平成十三年厚生労働省令第百七十五号
確定拠出年金法施行規則

第一章　企業型年金

第一節　企業型年金の開始

第一条 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号。以下「法」という。）第二条第七項第一号の厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

一 個人型年金加入者の資格の確認に係る業務

二 個人型年金加入者掛金（中小事業主（法第五十五条第二項第四号の二に規定する中小事業主をいう。以下同じ。）が中小事業主掛金を拠出する場合にあっては、個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金）の限度額の管理に係る業務

第二条 法第三条第一項、第五条第二項（法第六条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十六条第一項並びに確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号。以下「令」という。）第六条第八号ロに規定する第一号等厚生年金被保険者の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

一 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。

二 過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、事業主の意向に基づき選出されたものでないこと。

第三条 法第三条第四項第二号に掲げる書類は、次に掲げる書類とする。

一 様式第一号により作成した書類

二 企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者（法第九条第二項第二号に該当する者を除く。以下この号、次項第四号、第六条第一項第一号ロ、第七条第一項第二号及び第五号並びに第二十五条第二号において同じ。）の過半数で組織する労働組合があるときは様式第五号、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは様式第六号により作成した書類

一 企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所における労働協約及び就業規則（賃金（臨時の賃金等及び退職手当を含む。）について別に規則を定めている場合にあっては、当該規則を含む。以下同じ。）

二 企業型年金を実施しようとする事業所又は船舶の事業主が厚生年金適用事業所の事業主に該当することを明らかにする書類

三 企業型年金を実施しようとする事業所又は船舶が厚生年金適用事業所に該当することを明らかにする書類

四 企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは過半数代表者と法第三条第三項第一号に規定する事業主（次項、次条第一項、第十二条の二第一項、第三十九条第一項第五号及び第二項、第六十一条並びに第七十二条を除き、以下「事業主」という。）との協議の経緯を明らかにする書類

五 確定拠出年金運営管理機関の選任の理由についての書類（事業主が運営管理業務の全部を行う場合を除く。）

六 前各号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類

第三条の二 簡易企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所の事業主が、法第三条第四項の申請をするときは、実施しようとする企業型年金が同条第五項に規定する要件に適合していることを証する書類を添付するものとする。

第三条の三 令第二条第二号の厚生労働省令で定める場合は、企業型年金規約に、企業型年金加入者が当該企業型年金規約で定めた日（一定の年齢に達する日以後の日に限る。）にその資格を喪失することを定めている場合であって、当該者が当該企業型年金規約で定めた日を経過することにより当該資格を喪失したときとする。

第四条 令第五条第一号の年金として支給されるものの算定方法は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものとする。

一 年金たる老齢給付金
　イ 給付の額の算定方法は、請求日（給付の支給を請求した日をいう。以下同じ。）において、受給権者が企業型年金規約で定めるところにより定めたものであること。
　ロ 給付の額は、請求日の属する月の前月の末日以後の個人別管理資産額（当該企業型年金に係るものに限る。以下この条において同じ。）及び支給予定期間に基づいて算定されるものであること。
　ハ 給付の額（ホ及びチの規定により算定される額を除く。）は、請求日の属する月又はヘの申出をした日の属する月の前月の末日における個人別管理資産額の二分の一に相当する額を超えず、かつ、二十分の一に相当する額を下回らないものであること（請求日において、個人別管理資産（当該企業型年金に係るものに限る。以下この条において同じ。）について、保険又は共済の契約であって終身年金を支給することを約したものに基づく保険料又は共済掛金の払込みによって運用の指図を行っているものに係る給付の額を除く。ニにおいて同じ。）。
　ニ 支給予定期間は、受給権者が請求日において企業型年金規約で定めるところにより申し出た日の属する月以後の企業型年金規約で定める月（請求日の属する月から起算して三月以内の月に限る。）から起算して五年以上二十年以下であること。
　ホ 給付の支給を開始した日の属する月から起算して五年を経過した日以後の日に給付の支給を一時に受けることを申し出ることができる旨を企業型年金規約で定めた場合において、受給権者が当該申出をしたときは、その額は、イ及びロの規定にかかわらず、当該申出をした日の属する月の末日における個人別管理資産額であること。
　ヘ 個人別管理資産額が過少となったことにより給付の支給を支給予定期間にわたって受けることが困難となった場合には、受給権者がその支給を当該支給予定期間にわたって受けることを申し出ることができる旨を企業型年金規約で定めた場合において、受給権者が当該申出をしたときは、その額の算定方法は、イの規定にかかわらず、一回に限り変更することができるものであること。
　ト ヘの申出をした場合にあっては、給付の額は、ロの規定にかかわらず、当該申出をした日の属する月の前月の末日以後の個人別管理資産額及び支給予定期間に基づいて算定されるものであり、かつ、ロの規定に基づき算定した額を当該申出をした日の属する月の翌月以後の給付について変更するものであること。
　チ 支給予定期間の最後の月の末日において個人別管理資産がある場合にあっては、当該月の翌月以後に支給するものの額は、当該最後の月の末日における個人別管理資産額であること。

二 年金たる障害給付金
　イ 給付の額の算定方法は、請求日において、受給権者が企業型年金規約で定めるところにより定めたものであり、かつ、企業型年金規約で定めるところにより、一定の期間（五年以上の期間に限る。）ごとに、受給権者の申出により変更（支給予定期間の変更を含む。）することができるものであること。
　ロ 給付の額は、請求日の属する月の前月の末日以後の個人別管理資産額及び支給予定期間に基づいて算定されるものであること。
　ハ 給付の額（ホ及びチの規定により算定される額を除く。）は、請求日の属する月又はヘの申出をした日の属する月の前月の末日における個人別管理資産額の二分の一に相当する額を超えず、かつ、二十分の一に相当する額を下回らないものであること（請求日において、個人別管理資産について、保険又は共済の契約であって終身年金を支給することを約したものに基づく保険料又は共済掛金の払込みによって運用の指図を行っているものに係る給付の額を除く。ニにおいて同じ。）。
　ニ 支給予定期間は、受給権者が請求日において企業型年金規約で定めるところにより申し出た日の属する月以後の企業型年金規約で定める月（請求日の属する月から起算して三月以内の月に限る。）から起算して五年以上二十年（受給権者がその受給権を取得した日において六十歳未満である場合にあっては、二十年にその受給権を取得した日の属する月の翌月から受給権者が六十歳に達する月までの期間を加えた期間）以下であること。
　ホ 給付の支給を開始した日の属する月から起算して五年を経過した日以後の日に給付の支給を一時に受けることを申し出ることができる旨を企業型年金規約で定めた場合において、受給権者が当該申出をしたときは、その額は、イ及びロの規定にかかわらず、当該申出をした日の属する月の末日における個人別管理資産額であること。
　ヘ 個人別管理資産額が過少となったことにより給付の支給を支給予定期間にわたって受けることが困難となった場合には、受給権者がその支給を当該支給予定期間にわたって受けることを申し出ることができる旨を企業型年金規約で定めた場合において、受給権者が当該申出をしたときは、その額の算定方法は、イの規定にかかわらず、変更することができるものであること。
　ト ヘの申出をした場合にあっては、給付の額は、ロの規定にかかわらず、当該申出をした日の属する月の前月の末日以後の個人別管理資産額及び支給予定期間に基づいて算定されるものであり、かつ、ロの規定に基づき算定した額を当該申出をした月の翌月以後の給付について変更するものであること。
　チ 支給予定期間の最後の月の末日において個人別管理資産がある場合にあっては、当該月の翌月以後に支給するものの額は、当該最後の月の末日における個人別管理資産額であること。

一 一時金たる老齢給付金 次に掲げる基準に適合していること。
　イ 給付の額は、請求日以後の企業型年金規約で定める日（請求日から起算して三月を経過する日までの間に限る。）における個人別管理資産額（老齢給付金の一部を一時金とする場合にあっては、当該個人別管理資産額に基づいて算定される額）であること。
　ロ 老齢給付金の一部を一時金とする場合にあっては、その支給の請求は一回に限るものとし、かつ、その額は、請求日において、受給権者が企業型年金規約で定めるところにより算定したものであること。

二 一時金たる障害給付金 次に掲げる基準に適合していること。
　イ 給付の額は、請求日以後の企業型年金規約で定める日（請求日から起算して三月を経過する日までの間に限る。）における個人別管理資産額（障害給付金の一部を一時金とする場合にあっては、当該個人別管理資産額に基づいて算定される額）であること。
　ロ 障害給付金の一部を一時金とする場合にあっては、その支給の請求は一回に限るものとし、かつ、その額は、請求日において、受給権者が企業型年金規約で定めるところにより算定したものであること。

三 死亡一時金 給付の額は、請求日以後の企業型年金規約で定める日（請求日から起算して三月を経過する日までの間に限る。）における個人別管理資産額であること。

第四条の二 令第六条第四号ハの厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

一 各企業型年金加入者に係る事業主掛金の額が引き上げられることにより、当該事業主掛金の額と当該企業型年金加入者に係る企業型年金加入者掛金の額との合計額が法第二十条に規定する拠出限度額を超えることとなる場合において、当該合計額が当該拠出限度額を超えないように当該企業型年金加入者掛金の額を変更する場合

二 企業型年金規約で定めた企業型年金加入者掛金の額の決定の方法が変更されることにより、企業型年金加入者が拠出していた企業型年金加入者掛金の額を拠出することができなくなる場合において、当該額を当該変更後の決定の方法による額に変更する場合

三 企業型年金加入者掛金の額を零に変更する場合

四 企業型年金加入者掛金の額を零から変更する場合

五 企業型年金加入者がその資格を喪失する場合において、企業型年金加入者掛金の額をその資格を喪失することに伴い拠出することとなる期間の月数に応じて変更する場合

第四条の三 企業型年金規約の内容が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第四条第四項の企業型年金規約の備置きに代えることができる。 この場合において、事業主は、当該記録が滅失し、又は損傷することを防止するために必要な措置を講じなければならない。

第五条 法第五条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。 ただし、第四号及び第九号から第十二号までに掲げる事項の変更については、簡易企業型年金を実施する場合に限る。

一 法第三条第三項第一号に掲げる事項

二 法第三条第三項第二号に掲げる事項

三 法第三条第三項第四号に掲げる事項（事業主から委託を受けた確定拠出年金運営管理機関の名称又は住所の変更に限る。）

四 法第三条第三項第四号に掲げる事項（前号に掲げる事項を除く。）

五 法第三条第三項第五号に掲げる事項

六 法第三条第三項第九号に掲げる事項（支給予定期間及び企業型年金の給付の支払回数を提示している場合における当該支払回数の種類の追加に係る変更に限る。）

七 法第三条第三項第十一号に掲げる事項（企業型年金を実施する事業主が負担する事務費、企業型年金加入者等が負担する事務費の額又は割合の減少に係る変更に限る。）

八 資産管理契約の相手方

九 令第三条第一号に掲げる事項

十 令第三条第二号に掲げる事項

十一 令第三条第三号に掲げる事項

十二 令第三条第四号に掲げる事項

十三 令第三条第五号に掲げる事項

十四 令第三条第七号に掲げる事項

十五 令第三条第八号に掲げる事項（中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第三十一条の三第一項（同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による個人別管理資産の移換に関する事項を除く。）

十六 令第三条第九号に掲げる事項

十七 条項の移動等規約に規定する内容の実質的な変更を伴わない事項

十八 法令の改正に伴う変更に係る事項（法第三条第三項第七号及び第七号の二に掲げる事項に係るもののうち実質的な変更を伴うものを除く。）

一 前項第一号に掲げる事項（事業主の増加及び減少に係る場合を除く。）

二 前項第二号に掲げる事項（実施事業所又は船舶の増加及び減少に係る場合を除く。）

三 前項第三号に掲げる事項

四 前項第五号に掲げる事項

五 前項第十四号に掲げる事項

六 前項第十五号に掲げる事項

七 前項第十六号に掲げる事項

八 前項第十七号に掲げる事項

九 前項第十八号に掲げる事項

第六条 法第五条第一項の企業型年金規約の変更の承認の申請は、変更の内容及び理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

