、認定除却等計画に係る売却決議マンション等の除却等の状況について報告を求めることができる。

第二節　マンション等売却組合

第一款　通則

第百九条 マンション等売却組合（以下この章において「組合」という。）は、マンション等売却事業を実施することができる。

第百十条 組合は、法人とする。

第百十一条 組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 組合の名称

二 売却等マンションの名称及びその所在地又は売却敷地の所在地

三 事務所の所在地

四 事業に要する経費の分担に関する事項

五 役員の定数、任期、職務の分担並びに選挙及び選任の方法に関する事項

六 総会に関する事項

七 総代会を設けるときは、総代及び総代会に関する事項

八 事業年度

九 公告の方法

十 その他国土交通省令で定める事項

第百十二条 組合は、その名称中にマンション等売却組合という文字を用いなければならない。

第二款　設立等

第百十三条 次に掲げる者（以下「売却合意者」という。）は、売却決議マンション等（次項各号に掲げるマンション又は土地をいう。第五項において同じ。）ごとに、五人以上共同して、定款及び資金計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立することができる。

一 区分所有法第六十四条の六第三項において準用する区分所有法第六十四条の規定により区分所有法第六十四条の六第一項に規定する建物敷地売却決議（以下単に「建物敷地売却決議」という。）の内容によりマンション敷地売却を行う旨の合意をしたものとみなされた者（マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者であってその後に当該建物敷地売却決議の内容により当該マンション敷地売却を行う旨の同意をしたものを含む。）

二 区分所有法第六十四条の七第三項において準用する区分所有法第六十四条の規定により区分所有法第六十四条の七第一項に規定する建物取壊し敷地売却決議（以下単に「建物取壊し敷地売却決議」という。）の内容によりマンション除却敷地売却を行う旨の合意をしたものとみなされた者（マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者であってその後に当該建物取壊し敷地売却決議の内容により当該マンション除却敷地売却を行う旨の同意をしたものを含む。）

三 区分所有法第七十一条第五項において準用する区分所有法第六十四条の規定により団地内建物敷地売却決議の内容によりマンション敷地売却を行う旨の合意をしたものとみなされた者（マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者であってその後に当該団地内建物敷地売却決議の内容により当該マンション敷地売却を行う旨の同意をしたものを含む。）

四 区分所有法第七十六条第三項において準用する区分所有法第六十四条の規定により区分所有法第七十六条第一項に規定する敷地売却決議（以下単に「敷地売却決議」という。）の内容により敷地売却を行う旨の合意をしたものとみなされた者（敷地共有持分等を有する者であってその後に当該敷地売却決議の内容により当該敷地売却を行う旨の同意をしたものを含む。）

五 区分所有法第八十五条第四項において準用する区分所有法第六十四条の規定により一括敷地売却決議の内容により敷地売却を行う旨の合意をしたものとみなされた者（敷地共有持分等を有する者であってその後に当該一括敷地売却決議の内容により当該敷地売却を行う旨の同意をしたものを含む。）

一 建物敷地売却決議に係るマンション（以下「売却決議マンション」という。） 区分所有法第三十八条の議決権及び敷地利用権の持分の価格の過半数を有する者

二 建物取壊し敷地売却決議に係るマンション 区分所有法第三十八条の議決権及び敷地利用権の持分の価格の過半数を有する者

三 団地内建物敷地売却決議に係る団地内の二以上のマンション（以下「売却決議マンション群」という。） 区分所有法第七十一条第三項において準用する区分所有法第六十九条第二項の議決権の過半数を有する者

四 敷地売却決議に係る滅失したマンションに係るマンションの敷地であった土地 区分所有法第七十三条において準用する区分所有法第三十八条の議決権の過半数を有する者

五 一括敷地売却決議に係る団地内の二以上の滅失したマンションに係るマンションの敷地であった土地 区分所有法第八十五条第二項の議決権の過半数を有する者

一 売却決議マンション群に係る売却合意者 前項の集会において、売却決議マンション群を構成するいずれか一以上のマンションにつき、その区分所有権を有する売却合意者の三分の一を超える者又は区分所有法第三十八条の議決権の合計の三分の一を超える議決権を有する者が同項の決議に反対した場合

二 前項第五号に掲げる土地に係る売却合意者 同項の集会において、当該二以上の滅失したマンションを構成するいずれか一以上のマンションにつき、区分所有法第七十三条において準用する区分所有法第三十八条の議決権の合計の三分の一を超える議決権を有する者が同項の決議に反対した場合

第百十四条 売却合意者の五分の一以上の者であって議決権（前条第二項各号に規定する議決権をいう。第百十六条において同じ。）の五分の一以上を有するものは、集会を招集することができる。

第百十五条 集会は、売却合意者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。

第百十六条 集会に出席しない売却合意者は、書面又は代理人をもって、議決権を行使することができる。

第百十七条 第百十三条第二項の規定による集会の決議は、売却合意者の特定承継人及び集会の決議後に売却合意者となった者に対しても、その効力を生ずる。

第百十八条 都道府県知事等は、第百十三条第一項の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。

一 申請手続が法令に違反するものでないこと。

二 建物敷地売却決議、建物取壊し敷地売却決議、団地内建物敷地売却決議、敷地売却決議又は一括敷地売却決議（以下「売却決議」と総称する。）が、当該売却決議の要件を満たしてされたものであること。

