平成十三年厚生労働省令第一号
厚生労働省組織規則

第一章　本省

第一節　内部部局

第一款　大臣官房

第一条 大臣官房に、審査委員（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）並びに地域保健福祉施策特別分析官、国際保健福祉交渉官及び国際労働交渉官それぞれ一人を置く。

第二条 人事課に、人事調査官、調査官及び人事企画官それぞれ一人を置く。

第三条 総務課に、公文書監理・情報公開室及び広報室並びに企画官十九人、訟務官三人及び法務専門官二人を置く。

一 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

二 厚生労働省の保有する情報の公開に関すること。

三 厚生労働省の保有する個人情報の保護に関すること。

一 厚生労働省の所掌事務に関する争訟の統一的かつ適正な処理に関すること（訟務官の所掌に属するものを除く。）。

二 厚生労働省の所掌事務に関する法令案の作成に関する必要な助言その他の援助に関すること。

第四条 会計課に、監査指導室、経理室及び管理室並びに会計管理官及び厚生管理企画官それぞれ一人を置く。

一 厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の決算並びに会計の監査に関すること。

二 東日本大震災復興特別会計の経理のうち厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の決算並びに会計の監査に関すること。

一 厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の会計に関すること。

二 厚生労働省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

三 東日本大震災復興特別会計の経理のうち厚生労働省の所掌に係る経費及び収入の会計に関すること。

四 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち厚生労働省の所掌に係るものに関すること。

一 厚生労働省所管の建築物の営繕に関すること。

二 職員（厚生労働省の所管する独立行政法人の職員を含む。）に貸与する宿舎に関すること。

三 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

四 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項の規定により厚生労働省に設けられた共済組合に関すること。

五 恩給に関する連絡事務に関すること。

第四条の二 地方課に、地方企画官一人を置く。

第五条 国際課に、国際保健・協力室及び国際労働・協力室並びに国際企画・戦略官一人を置く。

一 厚生労働省の所掌事務に係る国際機関、国際会議並びに外国の行政機関及び団体に係る事務の調整（保健に関するものに限る。）に関すること。

二 厚生労働省の所掌事務に係る国際協力（開発途上にある海外の地域に係るものであって、国際労働・協力室の所掌に属するものを除く。）に関する事務の総括に関すること。

一 厚生労働省の所掌事務に係る国際機関、国際会議並びに外国の行政機関及び団体に係る事務の調整（労働に関するものに限る。）に関すること。

二 厚生労働省の所掌事務に係る国際協力（開発途上にある海外の地域に係るものであって、労働に関するものに限る。）に関する事務の総括に関すること。

第六条 厚生科学課に、災害等危機管理対策室を置く。

一 原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。

二 厚生労働省の所掌事務に係る災害対策に関する事務の総括に関すること。

第七条から第九条まで 削除

第二款　医政局

第十条 医政局に、医療技術顧問を置くことができる。

第十一条 総務課に、医療政策企画官一人を置く。

第十二条 地域医療計画課に、医療安全推進・医務指導室を置く。

一 医療の安全に関する調査、企画及び立案並びに調整に関すること。

二 特定機能病院に関すること。

三 医療監視員に関すること。

四 病院、診療所及び助産所における安全管理に関すること。

第十三条 医療経営支援課に、国立ハンセン病療養所対策室及び医療独立行政法人支援室並びに政策医療推進官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び調査官それぞれ一人を置く。

一 国立ハンセン病療養所の将来の在り方に係る構想の実現に関すること。

二 国立ハンセン病療養所の職員の配置等に関すること。

三 国立ハンセン病療養所の運営に係る企画に関すること。

四 国立ハンセン病療養所の診療業務等に関すること。

五 国立ハンセン病療養所の医療機器の配置の企画及び管理に関すること。

六 国立ハンセン病療養所の医療社会事業、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）第二条第三項に規定する入所者（国立ハンセン病療養所に入所している者に限る。以下「入所者」という。）の福祉及び医師の充足に関すること。

七 国立ハンセン病療養所の役務業務及び業務の委託に関すること。

八 国立ハンセン病療養所に係る経費の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

九 国立ハンセン病療養所に係る行政財産及び物品の管理に関すること。

十 国立ハンセン病療養所の職員に貸与する宿舎に関すること。

一 独立行政法人国立病院機構の組織及び運営一般に関すること。

二 独立行政法人地域医療機能推進機構の組織及び運営一般に関すること。

一 国立ハンセン病療養所において行うべき国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の国の医療政策として国立ハンセン病療養所が担うべき医療の提供に関すること。

二 国立ハンセン病療養所が行う研究に関すること。

三 国立ハンセン病療養所の医療に関する業務の指導及び監督に関すること。

第十四条 医事課に、試験免許室、医師臨床研修推進室及び死因究明等企画調査室を置く。

一 医師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士及び義肢装具士の試験及び免許に関すること。

二 外国医師等の臨床修練及び臨床教授等のための病院又は診療所の指定並びに臨床修練及び臨床教授等の許可に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

第十四条の二 歯科保健課に、歯科口腔保健推進室を置く。

第十五条 看護課に、看護サービス推進室及び看護職員確保対策官一人を置く。

第十六条 医薬産業振興・医療情報企画課に、医療機器政策室及び首席流通指導官一人を置く。

一 医療機器その他衛生用品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（医薬局及び研究開発政策課の所掌に属するものを除く。）。

二 医療機器その他衛生用品の製造業、製造販売業、販売業、貸与業及び修理業の発達、改善及び調整に関すること（研究開発政策課の所掌に属するものを除く。）。

三 医療機器その他衛生用品の輸出入に関すること。

四 医療機器（医療用品、歯科材料及び衛生用品を除く。）の配置及び使用に関すること（地域医療計画課の所掌に属するものを除く。）。

第十七条 研究開発政策課に、治験推進室を置く。

第十八条 削除

第三款　健康・生活衛生局

第十九条 総務課に、指導調査室を置く。

一 保健医療に関する補助事業、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）及び児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する規定を施行するため都道府県知事及び市町村長が行う事務並びに原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）を施行するため都道府県知事並びに広島市及び長崎市の長が行う事務についての監査に関すること。

二 原子爆弾被爆者に対する援護に係る予算の執行に関すること。

三 保健衛生施設等の施設及び設備の整備に係る予算の執行に関する事務の総括に関すること。

四 保健衛生施設（総務課の所掌に属するものに限る。）の施設及び設備の整備に係る予算の執行に関すること。

五 健康・生活衛生局の所掌に係る事務の実施状況の調査に関すること。

第二十条 健康課に、地域保健企画官及び保健指導官それぞれ一人を置く。

第二十一条 がん・疾病対策課に、肝炎対策推進室を置く。

第二十二条 難病対策課に、移植医療対策推進室を置く。

一 臓器の移植に関すること。

二 造血幹細胞移植に関すること。

三 前二号に掲げるもののほか、疾病の治療に関する事務（他局の所掌に属するものを除く。）のうち、移植医療に関すること。

第二十三条 生活衛生課に、生活衛生対策企画官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

一 建築物衛生の改善及び向上に関すること。

二 前号に掲げるもののほか、生活衛生の向上及び増進に関すること（感染症対策部及び食品監視安全課の所掌に属するものを除く。）。

第二十三条の二 削除

第二十三条の三 食品監視安全課に、輸入食品安全対策室を置く。

一 飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関する調査及び指導に関すること。

二 食品等及び洗浄剤の衛生に関する取締りに関すること（感染症対策部の所掌に属するものを除く。）。

三 農薬が含まれ、又は付着している食品の飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関すること。

四 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十六条第二項又は第三項の検査に関すること。

第二十三条の四 企画・検疫課に、検疫所業務企画調整官一人を置く。

第二十三条の五 感染症対策課に、感染症情報管理室を置く。

第四款　医薬局

第二十四条 総務課に、医薬品副作用被害対策室並びに薬事企画官及び薬局地域機能推進企画官それぞれ一人を置く。

一 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務に関すること（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に関することに限る。）。

二 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の有害な作用による健康被害の対策に関すること。

第二十五条 削除

第二十六条 監視指導・麻薬対策課に、麻薬対策企画官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び薬物取締調整官一人を置く。

一 麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚醒剤（以下「麻薬等」という。）に関する取締りに係る国際協力に関すること。

二 麻薬取締官及び麻薬取締員が司法警察職員として行う職務に係る国際協力に関すること。

三 麻薬等に係る国際捜査共助に係る国際協力に関すること。

第二十七条から第二十九条の二まで 削除

第五款　労働基準局

第三十条 総務課に、石綿対策室並びに労働保険専門調査官九人及び主任労働保険専門調査官一人を置く。

第三十条の二 労働条件政策課に、労働条件確保改善対策室並びに医療労働企画官及び過労死等防止対策企画官それぞれ一人を置く。

第三十一条 監督課に、過重労働特別対策室並びに調査官一人並びに中央労働基準監察監督官九人及び主任中央労働基準監察監督官一人を置く。

第三十一条の二 削除

第三十一条の三 賃金課に、中央賃金指導官及び主任中央賃金指導官それぞれ一人を置く。

第三十二条 労災管理課に、労災保険財政数理室、建設石綿給付金認定等業務室並びに中央労災補償監察官七人及び主任中央労災補償監察官一人を置く。

第三十三条 労働保険徴収課に、労働保険徴収業務室を置く。

第三十四条 補償課に、職業病認定対策室及び労災保険審理室並びに調査官一人を置く。

第三十五条 削除

第三十六条 計画課に、調査官一人を置く。

第三十七条 安全課に、建設安全対策室を置く。

一 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第八十八条第二項の規定による計画の届出に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

二 前号に掲げるもののほか、建設業に係る産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

第三十八条 労働衛生課に、産業保健支援室、メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室及び電離放射線労働者健康対策室を置く。

一 労働安全衛生法に規定する衛生管理者及び産業医に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

二 労働安全衛生法に規定する健康診断及び健康管理手帳に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

三 前二号に掲げるもののほか、労働者の健康の保持増進を図るため事業者が講ずる必要な措置（労働安全衛生法に規定する作業環境測定に関するものを除く。）に関する支援に関すること（労働基準監督官の行う監督に関すること及びメンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室の所掌に属するものを除く。）。

一 労働者の心の健康の保持増進を図るため事業者が講ずる必要な措置に関する支援に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

二 労働者が傷病等の治療を受けつつ就業することを容易にするための環境の整備に関する施策の企画及び立案に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。

三 労働者が傷病等の治療を受けつつ就業することを容易にするための環境の整備に関する施策の企画及び立案の調整に関すること。

第三十九条 化学物質対策課に、化学物質評価室及び環境改善・ばく露対策室を置く。

一 職場における化学物質の危険性及び有害性についての調査に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）並びに化学物質により労働災害が生ずるおそれの評価及びその結果に基づく化学物質の濃度等の基準に関すること。

二 化学物質の危険性及び有害性の表示及び通知に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

一 労働衛生に関する登録型式検定機関の組織及び運営一般に関すること。

二 有害物に係る労働安全衛生法第六十五条に規定する作業環境測定に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

三 有害物による労働者の健康障害を防止するための保護具その他のばく露の防止に関すること。

四 石綿による労働者の健康障害の防止に関すること。

第四十条 削除

第六款　職業安定局

第四十一条 総務課に、訓練受講支援室、公共職業安定所運営企画室及び人材確保支援総合企画室並びに中央職業指導官五人及び首席職業指導官一人並びに中央職業安定監察官八人及び主任中央職業安定監察官一人を置く。

一 政府が行う公共職業訓練の受講者及び修了者、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第二条に規定する特定求職者並びに教育訓練（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十条の二の規定により厚生労働大臣が指定する教育訓練をいう。）の受講者及び修了者（次号及び第七百八十八条の三において「訓練受講者」という。）の職業紹介及び職業指導に関すること（労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。）。

二 生活困窮者の雇用機会の確保及び職業の安定に関すること。

三 訓練受講者の職業の安定に関する政策の企画及び立案に関すること。

四 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第七条の規定による職業訓練受講給付金に関すること。

一 公共職業安定所の行う業務の運営に関する企画及び立案に関すること。

二 公共職業安定所の行う業務の指導に係る事務の調整に関すること。

一 政府が行う職業紹介及び職業指導のうち、労働力が不足している業種その他の分野に関すること（人材開発統括官並びに外国人雇用対策課、障害者雇用対策課及び労働市場センター業務室の所掌に属するものを除く。）。

二 雇用管理の改善に関すること（雇用管理の改善に関する政策の企画及び立案に係る基礎的な調査に関すること並びに人材開発統括官及び他課の所掌に属するものを除く。）。

三 職業紹介事業者の行う職業紹介事業に係る介護労働者に関する相談援助その他の措置に関すること。

第四十二条 雇用政策課に、労働移動支援室、民間人材サービス推進室及び雇用復興企画官一人を置く。

一 政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の活用に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二 政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の発達、改善及び調整に関すること。

第四十三条 雇用保険課に、調査官一人並びに中央雇用保険監察官五人及び主任中央雇用保険監察官一人を置く。

第四十四条 削除

第四十五条 需給調整事業課に、労働市場基盤整備室及び主任中央需給調整事業指導官一人を置く。

一 募集情報等提供事業の監督に関すること。

二 政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主その他の関係者に対する助言その他の措置に関すること（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業に係るものを除く。）。

一 職業紹介、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（人材開発統括官及び雇用開発企画課の所掌に属するものを除く。）。

二 労働者派遣を行う事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対する監督に関すること（港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に係るものを除く。）。

第四十六条 外国人雇用対策課に、海外人材受入就労対策室及び国際労働力対策企画官一人を置く。

第四十六条の二 労働市場センター業務室に、システム計画官及び主任システム計画官それぞれ一人を置く。

第四十七条 雇用開発企画課に、就労支援室及び建設・港湾対策室を置く。

一 建設労働者及び港湾労働者の雇用の改善に関すること。

二 港湾労働者の募集及び港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に関すること。

第四十八条 障害者雇用対策課に、地域就労支援室並びに調査官一人、障害者雇用専門官三人及び主任障害者雇用専門官一人を置く。

第七款　雇用環境・均等局

第四十九条 総務課に、労働紛争処理業務室並びに雇用環境・均等監察官四人及び主任雇用環境・均等監察官一人を置く。

一 個別労働関係紛争の解決の促進に関すること。

二 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）の規定に基づく使用者による障害者虐待の防止に関する事務の調整に関すること。