一 法第五条第二項の同意を得たことについての次に掲げる書類（同条第三項ただし書の場合にあっては、同項の変更に係る実施事業所についての書類に限る。）
　イ 様式第二号により作成した書類
　ロ 実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは様式第五号、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは様式第六号により作成した書類

二 法第七条第一項の規定による確定拠出年金運営管理機関への委託（同条第二項の規定による再委託を含む。）に関する事項の変更にあっては、当該委託に係る契約書

三 法第八条第一項の規定による資産管理契約に関する事項の変更にあっては、当該契約の契約書

四 実施事業所における労働協約及び就業規則の内容の変更に伴う企業型年金規約の変更の承認を申請するときは、変更後の労働協約及び就業規則（変更の内容を記載した書類を含む。）

五 実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者が企業型年金加入者となることについて一定の資格を定める場合であって、当該実施事業所において実施されている確定給付企業年金又は退職手当制度が適用される者の範囲を変更するときは、変更後の当該実施事業所において実施されている確定給付企業年金又は退職手当制度が適用される者の範囲についての書類（変更の内容を記載した書類を含む。）

六 資産管理機関が法第五十四条の規定に基づき確定給付企業年金（確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金をいう。以下同じ。）、退職金共済（中小企業退職金共済法に規定する退職金共済をいう。以下同じ。）又は退職手当制度に係る資産の全部又は一部の移換を受ける場合にあっては、当該資産の移換に係る第一号等厚生年金被保険者の全員が企業型年金加入者となることについての書類

七 資産管理機関が中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定に基づき個人別管理資産を独立行政法人勤労者退職金共済機構（第三十一条の四において「機構」という。）に移換する場合にあっては、法第五十四条の六に規定する合併等を実施したことを証する書類

八 確定拠出年金運営管理機関を変更する場合にあっては、変更後の確定拠出年金運営管理機関の選任の理由についての書類（事業主が運営管理業務の全部を行う場合を除く。）

九 前各号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類

第六条の二 簡易企業型年金を実施する事業主が、前条第一項の申請をするときは、同項第二号、第三号、第五号及び第八号に掲げる書類の添付を省略することができる。

第七条 法第六条第一項本文の企業型年金規約の変更の届出は、変更の内容を記載した届出書に、同条第二項において準用する法第五条第二項の同意を得たことについての次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 ただし、法第六条第二項ただし書の軽微な変更のうち特に軽微なものとして第五条第二項で定めるものの変更の届出については、当該書類を添付することを要しない。

一 様式第三号により作成した書類

二 実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは様式第五号、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは様式第六号により作成した書類

三 事業主の増加に係る場合は、当該増加する事業主が厚生年金適用事業所の事業主に該当することを明らかにする書類

四 実施事業所又は船舶の増加に係る場合は、当該増加する実施事業所又は船舶が厚生年金適用事業所に該当することを明らかにする書類

五 事業主又は実施事業所若しくは船舶の増加に係る場合は、第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは過半数代表者と事業主との間の協議の経緯を明らかにする書類

第七条の二 法第六条第一項ただし書の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 第五条第一項第一号に掲げる事項（市町村（特別区を含む。次号において同じ。）の名称の変更、廃置分合又は境界変更に伴い変更する場合に限る。）

二 第五条第一項第二号に掲げる事項（市町村の名称の変更、廃置分合又は境界変更に伴い変更する場合に限る。）

三 第五条第一項第三号に掲げる事項

四 第五条第一項第十八号に掲げる事項

第八条 法第八条第一項第一号に掲げる信託の契約について令第九条第一号の厚生労働省令で定める要件は、次に掲げるものとする。

一 企業型年金の給付に充てることをその目的とする運用の方法を特定する信託であって、当該企業型年金の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産があるものに限る。以下この条において同じ。）を受益者とするものであること。

二 信託会社（法第八条第一項第一号に規定する信託会社をいう。）、信託業務を営む金融機関又は企業年金基金（第六号において「信託会社等」という。）が法第二十五条第三項の規定による企業型記録関連運営管理機関等の通知にのみ基づいて当該契約に係る信託財産を運用するものであること。

三 当該契約に基づく信託財産に係る金銭の支払は、法第三十三条第三項、法第三十四条、法第三十七条第三項又は法第四十条の規定により当該企業型年金の給付を支給する場合に限り、行われるものであること。

四 事業主が事業主掛金（企業型年金加入者が企業型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、事業主掛金及び企業型年金加入者掛金）を信託金として払い込むものであること。

五 当該契約に係る信託財産は、法第八十四条第二項の規定により返還する場合を除き、事業主に返還しないものであること。

六 当該契約に係る信託が終了し、又は信託会社等の任務が終了したときは、信託会社等が、当該契約に係る信託財産について清算し、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作成し、速やかに、事業主及び当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関に報告するものであること。

七 当該契約に係る信託が終了したときは、当該契約に係る信託財産を法第八条第四項の規定により事業主が定めた資産管理機関に移換するものであること。

一 企業型年金の給付に充てることをその目的とする契約であって、当該企業型年金の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者を被保険者又は被共済者とするものであること。

二 生命保険会社、農業協同組合連合会又は損害保険会社が法第二十五条第三項の規定による企業型記録関連運営管理機関等の通知にのみ基づいて当該契約に係る払込保険料又は払込共済掛金に係る資産（以下この項において「払込保険料等資産」という。）を運用するものであること。

三 当該契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の企業型年金加入者等に対する金銭の支払は、法第三十三条第三項、法第三十四条、法第三十七条第三項又は法第四十条の規定により当該企業型年金の給付を支給する場合に限り、行われるものであること。

四 事業主が事業主掛金（企業型年金加入者が企業型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、事業主掛金及び企業型年金加入者掛金）を保険料又は共済掛金として払い込むものであること。

五 当該契約に係る払込保険料等資産は、法第八十四条第二項の規定により返還する場合を除き、事業主に返還しないものであること。

六 当該契約に基づく配当金若しくは分配金又は割戻金、返戻金その他の金銭は、当該企業型年金の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者の個人別管理資産に充てられるものであること。

七 契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずるものであること。

八 当該契約が解除されたときは、当該契約に係る払込保険料等資産を法第八条第四項の規定により事業主が定めた資産管理機関に移換するものであること。

第二節　企業型年金加入者等

第九条 事業主は、企業型年金加入者が法第十三条第一項の規定により当該事業主が実施する企業型年金を選択したときは、当該企業型年金加入者を使用する自己以外の事業主に、速やかに、その旨を通知しなければならない。

第十条 事業主は、企業型年金規約の承認を受けたときは、速やかに、次に掲げる事項を、企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。

一 企業型年金加入者の氏名、性別、住所、生年月日、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下単に「基礎年金番号」という。）、実施事業所に使用された年月日及び企業型年金加入者の資格を取得した年月日

二 実施事業所において確定給付企業年金を実施しているときは、その制度の内容及び実施年月日

三 各企業型年金加入者が次に掲げる者に該当するときは、その旨及びその資格を取得した年月日
　イ 石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員
　ロ 確定給付企業年金の加入者（確定給付企業年金法第二条第四項に規定する確定給付企業年金の加入者をいう。以下同じ。）
　ハ 私立学校教職員共済制度の加入者
　ニ 中小企業退職金共済契約等（中小企業退職金共済法第二条第三項に規定する退職金共済契約及び同条第五項に規定する特定業種退職金共済契約をいう。以下同じ。）の被共済者
　ホ 特定退職金共済契約（所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第七十三条第一項第一号に規定する退職金共済契約をいう。以下同じ。）の被共済者
　ヘ 社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）第二条第十一項に規定する被共済職員（以下「退職手当共済契約の被共済職員」という。）
　ト 所得税法施行令第七十二条第三項第八号の外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度に係る被保険者又は被共済者（以下「外国保険被保険者等」という。）
　チ 実施事業所における退職手当制度が適用される者

四 企業型年金規約において、令第十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる事項を定めているときは、その旨

第十一条 事業主は、実施事業所において新たに確定給付企業年金を実施することとなったときは、当該確定給付企業年金に係る厚生労働大臣の認可を受けた日から五日以内に、その旨及び確定給付企業年金を実施した年月日を企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。

一 企業型年金加入者の資格を喪失した者の氏名、性別、住所及び生年月日

二 企業型年金加入者の資格を喪失した年月日

三 死亡により資格を喪失した場合にあっては、その旨

一 企業型年金運用指図者となった者の氏名、性別、住所及び生年月日

二 企業型年金運用指図者の資格を取得した年月日

三 企業型年金運用指図者となった事由

一 退職手当等の種類

二 特定企業型年金加入者等が退職手当等の支払を受けた年月日

三 退職所得控除額（所得税法第三十条第三項の退職所得控除額をいう。以下同じ。）

四 勤続期間（所得税法施行令第六十九条第一項第一号に規定する勤続期間をいう。以下同じ。）

第十一条の二 事業主（記録関連業務を行う事業主に限る。以下この項及び次項において同じ。）に使用される者が新たに企業型年金加入者の資格を取得した場合又は企業型記録関連運営管理機関が第十条第一項又は前条第五項の通知を受けた場合であって、当該事業主に使用される者又は当該通知に係る企業型年金加入者がその資格を取得した日において六十歳以上であるときは、当該事業主又は当該企業型記録関連運営管理機関は、当該事業主又は当該企業型記録関連運営管理機関以外の企業型記録関連運営管理機関等に対し、当該企業型年金加入者に係る老齢給付金の裁定に関する情報の提供を求めるものとする。

第十二条 企業型年金加入者は、同時に二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有することとなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した申出書を、当該企業型年金加入者が加入する企業型年金を実施する事業主（以下この条において「加入事業主」という。）に提出するものとする。

一 氏名、性別、住所及び生年月日

二 企業型年金加入者を使用する事業主（当該申出書の提出先である事業主を除く。）の名称及び住所

三 二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有することとなった年月日

一 氏名、性別、住所及び生年月日

二 加入外事業所の事業主の名称及び住所

三 加入外事業所に使用されなくなった年月日又は加入外事業所の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有しなくなった年月日

一 氏名、性別、住所及び生年月日

二 加入事業主の名称及び住所

三 当該企業型年金加入者の資格を喪失した年月日

第十二条の二 企業型年金加入者は、当該企業型年金加入者が加入する企業型年金を実施する事業主（以下この条において「企業型年金加入事業主」という。）以外の事業主（以下「他制度加入事業主」という。）に使用される場合であって、他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまでに掲げる者に該当するときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した申出書を企業型年金加入事業主に提出するものとする。

一 氏名、性別、住所及び生年月日

二 当該他制度加入事業主の名称及び住所

三 当該他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまでに掲げる者に該当することとなった年月日

一 氏名、性別、住所及び生年月日

二 当該他制度加入事業主の名称及び住所

三 当該他制度加入事業主に使用されなくなった年月日又は当該他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまでに掲げる者に該当しなくなった年月日

第十三条 企業型年金加入者は、小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第二条第三項に規定する共済契約者（以下「小規模企業共済契約者」という。）であるときは、その旨及び小規模企業共済契約者となった年月日を、当該企業型年金加入者が資格を取得した日から十四日以内に、企業型記録関連運営管理機関等に申し出るものとする。

一 支給を受けた年月日

二 退職所得控除額

三 勤続期間

第十三条の二 法第十一条の厚生労働省令で定める場合は、企業型年金規約に、一定の年齢に達したときに企業型年金加入者がその資格を喪失することを定めている場合であって、当該者が当該年齢に達することにより当該資格を喪失したときとする。

第十四条 企業型年金運用指図者は、その氏名又は住所に変更があったときは、速やかに、変更後の氏名又は住所及び氏名又は住所を変更した年月日を企業型記録関連運営管理機関等に通知しなければならない。