三 定款又は資金計画の決定手続又は内容が法令に違反するものでないこと。

四 マンション敷地売却又はマンション除却敷地売却を行う場合にあっては、当該マンション敷地売却又は当該マンション除却敷地売却を行うことが、売却等マンションの居住者の居住環境の改善のために必要であること。

五 当該マンション等売却事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。

六 マンション敷地売却事業に係る売却決議マンション又は売却決議マンション群の全部（認定除却等計画に係るものその他の国土交通省令で定めるものを除く。）が第百六十三条の五十六第二項各号のいずれにも該当しないと認められること。

七 その他基本方針に照らして適切なものであること。

一 次に掲げる事業 前項第二号

　イ 区分所有法第六十四条の六第三項において読み替えて準用する区分所有法第六十二条第二項の規定により読み替えて適用される区分所有法第六十四条の六第一項の規定によりされた建物敷地売却決議に係るマンション（要除却等認定を受けたものを除く。）に係るマンション敷地売却事業

　ロ 区分所有法第六十四条の七第三項において読み替えて準用する区分所有法第六十二条第二項の規定により読み替えて適用される区分所有法第六十四条の七第一項の規定によりされた建物取壊し敷地売却決議に係るマンション（要除却等認定を受けたものを除く。）に係るマンション除却敷地売却事業

　ハ 区分所有法第七十一条第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定によりされた団地内建物敷地売却決議に係る団地内の二以上のマンション（要除却等認定を受けたものを除く。）に係るマンション敷地売却事業

二 売却決議マンション又は売却決議マンション群の全部（認定除却等計画に係るものその他の国土交通省令で定めるものを除く。）に係るマンション敷地売却事業 前項第六号

第百十九条 組合は、第百十三条第一項の規定による認可により成立する。

第百二十条 都道府県知事等は、第百十三条第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、組合の名称、売却等マンションの名称及びその所在地又は売却敷地の所在地その他国土交通省令で定める事項を公告しなければならない。

第百二十一条 組合は、前条第一項の公告の日（その日が区分所有法第六十四条の六第三項、第六十四条の七第三項、第七十一条第五項、第七十六条第三項又は第八十五条第四項において準用する区分所有法第六十三条第三項の期間の満了の日前であるときは、当該期間の満了の日）から二月以内に、区分所有法第六十四条の六第三項、第六十四条の七第三項若しくは第七十一条第五項において読み替えて準用する区分所有法第六十三条第五項又は区分所有法第七十六条第三項若しくは第八十五条第四項において読み替えて準用する区分所有法第六十三条第五項前段に規定する売却又は取壊しに参加しない旨を回答した区分所有者又は敷地共有持分等を有する者（それらの承継人を含み、その後に売却合意者となったものを除く。）に対し、区分所有権及び敷地利用権又は敷地共有持分等を時価で売り渡すべきことを請求することができる。 建物敷地売却決議、建物取壊し敷地売却決議又は団地内建物敷地売却決議があった後に当該区分所有者から敷地利用権のみを取得した者（その承継人を含み、その後に売却合意者となったものを除く。）の敷地利用権についても、同様とする。

一 被災区分所有法第五条第二項の規定により読み替えて適用される区分所有法第六十四条の六第一項の規定によりされた建物敷地売却決議

二 被災区分所有法第五条第二項の規定により読み替えて適用される区分所有法第六十四条の七第一項の規定によりされた建物取壊し敷地売却決議

第百二十二条 組合（敷地売却のみを行う組合を除く。）は、専有部分の賃借人に対し、賃貸借の終了を請求することができる。

第百二十三条 前条第一項及び第二項の規定は、専有部分が使用貸借の目的物とされている場合（民法第五百九十八条第一項又は第二項に規定する場合を除く。）について準用する。

第百二十四条 第百二十二条第一項及び第二項の規定は、専有部分に配偶者居住権が設定されている場合（民法第千三十五条第一項ただし書に規定する場合を除く。）について準用する。

第三款　管理

第百二十五条 売却等マンション又は売却敷地の売却合意者（その承継人（組合を除く。）を含む。）は、全て組合の組合員とする。

第百二十六条 組合に、役員として、理事三人以上及び監事二人以上を置く。

第百二十七条 組合の総会は、総組合員で組織する。

第百二十八条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

一 定款の変更

二 資金計画の変更

三 借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法

四 経費の収支予算

五 予算をもって定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約

六 賦課金の額及び賦課徴収の方法

七 分配金取得計画及びその変更

八 組合の解散

九 その他定款で定める事項

第百二十九条 第二十八条の規定は組合の総会の招集について、第二十九条の規定は組合の総会の議事について、それぞれ準用する。 この場合において、第二十八条第七項中「第九条第一項」とあるのは「第百十三条第一項」と、第二十九条第三項中「次条」とあるのは「第百三十条」と読み替えるものとする。