第五十条 雇用機会均等課に、ハラスメント防止対策室を置く。

第五十一条 削除

第五十二条 勤労者生活課に、労働者協同組合業務室及び労働金庫業務室を置く。

一 労働組合その他労働に関する団体が行う共済事業その他福祉活動に関すること。

二 労働者の福利厚生の増進を図るための活動を行う団体に対する当該活動に関する助言その他の援助措置に関すること。

三 労働者協同組合に関すること。

第五十三条から第五十七条まで 削除

第八款　社会・援護局

第五十八条 総務課に、女性支援室を置く。

一 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）の規定による困難な問題を抱える女性の支援に関すること。

二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）の規定による被害者の保護（女性相談支援センター、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第十一条第一項に規定する女性相談支援員及び同法第十二条第一項に規定する女性自立支援施設の行うものに限る。）に関すること。

第五十九条 保護課に、自立推進・指導監査室及び保護事業室並びに特別医療扶助指導検査官一人を置く。

一 被保護者の自立支援に関する事業の企画及び立案並びに調整に関すること（老健局及び障害保健福祉部並びに総務課及び地域福祉課の所掌に属するものを除く。）。

二 生活保護法第三十八条第一項に規定する保護施設等及び社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第三項第八号に規定する事業に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。

第六十条 地域福祉課に、成年後見制度利用促進室、消費生活協同組合業務室及び生活困窮者自立支援室を置く。

一 成年後見制度利用促進基本計画（成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）第十二条第一項に規定する成年後見制度利用促進基本計画をいう。）の策定（変更に係るものに限る。）及び推進に関すること。

二 成年後見制度利用促進会議（成年後見制度の利用の促進に関する法律第十三条第一項に規定する成年後見制度利用促進会議をいう。）及び成年後見制度利用促進専門家会議（同条第二項に規定する成年後見制度利用促進専門家会議をいう。）の庶務に関すること。

一 生活福祉資金の貸付事業に関すること。

二 生計の途がなく、かつ、一定の住居を持たない者で、野外において生活しているものの保護及び更生に関すること。

三 生活困窮者の自立支援に関する企画及び立案並びに調整に関すること（老健局及び障害保健福祉部並びに総務課及び保護課の所掌に属するものを除く。）。

第六十一条 福祉基盤課に、福祉人材確保対策官一人及び法人指導監査官二人以内を置く。

一 社会福祉に関する事業の業務に必要な知識及び技術を有する人材の確保に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

二 社会福祉法第八十九条第一項に規定する基本指針の策定に関すること（地域福祉課の所掌に属するものを除く。）。

三 都道府県福祉人材センター及び中央福祉人材センターに関すること。

四 福利厚生センターに関すること。

五 社会福祉に関する事業に関係する者の教養及び訓練に関すること。

六 社会福祉士及び介護福祉士に関すること。

七 社会福祉主事に関すること。

第六十二条 援護企画課に、中国残留邦人等支援室を置く。

一 中華人民共和国及び旧ソビエト社会主義共和国連邦の地域に係る引揚援護並びに未帰還者及びこれに類する者（第四号において「未帰還者等」という。）に係る事項に関する総合的な企画及び立案並びに調整に関すること。

二 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）の施行に関すること（他局の所掌に属するものを除く。）。

三 中華人民共和国及び旧ソビエト社会主義共和国連邦の地域から内地に引き揚げた者の応急援護並びに引揚先における更生及び補導に関すること。

四 未帰還者等のうち中華人民共和国及び旧ソビエト社会主義共和国連邦の地域内にあるもの（次号において「中国旧ソビエト未帰還者等」という。）の状況の調査並びに身上資料の作成及び保管に関すること。

五 中国旧ソビエト未帰還者等の死亡の処理に関すること。

第六十三条 削除

第六十三条の二 事業課に、事業推進室及び戦没者遺骨鑑定推進室を置く。

一 戦没者の遺骨の収集、墓参及びこれらに類する事業の実施に関すること（援護企画課及び戦没者遺骨鑑定推進室の所掌に属するものを除く。）。

二 旧陸海軍関係の死亡者の遺骨及び遺留品の処理に関すること（戦没者遺骨鑑定推進室の所掌に属するものを除く。）。

第六十三条の三 事業課に、戦没者遺骨鑑定官を置くことができる。

第六十四条 企画課に、自立支援振興室及び施設管理室並びに特別自立支援指導官一人、障害福祉監査官十二人（うち八人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内、障害福祉サービス業務監視専門官一人及び精神保健福祉監査官十人（うち七人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内を置く。

一 障害者の福祉に関する事業（障害者の社会経済活動への参加の促進に係るものに限る。）の発達、改善及び調整に関すること（社会福祉法人の認可及び監督に関すること並びに職業安定局及び人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。

二 補装具に関すること。

三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）の規定による障害者の日常生活上の便宜を図るための用具の給付及び貸与に関すること。

四 福祉用具の研究、開発及び普及の促進並びに適切な利用の確保に関すること（老健局の所掌に属するものを除く。）。

五 障害者の社会経済活動への参加の促進に関すること（職業安定局及び人材開発統括官の所掌に属するものを除く。）。

一 国立障害者リハビリテーションセンター及び独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の組織及び運営一般に関すること。

二 知的障害児、身体障害児及び重症心身障害児に対して行われる治療及び日常生活の指導等の研究等に関すること。

一 特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第十七条に規定する福祉手当の支給に関し都道府県知事及び市町村長が行う事務についての監査に関すること。

二 障害者支援施設又は障害福祉サービス事業（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援に限る。）を行う施設において提供された障害福祉サービスに要する費用の監査に関すること。

第六十五条 精神・障害保健課に、心の健康支援室及び依存症対策推進室並びに地域移行推進官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

一 障害者の保健の向上に関する事務（企画課の所掌に属するものを除く。）のうち、障害者の社会復帰に係る事務に関すること。

二 精神保健福祉士に関すること。

三 国民の精神的健康の増進に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

第九款　老健局

第六十六条 総務課に、介護保険指導室を置く。

一 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）の規定による福祉の措置の実施に関する監査に関すること。

二 老人福祉法第三十四条の二第一項の規定による緊急時における事務執行に関すること。

三 介護保険法第二十四条第一項及び第二項の規定による帳簿書類等の提示等の事務に関すること。

四 介護保険法第百二条第二項及び第百四条第三項の規定による指示に関すること。

五 介護保険法の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関すること。

六 介護保険法第百九十七条の規定による報告の徴収等（同条第一項及び第二項の規定によるものに限る。）に関すること。

七 介護保険法第二百三条の三第一項の規定による緊急時における事務執行に関すること。

第六十六条の二 認知症施策・地域介護推進課に認知症総合戦略企画官一人を置く。

第十款　保険局

第六十七条 保険局に、歯科医療管理官一人を置く。

第六十八条 保険課に、全国健康保険協会管理室を置く。

第六十九条 国民健康保険課に、国民健康保険指導調整官二人及び主任国民健康保険指導調整官一人を置く。

第六十九条の二 高齢者医療課に、高齢者医療指導調整官一人を置く。

一 後期高齢者医療広域連合の行う業務についての指導及び調整に関すること（医療課及び調査課の所掌に属するものを除く。）。

二 後期高齢者医療制度において市町村が処理する事務についての指導及び調整に関すること。

三 後期高齢者支援金等の額の算定についての指導及び調整に関すること（調査課の所掌に属するものを除く。）。

第六十九条の三 医療介護連携政策課に、保険データ企画室を置く。

一 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第十六条第二項及び第三項の規定により提供される情報の管理に関すること。

二 医療保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項に規定する保険者及び同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）及び審査支払機関の情報処理の高度化の推進に関すること（他課の所掌に属するものを除く。）。

三 前二号に掲げるもののほか、医療保険者が保有する診療並びに健康診査及び保健指導に係るデータ等の活用に関する総合的な企画及び立案に関すること（他局及び他課の所掌に属するものを除く。）。

第七十条 医療課に、保険医療企画調査室、医療技術評価推進室及び医療指導監査室並びに薬剤管理官一人を置く。

一 社会保険診療報酬、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費（次号において「社会保険診療報酬等」という。）に関する政策の企画及び立案のための調査及び研究に関すること。

二 社会保険診療報酬等の請求、審査及び支払に関する調査及び研究に関すること。

第七十一条 調査課に、数理企画官一人を置く。

第十一款　年金局

第七十二条 総務課に、首席年金数理官及び年金数理官それぞれ一人を置く。

第七十三条 数理課に、数理調整管理官一人を置く。

一 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十四条の五第一項に規定する拠出金（次号において「拠出金」という。）及び同条第二項に規定する政府の負担（次号において「政府負担」という。）に係る数理に関すること。

二 拠出金及び政府負担に係る統計数理的調査に関すること。

第七十三条の二 事業企画課に、システム室、調査室、監査室及び会計室を置く。

一 年金特別会計（健康勘定及び業務勘定のうち特別保健福祉事業に係る部分を除き、子ども・子育て支援勘定にあっては子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による拠出金に係る部分に限る。）の経理に関すること。

二 年金特別会計（健康勘定、子ども・子育て支援勘定及び業務勘定のうち特別保健福祉事業に係る部分を除く。）に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

第七十三条の三 削除

第十二款　人材開発統括官

第七十三条の四 本省に、訓練企画官一人、特別支援企画官一人、就労支援訓練企画官一人、職業能力開発指導官二人、主任職業能力開発指導官一人、キャリア形成支援企画官一人、企業内人材開発支援企画官一人、職業能力検定官六人、主任職業能力検定官一人及び海外協力企画官一人を置く。

一 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十七条第一項に規定する準則訓練に関する基準、教科書その他の教材及び同法第二十一条第一項に規定する技能照査に関すること。

二 職業訓練指導員に関すること。

三 公共職業訓練及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第四条第二項に規定する認定職業訓練に係る計画に関すること。

四 前号の計画に関する訓練の実施及び関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

一 職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とする者に対する職業訓練に関すること。

二 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第六十三号）第十五条第二項に規定する介護労働安定センターの組織及び運営一般に関すること。

三 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条第一項第四号に規定する教育訓練に関すること。

一 労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に関すること。

二 勤労青少年の福祉の増進に関すること。

第十三款　政策統括官

第七十四条 本省に、政策企画官三人、社会保障財政企画官一人、政策立案・評価推進官一人、サイバーセキュリティ監査官二人、特別サイバーセキュリティ監査官一人、労働経済特別研究官一人、労働経済調査官一人、統計企画調整官一人、審査解析官一人、保健統計官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、世帯統計官一人、賃金福祉統計官一人、統計管理官二人、情報システム管理官一人及び調査官二人を置く。

一 厚生労働省の所掌事務に係る統計に関する事務の総括に関する事務のうち審査に関すること。

二 厚生労働省の所掌事務に係る統計に関する総合的な解析に関すること。

一 厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な保健、医療、福祉、年金、所得その他これに類する国民生活の基礎的な事項に関する統計調査に関すること。

二 前号に掲げるもののほか、社会保障に関する統計調査（特定の者を継続して対象とする統計調査に限る。）に関すること。

一 賃金の構造に関する基本的な統計調査に関すること。

二 前号に掲げるもののほか、賃金、給料その他の給与に関する統計調査に関すること。

三 労働時間に関する統計調査に関すること。

四 労働者の安全及び衛生並びに災害補償に関する統計調査に関すること。

五 労働者の福祉に関する統計調査に関すること。

六 労働生産性及び労働費用に関する統計調査に関すること。

一 人口動態統計及び毎月勤労統計調査に関すること。

二 社会福祉並びに健康保険及び国民健康保険に関する統計調査に関すること。

三 前号に掲げるもののほか、社会保障に関する統計調査に関すること（保健統計官、世帯統計官及び賃金福祉統計官の所掌に属するものを除く。）。

四 保健統計官及び賃金福祉統計官の行う事務の総括に関すること。

第七十五条 削除

第二節　施設等機関

第一款　検疫所

第七十六条 検疫所の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。

第七十七条 検疫所に、所長を置く。

第七十八条 成田空港検疫所、東京検疫所、名古屋検疫所、関西空港検疫所及び福岡検疫所に、企画調整官一人を置く。

一 港及び飛行場における検疫及び防疫（検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにその結果の提供を含む。）を行うこと（港における検疫所にあっては、医療に関することを除く。）。

二 販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うこと。

第七十九条 横浜検疫所に、次の三課及び輸入食品・検疫検査センター並びに港湾衛生評価分析官及び輸入食品中央情報管理官それぞれ一人を置く。

第八十条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。

二 統計に関すること。

三 衛生微生物学的及び理化学的試験及び検査に関する研修を行うこと。

四 前三号に掲げるもののほか、検疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第八十一条 検疫衛生課は、港及び飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫（検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供を含む。）を行うこと（輸入食品・検疫検査センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第八十二条 食品監視課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うこと（輸入食品・検疫検査センター及び輸入食品中央情報管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第八十二条の二 横浜検疫所の食品監視課に、輸入食品監督官一人を置く。

第八十三条 輸入食品・検疫検査センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

一 検疫所の所掌事務に関する衛生微生物学的及び理化学的試験及び検査を行うこと。

二 販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の試験及び検査の業務の管理に必要な審査及び指導を行うこと。

第八十四条 輸入食品・検疫検査センターに、審査指導課及び統括検査官九人を置く。

第八十五条 審査指導課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の試験及び検査の業務の管理に必要な審査及び指導を行うことをつかさどる。

第八十六条 統括検査官は、命を受けて、検疫所の所掌事務に関する衛生微生物学的及び理化学的試験及び検査を行う事務の総括に関する事務を行う。

第八十六条の二 港湾衛生評価分析官は、次に掲げる事務を処理する。

一 船舶の衛生検査結果の評価及び分析を行うこと。

二 感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の侵入、生息及び病原体の保有の状況に関する調査結果の評価及び分析を行うこと。

第八十七条 輸入食品中央情報管理官は、次に掲げる事務を処理する。

一 食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）第三十二条第七項に規定する電子情報処理組織の運用を行うこと。

二 販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導に関する統計の解析を行うこと。

第八十八条 神戸検疫所に、次の四課及び輸入食品・検疫検査センターを置く。

第八十九条 総務課は、第八十条各号に掲げる事務をつかさどる。

第九十条 検疫衛生課は、第八十一条に規定する事務をつかさどる。

第九十一条 食品監視課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うこと（食品監視第二課及び輸入食品・検疫検査センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第九十二条 食品監視第二課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入（神戸市（東灘区及び灘区に限る。）、尼崎市、西宮市（山口町を除く。）、芦屋市、伊丹市、宝塚市及び川西市並びに川辺郡猪名川町におけるものに限る。）に際しての検査及び指導を行うこと（輸入食品・検疫検査センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第九十二条の二 神戸検疫所の食品監視課に、輸入食品監督官一人を置く。