第十五条 法第十八条第一項の厚生労働省令で定める事項は、当該企業型記録関連運営管理機関等の行う記録関連業務に係る次に掲げる事項とする。

一 企業型年金加入者等の性別、生年月日及び基礎年金番号

二 企業型年金加入者の資格の取得及び喪失の年月日又は企業型年金運用指図者の資格の取得及び喪失の年月日

三 法第四章の規定により他の企業型年金又は個人型年金から個人別管理資産の移換が行われたことがあるときは、当該企業型年金又は個人型年金を実施する者の名称、住所並びにその資格の取得及び喪失の年月日並びに当該資産の移換が行われた年月日、移換額、事業主への返還資産額その他移換に関する事項

四 過去に拠出された令第十条の二に規定する企業型掛金拠出単位期間（同条ただし書の規定により事業主掛金を拠出する場合又は令第十条の四ただし書の規定により企業型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、令第十一条の二第三項に規定する拠出区分期間。第二十一条、第六十九条の二第三項第一号及び第七十条第三項第一号において「拠出期間」という。）ごとの事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の額並びにこれらの総額の実績並びに事業主掛金を拠出した者の名称

五 企業型年金加入者等が行った運用の指図の内容（運用の指図の変更の内容を含む。）及び当該運用の指図を行った年月日（運用の指図の変更を行ったときは、その変更を行った年月日）

五の二 法第二十五条の二第二項の規定により企業型年金加入者が指定運用方法を選択し、かつ、当該指定運用方法にその未指図個人別管理資産の全額を充てる運用の指図を行ったものとみなされたことがあるときは、当該指定運用方法の内容及び当該運用の指図を行ったものとみなされた年月日

六 法第二十七条第一項の規定により企業型記録関連運営管理機関等が企業型年金加入者等に通知した個人別管理資産額、運用の指図が行われていない個人別管理資産の額及び運用の指図に係る運用の契約ごとの持分に相当する額

七 次に掲げる期間の月数
　イ 企業型年金加入者期間
　ロ 企業型年金運用指図者期間
　ハ 個人型年金加入者期間
　ニ 個人型年金運用指図者期間
　ホ イからニまでに掲げる期間以外の期間

八 企業型年金加入者等が受給権者となったとき又は企業型年金加入者等の遺族に死亡一時金が支給されたときは、給付（脱退一時金を含む。）の内容、支給の方法及び支給の実績（支給された年金又は一時金に係る徴収税額を含む。）

九 法第四十一条第一項ただし書の規定により企業型年金加入者等が死亡一時金を受ける者を指定したときは、その指定した者の氏名、性別、住所、生年月日及び企業型年金加入者等との関係

十 企業型年金加入者等が個人別管理資産から負担した事務費その他の費用の内容及びそれを負担した年月日

十一 法第五十四条の規定により確定給付企業年金、退職金共済若しくは退職手当制度からその資産の全部若しくは一部の移換が行われたことがあるとき又は法第五十四条の二の規定により確定給付企業年金若しくは企業年金連合会（確定給付企業年金法第九十一条の二第一項の企業年金連合会をいう。以下同じ。）から脱退一時金相当額等（法第五十四条の二第一項に規定する脱退一時金相当額等をいう。以下同じ。）の移換が行われたことがあるときは、その制度の種別、その資産又は脱退一時金相当額等の移換が行われた年月日、移換額、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月その他移換に関する事項

十一の二 法第五十四条の四第二項若しくは第五十四条の五第二項又は中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により確定給付企業年金、企業年金連合会又は退職金共済に個人別管理資産の移換を行ったことがあるときは、その制度の種別、個人別管理資産の移換を行った年月日、移換した個人別管理資産額その他移換に関する事項

十二 企業型年金加入者等又は企業型年金加入者等であった者が、第十条第一項第三号に掲げる者及び小規模企業共済契約者の資格を有したことがあるときは、その資格の種別並びに資格の取得及び喪失の年月日

十三 特定企業型年金加入者等が退職手当等の支払を受けたことがあるとき（当該特定企業型年金加入者等に係る第七号に掲げる期間に限る。）は、次に掲げる事項
　イ 退職手当等の種類
　ロ 退職手当等の支払を受けた年月日
　ハ 退職所得控除額
　ニ 勤続期間

十四 第二十二条の二第六項の規定により提供された記録の内容

十五 第六十九条の二第四項の規定により提供された記録の内容

十六 第七十条第四項の規定により提供された記録の内容

一 企業型年金加入者等がその個人別管理資産を他の企業型年金に係る資産管理機関又は連合会に移換した場合 移換先のその者に係る記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関等に前項各号に掲げる事項を記録した書類を引き渡した日から起算して十年を経過した日

二 企業型記録関連運営管理機関等が他の確定拠出年金運営管理機関等に記録関連業務を承継した場合 承継した確定拠出年金運営管理機関等に前項各号に掲げる事項を記録した書類を引き渡した日から起算して十年を経過した日

三 前二号に掲げる場合以外の場合 企業型年金加入者等に係る法第二十九条の給付を受ける権利が消滅した日から起算して十年（老齢給付金の裁定に関する事項にあっては、十五年）を経過した日

第十五条の二 次に掲げる者であって乙企業型年金又は個人型年金の個人別管理資産がなくなった者（法第五十四条の四第二項若しくは第五十四条の五第二項又は中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により乙企業型年金の個人別管理資産が確定給付企業年金、企業年金連合会又は退職金共済に移換されたことがある者及び法第七十四条の四第二項の規定により個人型年金の個人別管理資産が確定給付企業年金に移換されたことがある者（令第三十八条の三ただし書の規定により個人型年金の個人別管理資産を移換した後も引き続き個人型年金加入者であることを申し出た者を除く。）を含み、法第三十三条第三項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による老齢給付金の支給、法第三十七条第三項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による障害給付金の支給及び法第四十条（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による死亡一時金の支給並びに法附則第二条の二第二項又は第三条第二項の規定による脱退一時金の支給により個人別管理資産がなくなった場合を除く。以下この条において「記録のみ有する者」という。）が甲企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した場合における当該記録のみ有する者に係る通算加入者等期間に関する記録は、当該記録のみ有する者が、甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に対し、当該記録の管理を申し出ることにより行うものとする。

一 乙企業型年金の企業型年金加入者等であった者

二 個人型年金の個人型年金加入者等であった者

三 法第八十三条第一項の規定により個人別管理資産が移換された者（個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者を除く。以下「連合会移換者」という。）

一 第一項第一号に掲げる者が同項の申出を行う場合 乙企業型年金を実施する事業主及び乙企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の名称及び住所

二 第一項第二号に掲げる者が同項の申出を行う場合 個人型年金の個人型記録関連運営管理機関の名称及び住所（当該個人型記録関連運営管理機関がないときは、その旨）

三 第一項第三号に掲げる者が同項の申出を行う場合 連合会移換者である旨

第十六条 事業主は、その使用する者が企業型年金加入者の資格を取得したときは、速やかに、次に掲げる事項を当該企業型年金加入者に通知しなければならない。

一 企業型年金規約の内容

二 企業型年金加入者の資格を取得した年月日

三 当該企業型年金加入者に係る記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関等の名称及びその連絡先

四 当該企業型年金加入者に係る運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関等の名称及びその連絡先

第三節　掛金

第十六条の二 令第十一条の三第一項の厚生労働省令で定める場合は、事業主掛金を納付期限日（令第六条第五号に規定する納付期限日をいう。次項及び次条第一項において同じ。）までに納付しないことについて災害その他やむを得ない理由があると認められる場合として厚生労働大臣が定める場合とする。

第十六条の三 事業主は、令第十一条の三第一項の規定により事業主掛金の納付期限日を延長したときは、遅滞なく、文書でその内容及び理由を当該事業主掛金の拠出の対象となる者に通知しなければならない。

第十七条 法第二十一条第二項の事業主掛金の額の企業型記録関連運営管理機関への通知は、事業主が事業主掛金を資産管理機関に納付する日までに行うものとする。

第十七条の二 前条の規定は、企業型年金加入者掛金の額の企業型記録関連運営管理機関への通知について準用する。 この場合において、同条中「第二十一条第二項」とあるのは「第二十一条の二第二項」と、「事業主掛金」とあるのは「企業型年金加入者掛金」と読み替えるものとする。

第四節　運用

第十八条 令第十五条第一項の表の一の項イからニまでの厚生労働省令で定める事項は、預入の相手方、預金又は貯金の種類及び預入期間とする。

第十八条の二 令第十五条第一項の表の二の項イ、ロ及びニの厚生労働省令で定める事項は、信託の契約の相手方、信託財産の管理又は処分の方法及び信託契約の期間とする。

第十八条の三 令第十五条第一項の表の三の項ルの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 十二の受益証券を一の取引の単位とし、各受益証券についての投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第四条第二項第十号に掲げる信託の計算期間の終了日が継続した十二月間の各月に順次到来するものについては、同法第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の委託者及び投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第八条第二号イに定める資産運用の基本方針（以下「運用の基本方針」という。）

二 前号に掲げるもの以外のものについては、令第十五条第一項の表の三の項ヌに規定する国際証券コード

第十八条の四 令第十五条第一項の表の四の項イの厚生労働省令で定める部分は、付加保険料（保険料のうち純保険料以外のものをいう。）（保険業法（平成七年法律第百五号）第百十六条第一項の規定により責任準備金として積み立てないものに限る。）に相当する部分であって、各企業型年金加入者等に係る払込保険料の全額のうちに占める割合が、千分の三以下であるものとする。

第十八条の五 令第十五条第一項の表の五の項イの厚生労働省令で定める部分は、各企業型年金加入者等に係る払込保険料から、保険業法施行規則第七十条第一項第一号ロに規定する未経過保険料及び同項第三号に規定する払戻積立金の合計額を控除した部分であって、各企業型年金加入者等に係る払込保険料の全額のうちに占める割合が、千分の三以下であるものとする。

第十九条 法第二十三条の二第二項の厚生労働省令で定める基準は、高齢期における所得の確保のために、長期的な観点から、次の各号のいずれにも該当することとする。

一 運用の方法に係る物価、外国為替相場、金利その他経済事情の変動に伴う資産価格の変動による損失の可能性について、実施事業所に使用される企業型年金加入者の集団の属性等に照らして、許容される範囲内であること。

二 当該運用の方法による運用から生ずると見込まれる収益（当該運用の方法に係る手数料、信託報酬その他これらに類する費用を控除したものをいう。）について、当該集団に必要とされる水準が確保されると見込まれること。

三 第一号の損失の可能性が、前号の見込まれる収益に照らして合理的と認められる範囲内のものであること。

四 当該運用の方法に係る手数料、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額が、第二号の見込まれる収益に照らし、過大でないこと。

第十九条の二 法第二十三条の二の規定に基づき企業型運用関連運営管理機関が指定運用方法を選定しようとする場合にあっては、企業型運用関連運営管理機関は、事業主に対し、指定運用方法の選定に際して必要な情報の提供を求めることができる。

第十九条の三 企業型運用関連運営管理機関は、法第二十三条第一項の規定により提示する運用の方法（令第十五条第一項の表の二の項ニ又は三の項ナ若しくはラに掲げるものを除き、法第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を提示する場合にあっては、当該指定運用方法を含む。）に係る第二十条第一項各号に掲げる情報（法第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を提示する場合にあっては、第二十条第二項第一号及び第二号に掲げる情報を含む。）を、インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。

第二十条 法第二十四条の規定により企業型運用関連運営管理機関等が企業型年金加入者等に情報を提供する場合にあっては、提示する運用の方法の全体構成に関する情報のほか、各運用の方法ごとに、次に掲げる情報を提供するものとする。

一 運用の方法の内容（次に掲げるものを含む。）に関する情報
　イ 利益の見込み（利益の見込みを示すことが困難である場合にあっては、その旨）及び損失の可能性に関する事項
　ロ 運用の方法に係る資金の拠出の単位又は上限額があるときは、その内容に関する事項
　ハ 運用の方法に係る利子、配当その他の利益の分配方法に関する事項

二 当該運用の方法を企業型年金加入者等に提示した日の属する月の前月の末日から起算して過去十年間（当該運用の方法の過去における取扱期間が十年間に満たない場合にあっては、当該期間）における当該運用の方法に係る利益又は損失の実績