第百三十条 第百二十八条第一号に掲げる事項のうち政令で定める重要な事項及び同条第八号に掲げる事項は、総会において、組合員の議決権の過半数を有する者であって敷地利用権の持分又は敷地共有持分等の価格の過半数を有するものが出席し、出席した組合員の議決権及びその敷地利用権の持分又は敷地共有持分等の価格の各四分の三以上で決しなければならない。

第百三十一条 組合員の数が五十人を超える組合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができる。

一 理事及び監事の選挙又は選任

二 前条の規定に従って議決しなければならない事項

第百三十二条 総代は、定款で定めるところにより、組合員が組合員（法人にあっては、その役員）のうちから選挙する。

第百三十三条 組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、各一個の議決権及び選挙権を有する。

第百三十四条 組合は、定款又は資金計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。

第百三十五条 組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。

第百三十六条 組合に、この法律及び定款で定める権限を行わせるため、審査委員三人以上を置く。

第四款　解散

第百三十七条 組合は、次に掲げる理由により解散する。

一 設立についての認可の取消し

二 総会の議決

三 事業の完了又はその完了の不能

第百三十八条 第三十八条の二から第四十三条までの規定は、組合の解散及び清算について準用する。

第五款　税法上の特例

第百三十九条 組合は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。 この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（マンション等売却組合並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項中「普通法人」とあるのは「普通法人（マンション等売却組合を含む。）」と、同条第二項中「除く」とあるのは「除くものとし、マンション等売却組合を含む」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（マンション等売却組合及び」とする。

第三節　分配金取得手続等

第一款　分配金取得手続

第二款　区分所有者等の居住の安定の確保に関する組合等の責務

第百五十五条の二 組合は、基本方針に従って、売却等マンションに居住していた区分所有者及び借家権者の居住の安定の確保に努めなければならない。

第三款　雑則

第百五十六条 売却等マンション若しくはその敷地又は売却敷地について権利を有する者の変更があったときは、この法律又はこの法律に基づく定款の規定により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

第百五十七条 売却等マンション及びその敷地並びに売却敷地の登記については、政令で、不動産登記法の特例を定めることができる。

第百五十八条 組合は、国土交通省令で定めるところにより、マンション等売却事業に関する簿書（組合員名簿を含む。次項において同じ。）をその事務所に備え付けておかなければならない。

第百五十九条 組合は、マンション等売却事業の実施に関し書類を送付する場合において、送付を受けるべき者がその書類の受領を拒んだとき、又は過失がなくて、その者の住所、居所その他書類を送付すべき場所を確知することができないときは、政令で定めるところにより、その書類の内容を公告することをもって書類の送付に代えることができる。

第四節　マンション等売却事業の監督等

第百六十条 都道府県知事等は、組合に対し、その実施するマンション等売却事業に関し、この法律の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその実施するマンション等売却事業の円滑な実施を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。

第百六十一条 都道府県知事等は、組合の実施するマンション等売却事業につき、その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、資金計画若しくは分配金取得計画に違反すると認めるときその他監督上必要があるときは、その組合の事業又は会計の状況を検査することができる。

第百六十二条 国及び地方公共団体は、組合に対し、マンション等売却事業に必要な資金の融通又はあっせんその他の援助に努めるものとする。

第百六十三条 組合又は組合を設立しようとする者は、国土交通大臣及び都道府県知事等に対し、マンション等売却事業の実施の準備又は実施のために、マンション等売却事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。

第四章　マンション除却事業

第一節　マンション除却組合

第一款　通則

第百六十三条の二 マンション除却組合（以下この章において「組合」という。）は、マンション除却事業を実施することができる。

第百六十三条の三 組合は、法人とする。

第百六十三条の四 組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 組合の名称

二 除却マンションの名称及びその所在地

三 事務所の所在地

四 事業に要する経費の分担に関する事項

五 役員の定数、任期、職務の分担並びに選挙及び選任の方法に関する事項

六 総会に関する事項

七 総代会を設けるときは、総代及び総代会に関する事項

八 事業年度

九 公告の方法

十 その他国土交通省令で定める事項

第百六十三条の五 組合は、その名称中にマンション除却組合という文字を用いなければならない。

第二款　設立等

第百六十三条の六 区分所有法第六十四条の八第三項において準用する区分所有法第六十四条の規定により区分所有法第六十四条の八第一項に規定する取壊し決議（以下単に「取壊し決議」という。）の内容によりマンションの除却を行う旨の合意をしたものとみなされた者（マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者であってその後に当該取壊し決議の内容により当該マンションの除却を行う旨の同意をしたものを含む。以下「取壊し合意者」という。）は、五人以上共同して、定款及び資金計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立することができる。

第百六十三条の七 取壊し合意者の五分の一以上の者であって議決権（前条第二項に規定する議決権をいう。第百六十三条の九において同じ。）の五分の一以上を有するものは、集会を招集することができる。