第九十三条 輸入食品・検疫検査センターは、第八十三条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。

第九十四条 輸入食品・検疫検査センターに、審査指導課及び統括検査官八人を置く。

第九十五条 審査指導課は、第八十五条に規定する事務をつかさどる。

第九十六条 統括検査官は、命を受けて、第八十六条に規定する事務を行う。

第九十七条 東京検疫所に、次の五課、上席空港検疫管理官二人及び上席空港検疫看護管理官一人を置く。

第九十八条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。

二 統計に関すること。

三 前二号に掲げるもののほか、検疫所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第九十九条 検疫衛生課は、港及び飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫（検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供を含む。）を行うこと（検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第百条 食品監視課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うこと（食品監視第二課及び検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第百一条 食品監視第二課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入（野田市、柏市、流山市、松戸市、鎌ヶ谷市、船橋市、習志野市、浦安市及び市川市におけるものに限る。）に際しての検査及び指導（試験及び検査の業務の管理に必要な審査及び指導を除く。）を行うこと（検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第百二条 検査課は、検疫所の所掌事務に関する衛生微生物学的及び理化学的試験及び検査を行うことをつかさどる。

第百二条の二 東京検疫所の食品監視課に、輸入食品監督官一人を置く。

第百二条の三 東京検疫所の検査課に、感染症検査監督官一人を置く。

第百二条の四 上席空港検疫管理官は、命を受けて、第九十九条に規定する事務のうち、飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫に関する事務を行う。

第百二条の五 上席空港検疫看護管理官は、命を受けて、第九十九条に規定する事務のうち、飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫に関する事務であって、看護に関することを行う。

第百三条 成田空港検疫所に、次の六課、上席空港検疫管理官四人、上席空港検疫看護管理官一人及び感染症検査管理官一人を置く。

第百四条 総務課は、第九十八条各号に掲げる事務をつかさどる。

第百五条 検疫第一課は、港及び飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫（検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供を含む。）を行うこと（検疫第二課、衛生課及び検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第百五条の二 検疫第二課は、港及び飛行場（成田国際空港第一旅客ターミナルビルに限る。）における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫（検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供を含む。）を行うこと（衛生課及び検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第百六条 衛生課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 検疫港又は検疫飛行場の区域内にある船舶若しくは航空機又は施設、建築物その他の場所の衛生状態の調査を行うこと（検査課の所掌に属するものを除く。）。

二 ねずみ族及び虫類の駆除、清掃及び消毒その他の衛生措置を行うこと（検査課の所掌に属するものを除く。）。

三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第五十六条の二第一項の規定による届出動物等の輸入の届出に関すること。

第百七条 食品監視課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うこと（検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第百八条 検査課は、第百二条に規定する事務をつかさどる。

第百八条の二 成田空港検疫所の検疫第一課に、検疫情報管理室を置く。

一 検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供に関すること。

二 検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第二十七条の二第二項の規定に基づき検疫所長が収集又は分析した検疫感染症に関する情報の管理に関すること。

第百八条の三 成田空港検疫所の食品監視課に、輸入食品監督官一人を置く。

第百八条の四 成田空港検疫所の検査課に、感染症検査監督官一人を置く。

第百八条の五 上席空港検疫管理官は、命を受けて、第百五条及び第百五条の二に規定する事務のうち、飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫に関する事務を行う。

第百八条の六 上席空港検疫看護管理官は、命を受けて、第百五条及び第百五条の二に規定する事務のうち、飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫に関する事務であって、看護に関することを行う。

第百八条の七 感染症検査管理官は、命を受けて、検疫所の検疫感染症の検査に係る事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。

第百八条の八 関西空港検疫所に、次の五課、上席空港検疫管理官四人及び上席空港検疫看護管理官一人を置く。

第百九条 大阪検疫所、名古屋検疫所及び福岡検疫所に、次の四課を、名古屋検疫所及び福岡検疫所に、上席空港検疫管理官一人を、名古屋検疫所に上席空港検疫看護管理官一人を置く。

第百十条 総務課は、第九十八条各号に掲げる事務をつかさどる。

第百十一条 検疫衛生課は、第九十九条に規定する事務をつかさどる。

第百十二条 食品監視課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うこと（検査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第百十三条 検査課は、第百二条に規定する事務をつかさどる。

第百十三条の二 大阪検疫所、名古屋検疫所及び福岡検疫所の食品監視課に、輸入食品監督官一人を置く。

第百十三条の三 名古屋検疫所及び福岡検疫所の検査課に、感染症検査監督官一人を置く。

第百十三条の四 上席空港検疫管理官は、命を受けて、第百十一条に規定する事務のうち、飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫に関する事務を行う。

第百十三条の五 上席空港検疫看護管理官は、命を受けて、第百十一条に規定する事務のうち、飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫に関する事務であって、看護に関することを行う。

第百十四条 小樽検疫所、仙台検疫所、新潟検疫所、広島検疫所及び那覇検疫所に、次の三課を、小樽検疫所及び那覇検疫所に、上席空港検疫管理官一人を置く。

第百十五条 総務課は、第九十八条各号に掲げる事務をつかさどる。

第百十六条 検疫衛生課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 港及び飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫（検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供を含む。）を行うこと。

二 検疫港又は検疫飛行場の区域内にある船舶若しくは航空機又は施設、建築物その他の場所の衛生状態の調査並びにねずみ族及び虫類の駆除、清掃及び消毒その他の衛生措置に関する衛生微生物学的試験及び検査を行うこと。

第百十七条 食品監視課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うことをつかさどる。

第百十七条の二 小樽検疫所及び那覇検疫所の検疫衛生課に、感染症検査監督官一人を置く。

第百十七条の三 小樽検疫所の食品監視課に、輸入食品監督官一人を置く。

第百十七条の四 上席空港検疫管理官は、命を受けて、第百十六条に規定する事務のうち、飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫に関する事務を行う。

第百十八条 支所及び出張所の名称及び位置は、別表第二のとおりとする。

第百十九条 支所及び出張所は、検疫所の所掌事務の一部を分掌する。

第百二十条 支所に支所長を、出張所に出張所長を置く。

第百二十条の二 大阪検疫所並びに小樽検疫所千歳空港検疫所支所、仙台検疫所仙台空港検疫所支所、東京検疫所千葉検疫所支所、東京検疫所羽田空港検疫所支所、東京検疫所川崎検疫所支所、名古屋検疫所清水検疫所支所、名古屋検疫所中部空港検疫所支所、名古屋検疫所四日市検疫所支所、広島検疫所広島空港検疫所支所、福岡検疫所門司検疫所支所、福岡検疫所福岡空港検疫所支所、福岡検疫所長崎検疫所支所、福岡検疫所鹿児島検疫所支所及び那覇検疫所那覇空港検疫所支所並びに小樽検疫所函館出張所、小樽検疫所釧路出張所、仙台検疫所青森空港出張所、新潟検疫所新潟空港出張所、新潟検疫所富山空港出張所、新潟検疫所金沢・七尾出張所、広島検疫所境出張所、広島検疫所岡山空港出張所、広島検疫所徳山下松・岩国出張所、広島検疫所坂出出張所、広島検疫所松山出張所、福岡検疫所厳原・比田勝出張所、福岡検疫所熊本空港出張所、福岡検疫所大分・佐賀関出張所、福岡検疫所宮崎空港出張所及び那覇検疫所石垣出張所に、検疫調整官一人を置く。

一 港及び飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫を行うこと。

二 販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うこと。

第百二十一条 名古屋検疫所清水検疫所支所及び福岡検疫所門司検疫所支所に、次の二課及び統括食品監視官一人を置く。

第百二十二条 庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 公印の保管、公文書類、会計及び物品に関すること。

二 統計に関すること。

三 前二号に掲げるもののほか、支所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第百二十三条 検疫衛生課は、港及び飛行場における診察、検査、隔離、停留その他の検疫及び予防接種その他の防疫（検疫感染症に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供を含む。）を行うことをつかさどる。

第百二十三条の二 食品監視課は、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行うことをつかさどる。

第百二十四条 統括食品監視官は、命を受けて、前条に規定する事務を行う。

第二款　削除

第百二十五条から第四百七十三条まで 削除

第三款　国立ハンセン病療養所

第四百七十四条 国立ハンセン病療養所の名称及び位置は、別表第三のとおりとする。

第四百七十五条 国立ハンセン病療養所に、所長及び副所長一人を置く。

第四百七十五条の二 国立療養所多磨全生園に、総務部、人事部、経理部、診療科、薬剤科、研究検査科及び看護部並びに国立ハンセン病療養所医師確保対策官一人を置く。

第四百七十五条の三 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 公印の保管及び公文書類に関すること。

二 退所者及び非入所者の入所並びに入所者の厚生及び退所に関すること。

三 医療に関する統計に関すること。

四 診療記録の保管に関すること。

五 入所者の給食に関すること。

六 前各号に掲げるもののほか、国立ハンセン病療養所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第四百七十五条の四 総務部に、庶務課及び福祉課を置く。

第四百七十五条の五 庶務課は、第四百七十五条の三第一号、第五号及び第六号に掲げる事務をつかさどる。

第四百七十五条の六 福祉課は、第四百七十五条の三第二号から第四号に掲げる事務をつかさどる。

第四百七十五条の七 人事部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること（次号に掲げるものを除く。）。

二 国立ハンセン病療養所の職員の給与の支給に関する事務の運営の改善及び効率化に関すること。

第四百七十五条の八 人事部に、人事課及び給与課を置く。

第四百七十五条の九 人事課は、第四百七十五条の七第一号に掲げる事務のうち、職員の任免、懲戒、服務その他の人事（給与を除く。）に関することをつかさどる。

第四百七十五条の十 給与課は、第四百七十五条の七第一号に掲げる事務のうち、職員の給与に関すること及び同条第二号に掲げる事務をつかさどる。

第四百七十五条の十一 経理部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国立ハンセン病療養所に係る経費の予算及び決算に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

二 会計、物品及び営繕に関すること（次号に掲げるものを除く。）。

三 国立ハンセン病療養所の営繕に関する管理及び調整並びに必要な助言その他の支援に関すること。

第四百七十五条の十二 経理部に、会計第一課、会計第二課及び施設管理課を置く。

第四百七十五条の十三 会計第一課は、第四百七十五条の十一第一号に掲げる事務をつかさどる。

第四百七十五条の十四 会計第二課は、第四百七十五条の十一第二号に掲げる事務のうち、会計及び物品に関することをつかさどる。

第四百七十五条の十五 施設管理課は、第四百七十五条の十一第二号（営繕に係る部分に限る。）及び第三号に掲げる事務をつかさどる。

第四百七十五条の十六 診療科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。

一 科内の衛生及び取締りに関すること。

二 診断及び治療に関すること。

第四百七十五条の十七 薬剤科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、医薬品、医薬部外品その他衛生用品の検査、保管及び出納、調剤及び製剤並びに医薬品に関する情報の管理に関することをつかさどる。

第四百七十五条の十八 研究検査科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。

一 医療の向上に寄与する研究に関すること。

二 化学的検査、細胞学的検査、病理学的検査その他医学的検査に関すること。

第四百七十五条の十九 看護部は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、看護に関することをつかさどる。

第四百七十五条の二十 国立ハンセン病療養所医師確保対策官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。

一 国立ハンセン病療養所の医師の確保に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

二 国立ハンセン病療養所の医師の教養及び訓練に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

第四百七十六条 国立療養所長島愛生園、国立療養所菊池恵楓園、国立療養所星塚敬愛園及び国立療養所沖縄愛楽園に、事務部、診療科、薬剤科、研究検査科及び看護部を置く。

第四百七十七条 事務部は、第四百七十五条の三各号、第四百七十五条の七第一号及び第四百七十五条の十一第二号に掲げる事務をつかさどる。

第四百七十八条 事務部に、庶務課、会計課及び福祉課を置く。

第四百七十九条 庶務課は、第四百七十五条の三第一号、第五号及び第六号並びに第四百七十五条の七第一号に掲げる事務をつかさどる。

第四百八十条 会計課は、第四百七十五条の十一第二号に掲げる事務をつかさどる。

第四百八十一条 福祉課は、第四百七十五条の三第二号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。

第四百八十二条 診療科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。

一 科内の衛生及び取締りに関すること。

二 診断及び治療に関すること。

第四百八十三条 薬剤科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、医薬品、医薬部外品その他衛生用品の検査、保管及び出納、調剤及び製剤並びに医薬品に関する情報の管理に関することをつかさどる。

第四百八十四条 研究検査科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。

一 医療の向上に寄与する研究に関すること。

二 化学的検査、細菌学的検査、病理学的検査その他医学的検査に関すること。

第四百八十五条 看護部は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、看護に関することをつかさどる。

第四百八十六条 国立療養所松丘保養園、国立療養所東北新生園、国立療養所栗生楽泉園、国立駿河療養所、国立療養所邑久光明園、国立療養所大島青松園、国立療養所奄美和光園及び国立療養所宮古南静園に、庶務課、診療科、薬剤科、研究検査科及び看護課を置く。

第四百八十七条 庶務課は、第四百七十五条の三各号、第四百七十五条の七第一号及び第四百七十五条の十一第二号に掲げる事務をつかさどる。

第四百八十八条 庶務課の長を事務長とする。

第四百八十九条 診療科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、第四百八十二条各号に掲げる事務をつかさどる。

第四百九十条 薬剤科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、第四百八十三条に規定する事務をつかさどる。

第四百九十一条 研究検査科は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、第四百八十四条各号に掲げる事務をつかさどる。

第四百九十二条 看護課は、国立ハンセン病療養所の所掌事務のうち、第四百八十五条に規定する事務をつかさどる。

第四百九十三条 看護課の長を総看護師長とする。

第四百九十四条 国立ハンセン病療養所に、看護師養成所を置く。

第四款　国立医薬品食品衛生研究所

第四百九十五条 国立医薬品食品衛生研究所は、神奈川県に置く。

第四百九十六条 国立医薬品食品衛生研究所に、所長及び副所長一人を置く。

第四百九十七条 国立医薬品食品衛生研究所に、企画調整主幹一人を置く。

一 国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務に係る調査及び研究に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関すること。