三 令第一条第一号の持分の計算方法

四 企業型年金加入者等が運用の方法を選択し、又は変更した場合に必要となる手数料その他の費用の内容及びその負担の方法に関する情報

五 次のイからニまでに掲げる運用の方法の区分に応じ、当該イからニまでに掲げる情報
　イ 預貯金の預入 預金保険制度（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）の規定に基づき預金保険機構が実施する制度をいう。）又は農水産業協同組合貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）の規定に基づき農水産業協同組合貯金保険機構が実施する制度をいう。）（以下この条において「預金保険制度等」という。）の対象となっているか否かについての情報（預金保険制度等の対象となっている場合にあっては、企業型年金加入者等が受ける保護の内容を含む。）
　ロ 金融債（特別の法律により銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券をいう。）の売買 預金保険制度等の対象となっているか否かについての情報（預金保険制度等の対象となっている場合にあっては、企業型年金加入者等が受ける保護の内容を含む。）
　ハ 金銭信託（貸付信託を含む。）の預入 預金保険制度等の対象となっているか否かについての情報（預金保険制度等の対象となっている場合にあっては、企業型年金加入者等が受ける保護の内容を含む。）
　ニ 生命保険又は損害保険への保険料の払込み 保険契約者保護機構（保険業法第二百五十九条の保険契約者保護機構をいう。以下この号において同じ。）による保護の対象となっているか否かについての情報（保険契約者保護機構による保護の対象となっている場合にあっては、企業型年金加入者等が受ける保護の内容を含む。）

六 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第四条第一項に規定する重要事項に関する情報

七 前各号に掲げるもののほか、企業型年金加入者等が運用の指図を行うために必要な情報

一 前項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる事項

二 指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされた場合に必要となる手数料その他の費用の内容及びその負担の方法に関する情報

三 指定運用方法を運用の方法とする運用の指図については、法第二十五条第一項の規定により運用の指図の変更を行うことが可能である旨

四 指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされた場合において、その運用から生ずる利益及び損失については、当該運用の指図を行ったものとみなされた企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者が責任を負うものである旨

五 法第二十五条の二第一項に規定する特定期間及び同条第二項に規定する猶予期間

六 前各号に掲げるもののほか、企業型年金加入者が指定運用方法の内容を把握するために必要な情報

一 法第二十三条第一項の政令で定める運用の方法に係る商品の販売若しくはその代理若しくは媒介又はそれらに係る勧誘に関する事務を行う者（次号において「営業職員」という。）

二 営業職員以外の職員（営業職員が当該情報の提供に同席する場合に限る。）

第二十条の二 法第二十六条第一項ただし書の厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一 運用の方法が令第十五条第一項の表の二の項ロ、ハ又はニに掲げる方法である場合にあっては、当該信託が信託約款に基づいて終了して償還されたこと。

二 運用の方法が令第十五条第一項の表の三の項ワ、カ、ナ又はラに掲げる方法である場合にあっては、投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。）が同法第二百十六条の規定により同法第百八十七条の登録の取消しを受けたこと。

三 運用の方法に係る契約の相手方について破産手続開始の決定があったこと。

四 運用の方法が令第十五条第一項の表の三の項ヌ、ル、ヲ、ナ、ヰ又はノに掲げる方法である場合にあっては、当該受益証券が投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款をいう。）の規定により信託契約期間を変更して償還されたこと。

第二十条の三 法第二十六条第四項の規定による公告は、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第二十一条 法第二十七条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 企業型記録関連運営管理機関等が法第二十七条第一項の規定により通知する日として企業型年金規約で定める一定の期日（以下この条において「今期日」という。）における個人別管理資産額

二 今期日における運用の指図に係る運用の契約ごとの持分に相当する額

三 企業型記録関連運営管理機関等が法第二十七条第一項の規定により行った前回の通知の期日（以下この条において「前期日」という。）における個人別管理資産額

四 前期日における運用の指図に係る運用の契約ごとの持分に相当する額

五 前期日から今期日までに拠出された拠出期間ごとの事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の額並びにこれらの総額並びに事業主掛金を拠出した者の名称

六 過去に拠出された事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の額並びにこれらの総額

七 前期日から今期日までの間に運用の指図の変更を行った場合にあっては、当該変更の内容

八 前期日から今期日までの間に企業型年金加入者等が個人別管理資産から負担した事務費その他の費用の内容及びそれを負担した年月日

九 前期日から今期日までの間に法第五十四条の規定により確定給付企業年金、退職金共済若しくは退職手当制度からその資産の全部若しくは一部の移換が行われたとき又は法第五十四条の二の規定により確定給付企業年金若しくは企業年金連合会から脱退一時金相当額等の移換が行われたときは、その制度の種別、その資産又は脱退一時金相当額等の移換が行われた年月日、移換額、通算加入者等期間に算入された期間その他移換に関する事項

十 第十五条第一項第二号及び第三号（他の企業型年金の企業型年金加入者等又は個人型年金加入者等の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）に掲げる事項並びに今期日における法第三十三条第一項の通算加入者等期間（当該企業型記録関連運営管理機関等が行う記録関連業務に係る部分に限る。）

十一 法第二十五条第一項の規定による運用の指図が行われていない個人別管理資産がある場合にあっては、今期日及び前期日における運用の指図が行われていない個人別管理資産の額並びに同項の規定により運用の指図を行うことが可能である旨

十二 指定運用方法が提示されている場合にあっては、法第二十五条の二第二項の事項及び当該指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされた場合に当該運用の指図を行ったものとみなされた企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者がその運用から生ずる利益及び損失について責任を負うものである旨

十三 指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされている場合にあっては、当該運用の指図を行ったものとみなされた年月日、法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行うことが可能である旨及び指定運用方法の運用の方法に係る第二号に掲げる額に、指定運用方法に充てられた額が含まれる可能性がある旨

一 電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。）
　イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
　ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面により通知すべき事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法

二 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに書面により通知すべき事項を記録したものを交付する方法

三 書面を交付する方法

第二十一条の二 法第二十七条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項（企業型年金運用指図者にあっては、第五号に掲げる事項に限る。）とする。

一 事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の拠出の状況

二 令第十一条第一号に規定する他制度加入者に該当する場合には、その旨

三 令第三十四条の二に規定する企業型年金加入者に該当する場合には、その旨

四 前三号に掲げる事項を考慮して算定した企業型年金加入者が拠出することができると見込まれる個人型年金加入者掛金の額

五 前各号に掲げるもののほか、個人型年金加入者掛金の拠出に資する情報

第五節　給付

第二十二条 企業型記録関連運営管理機関等は、法第二十九条第一項の規定による給付の裁定その他給付に関する処分をしたときは、速やかに、文書でその内容を請求者又は受給権者に通知しなければならない。

第二十二条の二 法第三十三条第一項の規定による老齢給付金の支給の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を企業型記録関連運営管理機関等に提出することによって行うものとする。

一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号

二 前号に掲げるもののほか、企業型年金規約で定める事項

一 当該請求者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等 当該請求者の氏名並びに当該者に係る第十五条第一項第一号、第二号、第三号（法第四章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第七号、第八号（法附則第二条の二及び第三条の規定による脱退一時金を支給した年月日に係る部分に限る。）及び第十一号（資産又は脱退一時金相当額等の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲げる事項その他当該老齢給付金の裁定に必要な記録に関する事項

二 当該請求者に係る記録関連業務を行う個人型記録関連運営管理機関又は連合会 当該請求者の氏名並びに当該者に係る第五十六条第一項第一号、第二号、第三号（法第四章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第七号、第八号（法附則第二条の二及び第三条の規定による脱退一時金を支給した年月日に係る部分に限る。）及び第十一号（資産、脱退一時金相当額等又は残余財産（確定給付企業年金法第八十九条第六項に規定する残余財産をいう。以下同じ。）の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲げる事項その他当該老齢給付金の裁定に必要な記録に関する事項

第二十二条の三 法第三十三条第一項ただし書の厚生労働省令で定める日は、企業型年金加入者となった日（二以上あるときは、当該日（企業型年金の個人別管理資産に係る脱退一時金の支給を受けたとき、当該資産を移換したとき、その他の当該日を同項ただし書の厚生労働省令で定める日とすることが適当でないと厚生労働大臣が認める場合にあっては、当該場合に係る日を除く。）のうち、最も早い日。以下この条において同じ。）とする。 ただし、企業型年金加入者となった日が、企業型年金加入者であった者が六十歳に到達した日前である場合にあっては、当該者が六十歳に到達した日とする。

第六節　事業主の行為準則

第二十三条 法第四十三条第三項第二号の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。

一 自己又は企業型年金加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、運用関連業務を委託した確定拠出年金運営管理機関に、特定の運用の方法を企業型年金加入者等に対し提示させること。

二 運用関連業務を委託した確定拠出年金運営管理機関に、企業型年金加入者等に対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行うこと又は行わないことを勧めさせること。

三 企業型年金加入者等に、特定の運用の方法について指図を行うこと又は行わないことを勧めること。

四 企業型年金加入者等に対して、自己又は企業型年金加入者等以外の第三者に運用の指図を委託することを勧めること。

五 企業型年金加入者等が自己に係る運営管理業務を行うものとして確定拠出年金運営管理機関等を選択できる場合において、企業型年金加入者等に、特定の確定拠出年金運営管理機関等を選択することを勧めること。

六 企業型年金加入者等が自己に係る運営管理業務を行うものとして事業主と確定拠出年金運営管理機関の中から選択できる場合において、事業主が行う運営管理業務に関する事項であって、当該企業型年金加入者等の判断に影響を及ぼすこととなるものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること。

七 企業型年金加入者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じていないこと。

第二十四条 法第四十三条第四項第二号の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。

一 企業型年金加入者等に対して、提示した運用の方法に関し、不実のことを告げ、若しくは利益が生じること又は損失が生じることが確実であると誤解させるおそれのある情報を提供し、運用の指図を行わせること。

二 企業型年金加入者等に対して、提示したいずれかの運用の方法につき他の運用の方法と比較した事項であって不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること。

三 企業型年金加入者等に対して、提示した運用の方法に関する事項であって運用の指図を行う際にその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、若しくは不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること（前二号に掲げる行為に該当するものを除く。）。

四 企業型年金加入者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じていないこと。

第七節　企業型年金の終了

第二十五条 法第四十六条第一項の規定による企業型年金の終了の承認の申請は、企業型年金の終了の理由を記載した申請書に、同項の同意を得たことについての次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

一 様式第四号により作成した書類

二 実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは様式第五号、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは様式第六号により作成した書類

第八節　雑則

第二十六条 記録関連業務を行う事業主が作成する法第四十九条の帳簿書類は、次に掲げる書面を含むものとする。

一 法第十八条第二項の規定により閲覧の請求又は照会に文書により回答した書面

二 法第二十五条第三項の規定により資産管理機関に通知した運用の指図の内容を記録した書面

三 法第二十九条第二項の規定により資産管理機関に通知した内容を記録した書面

四 法第八十条第四項又は第八十三条第二項の規定により個人別管理資産が移換された者に通知した内容を記録した書面

五 確定給付企業年金法第八十二条の三第四項又は第九十一条の二十八第四項の規定により脱退一時金相当額等が移換された者に通知した内容を記録した書面

六 第二十二条の二第六項の規定により提供した記録の内容を記録した書面

七 第六十九条の二第四項の規定により提供した記録の内容を記録した書面

八 第七十条第四項の規定により提供した記録の内容を記録した書面

一 法第二十三条第一項の規定により企業型年金加入者等に提示した運用の方法の内容及び令第十二条の規定により企業型年金加入者等に提示した運用の方法を選定した理由を記録した書面

一の二 法第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を提示した場合にあっては、企業型年金加入者に提示した指定運用方法の内容及びその選定した理由を記録した書面

二 法第二十四条の規定により企業型年金加入者等に提示した運用の方法に係る情報の提供の内容を記録した書面

二の二 法第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を提示した場合にあっては、法第二十四条の二の規定により企業型年金加入者に提示した指定運用方法に係る情報の提供の内容を記録した書面