第百六十三条の八 集会は、取壊し合意者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。

第百六十三条の九 集会に出席しない取壊し合意者は、書面又は代理人をもって、議決権を行使することができる。

第百六十三条の十 第百六十三条の六第二項の規定による集会の決議は、取壊し合意者の特定承継人及び集会の決議後に取壊し合意者となった者に対しても、その効力を生ずる。

第百六十三条の十一 都道府県知事等は、第百六十三条の六第一項の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。

一 申請手続が法令に違反するものでないこと。

二 取壊し決議が、当該取壊し決議の要件を満たしてされたものであること。

三 定款又は資金計画の決定手続又は内容が法令に違反するものでないこと。

四 マンションの除却を行うことが、除却マンションの居住者の居住環境の改善のために必要であること。

五 当該マンション除却事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。

六 その他基本方針に照らして適切なものであること。

第百六十三条の十二 組合は、第百六十三条の六第一項の規定による認可により成立する。

第百六十三条の十三 都道府県知事等は、第百六十三条の六第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、組合の名称、除却マンションの名称及びその所在地その他国土交通省令で定める事項を公告しなければならない。

第百六十三条の十四 組合は、前条第一項の公告の日（その日が区分所有法第六十四条の八第三項において準用する区分所有法第六十三条第三項の期間の満了の日前であるときは、当該期間の満了の日）から二月以内に、区分所有法第六十四条の八第三項において読み替えて準用する区分所有法第六十三条第五項に規定する取壊しに参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含み、その後に取壊し合意者となったものを除く。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。 取壊し決議があった後に当該区分所有者から敷地利用権のみを取得した者（その承継人を含み、その後に取壊し合意者となったものを除く。）の敷地利用権についても、同様とする。

第百六十三条の十五 組合は、専有部分の賃借人に対し、賃貸借の終了を請求することができる。

第百六十三条の十六 前条第一項及び第二項の規定は、専有部分が使用貸借の目的物とされている場合（民法第五百九十八条第一項又は第二項に規定する場合を除く。）について準用する。

第百六十三条の十七 第百六十三条の十五第一項及び第二項の規定は、専有部分に配偶者居住権が設定されている場合（民法第千三十五条第一項ただし書に規定する場合を除く。）について準用する。

第三款　管理

第百六十三条の十八 除却マンションの取壊し合意者（その承継人（組合を除く。）を含む。）は、全て組合の組合員とする。

第百六十三条の十九 組合に、役員として、理事三人以上及び監事二人以上を置く。

第百六十三条の二十 組合の総会は、総組合員で組織する。

第百六十三条の二十一 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

一 定款の変更

二 資金計画の変更

三 借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法

四 経費の収支予算

五 予算をもって定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約

六 賦課金の額及び賦課徴収の方法

七 補償金支払計画及びその変更

八 組合の解散

九 その他定款で定める事項

第百六十三条の二十二 第二十八条の規定は組合の総会の招集について、第二十九条の規定は組合の総会の議事について、それぞれ準用する。 この場合において、第二十八条第七項中「第九条第一項」とあるのは「第百六十三条の六第一項」と、第二十九条第三項中「次条」とあるのは「第百六十三条の二十三」と読み替えるものとする。

第百六十三条の二十三 第百六十三条の二十一第一号に掲げる事項のうち政令で定める重要な事項及び同条第八号に掲げる事項は、総会において、組合員の議決権の過半数を有する者であって持分割合（除却マンションについての区分所有法第十四条に定める割合をいう。以下この条において同じ。）の過半数を有するものが出席し、出席した組合員の議決権及びその持分割合の各四分の三以上で決しなければならない。

第百六十三条の二十四 組合員の数が五十人を超える組合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができる。

一 理事及び監事の選挙又は選任

二 前条の規定に従って議決しなければならない事項

第百六十三条の二十五 総代は、定款で定めるところにより、組合員が組合員（法人にあっては、その役員）のうちから選挙する。

第百六十三条の二十六 組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、各一個の議決権及び選挙権を有する。

第百六十三条の二十七 組合は、定款又は資金計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。

第百六十三条の二十八 組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。

第百六十三条の二十九 組合に、この法律及び定款で定める権限を行わせるため、審査委員三人以上を置く。

第四款　解散

第百六十三条の三十 組合は、次に掲げる理由により解散する。

一 設立についての認可の取消し

二 総会の議決

三 事業の完了又はその完了の不能

第百六十三条の三十一 第三十八条の二から第四十三条までの規定は、組合の解散及び清算について準用する。

第五款　税法上の特例

第百六十三条の三十二 組合は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。 この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（マンション除却組合並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項中「普通法人」とあるのは「普通法人（マンション除却組合を含む。）」と、同条第二項中「除く」とあるのは「除くものとし、マンション除却組合を含む」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（マンション除却組合及び」とする。