二 国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定事項の総括に当たること。

第四百九十八条 国立医薬品食品衛生研究所に、次の十六部及び安全性生物試験研究センターを置く。

第四百九十九条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。

二 検定、試験、検査、製造並びに調査及び研究に関する庶務を行うこと。

三 前二号に掲げるもののほか、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第五百条 総務部に、次の三課を置く。

第五百一条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 職員の人事、公印の保管及び公文書類に関すること。

二 前号に掲げるもののほか、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第五百二条 会計課は、会計、物品及び営繕に関する事務をつかさどる。

第五百三条 業務課は、検定、試験、検査、製造並びに調査及び研究に関する庶務を行うことをつかさどる。

第五百四条 薬品部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、医薬品（生物学的製剤並びに抗菌性物質及びその製剤を除く。第五百十四条及び第五百十八条第一号において同じ。）、医薬部外品並びに毒物及び劇物の試験及び検査並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。

第五百五条 生物薬品部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、ホルモン類、酵素類、蛋白質類、生理活性高分子化合物並びに先端技術を利用して製造される医薬品（再生・細胞医療製品部及び遺伝子医薬部の所掌に係るものを除く。）及び医薬部外品の試験、検査及び試験的製造並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。

第五百六条 生薬部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、生薬及び生薬製剤の試験、検査及び試験的製造並びに麻薬等（麻薬等の原料を含む。）、けし及びけしがらの試験及び検査並びにこれらの試験及び検査に必要な標準物質の製造並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。

第五百七条 再生・細胞医療製品部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、再生医療等製品（遺伝子治療製品を除く。）並びに細胞又は組織を利用して製造される医薬品及び医療機器の試験、検査及び試験的製造並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。

第五百八条 遺伝子医薬部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、遺伝子治療製品、核酸医薬品及び体外診断用医薬品（体外診断用医薬品と対になる治療用医薬品を含む。）の試験、検査及び試験的製造並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。

第五百九条 医療機器部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、医療機器（再生・細胞医療製品部の所掌に係るものを除く。）その他衛生用品及びこれらの材料の試験、検査及び試験的製造並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。

第五百十条 生活衛生化学部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、室内空気、上水、環境水、大気、水道用品、水道資機材及び水道薬品並びにこれらに含まれる環境汚染物及び自然発生物質に関する試験及び検査並びに化粧品、化粧品原料及び医薬部外品の試験、検査及び試験的製造並びに家庭用品に含まれる有害物質に関する試験及び検査並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。

第五百十一条 食品部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、食品等、食品汚染物及び化学性食中毒検体の試験及び検査（栄養生理学的試験及び検査を除く。）並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。

第五百十二条 食品添加物部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、添加物、器具、容器包装、おもちゃ及び洗浄剤の試験及び検査並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。

第五百十三条 食品衛生管理部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、食品等の製造工程における微生物及び有害物質の制御、安全性評価、規格基準その他の食品等の衛生管理に関する調査及び研究並びに食中毒に関連する微生物の試験及び検査並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。

第五百十四条 衛生微生物部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品、毒物及び劇物、食品等、食品汚染物、食中毒検体、家庭用品、室内空気及び上水に含まれる有害物質その他の国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務に関連する物質（以下「関連物質」という。）の衛生微生物学的試験及び検査並びにこれらに付随する有害微生物及びその産物の試験及び検査並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。

第五百十五条 有機化学部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、関連物質の有機化学的試験及びこれらに必要な研究並びに放射線医薬品の試験、検査及び試験的製造並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。

第五百十六条 生化学部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、関連物質の生化学的試験及び放射線の安全管理並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。

第五百十七条 安全情報部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。

一 食品の安全性に関する情報の収集、加工、解析、評価、蓄積及び提供並びにこれらに必要な情報の調査及び研究を行うこと。

二 図書の収集、保管及び閲覧並びに業績誌及び情報誌の編集及び頒布に関すること。

第五百十八条 医薬安全科学部は、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。

一 医薬品及び再生医療等製品の安全性に関する情報の収集、加工、解析、評価、蓄積及び提供を行うこと。

二 医薬品及び再生医療等製品の安全性に関する情報の解析及び評価、医薬品及び再生医療等製品による副作用の発現の予測及び防止その他の医薬品及び再生医療等製品の安全性の確保に関する研究を行うこと。

第五百十九条 安全性生物試験研究センターは、国立医薬品食品衛生研究所の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。

一 関連物質の毒性学的試験並びに実験動物の飼育及び管理並びにこれらに必要な研究を行うこと。

二 関連物質の薬理学的試験及びこれに必要な研究を行うこと。

三 関連物質の病理学的試験及びこれに必要な研究を行うこと。

四 関連物質の変異原性、遺伝毒性及びゲノム不安定性に関する試験並びにこれらに必要な研究及び実験による動物実験代替法の開発と評価を行うこと。

五 関連物質に関する試験結果に基づく安全性の総合的な予測及び評価、電子計算機を用いて行う動物実験代替法の評価、化学物質の安全性に関する情報の収集、加工、解析、評価、蓄積及び提供（以下この号及び第五百二十五条において「化学物質の安全性に関する情報の収集等」という。）並びに化学物質の安全性に関する情報の収集等に必要な情報の調査並びにこれらに必要な研究を行うこと。

第五百二十条 安全性生物試験研究センターに、次の五部を置く。

第五百二十一条 毒性部は、安全性生物試験研究センターの所掌事務のうち、関連物質の毒性学的試験並びに実験動物の飼育及び管理並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。

第五百二十二条 薬理部は、安全性生物試験研究センターの所掌事務のうち、関連物質の薬理学的試験及びこれに必要な研究を行うこと（安全性予測評価部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第五百二十三条 病理部は、安全性生物試験研究センターの所掌事務のうち、関連物質の病理学的試験及びこれに必要な研究を行うことをつかさどる。

第五百二十四条 ゲノム安全科学部は、安全性生物試験研究センターの所掌事務のうち、関連物質の変異原性、遺伝毒性及びゲノム不安定性に関する試験並びにこれらに必要な研究及び実験による動物実験代替法の開発と評価を行うことをつかさどる。

第五百二十五条 安全性予測評価部は、安全性生物試験研究センターの所掌事務のうち、関連物質に関する試験結果に基づく安全性の総合的な予測及び評価、電子計算機を用いて行う動物実験代替法の評価、化学物質の安全性に関する情報の収集等及びこれに必要な情報の調査並びにこれらに必要な研究を行うことをつかさどる。

第五百二十六条から第五百三十五条まで 削除

第五款　国立保健医療科学院

第五百三十六条 国立保健医療科学院は、埼玉県に置く。

第五百三十七条 国立保健医療科学院に、院長及び次長一人を置く。

第五百三十八条 国立保健医療科学院に、企画調整主幹一人及び統括研究官六人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

一 国立保健医療科学院の所掌事務に係る養成及び訓練並びにこれらに対する学理の応用の調査及び研究に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関すること。

二 国立保健医療科学院の所掌事務に係る養成及び訓練並びにこれらに対する学理の応用の調査及び研究に関する特定事項の総括に当たること。

第五百三十九条 国立保健医療科学院に、次の七部並びに保健医療情報政策研究センター及び保健医療経済評価研究センターを置く。

第五百四十条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。

二 養成及び訓練並びにこれらに対する学理の応用の調査及び研究に関する庶務を行うこと。

三 図書の収集、保管及び閲覧並びに業績誌の編集に関すること。

四 前三号に掲げるもののほか、国立保健医療科学院の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第五百四十一条 総務部に、次の三課を置く。

第五百四十二条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 職員の人事、公印の保管及び公文書類に関すること。

二 図書の収集、保管及び閲覧並びに業績誌の編集に関すること。

三 前二号に掲げるもののほか、国立保健医療科学院の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第五百四十三条 会計課は、会計、物品及び営繕に関する事務をつかさどる。

第五百四十四条 研修・業務課は、養成及び訓練並びにこれらに対する学理の応用の調査及び研究に関する庶務を行うことをつかさどる。

第五百四十五条 疫学・統計研究部は、国立保健医療科学院の所掌事務のうち、保健医療及び生活衛生並びにこれらに関連する社会福祉（以下「保健医療等」という。）に関する疫学・統計を用いた科学的評価及び疫学・統計の高度利用に係るものをつかさどる。

第五百四十六条 公衆衛生政策研究部は、国立保健医療科学院の所掌事務のうち、保健医療等に関する政策の社会への実装の推進及び社会全体への影響の評価に係るもの（保健医療情報政策研究センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第五百四十七条 生涯健康研究部は、国立保健医療科学院の所掌事務のうち、生涯にわたる疾病及び障害の予防、健康の保持及び増進並びに保健指導に係るものをつかさどる。

第五百四十八条 医療・福祉サービス研究部は、国立保健医療科学院の所掌事務のうち、医療サービス及び福祉サービスに係るもの（保健医療経済評価研究センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第五百四十九条 生活環境研究部は、国立保健医療科学院の所掌事務のうち、生活環境に係る保健衛生に係るものをつかさどる。

第五百五十条 健康危機管理研究部は、国立保健医療科学院の所掌事務のうち、健康危機管理に係るものをつかさどる。

第五百五十一条 保健医療情報政策研究センターは、国立保健医療科学院の所掌事務のうち、保健医療等に関する情報の収集、評価、利用及び提供並びにこれらに関する政策の社会への実装の推進に係るものをつかさどる。

第五百五十二条 保健医療経済評価研究センターは、国立保健医療科学院の所掌事務のうち、経済性、効率性及び有効性の観点からの保健医療に関する評価に係るものをつかさどる。

第五百五十三条から第五百六十条まで 削除

第六款　国立社会保障・人口問題研究所

第五百六十一条 国立社会保障・人口問題研究所は、東京都に置く。

第五百六十二条 国立社会保障・人口問題研究所に、所長及び副所長一人を置く。

第五百六十三条 国立社会保障・人口問題研究所に、政策研究調整官一人を置く。

第五百六十四条 国立社会保障・人口問題研究所に、総務課及び次の七部を置く。

第五百六十五条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。

二 前号に掲げるもののほか、国立社会保障・人口問題研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第五百六十六条 企画部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国立社会保障・人口問題研究所の所掌事務に関する企画及び立案並びに調整（政策研究調整官の所掌に属するものを除く。）を行うこと。

二 社会保障及び人口問題に関する調査及び研究を行うこと（政策研究調整官及び他部の所掌に属するものを除く。）。

第五百六十七条 国際関係部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 海外の社会保障及び人口問題に関する調査及び研究を行うこと。

二 国立社会保障・人口問題研究所の所掌事務に係る国際協力に関すること。

第五百六十八条 情報調査分析部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国立社会保障・人口問題研究所の所掌事務に係る情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供を行うこと。

二 国立社会保障・人口問題研究所の所掌事務に係る統計データベースの開発及び管理を行うこと。

第五百六十九条 社会保障基礎理論研究部は、社会保障の機能、経済社会構造との関係その他の社会保障の基礎理論に関する調査及び研究を行うことをつかさどる。

第五百七十条 社会保障応用分析研究部は、社会保障の応用及び分析に関する実証的調査及び研究を行うことをつかさどる。

第五百七十一条 人口構造研究部は、人口の基本構造、移動及び地域分布並びに世帯その他の家族の構造並びにこれらの変動に関する調査及び研究を行うことをつかさどる。

第五百七十二条 人口動向研究部は、出生力及び死亡構造の動向並びに家庭機能の変化並びにこれらの要因に関する調査及び研究を行うことをつかさどる。

第五百七十三条 国立社会保障・人口問題研究所に、評議員会を置く。

第七款　国立感染症研究所

第五百七十四条 国立感染症研究所は、東京都に置く。

第五百七十五条 国立感染症研究所に、所長及び副所長一人を置く。

第五百七十六条 削除

第五百七十七条 国立感染症研究所に、次の十二部及び一室並びに研究企画調整センター、感染症疫学センター、エイズ研究センター、病原体ゲノム解析研究センター、インフルエンザ・呼吸器系ウイルス研究センター、薬剤耐性研究センター、感染症危機管理研究センター、治療薬・ワクチン開発研究センター、実地疫学研究センター、次世代生物学的製剤研究センター、安全管理研究センター及び品質管理研究センターを置く。

第五百七十八条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。

二 調査及び研究、試験、検査、検定並びに製造に関する庶務を行うこと。

三 図書の収集、保管及び閲覧並びに業績誌の編集に関すること。

四 前三号に掲げるもののほか、国立感染症研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第五百七十九条 総務部に、次の六課を置く。

第五百八十条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 公印の保管及び公文書類に関すること（調整課及び業務管理課の所掌に属するものを除く。）。

二 図書の収集、保管及び閲覧並びに業績誌の編集に関すること。

三 前二号に掲げるもののほか、国立感染症研究所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第五百八十条の二 人事課は、職員の人事に関する事務をつかさどる。

第五百八十一条 会計課は、会計、物品及び営繕に関する事務（業務管理課及び施設管理課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第五百八十二条 調整課は、調査及び研究に関する庶務を行うことをつかさどる。

第五百八十二条の二 業務管理課は、試験、検査、検定及び製造に関する庶務、会計及び物品に関する事務をつかさどる。

第五百八十二条の三 施設管理課は、試験、検査、検定及び製造を行う建築物の営繕に関する事務をつかさどる。

第五百八十三条 ウイルス第一部は、出血熱ウイルス、節足動物媒介性ウイルス、神経系ウイルス、ヒトヘルペスウイルス、リケッチア及びクラミジアに起因する感染症（ヒト免疫不全ウイルスその他のレトロウイルスに係るものを除く。）に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。

二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと（他部の所掌に属するものを除く。）。

第五百八十四条 ウイルス第二部は、腸管感染ウイルス、腫瘍ウイルス及び肝炎ウイルスに起因する感染症（ヒト免疫不全ウイルスその他のレトロウイルスに係るものを除く。）に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。

二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと（他部の所掌に属するものを除く。）。

第五百八十五条 ウイルス第三部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 発疹性ウイルスに起因する感染症（ヒト免疫不全ウイルスその他のレトロウイルスに係るものを除く。次号において同じ。）に関し、病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。

二 インフルエンザウイルス及び呼吸器系ウイルス並びに発疹性ウイルスに起因する感染症に関し、予防、治療及び診断に関する生物学的製剤の生物学的検査及び検定並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと（他部の所掌に属するものを除く。）。

第五百八十六条 細菌第一部は、腸管系細菌感染症、全身性細菌感染症、環境細菌由来感染症、口腔菌感染症及びスピロヘータに起因する感染症に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。