三 法第二十六条の規定により提示運用方法から運用の方法を除外した場合にあっては、企業型年金規約で定めるところにより、当該除外した運用の方法について運用の指図を行っていた企業型年金加入者等（所在が明らかでない者を除く。）の三分の二以上の同意を得たことについての書面

第二十七条 事業主は、法第五十条の規定により、事業年度ごとに、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、毎事業年度終了後三月以内に、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 企業型年金規約に係る承認番号

二 厚生年金適用事業所の名称

三 事業年度

四 企業型年金加入者等の状況

五 事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の状況

六 返還資産額の状況

七 個人別管理資産の状況

八 指定運用方法の状況

九 企業型年金加入者の資格を喪失した者の状況

第二十八条 法第五十一条第二項の規定によって当該職員が携帯すべき証票は、様式第九号による。

第二十九条 令第二十二条第一項第五号の厚生労働省令で定める場合は、同号に規定する移行日の属する年度の終了の日の三月前から同日までの間に、年度内に移換資産の額を正確に算定することが困難であると見込まれる場合とする。

第三十条 令第二十四条第一項の厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間のうち資産の移換の対象となった期間とする。 ただし、当該期間のうち、法第三十三条第二項各号に掲げる期間の計算の基礎となる月に係るもの及び法第五十四条第二項、第五十四条の二第二項又は第七十四条の二第二項の規定により既に法第三十三条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の通算加入者等期間に算入されたものを除く。

一 令第二十二条第一項第一号又は第二号に掲げる資産の移換を受ける場合 確定給付企業年金法第二十八条第一項に規定する加入者期間（確定給付企業年金法施行令第五十四条の五第一項の規定に基づき確定給付企業年金の給付の算定の基礎としない期間を除く。）

二 令第二十二条第一項第三号又は第四号に掲げる資産の移換を受ける場合 中小企業退職金共済法第十七条第一項に規定する解約手当金に相当する額又は同法第三十一条の四第一項に規定する解約手当金に相当する額の算定の基礎となった期間（これらの解約手当金に相当する額のうち、同法第三十条第一項若しくは第三十一条の二第六項において読み替えて準用する同条第一項の申出の受入れに係る金額、同法第三十一条の三第六項において読み替えて準用する同条第一項の申出の移換に係る金額又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三十六条第七項において読み替えて準用する同条第一項の申出に従い交付された額が含まれている場合には、これらの金額の計算の基礎となった期間を含む。）

三 令第二十二条第一項第五号に掲げる資産の移換を受ける場合 企業型年金の実施事業所の事業主に使用された期間その他これに準ずる期間（前二号に掲げる期間を除く。）

一 確定給付企業年金脱退一時金相当額（確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する脱退一時金相当額をいう。以下この条において同じ。）の移換を受ける場合 確定給付企業年金脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間（前項に掲げる期間を除く。）

二 積立金（確定給付企業年金法第五十九条に規定する積立金をいう。）の移換を受ける場合 同法第九十一条の十九第二項の規定により企業年金連合会に移換された確定給付企業年金脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間、同法第九十一条の二十第一項の終了した確定給付企業年金の加入者期間又は法第五十四条の五第二項の規定により企業年金連合会に移換された個人別管理資産の算定の基礎となった期間（前項又は前号に掲げる期間を除く。）

第三十条の二 令第二十五条第一項の規定により、事業主がその実施する企業型年金の加入者の資格を取得した者に脱退一時金相当額等の移換に関して必要な事項について説明するときは、法第五十四条の二第二項の規定により法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入する期間及び当該脱退一時金相当額等の移換の申出の手続その他脱退一時金相当額等の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。

一 法第五十四条の四第二項又は第五十四条の五第二項の規定により個人別管理資産を移換することができることその他個人別管理資産の移換に係る判断に資する必要な事項

二 中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により個人別管理資産を移換することができることその他個人別管理資産の移換に係る判断に資する必要な事項

第三十一条 令第二十六条の企業年金基金（解散した企業年金基金を含む。）及び実施事業所の事業主が法第五十四条第一項の規定により資産管理機関に資産の移換を行う際に行う通知は、令第二十二条第二項各号に掲げる資産の区分に応じ、当該各号に定める日に行うものとする。

第三十一条の二 法第五十四条の四第一項又は第五十四条の五第一項の規定による個人別管理資産の移換の申出があったときは、次条第一項の規定により当該申出を受けた企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、確定給付企業年金の事業主等（確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する事業主等をいう。）又は企業年金連合会に対し、当該企業型年金の企業型年金加入者であった者に係る次に掲げる事項（法第五十四条の四第一項の規定による個人別管理資産の移換の申出にあっては、第五号に掲げる事項を除く。）を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。

一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号

二 個人別管理資産の額、その算定の基礎となった期間並びに当該期間の開始月及び終了月

三 企業型年金加入者であった者が負担した掛金がある場合にあっては、当該負担した掛金の合計額に相当する額

四 企業型年金加入者の資格の喪失の年月日

五 当該企業型年金を実施している事業主又は実施していた事業主の名称

第三十一条の三 法第五十四条の四第一項の規定により企業型年金の企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。）が企業型年金の資産管理機関に対し個人別管理資産の移換の申出を行う場合、法第五十四条の五第一項の規定により企業型年金の企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限り、企業型年金運用指図者（法第十五条第一項第一号に掲げる者に限る。）を除く。）が企業型年金の資産管理機関に対し個人別管理資産の移換の申出を行う場合又は法第五十四条の六の規定により事業主が企業型年金の資産管理機関に対し個人別管理資産の移換の申出を行う場合には、企業型記録関連運営管理機関等を通じて行うものとする。

第三十一条の四 中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により事業主が機構に対し個人別管理資産の移換の申出を行う場合には、企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等から当該申出に関し必要な情報の提供を受けて行うものとする。

第三十一条の五 法第五十四条の六の厚生労働省令で定める行為は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行為とする。

一 当該実施事業所の事業主が中小企業退職金共済法第二条第三項に規定する退職金共済契約の当事者である事業主（以下この条において「共済契約者」という。）でない場合 次のイからヘまでに定める行為
　イ 共済契約者（中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による申出をしようとする者を除き、当該共済契約者が実施事業所の事業主である場合であって、法第五十四条の六の規定による申出ができる者となるときは、同条の規定による申出をする者に限る。以下この号において同じ。）との会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二十七号に規定する吸収合併（同法以外の法令に基づく吸収合併に相当する行為を含む。次号において同じ。）
　ロ 共済契約者との会社法第二条第二十八号に規定する新設合併（同法以外の法令に基づく新設合併に相当する行為を含む。次号において同じ。）
　ハ 会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割（同法以外の法令に基づく吸収分割に相当する行為を含む。以下この条において同じ。）により、当該実施事業所の事業主が、共済契約者にその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させるもの
　ニ 会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割により、当該実施事業所の事業主が、共済契約者からその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継するもの
　ホ 共済契約者と共同して行う会社法第二条第三十号に規定する新設分割（同法以外の法令に基づく新設分割に相当する行為を含む。次号において同じ。）
　ヘ 共済契約者と会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等（同法以外の法令に基づく事業譲渡等に相当する行為を含み、当該実施事業所の事業主に使用される企業型年金加入者又は当該共済契約者に使用される被共済者（中小企業退職金共済法第二条第七項に規定する被共済者をいう。）に係る労働契約に関する権利義務の承継が行われる場合に限る。次号において同じ。）に係る契約を締結するもの

二 当該実施事業所の事業主が共済契約者である場合 次のイからヘまでに定める行為
　イ 実施事業所（確定給付企業年金法第四条第一号に規定する実施事業所を含む。以下この号において同じ。）の事業主でない共済契約者（中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による申出をしようとする者を除く。以下この号において「相手方共済契約者」という。）又は共済契約者でない実施事業所の事業主（企業型年金を実施している場合であって、法第五十四条の六の規定による申出ができる者となるときは、同条の規定による申出をする者に限る。以下この号において「相手方実施事業所事業主」という。）との会社法第二条第二十七号に規定する吸収合併
　ロ 相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主との会社法第二条第二十八号に規定する新設合併
　ハ 会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割により、当該実施事業所の事業主が、相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主にその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させるもの
　ニ 会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割により、当該実施事業所の事業主が、相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主からその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継するもの
　ホ 相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主と共同して行う会社法第二条第三十号に規定する新設分割
　ヘ 相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主と会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等に係る契約を締結するもの

第三十一条の六 令第二十六条の三に規定する厚生労働省令で定める場合は、退職金共済契約の被共済者となった者の個人別管理資産の移換の申出を法第五十四条の六に規定する合併等を行った日から起算して一年を経過する日（次項において「申出期限日」という。）までの間に行わないことについて災害その他やむを得ない理由があると認められる場合として厚生労働大臣が定める場合とする。

第二章　個人型年金

第一節　個人型年金の開始

第三十二条 法第五十五条第一項の規定による個人型年金に係る規約の承認の申請は、申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

一 承認を受けようとする個人型年金に係る規約

二 法第六十条第一項の規定による委託に係る契約に関する書類

三 法第六十一条第一項第三号又は第四号に掲げる事務の委託に係る契約に関する書類

四 個人型年金規約策定委員会の会議録

五 前各号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類

第三十三条 第四条の規定は、個人型年金に係る年金又は一時金として支給されるものの算定方法について準用する。 この場合において、同条中「企業型年金規約」とあるのは「個人型年金規約」と、「当該企業型年金」とあるのは「当該個人型年金」と読み替えるものとする。

第三十三条の二 令第三十条の規定による自動公衆送信による公告は、連合会のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

第三十四条 法第五十七条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。

一 法第五十五条第二項第一号又は第二号に掲げる事項（連合会の名称を除く。）

二 令第二十七条第三号、第六号、第九号又は第十号に掲げる事項（同条第三号の事務の委託を受けた者の行う業務及び当該事務の委託に係る契約に関する事項を除く。）

第三十五条 法第五十七条第一項の個人型年金規約の変更の承認の申請は、変更の内容及び理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

一 個人型年金規約策定委員会の会議録

二 法第六十条第一項の規定による確定拠出年金運営管理機関への委託に係る契約（同条第三項の規定による再委託に係る契約を含む。）に関する事項の変更にあっては、当該契約に関する書類

三 法第六十一条第一項第三号又は第四号に掲げる事務の委託に係る契約に関する事項の変更にあっては、当該契約に関する書類

四 前三号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類

第三十六条 法第五十八条第一項の個人型年金規約の変更の届出は、変更の内容を記載した届出書に、個人型年金規約策定委員会の会議録を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

第三十七条 法第六十一条第一項第五号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。

一 個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金の収納又は還付に関する事務

二 個人型記録関連運営管理機関からの運用の指図に基づき、各運用の方法に係る契約の相手方である金融機関との間で締結する各運用の方法に係る契約に関する事務

三 給付（脱退一時金を含む。）の支給に関する事務

四 資産管理機関、確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等又は企業年金連合会との間の個人別管理資産の移換に関する事務

五 法第七十三条において準用する法第二十二条の措置に関する事務

六 この省令又は個人型年金規約の規定による届出の受理に関する事務（確定拠出年金運営管理機関に委託する場合にあっては、第四十五条第一項の規定による届出の受理に関する事務を除く。）

七 脱退一時金相当額等又は残余財産の移換に係る書面又は電磁的記録の受理に関する事務

第三十八条 令第二十九条第三号の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

一 各個人型年金加入者に係る企業型年金の事業主掛金の額又は中小事業主掛金の額が引き上げられることにより、当該企業型年金の事業主掛金の額又は当該中小事業主掛金の額と当該個人型年金加入者に係る個人型年金加入者掛金の額との合計額が法第六十九条に規定する拠出限度額を超えることとなる場合において、当該合計額が当該拠出限度額を超えないように当該個人型年金加入者掛金の額を引き下げる場合

二 各個人型年金加入者に係る企業型年金の事業主掛金の額又は中小事業主掛金の額が引き下げられる場合において、当該個人型年金加入者に係る個人型年金加入者掛金の額を引き上げる場合