第二節　補償金支払手続等

第一款　補償金支払手続

第二款　区分所有者等の居住の安定の確保に関する組合等の責務

第百六十三条の四十七 組合は、基本方針に従って、除却マンションに居住していた区分所有者及び借家権者の居住の安定の確保に努めなければならない。

第三款　雑則

第百六十三条の四十八 除却マンションについて権利を有する者の変更があったときは、この法律又はこの法律に基づく定款の規定により従前のこの者がした手続その他の行為は、新たにこの者となった者がしたものとみなし、従前のこの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこの者となった者に対してしたものとみなす。

第百六十三条の四十九 除却マンションの登記については、政令で、不動産登記法の特例を定めることができる。

第百六十三条の五十 組合は、国土交通省令で定めるところにより、マンション除却事業に関する簿書（組合員名簿を含む。次項において同じ。）をその事務所に備え付けておかなければならない。

第百六十三条の五十一 組合は、マンション除却事業の実施に関し書類を送付する場合において、送付を受けるべき者がその書類の受領を拒んだとき、又は過失がなくて、その者の住所、居所その他書類を送付すべき場所を確知することができないときは、政令で定めるところにより、その書類の内容を公告することをもって書類の送付に代えることができる。

第三節　マンション除却事業の監督等

第百六十三条の五十二 都道府県知事等は、組合に対し、その実施するマンション除却事業に関し、この法律の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその実施するマンション除却事業の円滑な実施を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。

第百六十三条の五十三 都道府県知事等は、組合の実施するマンション除却事業につき、その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、資金計画若しくは補償金支払計画に違反すると認めるときその他監督上必要があるときは、その組合の事業又は会計の状況を検査することができる。

第百六十三条の五十四 国及び地方公共団体は、組合に対し、マンション除却事業に必要な資金の融通又はあっせんその他の援助に努めるものとする。

第百六十三条の五十五 組合又は組合を設立しようとする者は、国土交通大臣及び都道府県知事等に対し、マンション除却事業の実施の準備又は実施のために、マンション除却事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。

第四章の二　除却等をする必要のあるマンションに係る特別の措置

第一節　除却等の必要性に係る認定等

第百六十三条の五十六 マンションの管理者等（区分所有法第二十五条第一項の規定により選任された管理者（管理者がないときは、区分所有法第三十四条の規定による集会において指定された区分所有者）又は区分所有法第四十九条第一項の規定により置かれた理事をいう。第百六十三条の六十において同じ。）は、国土交通省令で定めるところにより、特定行政庁に対し、当該マンションの除却又は当該マンションの構造上主要な部分の効用の維持若しくは回復（通常有すべき効用の確保を含む。）をするものとして国土交通省令で定める工事（以下「除却等」という。）をする必要がある旨の認定（以下「要除却等認定」という。）を申請することができる。

一 当該申請に係るマンションが地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認められるとき。

二 当該申請に係るマンションが火災に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認められるとき。

三 当該申請に係るマンションが外壁、外装材その他これらに類する建物の部分が剝離し、落下することにより周辺に危害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める基準に該当すると認められるとき。

四 当該申請に係るマンションが給水、排水その他の配管設備（その改修に関する工事を行うことが著しく困難なものとして国土交通省令で定めるものに限る。）の損傷、腐食その他の劣化により著しく衛生上有害となるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める基準に該当すると認められるとき。

五 当該申請に係るマンションが高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十四条第五項に規定する建築物移動等円滑化基準に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認められるとき。

第百六十三条の五十七 要除却等認定を受けたマンション（以下「要除却等認定マンション」という。）の区分所有者は、当該要除却等認定マンションについて除却等を行うよう努めなければならない。

第百六十三条の五十八 都道府県知事等は、要除却等認定マンションの区分所有者に対し、要除却等認定マンションの除却等について必要な指導及び助言をすることができる。

第百六十三条の五十九 その敷地面積が政令で定める規模以上であるマンションのうち、要除却等認定マンションに係るマンションの建替えにより新たに建築されるマンション又は要除却等認定マンションに係るマンションの更新がされるマンションで、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建蔽率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。）、容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下この項において同じ。）及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの容積率又は各部分の高さは、その許可の範囲内において、建築基準法第五十二条第一項から第九項まで、第五十五条第一項、第五十六条又は第五十七条の二第六項の規定による限度を超えるものとすることができる。

第百六十三条の六十 独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項に規定する業務のほか、要除却等認定を申請しようとする者又は要除却等認定マンションの管理者等からの委託に基づき、マンションの建替え、マンションの更新、マンション敷地売却、マンション除却敷地売却、マンションの除却又は敷地分割を行うために必要な調査、調整及び技術の提供の業務を行うことができる。

第百六十三条の六十一 独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十三条第一項に規定する業務のほか、要除却等認定マンションの除却等に必要な資金を貸し付けることができる。

第二節　敷地分割決議等

第百六十三条の六十二 要除却等認定を受けた場合においては、団地内建物を構成する要除却等認定マンションの敷地（当該要除却等認定マンションの敷地利用権が借地権であるときは、その借地権）の共有者である当該団地内建物の団地建物所有者（以下「特定団地建物所有者」という。）は、この法律及び区分所有法の定めるところにより、団地建物所有者集会（区分所有法第六十六条において準用する区分所有法第三十四条の規定による集会であって、当該特定団地建物所有者で構成される区分所有法第六十五条に規定する団体又は区分所有法第六十六条において読み替えて準用する区分所有法第四十七条第二項に規定する団地管理組合法人に係るものをいう。以下同じ。）を開くことができる。