二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤（細菌ワクチン及び細菌感染症診断薬に限る。）、抗菌性物質及びその製剤（抗生物質医薬品に限る。）並びに消毒剤の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品及び医薬部外品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと（他部の所掌に属するものを除く。）。

第五百八十七条 細菌第二部は、呼吸器系細菌感染症、毒素産生細菌感染症及び日和見感染症に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。

二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤（細菌製剤及び抗毒素製剤に限る。）の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと（他部の所掌に属するものを除く。）。

第五百八十八条 寄生動物部は、寄生性の原虫、線虫、吸虫及び条虫類に起因する疾病に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。

二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤（免疫診断製剤に限る。）及び殺虫剤の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品及び医薬部外品の生物学的検査に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。

第五百八十九条 感染病理部は、感染症その他の特定疾病（ヒト免疫不全ウイルスその他のレトロウイルスに起因する感染症を除く。）に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 予防衛生に関する病理解剖学的及び病理組織学的調査及び研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）を行うこと。

二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤の生物学的検査及び検定（病理学的検査に係る部分に限る。）並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。

第五百九十条 削除

第五百九十一条 真菌部は、真菌に起因する感染症に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。

二 抗菌性物質及びその製剤（抗生物質医薬品に限る。）の生物学的検査及びこれらの医薬品の生物学的検査に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。

第五百九十二条 細胞化学部は、感染症その他の特定疾病（ヒト免疫不全ウイルスその他のレトロウイルスに起因する感染症を除く。）に関し、予防衛生に関する細胞化学的及び細胞生物学的調査及び研究を行うことをつかさどる。

第五百九十三条 昆虫医科学部は、人体に対して有害な昆虫類、ダニ類その他の動物（寄生性の原虫、線虫、吸虫及び条虫類を除く。）に起因する疾病に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。

二 予防、治療及び診断に関する殺虫剤及び殺そ剤の生物学的検査及び試験的製造並びにこれらの医薬品及び医薬部外品の生物学的検査に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。

第五百九十四条 獣医科学部は、動物由来感染症に関し、病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うことをつかさどる。

第五百九十五条及び第五百九十六条 削除

第五百九十七条 国際協力室は、国立感染症研究所の所掌事務に係る国際的な調査及び研究の調整を行うことをつかさどる。

第五百九十八条 削除

第五百九十九条 研究企画調整センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国立感染症研究所の所掌事務に係る調査及び研究に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関すること。

二 国立感染症研究所の所掌事務に係る調査及び研究に関する特定事項の総括に関すること。

第六百条 感染症疫学センターは、感染症その他の特定疾病に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 予防衛生に関し、情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供並びに疫学に関する研究及び講習（実地疫学研究センターの所掌に属するものを除く。）を行うこと。

二 血清の収集、保存及び検査並びにこれらに必要な科学的調査及び研究並びにこれらに関する講習を行うこと。

第六百一条 エイズ研究センターは、ヒト免疫不全ウイルスその他のレトロウイルスに起因する感染症に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。

二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。

第六百二条 病原体ゲノム解析研究センターは、国立感染症研究所の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。

一 遺伝子の探索及び解析に関する調査及び研究を行うこと。

二 病原体ゲノムに関し、情報の収集及び解析並びにこれらの結果の提供並びに調査及び研究を行うこと。

三 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤（肝炎ウイルスを除く小型ＤＮＡウイルスの構造蛋白質を抗原とするワクチンに限る。）の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと（他部の所掌に属するものを除く。）。

第六百三条 インフルエンザ・呼吸器系ウイルス研究センターは、インフルエンザウイルス及び呼吸器系ウイルスに起因する感染症に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）に関すること。

二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤の試験的製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。

三 前号に掲げるもののほか、インフルエンザウイルス及び呼吸器系ウイルスに起因する感染症に関し、予防、治療及び診断に関する生物学的製剤（サイトカイン及びケモカインに係るものに限る。）の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。

第六百三条の二 薬剤耐性研究センターは、薬剤耐性病原体に起因する感染症（ウイルスに係るものを除く。）に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）及び講習を行うこと。

二 抗菌性物質及びその製剤（抗生物質医薬品に限る。）の生物学的検査及びこれらの医薬品の生物学的検査に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。

第六百三条の三 感染症危機管理研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

一 感染症その他の特定疾病の危機管理に関し、情報の収集及び分析、訓練並びに広報並びにこれらに必要な科学的調査及び研究並びにこれらに関する講習を行うこと。

二 感染症の判別のための検査並びにこれらに必要な科学的調査及び研究（これらに関するレファレンス業務を含む。）並びにこれらに関する講習を行うこと。

第六百三条の四 治療薬・ワクチン開発研究センターは、感染症その他の特定疾病に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 予防薬及び治療薬に関する研究、開発（これらに関するレファレンス業務を含む。）並びに講習を行うこと。

二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤の生物学的検査及び検定（エンドトキシン試験に係る部分に限る。）並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。

三 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤（抗毒素製剤に限る。）の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと（他部の所掌に属するものを除く。）。

第六百三条の五 実地疫学研究センターは、感染症その他の特定疾病の予防衛生に関し、実地疫学調査及び研究並びに講習を行うことをつかさどる。

第六百三条の六 次世代生物学的製剤研究センターは、感染症その他の特定疾病に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤並びに抗菌性物質及びその製剤の生物学的検査及び検定（異常毒性否定試験、発熱試験、及び化学試験に係る部分に限る。）並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。

二 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤（血液製剤に限る。）及び次世代生物学的製剤の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造及び試験法の開発並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと（他部の所掌に属するものを除く。）。

第六百三条の七 安全管理研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

一 生物災害に係る安全管理に関する調査、研究及び講習を行うこと。

二 医学用実験動物の飼育及び健康管理並びにこれらに関する科学的調査、研究及び講習を行うこと。

三 研究用ウイルス及び細菌の確保及び管理並びにこれらに関する講習を行うこと。

第六百三条の八 品質管理研究センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

一 放射線の安全管理及び放射性同位元素を用いた生物学的調査及び研究の方法の開発及び改良のための調査及び研究を行うこと。

二 感染症その他の特定疾病の予防、治療及び診断に関する生物学的製剤並びに抗菌性物質製剤の生物学的検査及び検定における成績の総合評価、これらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の管理及び評価並びにこれらに必要な科学的調査及び研究を行うこと。

三 感染症その他の特定疾病の検定検査に必要な基準、検定検査手法の精度管理及び生物学的製剤の品質保証に関する国際的な調整を行うこと（国際協力室の所掌に属するものを除く。）。

四 国立感染症研究所の情報システムの整備及び管理並びにこれらに関する講習を行うこと。

第六百四条 国立感染症研究所支所の名称及び位置は、次のとおりとする。

第六百五条 ハンセン病研究センターは、ハンセン病その他の抗酸菌に起因する疾病に関し、予防衛生に関する科学的調査及び研究を行うことをつかさどる。

第六百六条 支所に、支所長を置く。

第六百七条から第六百十条まで 削除

第六百十一条 ハンセン病研究センターに、庶務課及び感染制御部を置く。

第六百十二条 庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。

二 前号に掲げるもののほか、ハンセン病研究センターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第六百十三条 感染制御部は、ハンセン病その他の抗酸菌に起因する疾病に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 微生物学的、生化学的及び分子生物学的調査及び研究を行うこと。

二 実験動物学的及び免疫学的調査及び研究を行うこと。

三 抗らい菌療法の開発及び改良に関する調査及び研究を行うこと。

第六百十四条から第六百二十二条の五まで 削除

第八款　国立障害者リハビリテーションセンター

第六百二十三条 国立障害者リハビリテーションセンターは、埼玉県に置く。

第六百二十四条 国立障害者リハビリテーションセンターに、総長を置く。

第六百二十五条 国立障害者リハビリテーションセンターに、管理部、企画・情報部、自立支援局、病院、研究所及び学院を置く。

第六百二十六条 管理部は、次に掲げる事務（国立光明寮、国立保養所及び国立福祉型障害児入所施設の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

一 職員の人事、公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。

二 利用者及び入院患者の給食に関すること。

三 患者の入退院及び入院患者の厚生に関すること。

四 医療に関する統計に関すること。

五 診療記録の保管に関すること。

六 医療に関する安全管理及び感染症防止対策に関すること。

七 前各号に掲げるもののほか、国立障害者リハビリテーションセンターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第六百二十七条 管理部に、次の三課を置く。

第六百二十八条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 職員の人事、公印の保管及び公文書類に関すること。

二 利用者及び入院患者の給食に関すること。

三 前二号に掲げるもののほか、国立障害者リハビリテーションセンターの所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第六百二十九条 会計課は、会計、物品及び営繕に関する事務をつかさどる。

第六百三十条 削除

第六百三十一条 医事管理課は、国立障害者リハビリテーションセンターの所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。

一 患者の入退院及び入院患者の厚生に関すること。

二 医療に関する統計に関すること。

三 診療記録の保管に関すること。

四 医療に関する安全管理及び感染症防止対策に関すること。

第六百三十一条の二 企画・情報部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 障害者のリハビリテーションに関する企画及び立案並びに調整に関すること。

二 障害者のリハビリテーションに関する情報の収集、提供等に関すること。

第六百三十一条の三 企画・情報部に、次の二課、高次脳機能障害情報・支援センター及び発達障害情報・支援センターを置く。

第六百三十一条の四 企画課は、障害者のリハビリテーションに関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる（自立支援局の所掌に属するものを除く。）。

第六百三十一条の五 情報システム課は、障害者のリハビリテーションに関する情報の収集及び提供に関する事務をつかさどる（高次脳機能障害情報・支援センター及び発達障害情報・支援センターの所掌に属するものを除く。）。

第六百三十一条の六 高次脳機能障害情報・支援センターは、障害者のリハビリテーションに関し、高次脳機能障害に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供並びに調査及び研究を行うことをつかさどる。

第六百三十一条の七 発達障害情報・支援センターは、障害者のリハビリテーションに関し、発達障害に関する情報の収集及び分析並びにこれらの結果の提供並びに調査及び研究を行うことをつかさどる。

第六百三十二条 自立支援局は、障害者のリハビリテーションに関し、相談、訓練及び支援を行うことをつかさどる。

第六百三十三条 自立支援局に、自立支援局長を置く。

第六百三十四条 自立支援局に、次の四部を置く。

第六百三十五条 総合相談支援部は、障害者のリハビリテーションに関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 支援の方針に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

二 治療、相談及び支援に関すること（第二自立訓練部及び理療教育・就労支援部の所掌に属するものを除く。）。

三 前二号に掲げるもののほか、自立支援局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第六百三十六条 総合相談支援部に、次の四課を置く。

第六百三十七条 支援企画課は、障害者のリハビリテーションに関し、支援の方針に関する企画及び立案並びに調整に関することをつかさどる。

第六百三十八条 総合相談課は、障害者のリハビリテーションに関し、相談を行うことをつかさどる。

第六百三十九条 総合支援課は、障害者のリハビリテーションに関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 日常生活又は社会生活上の支援、必要な情報の提供及び関係機関との連絡調整に関すること。

二 前号に掲げるもののほか、自立支援局の所掌事務で他の所掌に属さないものに関すること。

第六百三十九条の二 医務課は、障害者のリハビリテーションに関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 診療及び看護に関すること。

二 調剤及び製剤その他保健衛生に関すること。

第六百四十条 第一自立訓練部は、視覚障害者又は精神に障害のある者のリハビリテーションに関し、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うことをつかさどる。

第六百四十一条 第一自立訓練部に、視覚機能訓練課及び生活訓練課を置く。

第六百四十二条 視覚機能訓練課は、視覚障害者の身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うことをつかさどる。

第六百四十三条 生活訓練課は、精神に障害のある者の生活能力の向上のために必要な訓練を行うことをつかさどる。

第六百四十三条の二 第二自立訓練部は、重度の身体障害者（身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条に規定する身体障害者であって重度の身体障害を有するものをいう。以下この款において同じ。）のリハビリテーションに関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練に関すること。

二 主として夜間における入浴、排せつ又は食事の介護及び生活等の相談に関すること。

第六百四十三条の三 第二自立訓練部に、肢体機能訓練課を置く。

第六百四十三条の四 肢体機能訓練課は、第六百四十三条の二各号に規定する事務をつかさどる。

第六百四十四条 理療教育・就労支援部は、障害者のリハビリテーションに関し、次に掲げる事務をつかさどる。

一 就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練に関すること。

二 視覚障害者の理療教育に関すること。

三 求職活動に関する支援及び職場の開拓並びに就職後における職場への定着のために必要な相談に関すること。

四 視覚障害者に対する理療に関する施術所の開設及び経営に関すること。

第六百四十五条 理療教育・就労支援部に、次の二課及び教務統括官一人を置く。

第六百四十六条 就労移行支援課は、第六百四十四条（第二号を除く。）に規定する事務をつかさどる。

第六百四十七条 理療教育課は、視覚障害者の理療教育に関する事務をつかさどる。

第六百四十八条 教務統括官は、命を受けて、理療教育・就労支援部の所掌事務のうち、視覚障害者の理療教育に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。

第六百四十九条 自立支援局に、第六百三十四条に規定するもののほか、次の施設を置く。

第六百五十条 国立光明寮は、視覚障害者のリハビリテーションに関し、理療教育、訓練及び支援を行うことをつかさどる。

第六百五十一条 国立光明寮の名称及び位置は、次のとおりとする。

第六百五十二条 国立光明寮に、寮長を置く。

第六百五十三条 国立光明寮に、次の三課を置く。

第六百五十四条 庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。

二 利用者の給食に関すること。

三 前二号に掲げるもののほか、国立光明寮の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第六百五十五条 支援課は、国立光明寮の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。

一 日常生活又は社会生活上の支援、必要な情報の提供及び関係機関との連絡調整に関すること。

二 主として夜間における生活等の相談に関すること。

三 身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練に関すること。

四 求職活動に関する支援及び職場の開拓並びに就職後における職場への定着のために必要な相談に関すること。

五 理療に関する施術所の開設及び経営に関すること。

第六百五十六条 教務課は、国立光明寮の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。

一 理療教育に関すること。

二 視覚障害者の職業に関する調査及び研究に関すること（研究所の所掌に属するものを除く。）。

第六百五十七条 国立保養所は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 重度の身体障害者のリハビリテーションに関し、治療、訓練及び支援を行うこと。