三 災害その他の理由により中小事業主掛金の額が零に変更された場合

四 前号の理由がやんだことにより中小事業主掛金の額が零から変更された場合

第三十八条の二 令第二十九条第四号ハの厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

一 災害その他の理由により中小事業主掛金の額を零に変更する場合

二 前号の理由がやんだことにより中小事業主掛金の額を零から変更する場合

第二節　個人型年金加入者等

第三十九条 法第六十二条第一項の規定による申出（個人型年金運用指図者以外の者が行うものに限る。）は、次に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出することによって行うものとする。

一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号

二 令第三十五条第一号イに規定する個人型掛金拠出単位期間（同号ロに掲げる方法により個人型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、令第三十六条の二第三項に規定する拠出区分期間。以下第五十六条の七まで、第六十九条の二第三項第二号及び第七十条第三項第二号において「拠出期間」という。）の個人型年金加入者掛金の額

三 個人型年金加入者等であったことがある者であって、最後に個人型年金加入者等の資格を喪失した後に氏名を変更したものにあっては、変更前の氏名

四 法第六十二条第一項第一号に掲げる者にあっては、次に掲げる事項
　イ 国民年金基金の加入員にあっては、国民年金基金の名称、加入員番号及び毎月の掛金の額
　ロ 国民年金法第八十七条の二第一項の保険料（以下「付加保険料」という。）を納付する者として日本年金機構（以下「機構」という。）に申し出た場合にあっては、その旨

五 法第六十二条第一項第二号に掲げる者にあっては、次に掲げる事項
　イ 申出者が使用される事業主の名称、住所及び連絡先
　ロ 掛金納付の方法（個人型年金加入者掛金を個人型年金加入者が自ら連合会に納付するか、又は申出者が使用されている厚生年金適用事業所の事業主を介して納付するかのいずれかの方法をいう。以下同じ。）
　ハ 六十歳以上の者にあっては、法第六十二条第二項各号に該当しない旨

六 法第六十二条第一項第四号に掲げる者にあっては、次に掲げる事項
　イ 第四号イ及びロに掲げる事項
　ロ 六十歳以上の者にあっては、法第六十二条第二項各号に該当しない旨

七 前各号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項

一 個人型年金加入者掛金の納付を申出者が使用される厚生年金適用事業所の事業主を介して行う場合にあっては、その旨についての当該事業主の証明書（申出者が自ら個人型年金加入者掛金を連合会に納付する場合にあっては、当該納付を当該事業主を介して行うことが困難である旨及びその理由を当該事業主が記載した書類）

二 申出者が使用される厚生年金適用事業所の事業主が企業型年金を実施していない場合にあってはその旨、当該事業主が企業型年金を実施している場合にあっては申出者に係る企業型年金加入者の資格の有無についての当該事業主の証明書

三 申出者を使用する厚生年金適用事業所の事業主が確定給付企業年金を実施していない場合にあってはその旨、当該事業主が確定給付企業年金を実施している場合にあっては、申出者に係る確定給付企業年金の加入者の資格の有無についての当該事業主の証明書

四 申出者が国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第七号に規定する各省各庁に使用される者又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第三条第一項各号に掲げる者であるときは、申出者に係る国家公務員共済組合又は地方公務員等共済組合の組合員の資格の有無についての事業主の証明書

五 申出者が私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第十四条第一項に規定する学校法人等に使用される者であるときは、申出者に係る私立学校教職員共済制度の加入者の資格の有無についての事業主の証明書

六 申出者が石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）第六条に規定する事業主に使用される者であるときは、申出者に係る石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員の資格の有無についての事業主の証明書

七 申出者が次に掲げる者の資格を有するかどうか（申出者が次に掲げる者の資格を有するときは、当該資格を取得した年月日を含む。）についての事業主の証明書
　イ 中小企業退職金共済契約等の被共済者
　ロ 特定退職金共済契約の被共済者
　ハ 退職手当共済契約の被共済職員
　ニ 外国保険被保険者等
　ホ 申出者が使用される厚生年金適用事業所において実施されている退職手当制度が適用される者

八 国民年金法附則第三条の規定により読み替えられた同法第七条第一項第二号に規定する年齢以上の者にあっては、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第四条の三第一項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないことを証する書類

第四十条 法第六十四条第一項の規定により個人型年金運用指図者とされた者は、個人型年金加入者の資格を喪失した日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。

一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号

二 個人型年金加入者の資格を喪失した年月日

三 個人型年金加入者の資格を喪失することとなった事由

一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号

二 企業型年金加入者であった者にあっては、次に掲げる事項
　イ 申出者が最後に加入していた企業型年金を実施する事業主の名称
　ロ 個人型年金加入者等であったことがある者であって、最後に個人型年金加入者等の資格を喪失した後に氏名を変更したものにあっては、変更前の氏名

第四十一条 連合会は、第三十九条第一項若しくは前条第二項の申出書又は前条第一項の届出書を提出した者が個人型年金加入者等の資格を取得したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した通知書を当該者に交付しなければならない。

一 個人型年金規約の内容

二 当該者の氏名、性別、住所及び生年月日

三 当該者に係る記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関の名称及びその連絡先

四 当該者に係る運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関の名称及びその連絡先

五 個人型年金加入者等の資格を取得した年月日

六 個人型年金加入者掛金の納付を開始する年月日

第四十二条 法第六十五条の規定による指定は、第三十九条第一項又は第四十条第二項の申出書に自己に係る運営管理業務を行う確定拠出年金運営管理機関の名称及びその登録番号を記載することによって行うものとする。

一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号

二 変更前及び変更後の確定拠出年金運営管理機関の名称及びその登録番号

第四十三条 個人型年金加入者は、第三十九条第二項第七号イからホまでに掲げる者又は小規模企業共済契約者の資格を取得したとき（第一号加入者となった日前に当該資格を取得していた場合を含む。）又は当該資格を喪失したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号

二 資格の種別及び当該資格を取得し、又は喪失した年月日

第四十四条 個人型年金加入者（四十一歳以上の者に限る。）は、退職手当等の支払を受けて退職所得控除額の控除を行ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

一 退職手当等の種類

二 退職手当等の支払を受けた年月日

三 退職所得控除額

四 勤続期間

第四十五条 第二号加入者（個人型年金加入者であって、法第六十二条第一項第二号に掲げるものをいう。以下同じ。）のうち企業型年金に加入していない第一号等厚生年金被保険者であって、一月当たりの個人型年金加入者掛金の額が一万二千円を上回るものは、毎年一回、個人型年金規約で定める期日までに、確定給付企業年金の加入者及び石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員に係る資格の有無に関する事項を連合会に届け出るものとする。

一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号

二 取得又は喪失した当該資格の名称

三 当該資格を取得又は喪失した年月日

第四十六条 個人型年金加入者は、個人型年金規約で定めるところにより、その資格を喪失したとき（個人型年金運用指図者となり、又は死亡した場合を除く。）は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号

二 個人型年金加入者の資格を喪失した年月日

三 個人型年金加入者の資格を喪失することとなった事由

第四十七条 個人型年金加入者は、その氏名又は住所に変更があったときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

一 氏名（氏名の変更にあっては、変更前及び変更後の氏名）、性別、住所（住所の変更にあっては、変更前及び変更後の住所）、生年月日及び基礎年金番号

二 氏名又は住所の変更の年月日

第四十八条 第二号被保険者（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者をいう。以下同じ。）、第三号被保険者（同項第三号に規定する第三号被保険者をいう。以下同じ。）又は同法附則第五条第一項の規定による被保険者（同項第一号に掲げる者を除く。以下同じ。）である個人型年金加入者は、第一号被保険者（同法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。）となったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号

二 資格の種別の変更の年月日

三 個人型年金加入者掛金の額を変更する場合にあっては、変更の年月日並びに変更前及び変更後の拠出期間の個人型年金加入者掛金の額

四 国民年金基金の加入員にあっては、国民年金基金の名称、加入員番号及び毎月の掛金の額

五 付加保険料を納付する者として機構に申し出た場合にあっては、その旨

六 前各号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項

一 前項第一号から第三号までに掲げる事項

二 掛金納付の方法

三 六十歳以上の者にあっては、法第六十二条第二項各号に該当しない旨

四 前各号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項

一 前項第一号に掲げる事項

二 前号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項

一 第一項第一号から第五号までに掲げる事項

二 六十歳以上の者にあっては、法第六十二条第二項各号に該当しない旨

三 前二号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項

第四十九条 個人型年金加入者は、付加保険料を納付しようとする者又は付加保険料を納付することを終了しようとする者として機構に申し出たときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号

二 付加保険料を納付しようとする者又は付加保険料を納付することを終了しようとする者として機構に申し出たときは、その年月日

第五十条 削除

第五十一条 削除

第五十二条 法第六十二条第一項の規定による申出（個人型年金運用指図者が行うものに限る。）は、次に掲げる個人型年金運用指図者の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出することによって行うものとする。

一 第一号被保険者である個人型年金運用指図者
　イ 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号
　ロ 個人型年金加入者となろうとする年月日
　ハ 国民年金基金の加入員にあっては、国民年金基金の名称、加入員番号及び毎月の掛金の額
　ニ 付加保険料を納付する者として機構に申し出た場合にあっては、その旨
　ホ 拠出期間の個人型年金加入者掛金の額
　ヘ イからホまでに掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項

二 第二号被保険者である個人型年金運用指図者
　イ 前号イ、ロ及びホに掲げる事項
　ロ 掛金納付の方法
　ハ 六十歳以上の者にあっては、法第六十二条第二項各号に該当しない旨
　ニ イからハまでに掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項

三 第三号被保険者である個人型年金運用指図者
　イ 第一号イ、ロ及びホに掲げる事項
　ロ イに掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項

四 国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者である個人型年金運用指図者
　イ 第一号イからホまでに掲げる事項
　ロ 六十歳以上の者にあっては、法第六十二条第二項各号に該当しない旨
　ハ イ及びロに掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項

第五十三条 個人型年金運用指図者（四十一歳以上の者に限る。）は、退職手当等の支払を受けて退職所得控除額の控除を行ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

一 退職手当等の種類

二 退職手当等の支払を受けた年月日

三 退職所得控除額

四 勤続期間

第五十四条 個人型年金運用指図者は、その氏名又は住所に変更があったときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

一 氏名（氏名の変更にあっては、変更前及び変更後の氏名）、性別、住所（住所の変更にあっては、変更前及び変更後の住所）、生年月日及び基礎年金番号

二 氏名又は住所の変更の年月日

第五十五条 法第六十七条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 個人型年金加入者等の性別、生年月日及び基礎年金番号

二 個人型年金加入者の厚生年金保険又は国民年金の被保険者資格の種別

三 個人型年金加入者の資格の取得及び喪失の年月日又は個人型年金運用指図者の資格の取得及び喪失の年月日

四 個人型年金加入者が国民年金基金の加入員である場合にあっては、その旨及び資格の取得及び喪失の年月日

五 個人型年金加入者が付加保険料を納付する者となることを機構に申し出た者であるときは、その旨及び納付を開始し、又は終了した年月日

六 企業型年金加入者であった者（個人型年金加入者等を除き、個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。）の氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号並びに当該企業型年金加入者の資格を喪失した年月日及び連合会に資産が移換された年月日

七 個人型年金加入者等の個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金に関する事項（掛金納付の方法を含む。）

八 第七十条第四項の規定により提供された記録の内容

第五十六条 法第六十七条第二項の厚生労働省令で定める事項は、当該個人型記録関連運営管理機関の行う記録関連業務に係る次に掲げる事項とする。

一 個人型年金加入者等の性別、生年月日及び基礎年金番号

二 個人型年金加入者の資格の取得及び喪失の年月日又は個人型年金運用指図者の資格の取得及び喪失の年月日

三 法第四章の規定により他の企業型年金又は個人型年金から個人別管理資産の移換が行われたことがあるときは、当該企業型年金又は個人型年金を実施する者の名称、住所並びにそれらの資格の取得及び喪失の年月日並びに当該資産の移換が行われた年月日、移換額、事業主への返還資産額その他移換に関する事項