第百六十三条の六十三 要除却等認定を受けた場合においては、団地建物所有者集会において、特定団地建物所有者（議決権を有しないものを除く。）及び議決権の各四分の三以上の多数で、当該特定団地建物所有者の共有に属する団地内建物の敷地又はその借地権を分割する旨の決議（以下「敷地分割決議」という。）をすることができる。

一 除却マンション敷地（敷地分割後の要除却等認定マンション（敷地分割決議に係るものに限る。）の存する敷地をいう。以下同じ。）となるべき土地の区域及び非除却マンション敷地（敷地分割後の除却マンション敷地以外の敷地をいう。以下同じ。）となるべき土地の区域

二 敷地分割後の土地又はその借地権の帰属に関する事項

三 敷地分割後の団地共用部分の共有持分の帰属に関する事項

四 敷地分割に要する費用の概算額

五 前号に規定する費用の分担に関する事項

六 団地内の駐車場、集会所その他の生活に必要な共同利用施設の敷地分割後の管理及び使用に関する事項

一 要除却等認定マンションの除却の実施のために敷地分割を必要とする理由

二 敷地分割後の当該要除却等認定マンションの除却の実施方法

三 マンションの再生等その他の団地内建物における良好な居住環境を確保するための措置に関する中長期的な計画が定められているときは、当該計画の概要

第五章　敷地分割事業

第一節　敷地分割組合

第一款　通則

第百六十四条 敷地分割組合（以下この章において「組合」という。）は、敷地分割事業を実施することができる。

第百六十五条 組合は、法人とする。

第百六十六条 組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 組合の名称

二 分割実施敷地に係る団地の名称及びその所在地

三 事務所の所在地

四 事業に要する経費の分担に関する事項

五 役員の定数、任期、職務の分担並びに選挙及び選任の方法に関する事項

六 総会に関する事項

七 総代会を設けるときは、総代及び総代会に関する事項

八 事業年度

九 公告の方法

十 その他国土交通省令で定める事項

第百六十七条 組合は、その名称中に敷地分割組合という文字を用いなければならない。

第二款　設立等

第百六十八条 第百六十三条の六十三第十一項の規定により敷地分割決議の内容により敷地分割を行う旨の合意をしたものとみなされた者（特定団地建物所有者であってその後に当該敷地分割決議の内容により当該敷地分割を行う旨の同意をしたものを含む。以下「敷地分割合意者」という。）は、五人以上共同して、定款及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立することができる。

第百六十八条の二 敷地分割合意者の五分の一以上の者であって議決権（第百六十三条の六十三第三項の議決権をいう。第百六十八条の四において同じ。）の五分の一以上を有するものは、集会を招集することができる。

第百六十八条の三 集会は、敷地分割合意者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。

第百六十八条の四 集会に出席しない敷地分割合意者は、書面又は代理人をもって、議決権を行使することができる。

第百六十八条の五 第百六十八条第二項の規定による集会の決議は、敷地分割合意者の特定承継人及び集会の決議後に敷地分割合意者となった者に対しても、その効力を生ずる。

第百六十九条 事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、団地内建物の状況、分割実施敷地の区域、敷地分割の概要、除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の区域、事業実施期間、資金計画その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。

第百七十条 第百六十八条第一項の規定による認可の申請があった場合において、分割実施敷地となるべき土地の所在地が市の区域内にあるときは、当該市の長は当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供し、当該土地の所在地が町村の区域内にあるときは、都道府県知事は当該町村の長に当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない。 ただし、当該申請に関し明らかに次条各号のいずれかに該当しない事実があり、認可すべきでないと認めるときは、この限りでない。

第百七十一条 都道府県知事等は、第百六十八条第一項の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。

一 申請手続が法令に違反するものでないこと。

二 敷地分割決議が、当該敷地分割決議の要件を満たしてされたものであること。

三 定款又は事業計画の決定手続又は内容が法令（事業計画の内容にあっては、前条第三項に規定する都道府県知事等の命令を含む。）に違反するものでないこと。

四 敷地分割が要除却等認定マンションの除却のために必要であること。

五 除却マンション敷地となるべき土地と非除却マンション敷地となるべき土地との境界線上に建物が存しないこと。

六 事業実施期間が適切なものであること。

七 当該敷地分割事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。

八 その他基本方針に照らして適切なものであること。

第百七十二条 組合は、第百六十八条第一項の規定による認可により成立する。

第百七十三条 都道府県知事等は、第百六十八条第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、組合の名称、分割実施敷地に係る団地の名称、分割実施敷地の区域、事業実施期間その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、関係市町村長に分割実施敷地に係る団地の名称、分割実施敷地の区域その他国土交通省令で定める事項を表示する図書を送付しなければならない。