二 戦傷病者を入所させ、医学的管理の下に、その保養を行うこと。

第六百五十八条 国立保養所の名称及び位置は、次のとおりとする。

第六百五十九条 国立保養所に、所長を置く。

第六百六十条 国立保養所に、次の三課を置く。

第六百六十一条 庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。

二 利用者の給食に関すること。

三 前二号に掲げるもののほか、国立保養所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第六百六十二条 医務課は、国立保養所の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。

一 診療及び看護に関すること。

二 身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練に関すること。

三 主として夜間における入浴、排せつ又は食事の介護及び生活等の相談に関すること。

四 調剤及び製剤その他保健衛生に関すること。

第六百六十三条 支援課は、国立保養所の所掌事務のうち、日常生活又は社会生活上の支援、必要な情報の提供及び関係機関との連絡調整に関することをつかさどる。

第六百六十四条 国立福祉型障害児入所施設は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 知的障害の程度が著しい児童又は目が見えない者（強度の弱視を含む。）、耳が聞こえない者（強度の難聴を含む。）、口がきけない者等である障害児であって、児童福祉法第二十四条の三第四項の入所給付決定に係るもの又は同法第二十七条第一項第三号の措置を受けたものを入所させて、その保護及び指導を行うこと。

二 障害児の保護及び指導を行うこと（前号に掲げるものを除く。）。

三 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号）第五条の規定による改正前の児童福祉法第六十三条の三の二第一項の規定により障害児施設給付費等を支給することができることとされた者を入所させ、その支援を行うこと。

四 全国の福祉型障害児入所施設における障害児の保護及び指導の向上に寄与するための事業を行うこと。

第六百六十五条 国立福祉型障害児入所施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

第六百六十六条 国立福祉型障害児入所施設に、施設長及び次長一人を置く。

第六百六十七条 国立福祉型障害児入所施設に、次の四課を置く。

第六百六十八条 庶務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 公印の保管、公文書類、会計、物品及び営繕に関すること。

二 障害児及び第六百六十四条第三号に掲げる者（以下「障害児等」という。）の給食に関すること。

三 前二号に掲げるもののほか、国立福祉型障害児入所施設の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第六百六十九条 地域支援課は、国立福祉型障害児入所施設の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。

一 障害児等の入退所に関すること（地域移行推進課の所掌に属するものを除く。）。

二 障害児等の作業実習の調整、ボランティアの養成及び活用その他地域社会との交流に関すること。

三 障害児等の保護及び指導に関する調査及び研究に関すること。

四 障害児等の保護及び指導に関する資料の収集、編さん及び頒布に関すること。

五 障害児の保護及び指導に従事する職員の養成及び研修（実習に限る。）に関すること。

六 障害児等の地域支援に関すること。

第六百七十条 地域移行推進課は、国立福祉型障害児入所施設の所掌事務のうち、障害児等の地域における生活に移行するための支援に関することをつかさどる。

第六百七十一条 療育支援課は、国立福祉型障害児入所施設の所掌事務のうち、次に掲げるものをつかさどる。

一 障害児等の生活指導、作業指導その他保護及び指導に関すること。

二 障害児等の治療教育及び保健衛生に関すること。

第六百七十二条 削除

第六百七十三条 病院は、障害者のリハビリテーションに関し、治療を行うことをつかさどる。

第六百七十四条 病院に、病院長及び副院長一人を置く。

第六百七十五条 病院に、次の五部、薬剤科、看護部及び障害者健康増進・運動医科学支援センターを置く。

第六百七十六条 第一診療部は、病院の所掌事務のうち、主として神経機能、運動機能及び代謝機能系疾患に係る診療に関することをつかさどる。

第六百七十七条 第二診療部は、病院の所掌事務のうち、主として感覚機能及び泌尿生殖機能系疾患に係る診療並びに医学的検査に関することをつかさどる。

第六百七十七条の二 第三診療部は、病院の所掌事務のうち、主として児童の精神機能系疾患及び発達障害に係る診療に関することをつかさどる。

第六百七十八条 リハビリテーション部は、病院の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。

一 理学療法、作業療法、運動療法、言語聴覚療法及び視能訓練による患者のリハビリテーションを行うこと。

二 心理検査及び心理療法並びに義肢装具の適合訓練を行うこと。

第六百七十九条 臨床研究開発部は、病院の所掌事務のうち、診療及び機能回復訓練に関する技術の開発並びに臨床研究に関すること（研究所の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第六百八十条 薬剤科は、病院の所掌事務のうち、医薬品、医薬部外品その他衛生用品の検査、保管及び出納、調剤及び製剤並びに医薬品に関する情報の管理に関することをつかさどる。

第六百八十一条 看護部は、病院の所掌事務のうち、看護に関することをつかさどる。

第六百八十二条 障害者健康増進・運動医科学支援センターは、病院の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。

一 障害者の健康の増進を目的として総合的な健診及び生活習慣病の予防を行うこと。

二 障害者の身体機能の向上を目的として運動医科学の知見を活用した支援を行うこと。

第六百八十三条 研究所は、障害者のリハビリテーションに関し、調査及び研究を行うことをつかさどる。

第六百八十四条 研究所に、研究所長を置く。

第六百八十五条 研究所に、次の七部及び企画調整官一人を置く。

第六百八十六条 脳機能系障害研究部は、障害者のリハビリテーションに関し、脳機能障害に関する調査及び研究を行うこと（障害工学研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第六百八十七条 運動機能系障害研究部は、障害者のリハビリテーションに関し、運動機能障害に関する調査及び研究を行うこと（障害工学研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第六百八十八条 感覚機能系障害研究部は、障害者のリハビリテーションに関し、感覚機能障害に関する調査及び研究を行うこと（障害工学研究部の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第六百八十九条 福祉機器開発部は、障害者のリハビリテーションに関し、福祉機器の開発並びに試験及び評価のための調査及び研究を行うことをつかさどる。

第六百九十条 障害工学研究部は、障害者のリハビリテーションに関し、機能障害に関する生体工学的調査及び研究を行うことをつかさどる。

第六百九十一条 障害福祉研究部は、障害者のリハビリテーションに関し、社会適応に関する社会学的及び心理学的調査及び研究を行うことをつかさどる。

第六百九十二条 義肢装具技術研究部は、障害者のリハビリテーションに関し、義肢装具の製作及び修理のための技術に関する調査及び研究を行うことをつかさどる。

第六百九十三条 削除

第六百九十四条 企画調整官は、命を受けて、研究所の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に当たる。

第六百九十五条 学院は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 障害者のリハビリテーションに関し、技術者の養成及び訓練を行うこと。

二 障害児の保護及び指導に従事する職員の養成及び研修を行うこと（国立福祉型障害児入所施設の所掌に属するものを除く。）。

第六百九十六条 学院に、学院長及び主幹一人を置く。

第六百九十七条から第七百五条まで 削除

第三節　地方支分部局

第一款　地方厚生局

第七百五条の二 厚生労働大臣は、保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督に関する事務の円滑な遂行のため特に必要があるときは、関東信越厚生局及び近畿厚生局に対して、その管轄区域の定めにかかわらず当該事務を行わせることができる。

第七百六条 地方厚生局に、それぞれ総務管理官一人を置く。

第七百六条の二 地方厚生局に、それぞれ指導総括管理官一人（関東信越厚生局にあっては、二人）を置く。

第七百六条の三 関東信越厚生局及び近畿厚生局に、それぞれ特別指導管理官一人を置く。

第七百七条 健康福祉部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する総括に関すること。

二 医療の安全に関する取組の普及及び啓発に関すること。

二の二 再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号。以下「再生医療等安全性確保法」という。）第四条第一項に規定する再生医療等提供計画の提出及び再生医療等を提供する医療機関の監督に関すること。

二の二の二 再生医療等安全性確保法第二十六条第一項の規定による再生医療等委員会の認定及び認定再生医療等委員会の監督に関すること。

二の二の三 再生医療等安全性確保法第三十五条第一項の規定による特定細胞加工物の製造の許可及び同法第四十条第一項の規定による特定細胞加工物の製造の届出並びに特定細胞加工物の製造をする者の監督に関すること。

二の三 臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）第五条第一項に規定する実施計画の提出及び臨床研究を実施する者の監督に関すること。

二の三の二 臨床研究法第二十三条第一項の規定による臨床研究審査委員会の認定及び認定臨床研究審査委員会の監督に関すること。

二の三の三 臨床研究法第三十五条第一項の規定による報告徴収及び立入検査に関すること。

二の四 地域医療構想の達成に向けた取組の推進に関すること。

二の五 災害時における医療の確保の支援に関すること。

三 医師の確保に関すること。

三の二 医療法第五条の二の規定による医師の確保を特に図るべき区域で勤務した医師の認定に関すること。

四 削除

五 医師及び歯科医師の臨床研修に関すること。

六 医師等の行政処分に係る調査の実施に関すること。

七 行政処分を受けた医師等に対する再教育の実施に関すること。

八 あん摩マッサージ指圧師の養成施設、あん摩マッサージ指圧師及びはり師の養成施設、あん摩マッサージ指圧師及びきゅう師の養成施設並びにあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の養成施設の認定及び監督に関すること。

八の二 看護師の特定行為研修に関すること。

九及び十 削除

十一 エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）その他の法令に関する厚生労働省が所管する事業（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること（これらの事業の監督に関することに限る。）。

十二 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十条第三項に規定する指定医療機関の監督、同法第十七条第三項の規定による監督（同法第二十一条において準用する場合を含む。）及び同法第十八条第一項に規定する被爆者一般疾病医療機関の監督に関すること。

十三 栄養士養成施設及び管理栄養士養成施設の指定及び監督に関すること。

十四 削除

十五 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第十三項に規定する特定感染症指定医療機関の監督に関すること。

十六 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条の十六及び第五十六条の十七の規定による三種病原体等の所持又は輸入の届出並びに同法第六条第二十四項に規定する三種病原体等又は同条第二十五項に規定する四種病原体等を所持し、又は輸入した者の監督に関すること。

十七及び十八 削除

十九 クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第七条の二第一項に規定する指定試験機関の指定及び監督並びに同法第七条の十七第一項の規定による認定及び同条第二項の規定による通知に関すること。

二十 クリーニング師の試験に関する学力の認定に関すること。

二十一 削除

二十二 医薬品（体外診断用医薬品を除く。）及び再生医療等製品の製造業並びに医療機器の修理業の許可に関すること。

二十三 毒物及び劇物の取締りに関すること。

二十四 削除

二十五 不良な医薬品等又は不正な表示のされた医薬品等の取締りの実施に関すること。

二十六 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関すること。

二十七 薬事監視員に関すること。

二十八 毒物劇物監視員に関すること。

二十九から三十一まで 削除

三十二 削除

三十三 健康増進法（平成十四年法律第百三号）第六十六条第三項において準用する同法第六十一条第一項に規定する検査及び収去に関すること。

三十四及び三十五 削除

三十六 食品等及び洗浄剤の衛生に関する取締りの実施に関すること。

三十七 食品衛生法第二十五条第一項並びに同法第二十六条第一項、第二項及び第三項の規定による登録並びに当該登録を受けた者の監督に関すること。

三十八 食品衛生法第二十七条の規定による届出がなされた食品等に係る検疫所が行う試験及び検査の業務に関する定期的な点検及びその点検の結果に基づく助言に関すること。

三十九及び四十 削除

四十一 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則（平成二年厚生省令第四十号）第六条第九号の規定による認定に関すること。

四十二 削除

四十三 削除

四十四 保育、助産及び母子保護の実施に要する費用並びに児童福祉施設への入所又は通所に要する費用の監査に関すること。

四十五 児童福祉法第五十九条の五第一項の規定による緊急時の事務執行に関すること。

四十六 児童扶養手当法の規定による児童扶養手当の支給に関し都道府県及び市町村が処理する事務についての監査に関すること。

四十七 主任児童委員の指名に関すること。

四十八 削除

四十九 削除

五十 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十七条第一項の規定による緊急時の事務執行に関すること。

五十一から五十四まで 削除

五十五 都道府県知事及び市町村長が行う生活保護法の施行に関する事務（ただし、同法第三十八条第一項に規定する保護施設については、都道府県、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）の設置するものに限る。）についての監査及びこれに伴う指導に関すること。

五十六 生活保護法第三十四条第二項に規定する指定医療機関及び同法第五十四条の二第五項において準用する同法第五十条第一項に規定する指定介護機関の指定及び監督に関すること。

五十七 削除

五十八 民生委員及び児童委員の委嘱及び解嘱並びに表彰に関すること。

五十九 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第七条第二号に規定する社会福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する社会福祉士一般養成施設等（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。

六十 社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第一号から第三号まで及び第五号及び第四十条第二項第二号に規定する学校（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。

六十一 社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第四号及び附則第九条第一項各号の規定による指定並びに当該指定を受けた学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく高等学校又は中等教育学校（以下「高等学校等」という。）の監督に関すること。

六十二 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号）第二十二条第四項の規定による届出及び同令第二十三条の二第四項の規定による報告書の受理（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校の設置者に係るものに限る。）に関すること。

六十三 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和六十二年厚生省令第五十号）第十三条、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成二十年文部科学省・厚生労働省令第二号）第十三条及び社会福祉に関する科目を定める省令（平成二十年文部科学省・厚生労働省令第三号）第十条の規定による名簿の受理に関すること。

六十四 社会福祉に関する科目を定める省令第五条の規定による確認に関すること。

六十五 児童福祉法の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関すること。

六十六 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関すること。

六十七 児童福祉法第五十七条の三の三第一項、第三項、第四項及び第六項の規定による帳簿書類等の提示の命令等に関すること。

六十八 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十一条第一項及び第二項の規定による帳簿書類等の提示の命令等に関すること。

六十九及び七十 削除

七十一 精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第七条第二号に規定する精神保健福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する精神保健福祉士一般養成施設等（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。

七十二 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号。以下「医療観察法」という。）第六条第二項の精神保健判定医及び医療観察法第十五条第一項の精神保健参与員に関すること。

七十三 医療観察法第十六条の規定による指定医療機関の指定及び医療観察法第八十二条第二項の規定による指定医療機関の指導等に関すること。

七十四 医療観察法第四十三条第三項（医療観察法第五十一条第三項又は第六十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定による指定入院医療機関又は指定通院医療機関の選定、医療観察法第四十五条第一項の規定による決定の執行その他医療観察法第四十二条第一項第一号若しくは第六十一条第一項第一号の決定又は医療観察法第四十二条第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号の決定を受けた者に対する医療に関すること。