四 過去に拠出された拠出期間ごとの個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金の額並びにこれらの総額の実績並びに中小事業主掛金を拠出した者の名称

五 個人型年金加入者等が行った運用の指図の内容（運用の指図の変更の内容を含む。）及び当該運用の指図を行った年月日（運用の指図の変更を行ったときは、その変更を行った年月日）

五の二 法第七十三条、第七十四条の三及び第八十二条の二並びに令第四十五条の六において読み替えて準用する法第二十五条の二の規定により個人型年金加入者等が指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされたことがあるときは、当該指定運用方法の内容及び当該運用の指図を行ったものとみなされた年月日

六 法第七十三条において準用する法第二十七条第一項の規定により個人型記録関連運営管理機関が個人型年金加入者等に通知した個人別管理資産額、運用の指図が行われていない個人別管理資産の額及び運用の指図に係る運用の契約ごとの持分に相当する額

七 次に掲げる期間の月数
　イ 企業型年金加入者期間
　ロ 企業型年金運用指図者期間
　ハ 個人型年金加入者期間
　ニ 個人型年金運用指図者期間
　ホ イからニまでに掲げる期間以外の期間

八 個人型年金加入者等が受給権者となったとき又は個人型年金加入者等の遺族に死亡一時金が支給されたときは、給付（脱退一時金を含む。）の内容、支給の方法及び支給の実績（支給された年金又は一時金に係る徴収税額を含む。）

九 法第七十三条において準用する法第四十一条第一項ただし書の規定により個人型年金加入者等が死亡一時金を受ける者を指定したときは、その指定した者の氏名、性別、住所、生年月日及び個人型年金加入者等との関係

十 個人型年金加入者等が個人別管理資産から負担した事務費その他の費用の内容及びそれを負担した年月日

十一 法第七十四条の二の規定により確定給付企業年金若しくは企業年金連合会から脱退一時金相当額等又は残余財産の移換が行われたことがあるときは、脱退一時金相当額等又は残余財産の移換が行われた年月日、移換額、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月その他移換に関する事項

十一の二 法第七十四条の四第二項の規定により確定給付企業年金に個人別管理資産の移換を行ったことがあるときは、その制度の種別、個人別管理資産の移換を行った年月日、移換した個人別管理資産額その他移換に関する事項

十二 個人型年金加入者等が、第十条第一項第三号に掲げる者及び小規模企業共済契約者の資格を有したことがあるときは、その資格の種別並びに資格の取得及び喪失の年月日

十三 個人型年金加入者等（四十一歳以上の者に限る。）が退職手当等の支払を受けたことがあるとき（当該個人型年金加入者等に係る第七号に掲げる期間に限る。）は、次に掲げる事項
　イ 退職手当等の種類
　ロ 退職手当等の支払を受けた年月日
　ハ 退職所得控除額
　ニ 勤続期間

十四 第五十九条において準用する第二十二条の二第六項の規定により提供された記録の内容

十五 第七十条第四項の規定により提供された記録の内容

一 個人型年金加入者等がその個人別管理資産を企業型年金に係る資産管理機関に移換した場合 移換先のその者に係る記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関等に前項各号に掲げる事項を記録した書類を引き渡した日から起算して十年を経過した日

二 個人型記録関連運営管理機関が他の個人型記録関連運営管理機関に記録関連業務を承継した場合 承継した確定拠出年金運営管理機関に前項各号に掲げる事項を記録した書類を引き渡した日から起算して十年を経過した日

三 前二号に掲げる場合以外の場合 個人型年金加入者等に係る法第七十三条において準用する法第二十九条の給付を受ける権利が消滅した日から起算して十年を経過した日

第五十六条の二 次に掲げる者であって企業型年金又は個人型年金の個人別管理資産がなくなった者（法第五十四条の四第二項若しくは第五十四条の五第二項又は中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により企業型年金の個人別管理資産が確定給付企業年金、企業年金連合会又は退職金共済に移換されたことがある者及び法第七十四条の四第二項の規定により個人型年金の個人別管理資産が確定給付企業年金に移換されたことがある者（令第三十八条の三ただし書の規定により個人型年金の個人別管理資産を移換した後も引き続き個人型年金加入者であることを申し出た者を除く。）を含み、法第三十三条第三項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による老齢給付金の支給、法第三十七条第三項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による障害給付金の支給及び法第四十条（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による死亡一時金の支給並びに法附則第二条の二第二項又は第三条第二項の規定による脱退一時金の支給により個人別管理資産がなくなった場合を除く。以下この条において「記録のみ有する者」という。）が個人型年金の個人型年金加入者等の資格を取得した場合における当該記録のみ有する者に係る通算加入者等期間に関する事項の記録は、当該記録のみ有する者が、連合会又は個人型記録関連運営管理機関に対し、当該記録の管理を申し出ることにより行うものとする。

一 企業型年金の企業型年金加入者等であった者

二 個人型年金の個人型年金加入者等であった者

三 連合会移換者

一 第一項第一号に掲げる者が同項の申出を行う場合 当該企業型年金を実施する事業主及び企業型記録関連運営管理機関等の名称及び住所

二 第一項第二号に掲げる者が同項の申出を行う場合 個人型年金の個人型記録関連運営管理機関の名称及び住所（当該個人型記録関連運営管理機関がないときは、その旨）

三 第一項第三号に掲げる者が同項の申出を行う場合 連合会移換者である旨

第三節　掛金

第五十六条の三 第二条の規定は、法第六十八条の二第一項及び令第三十五条の二第二項に規定する第一号厚生年金被保険者（第五十六条の六第二項第四号において「第一号厚生年金被保険者」という。）の過半数を代表するものについて準用する。

第五十六条の四 法第六十八条の二第一項の規定により中小事業主が中小事業主掛金を拠出する場合には、その拠出の対象とすることについて、あらかじめその拠出の対象とする者の同意を得なければならない。

第五十六条の五 中小事業主は、その使用する第一号厚生年金被保険者である個人型年金加入者の中小事業主掛金の額を決定したときは、速やかに、次に掲げる事項を当該個人型年金加入者に通知しなければならない。

一 中小事業主掛金の拠出を開始する年月

二 その拠出の対象となる者の拠出期間の中小事業主掛金の額

一 中小事業主掛金の額の変更年月日

二 変更前及び変更後のその拠出の対象となる者の拠出期間の中小事業主掛金の額

三 中小事業主掛金の額を変更した理由

一 中小事業主掛金の拠出を終了する年月日

二 中小事業主掛金を拠出しないこととなった理由

第五十六条の六 法第六十八条の二第六項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 中小事業主掛金の拠出を開始する年月

二 その拠出の対象となる者の氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号

三 その拠出の対象となる者の拠出期間の中小事業主掛金の額

四 中小事業主掛金の拠出の対象となる者について一定の資格を定める場合にあっては、その拠出の対象となる者の範囲

五 前各号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項

一 様式第十号により作成した書類

二 様式第十一号により作成した書類

三 前項第四号に規定する場合にあっては、様式第十二号により作成した書類

四 その使用する第一号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは様式第十五号、当該第一号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは様式第十六号により作成した書類

五 前各号に掲げるもののほか、届出に当たって必要な書類として個人型年金規約で定める書類

第五十六条の七 法第六十八条の二第六項の規定による届出をした中小事業主は、その届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、その名称、住所及び次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣及び連合会に提出するものとする。

一 その拠出の対象となる者（届け出た事項に変更があった者に限る。）の氏名（氏名の変更にあっては、変更前及び変更後の氏名）、性別、生年月日及び基礎年金番号

二 その拠出の対象となる者の中小事業主掛金の額の変更があったとき（拠出期間の変更があったときを含む。）は、変更前及び変更後の拠出期間の掛金の額

三 中小事業主掛金の拠出の対象となる者について一定の資格を定める場合（当該資格を変更する場合を含む。）にあっては、その拠出の対象となる者の範囲

四 変更年月日

五 前各号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項

一 法第六十八条の二第四項の規定により中小事業主掛金の額を変更したときは、様式第十三号により作成した書類

二 前項第三号に規定する場合にあっては、様式第十二号により作成した書類

三 前条第二項第四号に掲げる書類

四 前三号に掲げるもののほか、届出に当たって必要な書類として個人型年金規約で定める書類

一 様式第十四号により作成した書類

二 前条第二項第四号に掲げる書類

三 前二号に掲げるもののほか、届出に当たって必要な書類として個人型年金規約で定める書類

第五十六条の八 前二条の規定により厚生労働大臣に提出する書類は、連合会を経由して提出することができる。

第五十七条 法第七十条第二項の規定による納付は、第三十九条の申出書に掛金納付の方法を記載することによって行うものとする。

一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号

二 変更の年月日並びに変更前及び変更後の掛金納付の方法

第五十八条 法第七十条第四項の規定による通知は、連合会が同条第一項の納付を受ける日として個人型年金規約で定める日から七営業日以内に行うものとする。

第四節　雑則

第五十九条 前章第四節（第十九条の二及び第二十一条の二第一項（第二号から第四号までに係る部分に限る。）を除く。）の規定は個人型年金加入者等の個人別管理資産の運用について、同章第五節（第二十二条の二第三項及び第四項を除く。）の規定は個人型年金の給付について、それぞれ準用する。 この場合において、第十九条第一号中「実施事業所に使用される企業型年金加入者」とあるのは「法第六十五条の規定により自己に係る運営管理業務を行う確定拠出年金運営管理機関に指定した個人型年金加入者」と、第十九条の三第一項中「企業型運用関連運営管理機関」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、「運用の方法（令第十五条第一項の表の二の項ニ又は三の項ナ若しくはラに掲げるものを除き、」とあるのは「運用の方法（」と、「に係る」とあるのは「を選定した理由及び当該運用の方法に係る」と、同条第三項中「企業型運用関連運営管理機関」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、第二十条第一項中「企業型運用関連運営管理機関等」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、同条第二項中「企業型年金加入者」とあるのは「個人型年金加入者」と、同条第三項中「企業型運用関連運営管理機関等」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、同条第四項中「企業型年金加入者等」とあるのは「個人型年金加入者等」と、同条第五項中「企業型運用関連運営管理機関等」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、「営業所（事業主が運用関連業務を行う場合にあっては、当該事業主の主たる事業所）」とあるのは「営業所」と、第二十一条（第一項第十号を除く。）中「企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関」と、「企業型年金規約」とあるのは「個人型年金規約」と、「事業主掛金」とあるのは「中小事業主掛金」と、「企業型年金加入者掛金」とあるのは「個人型年金加入者掛金」と、「企業型年金加入者」とあるのは「個人型年金加入者」と、「法第五十四条の規定により確定給付企業年金、退職金共済若しくは退職手当制度からその資産の全部若しくは一部の移換が行われたとき又は法第五十四条の二の規定により確定給付企業年金若しくは企業年金連合会から脱退一時金相当額等」とあるのは「法第七十四条の二の規定により確定給付企業年金又は企業年金連合会から脱退一時金相当額等又は残余財産」と、「その制度の種別、その資産又は脱退一時金相当額等」とあるのは「脱退一時金相当額等又は残余財産」と、同号中「第十五条第一項第二号及び第三号」とあるのは「第五十六条第一項第二号及び第三号」と、「企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関」と、第二十一条の二（見出しを含む。）中「企業型年金加入者等」とあるのは「個人型年金加入者等」と、「企業型年金運用指図者」とあるのは「個人型年金運用指図者」と、「事業主掛金及び企業型年金加入者掛金」とあるのは「個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金」と、「企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関」と、第二十二条中「企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関」と、第二十二条の二中「企業型記録関連運営管理機関等に」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関に」と、「企業型年金規約」とあるのは「個人型年金規約」と、「企業型記録関連運営管理機関等が」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関が」と、「企業型記録関連運営管理機関等は」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関は」と、「企業型記録関連運営管理機関等以外」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関以外」と、第二十二条の三中「企業型年金加入者」とあるのは「個人型年金加入者又は個人型年金運用指図者」と、「（企業型年金」とあるのは「（個人型年金」と、「であった者」とあるのは「又は個人型年金加入者であった者」と読み替えるものとする。