第三款　管理

第百七十四条 分割実施敷地に現に存する団地内建物の特定団地建物所有者（その承継人（組合を除く。）を含む。）は、全て組合の組合員とする。

第百七十五条 組合に、役員として、理事三人以上及び監事二人以上を置く。

第百七十六条 組合の総会は、総組合員で組織する。

第百七十七条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

一 定款の変更

二 事業計画の変更

三 借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法

四 経費の収支予算

五 予算をもって定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約

六 賦課金の額及び賦課徴収の方法

七 敷地権利変換計画及びその変更

八 組合の解散

九 その他定款で定める事項

第百七十八条 第二十八条の規定は組合の総会の招集について、第二十九条の規定は組合の総会の議事について、それぞれ準用する。 この場合において、第二十八条第七項中「第九条第一項」とあるのは「第百六十八条第一項」と、第二十九条第三項中「次条」とあるのは「第百七十九条」と読み替えるものとする。

第百七十九条 第百七十七条第一号及び第二号に掲げる事項のうち政令で定める重要な事項並びに同条第八号に掲げる事項は、総会において、組合員の議決権の過半数を有する者であって分割実施敷地持分（分割実施敷地に存する建物（専有部分のある建物にあっては、専有部分）を所有するための当該分割実施敷地の所有権又は借地権の共有持分をいう。以下同じ。）の割合の過半数を有するものが出席し、出席した組合員の議決権及びその分割実施敷地持分の割合の各四分の三以上で決しなければならない。

第百八十条 組合員の数が五十人を超える組合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができる。

一 理事及び監事の選挙又は選任

二 前条の規定に従って議決しなければならない事項

第百八十一条 総代は、定款で定めるところにより、組合員が組合員（法人にあっては、その役員）のうちから選挙する。

第百八十二条 組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、各一個の議決権及び選挙権を有する。

第百八十三条 組合は、定款又は事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。

第百八十四条 組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。

第百八十五条 組合に、この法律及び定款で定める権限を行わせるため、審査委員三人以上を置く。

第四款　解散

第百八十六条 組合は、次に掲げる理由により解散する。

一 設立についての認可の取消し

二 総会の議決

三 事業の完了又はその完了の不能

第百八十七条 第三十八条の二から第四十三条までの規定は、組合の解散及び清算について準用する。

第五款　税法上の特例

第百八十八条 組合は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。 この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（敷地分割組合並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項中「普通法人」とあるのは「普通法人（敷地分割組合を含む。）」と、同条第二項中「除く」とあるのは「除くものとし、敷地分割組合を含む」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（敷地分割組合及び」とする。

第二節　敷地権利変換手続等

第一款　敷地権利変換手続

第二款　雑則

第二百八条 分割実施敷地、除却マンション敷地又は非除却マンション敷地について権利を有する者の変更があったときは、この法律又はこの法律に基づく定款の規定により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

第二百九条 組合は、敷地分割事業の実施のために必要があるときは、所有者に代わって分筆又は合筆の登記を申請することができる。

第二百十条 分割実施敷地、除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の登記については、政令で、不動産登記法の特例を定めることができる。

第二百十一条 組合は、国土交通省令で定めるところにより、敷地分割事業に関する簿書（組合員名簿を含む。次項において同じ。）をその事務所に備え付けておかなければならない。

第二百十二条 組合は、敷地分割事業の実施に関し書類を送付する場合において、送付を受けるべき者がその書類の受領を拒んだとき、又は過失がなくて、その者の住所、居所その他書類を送付すべき場所を確知することができないときは、政令で定めるところにより、その書類の内容を公告することをもって書類の送付に代えることができる。

第三節　敷地分割事業の監督等

第二百十三条 都道府県知事等は、組合に対し、その実施する敷地分割事業に関し、この法律の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその実施する敷地分割事業の円滑な実施を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。

第二百十四条 都道府県知事等は、組合の実施する敷地分割事業につき、その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、事業計画若しくは敷地権利変換計画に違反すると認めるときその他監督上必要があるときは、その組合の事業又は会計の状況を検査することができる。

第二百十五条 国及び地方公共団体は、組合に対し、敷地分割事業に必要な資金の融通又はあっせんその他の援助に努めるものとする。

第二百十六条 組合又は組合を設立しようとする者は、国土交通大臣及び都道府県知事等に対し、敷地分割事業の実施の準備又は実施のために、敷地分割事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。

第六章　雑則

第二百十七条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定により一定期間内に差し出すべき意見書その他の文書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で差し出されたときは、送付に要した日数は、期間に算入しない。

第二百十八条 次に掲げる処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。

一 第九条第一項、第三十四条第一項、第百六十八条第一項又は第百八十三条第一項の規定による認可

二 第十一条第三項（第三十四条第二項において準用する場合を含む。）又は第百七十条第三項（第百八十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知