七十五 地域包括ケアシステムの構築の支援に関すること。

七十六 削除

七十七 健康保険法第七条の三十八第一項の規定による全国健康保険協会に対する報告の徴収、質問及び検査に関すること。

七十八 全国健康保険協会が行う国税滞納処分の例による処分に関する認可に関すること。

七十八の二 全国健康保険協会が行う立入検査等に係る認可に関すること。

七十九 都道府県医療費適正化計画その他の医療に要する費用の適正化の推進に関する地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること（企画調整課の所掌に属するものを除く。）。

八十 健康保険組合の行う業務の監督に関すること。

八十一 国民年金基金の監督に関すること。

八十二 確定給付企業年金事業及び確定拠出年金事業（事業主に係るものに限る。）に関する監督に関すること。

八十二の二 厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第十八条第二項の規定により地方厚生局が分掌することとされた事務に関する地方公共団体との連絡調整に関すること。

八十三 地方厚生局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること。

第七百八条 麻薬取締部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 麻薬等並びに医薬品医療機器等法に規定する指定薬物及び模造に係る医薬品に関する取締りの実施に関すること。

二 麻薬取締官及び麻薬取締員が司法警察員として行う職務の実施に関すること。

三 麻薬等に係る国際捜査共助の実施に関すること。

四 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関する取締りの実施に関すること。

第七百九条 地方厚生局に、健康福祉部及び麻薬取締部に置くもののほか、次に掲げる課を置く。

第七百十条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 機密に関すること。

二 地方厚生局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

三 地方厚生局長の官印及び局印の保管に関すること。

四 地方厚生局の機構及び定員に関すること。

五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

六 地方厚生局の保有する情報の公開に関すること。

七 地方厚生局の保有する個人情報の保護に関すること。

八 地方厚生局の所掌事務に関する総合調整に関すること（企画調整課、年金指導課及び管理課の所掌に属するものを除く。）。

九 地方厚生局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

十 地方厚生局所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

十一 庁内の管理に関すること。

十二 地方厚生局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十三 医師国家試験、歯科医師国家試験、保健師国家試験、助産師国家試験、看護師国家試験、診療放射線技師国家試験、臨床検査技師国家試験、理学療法士国家試験、作業療法士国家試験、視能訓練士国家試験、管理栄養士国家試験及び薬剤師国家試験に関する庶務を行うこと。

十四 前各号に掲げるもののほか、地方厚生局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第七百十条の二 企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 地方厚生局の所掌事務に関する総合的な企画及び立案に関すること。

二 地方厚生局の所掌事務に関する政策の実施に関する総合調整に関すること。

三 都道府県医療費適正化計画その他の医療に要する費用の適正化の推進に関する地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること（技術的事項に関することを除く。）。

四 地方社会保険医療協議会の庶務を行うこと。

第七百十条の二の二 年金指導課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 地方厚生局の所掌事務（健康福祉部、麻薬取締部、総務課、企画調整課、管理課、医療課、調査課、特別指導第一課、特別指導第二課、指導監査課及び分室（第七百三十五条の二に規定するもの（関東信越厚生局第五分室、第七分室及び第九分室を除く。）に限る。）の所掌に属するものを除く。）に関する総合調整に関すること。

二 日本年金機構が行う滞納処分等（国税滞納処分の例による処分並びに国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定による質問、検査及び提示又は提出の要求、同法第百四十一条の二の規定による物件の留置き並びに同法第百四十二条の規定による捜索をいう。以下この条及び第七百十条の二の四において同じ。）に係る認可に関すること。

三 日本年金機構の理事長が任命する徴収職員並びに健康保険法の規定による保険料、船員保険法の規定による保険料、厚生年金保険法の規定による保険料、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による保険料、子ども・子育て支援法の規定による拠出金（同法第六十九条第一項第一号に掲げる事業主に係るものに限る。第九号において同じ。）、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）の規定による特例納付保険料及びその他これらの法律及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律の規定による徴収金（以下この条及び第七百十条の二の四において「保険料等」という。）の収納を行う職員の認可に関すること。

四 日本年金機構が滞納処分等をした場合におけるその結果の報告に関すること。

五 日本年金機構が行う立入検査等に係る認可に関すること。

六 日本年金機構が行う保険料等の収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告に関すること。

七 日本年金機構が天災その他の事由により厚生労働大臣から委任された権限に係る事務及び委託された事務を行うことが困難又は不適当となった場合における当該権限の行使及び当該事務の執行に関すること。

八 前六号に掲げるもののほか、日本年金機構の行う業務に係る監督に関すること。

九 健康保険法の規定による保険料、船員保険法の規定による保険料、厚生年金保険法の規定による保険料、子ども・子育て支援法の規定による拠出金、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の規定による特例納付保険料及びその他これらの法律及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律の規定による徴収金（以下この条及び第七百十条の二の四において「健康保険料等」という。）の納付の猶予等（国税徴収の例による徴収及び国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第四十六条の規定の例による健康保険料等の納付の猶予及び同法第四十九条の規定の例による健康保険料等の納付の猶予の取消しをいう。第七百十条の二の四において同じ。）に関すること。

十 政府管掌年金事業等の実施において、厚生労働大臣のした処分に係る相談に関すること（社会保険審査官の取り扱う審査請求の事件に関することを除く。）。

第七百十条の二の三 年金調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 社会保険労務士に関すること（社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第二第二号１に規定する社会保険諸法令に関する業務に係るものに限る。）。

二 年金委員に関すること。

三 政府が管掌する国民年金事業、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく事業の実施に関し市町村が処理する事務に関すること。

四 国民年金法第百九条の二の二第一項に規定する学生納付特例事務法人の指定及び監督に関すること。

五 国民年金法第百九条の三第一項に規定する保険料納付確認団体の指定及び監督並びに同条第三項の規定による情報提供に関すること。

六 政府管掌年金事業等の実施に関する日本年金機構、地方公共団体、事業者団体その他の関係者との連絡調整に関すること。

第七百十条の二の四 年金管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 日本年金機構が行う滞納処分等に係る認可に関すること。

二 日本年金機構の理事長が任命する徴収職員及び保険料等の収納を行う職員の認可に関すること。

三 日本年金機構が滞納処分等をした場合におけるその結果の報告に関すること。

四 日本年金機構が行う立入検査等に係る認可に関すること。

五 日本年金機構が行う保険料等の収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告に関すること。

六 日本年金機構が天災その他の事由により厚生労働大臣から委任された権限に係る事務及び委託された事務を行うことが困難又は不適当となった場合における当該権限の行使及び当該事務の執行に関すること。

七 前六号に掲げるもののほか、日本年金機構の行う業務に係る監督に関すること。

八 健康保険料等の納付の猶予等に関すること。

九 社会保険労務士に関すること（社会保険労務士法別表第二第二号１に規定する社会保険諸法令に関する業務に係るものに限る。）。

十 年金委員に関すること。

十一 政府が管掌する国民年金事業、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく事業の実施に関し市町村が処理する事務に関すること。

十二 国民年金法第百九条の二の二第一項に規定する学生納付特例事務法人の指定及び監督に関すること。

十三 国民年金法第百九条の三第一項に規定する保険料納付確認団体の指定及び監督並びに同条第三項の規定による情報提供に関すること。

十四 政府管掌年金事業等の実施に関する日本年金機構、地方公共団体、事業者団体その他の関係者との連絡調整に関すること。

十五 政府管掌年金事業等の実施において、厚生労働大臣のした処分に係る相談に関すること（社会保険審査官の取り扱う審査請求の事件に関することを除く。）。

第七百十条の二の五 年金審査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 政府が管掌する厚生年金保険及び国民年金の被保険者等に関する記録の訂正の請求に関すること並びにこれに関する調査に関すること。

二 地方年金記録訂正審議会の庶務に関すること。

第七百十条の三 管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 地方厚生局の所掌事務（健康福祉部、麻薬取締部、総務課、企画調整課、年金指導課、年金調整課、年金管理課、年金審査課及び分室（第七百三十五条の二に規定するもののうち、関東信越厚生局第五分室、第七分室及び第九分室に限る。）の所掌に属するものを除く。）に関する総合調整に関すること。

二 租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第三十九条の二十五第一項第一号並びに法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第五条第六号、第六条第四号及び第七号の証明に関すること。

三 後期高齢者医療広域連合の行う業務についての指導に関すること。

四 後期高齢者医療制度において市町村が処理する事務についての指導に関すること。

五 後期高齢者支援金等の額の算定についての指導に関すること。

六 国民健康保険の保険者及び国民健康保険団体連合会の行う業務（介護保険事業関係業務、障害者自立支援事業関係業務及び児童福祉事業関係業務を除く。）についての指導に関すること。

七 社会保険診療報酬支払基金の行う業務（高齢者医療制度関係業務及び介護保険関係業務を除く。）の監督に関すること。

八 指導監査課（北海道厚生局にあっては、医療課）及び地方厚生局の管轄区域内の分室（第七百三十五条の二に規定するもの（関東信越厚生局第五分室、第七分室及び第九分室を除く。）に限る。）の所掌事務の運営に関すること。

第七百十条の四 北海道厚生局の医療課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 医療監視員に関すること。

二 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（地方厚生局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。

三 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと並びに生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）第十条第六項の規定による申請の経由並びに同令第十四条第三項及び第十五条第二項の規定による届出の経由に係る事務を行うこと。

四 地方社会保険医療協議会に置かれる部会の庶務を行うこと。

一 指導監査課及び地方厚生局の管轄区域内の分室（第七百三十五条の二に規定するもの（関東信越厚生局第五分室、第七分室及び第九分室を除く。）に限る。）の行う業務に関する事務の指導及び監督に関すること。

二 次に掲げる事務のうち、地方厚生局長が必要があると認めた特定事項に関すること。

　イ 医療監視員に関すること。

　ロ 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（地方厚生局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。

　ハ 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと。

第七百十条の四の二 調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に関する調査、情報の管理及び分析並びにその結果の提供に関すること。

二 地方厚生局の所掌事務（健康福祉部、麻薬取締部、総務課、企画調整課、年金指導課、年金調整課、年金管理課、年金審査課及び分室（第七百三十五条の二に規定するもののうち、関東信越厚生局第五分室、第七分室及び第九分室に限る。）の所掌に属するものを除く。）に関する訴訟に関する事務の調整に関すること。

三 次に掲げる事務（医療課の所掌に属するものを除く。）のうち、地方厚生局長が必要があると認めた特定事項に関すること。

　イ 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（地方厚生局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。

　ロ 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと。

第七百十条の五 削除

第七百十条の六 特別指導第一課及び特別指導第二課は、保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督に関する事務のうち、地方厚生局長が特別の監督を行う必要があると認めた特定事項に関する監督に関することをつかさどる。

第七百十条の七 指導監査課は、次に掲げる事務のうち、地方厚生局の所在する府県の区域に係るものをつかさどる。

一 医療監視員に関すること。

二 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（地方厚生局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。

三 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと並びに生活保護法施行規則第十条第六項の規定による申請の経由並びに同令第十四条第三項及び第十五条第二項の規定による届出の経由に係る事務を行うこと。

四 地方社会保険医療協議会に置かれる部会の庶務を行うこと。

第七百十条の八 東海北陸厚生局及び九州厚生局の管理課に、それぞれ地域医療保険監査指導官三人（東海北陸厚生局にあっては、うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとし、九州厚生局にあっては、うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を、東北厚生局、関東信越厚生局及び近畿厚生局の管理課に、それぞれ地域医療保険監査指導官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を、北海道厚生局及び中国四国厚生局の管理課に、それぞれ地域医療保険監査指導官一人を置く。

第七百十条の九 医療課に、上席医療指導監視監査官二人（北海道厚生局にあっては、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとし、東北厚生局、東海北陸厚生局、近畿厚生局、中国四国厚生局及び九州厚生局にあっては、うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

第七百十条の十 削除

第七百十一条 健康福祉部に、次に掲げる課を置く。

第七百十二条 健康福祉課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 健康福祉部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

一の二 あん摩マッサージ指圧師の養成施設、あん摩マッサージ指圧師及びはり師の養成施設、あん摩マッサージ指圧師及びきゅう師の養成施設並びにあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の養成施設の認定及び監督に関すること。

二 エネルギーの使用の合理化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、中小企業等経営強化法その他の法令に関する厚生労働省が所管する事業（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること（これらの事業の監督に関することに限る。）。

三 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十条第三項に規定する指定医療機関の監督、同法第十七条第三項の規定による監督（同法第二十一条において準用する場合を含む。）及び同法第十八条第一項に規定する被爆者一般疾病医療機関の監督に関すること。

三の二 栄養士養成施設及び管理栄養士養成施設の指定及び監督に関すること。

四 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第十三項に規定する特定感染症指定医療機関の監督に関すること。

五 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十六条の十六及び第五十六条の十七の規定による三種病原体等の所持又は輸入の届出並びに同法第六条第二十四項に規定する三種病原体等又は同条第二十五項に規定する四種病原体等を所持し、又は輸入した者の監督に関すること。

六 クリーニング業法第七条の二第一項に規定する指定試験機関の指定及び監督並びに同法第七条の十七第一項の規定による認定及び同条第二項の規定による通知に関すること。

七 クリーニング師の試験に関する学力の認定に関すること。

八 削除

八の二 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則第六条第九号の規定による認定に関すること。

九 保育、助産及び母子保護の実施に要する費用並びに児童福祉施設への入所又は通所に要する費用の監査に関すること。

十 児童福祉法第五十九条の五第一項の規定による緊急時の事務執行に関すること。

十一 児童扶養手当法の規定による児童扶養手当の支給に関し都道府県及び市町村が処理する事務についての監査に関すること。

十二 主任児童委員の指名に関すること。

十三 削除

十四 母子保健法第二十七条第一項の規定による緊急時の事務執行に関すること。

十五から十八まで 削除

十九 都道府県知事及び市町村長が行う生活保護法の施行に関する事務（ただし、同法第三十八条第一項に規定する保護施設については、都道府県、指定都市及び中核市の設置するものに限る。）についての監査及びこれに伴う指導に関すること。

二十 生活保護法第三十四条第二項に規定する指定医療機関及び同法第五十四条の二第五項において準用する同法第五十条第一項に規定する指定介護機関の指定及び監督に関すること。

二十一 削除

二十二 民生委員及び児童委員の委嘱及び解嘱並びに表彰に関すること。

二十二の二 社会福祉士及び介護福祉士法第七条第二号に規定する社会福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する社会福祉士一般養成施設等（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。