第五十九条の二 法第七十三条、第七十四条の三及び第八十二条の二並びに令第四十五条の六において読み替えて準用する法第二十五条の二第一項第一号の厚生労働省令で定める事務は、第三十七条第一項第二号に掲げる事務とする。

第六十条 法第七十三条において準用する法第四十三条第三項第二号の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。

一 運用関連業務を委託した確定拠出年金運営管理機関に、特定の運用の方法を個人型年金加入者等に対し提示させること。

二 運用関連業務を委託した確定拠出年金運営管理機関に、個人型年金加入者等に対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行うこと又は行わないことを勧めさせること。

三 個人型年金加入者等に、特定の運用の方法について指図を行うこと又は行わないことを勧めること。

四 個人型年金加入者等に、運用の指図を連合会又は個人型年金加入者等以外の第三者に委託することを勧めること。

五 個人型年金加入者等に、当該個人型年金加入者等に係る運営管理業務を行う確定拠出年金運営管理機関として特定のものを指定し、又はその指定を変更することを勧めること。

六 個人型年金加入者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じていないこと。

第六十一条 連合会は、厚生年金適用事業所に使用される者が当該厚生年金適用事業所において初めて法第六十二条第一項の規定による申出（同項第二号に係るものに限る。）をしたときは、当該厚生年金適用事業所の事業主に対し、次に掲げる事項を記載した書類の提出を求めることができる。

一 厚生年金適用事業所の事業主の名称及び住所並びに連絡先

二 当該申出をした者が法第七十条第二項の規定による納付をするときは、当該事業主に係る個人型年金加入者掛金の収納に関する事務を取り扱う金融機関の名称及びその預金口座の口座番号並びに当該金融機関に対する届出印

第六十一条の二 事業主は、個人型年金規約の定めるところにより、毎月末日における次に掲げる企業型年金加入者に関する情報を当該月の翌月末日から起算して二営業日以内に、企業年金連合会を経由して連合会に通知しなければならない。

一 基礎年金番号、性別及び生年月日

二 実施事業所の名称

三 事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の拠出の状況

四 令第十一条第一号に規定する他制度加入者への該当の有無

五 令第三十四条の二に規定する企業型年金加入者への該当の有無

六 前各号に掲げるもののほか、個人型年金加入者掛金の額が法第六十九条に規定する拠出限度額の範囲内であることを確認するために必要な情報

第六十二条 法の規定により連合会の業務が行われる場合には、国民年金基金規則（平成二年厚生省令第五十八号）第六十三条第一項の表第十四条（第二項第三号を除く。）から第二十四条までの項中「連合会が支給する年金及び一時金」とあるのは「連合会が支給する年金及び一時金（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）の規定により連合会が支給するものを除く。）」と、同条第二項の表第四十七条の項中「評議員会」とあるのは「確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第七十五条に規定する個人型年金規約策定委員会」とする。

第三章　個人別管理資産の移換

第六十三条 法第八十条第一項各号に掲げる者が同項の規定により個人別管理資産の移換を申し出る場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に提出するものとする。

一 法第八十条第一項第一号に掲げる者が同項の規定による申出を行う場合 乙企業型年金を実施する事業主及び乙企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の名称及び住所

二 法第八十条第一項第二号に掲げる者が同項の規定による申出を行う場合 個人型年金の個人型記録関連運営管理機関の名称及び住所（当該個人型記録関連運営管理機関がないときは、その旨）

第六十三条の二 企業型年金の企業型年金加入者の資格を喪失した者（以下「資格喪失者」という。）に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等は、当該資格喪失者が資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して六月が経過した後速やかに、当該企業型記録関連運営管理機関等以外の企業型記録関連運営管理機関等、個人型記録関連運営管理機関及び個人型特定運営管理機関に対し、当該資格喪失者が別の企業型年金の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者であるかどうか等の情報の提供を求めるものとする。

第六十三条の三 企業型記録関連運営管理機関等は、企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した者（以下この条において「企業型資格取得者」という。）があるときは、企業型資格取得者が企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した日が属する月の翌月の末日までに、個人型年金の個人型特定運営管理機関に対し、企業型資格取得者が連合会移換者であるかどうか等の情報の提供を求めるものとする。

第六十四条 企業型年金の企業型年金加入者であった者は、法第八十二条第一項の規定による個人別管理資産の移換の申出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。

一 当該企業型年金を実施する事業主及び当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の名称、住所及び登録番号

二 当該移換の申出と同時に法第六十二条第一項又は第六十四条第二項の規定による申出をするときは、その旨

三 法附則第三条第一項の請求を行うときは、その旨

第六十五条 資格喪失者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等は、資格喪失者が企業型年金の企業型年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して六月を経過した後速やかに、個人型記録関連運営管理機関に対し、当該資格喪失者が個人型年金の個人型年金加入者等の資格を有する者であるかどうか等の情報の提供を求めるものとする。

第六十六条 資格喪失者が企業型年金の企業型年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して六月を経過してもなお法第五十四条の四、第五十四条の五、第八十条、第八十二条若しくは第八十三条（前条の規定による個人別管理資産の移換が行われる場合に限る。）又は中小企業退職金共済法第三十一条の三の規定により当該資格喪失者の個人別管理資産が移換されない場合にあっては、当該企業型年金の資産管理機関は、当該資格喪失者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等の指示に基づいて、速やかに、法第八十三条第一項の規定による個人別管理資産の移換及び法第八十四条第二項の規定による返還資産額の返還を行うものとする。

第六十六条の二 連合会移換者は、その氏名又は住所に変更があったときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を個人型特定運営管理機関に提出するものとする。

一 氏名（氏名の変更にあっては、変更前及び変更後の氏名）、性別、住所（住所の変更にあっては、変更前及び変更後の住所）、生年月日及び基礎年金番号

二 氏名又は住所の変更の年月日

第六十六条の三 法第八十三条第三項の規定による公告は、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第六十六条の四 企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、令第四十六条の二第二項の規定による説明を定期的に行うものとする。

第六十六条の五 令第四十六条の二第三項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 個人型年金に個人別管理資産がなくなった者

二 所在が明らかでない者

三 令第四十六条の二第三項の規定による説明を受けることを拒んだ者

第六十七条 企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等及び資産管理機関、連合会並びに個人型年金の個人型記録関連運営管理機関及び個人型特定運営管理機関は、法第八十条、第八十二条及び第八十三条の規定による個人別管理資産の移換、法第八十四条の規定による返還資産額の返還並びに第六十三条第三項、第六十四条第三項及び第四項、第六十五条第四項並びに第六十六条第二項の規定による通知を行うため必要な行為を行うときは、法令に別段の定めがある場合を除き、速やかに、その行為を行うものとする。

第四章　雑則

第六十八条 法第百十一条の厚生労働省令で定める資料は、次のとおりとする。

一 厚生年金保険又は国民年金の被保険者の資格に関する資料

二 第一号被保険者である個人型年金加入者等に係る国民年金法第八十七条の保険料及び付加保険料の納付に関する資料

三 令第三十四条の三各号に掲げる給付に関する資料

四 国民年金法による老齢基礎年金及び厚生年金保険法による老齢厚生年金に関する資料（第三号に掲げる資料を除く。）

第六十九条 法第百十三条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会（企業型年金運用指図者であって当該企業型年金に個人別管理資産があるものが死亡した場合にあっては、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等）に提出することによって行うものとする。

一 氏名、性別、住所及び生年月日

二 基礎年金番号

三 死亡年月日

第六十九条の二 法附則第二条の二の規定による脱退一時金の支給の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を企業型記録関連運営管理機関等に提出することによって行うものとする。

一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号

二 前号に掲げるもののほか、企業型年金規約で定める事項

一 戸籍の謄本若しくは抄本又は生年月日に関する市町村長の証明書その他の生年月日を証する書類

二 法附則第二条の二第一項第二号に該当しない企業型年金加入者であった者が、同条の規定による脱退一時金の支給の請求をする場合にあっては、法附則第三条第一項第三号及び第四号のいずれにも該当することを証する書類

一 当該請求者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等 当該請求者の氏名並びに当該者に係る第十五条第一項第一号、第二号、第三号（法第四章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第四号（過去に拠出された拠出期間ごとの事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の有無に係る部分に限る。）、第七号、第八号（障害給付金の受給権の有無に係る部分に限る。）及び第十一号（資産又は脱退一時金相当額等の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲げる事項並びに令第五十九条第一項又は第六十条第二項の規定に基づき算定した個人別管理資産額その他当該脱退一時金の裁定に必要な記録に関する事項

二 当該請求者に係る記録関連業務を行う個人型記録関連運営管理機関又は連合会 当該請求者の氏名並びに当該者に係る第五十六条第一項第一号、第二号、第三号（法第四章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第四号（過去に拠出された拠出期間ごとの個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金の有無に係る部分に限る。）、第七号、第八号（障害給付金の受給権の有無に係る部分に限る。）及び第十一号（脱退一時金相当額等又は残余財産の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲げる事項並びに令第五十九条第一項又は第六十条第二項の規定に基づき算定した個人別管理資産額その他当該脱退一時金の裁定に必要な記録に関する事項

第七十条 法附則第三条の規定による脱退一時金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を、個人型年金運用指図者にあっては個人型記録関連運営管理機関に、個人型年金運用指図者以外の者にあっては連合会に提出することによって行うものとする。

一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号

二 前号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項

一 戸籍の謄本若しくは抄本又は生年月日に関する市町村長の証明書その他の生年月日を証する書類

二 法附則第三条第一項第三号及び第四号のいずれにも該当することを証する書類

一 当該請求者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等 当該請求者の氏名並びに当該者に係る第十五条第一項第一号、第二号、第三号（法第四章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第四号（過去に拠出された拠出期間ごとの事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の有無に係る部分に限る。）、第七号、第八号（障害給付金の受給権の有無に係る部分に限る。）及び第十一号（資産又は脱退一時金相当額等の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲げる事項並びに令第六十条第二項の規定に基づき算定した個人別管理資産額その他当該脱退一時金の裁定に必要な記録に関する事項

二 当該請求者に係る記録関連業務を行う個人型記録関連運営管理機関又は連合会 当該請求者の氏名並びに当該者に係る第五十六条第一項第一号、第二号、第三号（法第四章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第四号（過去に拠出された拠出期間ごとの個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金の有無に係る部分に限る。）、第七号、第八号（障害給付金の受給権の有無に係る部分に限る。）及び第十一号（脱退一時金相当額等又は残余財産の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲げる事項並びに令第六十条第二項の規定に基づき算定した個人別管理資産額その他当該脱退一時金の裁定に必要な記録に関する事項

第七十一条 法第百十四条第三項及び令第五十七条第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が第七号、第十号及び第十一号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。

一 法第三条第一項に規定する権限

二 法第五条第一項に規定する権限

三 法第六条第一項に規定する権限

四 法第四十六条第一項に規定する権限

五 法第四十七条に規定する権限

六 法第五十条に規定する権限（第二十七条第一項の報告書の提出に係る権限を除く。）

七 法第五十一条第一項に規定する権限

八 法第五十二条第一項に規定する権限

九 法第六十八条の二第六項及び第七項に規定する権限

十 法第七十八条第二項に規定する権限

十一 法第八十七条に規定する権限（事業主に係るものに限る。）

十二 令第十条第三号に規定する権限

第七十二条 前条の規定により委任された地方厚生局長及び地方厚生支局長（以下この条において「地方厚生局長等」という。）の権限は、企業型年金を実施する又は実施しようとする厚生年金適用事業所の事業主（二以上の厚生年金適用事業所の事業主が一の企業型年金を実施する又は実施しようとする場合にあっては、その一の代表）の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等が行うものとする。 ただし、当該地方厚生局長等以外の地方厚生局長等が前条第一項第六号、第七号及び第十一号に掲げる権限を行うことを妨げない。

様式第一号

様式第二号

様式第三号

様式第四号

様式第五号

様式第六号

様式第七号

様式第八号

様式第九号

様式第十号

様式第十一号

様式第十二号

様式第十三号

様式第十四号

様式第十五号

様式第十六号