第二百十九条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

第二百二十条 この法律に特に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第二百二十一条 この法律の規定に基づき政令又は国土交通省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は国土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第二百二十二条 第九条第六項（第三十四条第二項、第四十五条第四項、第五十条第二項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）、第十一条第一項（第三十四条第二項において準用する場合を含む。）、第十四条第三項（第三十四条第二項において準用する場合を含む。）、第二十五条第一項、第三十八条第五項、第四十九条第三項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）、第五十一条第四項及び第六項、第九十七条第一項及び第三項並びに第百七十条第一項（第百八十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。

第七章　罰則

第二百二十三条 組合の役員、総代若しくは職員、個人施行者（法人である個人施行者にあっては、その役員又は職員）又は審査委員（以下「組合の役員等」と総称する。）が職務に関して賄賂を収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 よって不正の行為をし、又は相当の行為をしないときは、七年以下の拘禁刑に処する。

第二百二十四条 前条第一項から第三項までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

第二百二十五条 組合が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為をした役員又は職員を二十万円以下の罰金に処する。

一 第九十七条第一項、第百六十条第一項、第百六十三条の五十二第一項又は第二百十三条第一項の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

二 第九十七条第二項、第九十八条第三項、第百六十条第二項、第百六十一条第三項、第百六十三条の五十二第二項、第百六十三条の五十三第三項、第二百十三条第二項又は第二百十四条第三項の規定による都道府県知事等の命令に違反したとき。

三 第九十八条第一項若しくは第二項、第百六十一条第一項若しくは第二項、第百六十三条の五十三第一項若しくは第二項又は第二百十四条第一項若しくは第二項の規定による都道府県知事等の検査を拒み、又は妨げたとき。

第二百二十六条 個人施行者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為をした個人施行者（法人である個人施行者を除く。）又は法人である個人施行者の役員若しくは職員を二十万円以下の罰金に処する。

一 第九十七条第一項の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

二 第九十七条第二項又は第九十九条第一項の規定による都道府県知事等の命令に違反したとき。

三 第九十九条第一項の規定による都道府県知事等の検査を拒み、又は妨げたとき。

第二百二十七条 第百八条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

第二百二十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前三条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。

第二百二十九条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為をした組合の理事、監事又は清算人を、二十万円以下の過料に処する。

一 マンション再生組合がその受けた第九条第一項又は第三十四条第一項の認可に係るマンション再生事業以外の事業を営んだとき。

二 マンション等売却組合がその受けた第百十三条第一項又は第百三十四条第一項の認可に係るマンション等売却事業以外の事業を営んだとき。

三 マンション除却組合がマンション除却事業以外の事業を営んだとき。

四 敷地分割組合が敷地分割事業以外の事業を営んだとき。

五 第二十四条第八項（第百二十六条第三項、第百六十三条の十九第三項及び第百七十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して監事が理事又は組合の職員と兼ねたとき。

六 第二十八条第一項、第三項又は第六項（第三十一条第四項、第百二十九条、第百三十一条第四項、第百六十三条の二十二、第百六十三条の二十四第四項、第百七十八条及び第百八十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して総会又は総代会を招集しなかったとき。

七 第三十四条第三項、第三十八条第三項、第百三十四条第三項、第百三十七条第三項、第百六十三条の二十七第三項、第百六十三条の三十第三項、第百八十三条第三項又は第百八十六条第三項の規定に違反したとき。

八 第四十条又は第四十二条（これらの規定を第百三十八条、第百六十三条の三十一及び第百八十七条において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をしたとき。

九 第四十一条（第百三十八条、第百六十三条の三十一及び第百八十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して組合の残余財産を処分したとき。

十 第九十五条第一項、第百五十八条第一項、第百六十三条の五十第一項又は第二百十一条第一項の規定に違反してこれらの規定に規定する簿書を備えず、又はその簿書に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。

十一 第九十五条第二項、第百五十八条第二項、第百六十三条の五十第二項又は第二百十一条第二項の規定に違反してこれらの規定に規定する簿書の閲覧を拒んだとき。

十二 都道府県知事等又は総会若しくは総代会に対し、不実の申立てをし、又は事実を隠したとき。

十三 この法律の規定による公告をせず、又は不実の公告をしたとき。

第二百三十条 第二十八条第七項（第百二十九条、第百六十三条の二十二及び第百七十八条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して最初の理事又は監事を選挙し、又は選任するための総会を招集しなかった者は、二十万円以下の過料に処する。

第二百三十一条 個人施行者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為をした個人施行者（法人である個人施行者を除く。）又は法人である個人施行者の役員若しくは清算人を二十万円以下の過料に処する。

一 第五十条第三項において準用する第三十四条第三項の規定に違反したとき。

二 第五十四条第二項の規定に違反したとき。

三 第九十五条第一項の規定に違反して簿書を備えず、又はその簿書に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。

四 第九十五条第二項の規定に違反して簿書の閲覧を拒んだとき。

五 この法律の規定による公告をせず、又は不実の公告をしたとき。

第二百三十一条の二 第四条の二第七項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、十万円以下の過料に処する。

第二百三十二条 第八条第二項、第百十二条第二項、第百六十三条の五第二項又は第百六十七条第二項の規定に違反してその名称中にマンション再生組合、マンション等売却組合、マンション除却組合又は敷地分割組合という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。