二十二の三 社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第一号から第三号まで及び第五号及び第四十条第二項第二号に規定する学校（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。

二十二の四 社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第四号及び附則第九条第一項各号の規定による指定並びに当該指定を受けた高等学校等の監督に関すること。

二十二の五 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二十二条第四項の規定による届出及び同令第二十三条の二第四項の規定による報告書の受理（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校の設置者に係るものに限る。）に関すること。

二十二の六 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第十三条、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第十三条及び社会福祉に関する科目を定める省令第十条の規定による名簿の受理に関すること。

二十二の七 社会福祉に関する科目を定める省令第五条の規定による確認に関すること。

二十三 児童福祉法の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関すること。

二十四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による業務管理体制の整備に関する監督に関すること。

二十四の二 児童福祉法第五十七条の三の三第一項、第三項、第四項及び第六項の規定による帳簿書類等の提示の命令等に関すること。

二十五 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十一条第一項及び第二項の規定による帳簿書類等の提示の命令等に関すること。

二十五の二 精神保健福祉士法第七条第二号に規定する精神保健福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する精神保健福祉士一般養成施設等（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。

二十五の三 厚生労働省設置法第十八条第二項の規定により地方厚生局が分掌することとされた事務に関する地方公共団体との連絡調整に関すること。

二十六 地方厚生局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること（医事課、地域包括ケア推進課、企業年金課及び保険年金課の所掌に属するものを除く。）。

第七百十三条 削除

第七百十四条 北海道厚生局、東北厚生局、東海北陸厚生局、中国四国厚生局及び九州厚生局の医事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する総括に関すること。

二 医療の安全に関する取組の普及及び啓発に関すること。

二の二 再生医療等安全性確保法第四条第一項に規定する再生医療等提供計画の提出及び再生医療等を提供する医療機関の監督に関すること。

二の二の二 再生医療等安全性確保法第二十六条第一項の規定による再生医療等委員会の認定及び認定再生医療等委員会の監督に関すること。

二の二の三 再生医療等安全性確保法第三十五条第一項の規定による特定細胞加工物の製造の許可及び再生医療等安全性確保法第四十条第一項の規定による特定細胞加工物の製造の届出並びに特定細胞加工物の製造をする者の監督に関すること。

二の三 臨床研究法第五条第一項に規定する実施計画の提出及び臨床研究を実施する者の監督に関すること。

二の三の二 臨床研究法第二十三条第一項の規定による臨床研究審査委員会の認定及び認定臨床研究審査委員会の監督に関すること。

二の三の三 臨床研究法第三十五条第一項の規定による報告徴収及び立入検査に関すること。

二の四 地域医療構想の達成に向けた取組の推進に関すること。

二の五 災害時における医療の確保の支援に関すること。

三 医師の確保に関すること。

三の二 医療法第五条の二の規定による医師の確保を特に図るべき区域で勤務した医師の認定に関すること。

四 医師及び歯科医師の臨床研修に関すること。

五 医師等の行政処分に係る調査の実施に関すること。

六 行政処分を受けた医師等に対する再教育の実施に関すること。

七 看護師の特定行為研修に関すること。

八 医薬品（体外診断用医薬品を除く。）及び再生医療等製品の製造業並びに医療機器の修理業の許可に関すること。

九 毒物及び劇物の取締りに関すること。

十 不良な医薬品等又は不正な表示のされた医薬品等の取締りの実施に関すること。

十一 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関すること。

十二 薬事監視員に関すること。

十三 毒物劇物監視員に関すること。

十四 医療観察法第六条第二項の精神保健判定医及び医療観察法第十五条第一項の精神保健参与員に関すること。

十五 医療観察法第十六条の規定による指定医療機関の指定及び医療観察法第八十二条第二項の規定による指定医療機関の指導等に関すること。

十六 医療観察法第四十三条第三項（医療観察法第五十一条第三項又は第六十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定による指定入院医療機関又は指定通院医療機関の選定、医療観察法第四十五条第一項の規定による決定の執行その他医療観察法第四十二条第一項第一号若しくは第六十一条第一項第一号の決定又は医療観察法第四十二条第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号の決定を受けた者に対する医療に関すること。

十七 都道府県医療費適正化計画その他の医療に要する費用の適正化の推進に関する地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること（企画調整課の所掌に属するものを除く。）。

十八 地方厚生局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること（医師の臨床研修に関するものに限る。）。

一 原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する総括に関すること。

二 医療の安全に関する取組の普及及び啓発に関すること。

三 再生医療等安全性確保法第四条第一項に規定する再生医療等提供計画の提出及び再生医療等を提供する医療機関の監督に関すること。

四 再生医療等安全性確保法第二十六条第一項の規定による再生医療等委員会の認定及び認定再生医療等委員会の監督に関すること。

五 再生医療等安全性確保法第三十五条第一項の規定による特定細胞加工物の製造の許可及び再生医療等安全性確保法第四十条第一項の規定による特定細胞加工物の製造の届出並びに特定細胞加工物の製造をする者の監督に関すること。

六 臨床研究法第五条第一項に規定する実施計画の提出及び臨床研究を実施する者の監督に関すること。

七 臨床研究法第二十三条第一項の規定による臨床研究審査委員会の認定及び認定臨床研究審査委員会の監督に関すること。

八 臨床研究法第三十五条第一項の規定による報告徴収及び立入検査に関すること。

九 地域医療構想の達成に向けた取組の推進に関すること。

十 災害時における医療の確保の支援に関すること。

十一 医師の確保に関すること。

十二 医療法第五条の二の規定による医師の確保を特に図るべき区域で勤務した医師の認定に関すること。

十三 医師及び歯科医師の臨床研修に関すること。

十四 医師等の行政処分に係る調査の実施に関すること。

十五 行政処分を受けた医師等に対する再教育の実施に関すること。

十六 看護師の特定行為研修に関すること。

十七 医療観察法第六条第二項の精神保健判定医及び医療観察法第十五条第一項の精神保健参与員に関すること。

十八 医療観察法第十六条の規定による指定医療機関の指定及び医療観察法第八十二条第二項の規定による指定医療機関の指導等に関すること。

十九 医療観察法第四十三条第三項（医療観察法第五十一条第三項又は第六十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定による指定入院医療機関又は指定通院医療機関の選定、医療観察法第四十五条第一項の規定による決定の執行その他医療観察法第四十二条第一項第一号若しくは第六十一条第一項第一号の決定又は医療観察法第四十二条第一項第二号若しくは第五十一条第一項第二号の決定を受けた者に対する医療に関すること。

二十 都道府県医療費適正化計画その他の医療に要する費用の適正化の推進に関する地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること（企画調整課の所掌に属するものを除く。）。

二十一 地方厚生局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること（医師の臨床研修に関するものに限る。）。

第七百十四条の二 薬事監視指導課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 医薬品（体外診断用医薬品を除く。）及び再生医療等製品の製造業並びに医療機器の修理業の許可に関すること。

二 毒物及び劇物の取締りに関すること。

三 不良な医薬品等又は不正な表示のされた医薬品等の取締りの実施に関すること。

四 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関すること。

五 薬事監視員に関すること。

六 毒物劇物監視員に関すること。

第七百十五条 食品衛生課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 健康増進法第六十六条第三項において準用する同法第六十一条第一項に規定する検査及び収去に関すること。

二 削除

三 食品等及び洗浄剤の衛生に関する取締りの実施に関すること。

四 食品衛生法第二十五条第一項並びに同法第二十六条第一項、第二項及び第三項の規定による登録並びに当該登録を受けた者の監督に関すること。

五 食品衛生法第二十七条の規定による届出がなされた食品等に係る検疫所が行う試験及び検査の業務に関する定期的な点検及びその点検の結果に基づく助言に関すること。

第七百十五条の二 地域包括ケア推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 地域包括ケアシステムの構築の支援に関すること。

二 地方厚生局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること（地域包括ケアシステムの構築に関するものに限る。）。

第七百十六条 保険課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 健康保険法第七条の三十八第一項の規定による全国健康保険協会に対する報告の徴収、質問及び検査に関すること。

二 全国健康保険協会が行う国税滞納処分の例による処分に関する認可に関すること。

二の二 全国健康保険協会が行う立入検査等に係る認可に関すること。

三 健康保険組合の行う業務の監督に関すること。

第七百十七条 企業年金課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国民年金基金の監督に関すること。

二 確定給付企業年金事業及び確定拠出年金事業（事業主に係るものに限る。）に関する監督に関すること。

第七百十八条 保険年金課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 健康保険法第七条の三十八第一項の規定による全国健康保険協会に対する報告の徴収、質問及び検査に関すること。

二 全国健康保険協会が行う国税滞納処分の例による処分に関する認可に関すること。

二の二 全国健康保険協会が行う立入検査等に係る認可に関すること。

三 健康保険組合の行う業務の監督に関すること。

四 国民年金基金の監督に関すること。

五 確定給付企業年金事業及び確定拠出年金事業（事業主に係るものに限る。）に関する監督に関すること。

第七百十九条から第七百二十一条まで 削除

第七百二十二条 健康福祉課に、次の各号に掲げる地方厚生局の区分に応じ、当該各号に定めるものを置く。

一 北海道厚生局、東北厚生局、東海北陸厚生局、中国四国厚生局及び九州厚生局 次に掲げるもの

　イ 上席児童扶養手当監査官一人（北海道厚生局にあっては、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

　ロ 児童扶養手当監査官一人（東北厚生局及び中国四国厚生局にあっては、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

　ハ 上席社会福祉監査官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

　ニ 社会福祉監査官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

　ホ 上席生活保護監査官一人（北海道厚生局にあっては、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

　ヘ 生活保護監査官一人（北海道厚生局、東北厚生局及び中国四国厚生局にあっては、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

　ト 障害福祉サービス業務検査官一人（北海道厚生局、東北厚生局、東海北陸厚生局及び中国四国厚生局にあっては、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

　チ 自立支援指導官一人（北海道厚生局、中国四国厚生局及び九州厚生局にあっては、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

二 関東信越厚生局 次に掲げるもの

　イ 上席児童扶養手当監査官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

　ロ 児童扶養手当監査官二人

　ハ 上席社会福祉監査官三人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

　ニ 社会福祉監査官七人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

　ホ 上席生活保護監査官一人

　ヘ 生活保護監査官一人

　ト 障害福祉サービス業務検査官一人

　チ 自立支援指導官一人

三 近畿厚生局 次に掲げるもの

　イ 上席児童扶養手当監査官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

　ロ 児童扶養手当監査官一人

　ハ 上席社会福祉監査官三人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

　ニ 社会福祉監査官五人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

　ホ 上席生活保護監査官一人

　ヘ 生活保護監査官一人

　ト 障害福祉サービス業務検査官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

　チ 自立支援指導官一人

第七百二十三条 削除

第七百二十四条 北海道厚生局、東北厚生局、東海北陸厚生局、中国四国厚生局及び九州厚生局の医事課に、それぞれ薬事監視専門官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を、関東信越厚生局の薬事監視指導課に、薬事監視専門官七人を、近畿厚生局の薬事監視指導課に、薬事監視専門官五人を置く。

第七百二十五条 地域包括ケア推進課に、次の各号に掲げる地方厚生局の区分に応じ、当該各号に定めるものを置く。

一 北海道厚生局、東北厚生局及び中国四国厚生局 次に掲げるもの

　イ 上席地域包括ケア推進官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

　ロ 地域包括ケア推進官二人

二 関東信越厚生局 次に掲げるもの

　イ 上席地域包括ケア推進官一人

　ロ 地域包括ケア推進官一人

三 東海北陸厚生局、近畿厚生局及び九州厚生局 次に掲げるもの

　イ 上席地域包括ケア推進官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

　ロ 地域包括ケア推進官二人

第七百二十六条 削除

第七百二十七条 保険課に、上席社会保険監査指導官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

第七百二十七条の二 企業年金課に、次の各号に掲げる地方厚生局の区分に応じ、当該各号に定めるものを置く。

一 関東信越厚生局 次に掲げるもの

　イ 上席社会保険監査指導官一人

　ロ 社会保険監査指導官三人（うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

　ハ 企業年金監査官八人（うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

二 近畿厚生局 次に掲げるもの

　イ 上席社会保険監査指導官一人

　ロ 社会保険監査指導官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

　ハ 企業年金監査官三人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

第七百二十七条の三 保険年金課に、次の各号に掲げる地方厚生局の区分に応じ、当該各号に定めるものを置く。

一 北海道厚生局 次に掲げるもの

　イ 上席社会保険監査指導官二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

　ロ 企業年金監査官二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

二 東北厚生局及び中国四国厚生局 次に掲げるもの

　イ 上席社会保険監査指導官二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

　ロ 企業年金監査官一人

三 東海北陸厚生局及び九州厚生局 次に掲げるもの

　イ 上席社会保険監査指導官二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

　ロ 企業年金監査官二人（九州厚生局にあっては、うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）

第七百二十七条の四 麻薬取締部（関東信越厚生局及び近畿厚生局に限る。）に、次長を置く。

第七百二十八条 麻薬取締部に、次に掲げる課を置く。

一 北海道厚生局 次に掲げるもの

　イ 鑑定官一人

　ロ 密輸対策・情報官一人

二 東北厚生局及び中国四国厚生局 次に掲げるもの

　イ 鑑定官一人

　ロ 密輸対策・情報官一人

三 関東信越厚生局 密輸・広域事犯管理官一人

四 東海北陸厚生局 情報官一人

五 近畿厚生局及び九州厚生局 情報官二人

第七百二十九条 調査総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 麻薬取締官の養成及び研修に関すること（鑑定課の所掌に属するものを除く。）。

二 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十四条第五項に規定する罪の捜査に関する公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

三 麻薬等並びに医薬品医療機器等法に規定する指定薬物及び模造に係る医薬品に関する取締りの実施に関すること（捜査第一課及び捜査第二課又は捜査課、特別捜査課、密輸対策課、サイバー捜査課、国際情報課、鑑定課、情報管理分析課並びに情報官、鑑定官、密輸対策官及び密輸対策・情報官の所掌に属するものを除く。）。

四 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関する取締りに関すること（捜査第一課及び捜査課の所掌に属するものを除く。）。

五 前各号に掲げるもののほか、麻薬取締部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第七百二十九条の二 削除

第七百三十条 捜査第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（麻薬及び向精神薬取締法及び医薬品医療機器等法に違反する罪に限る。）の捜査に関すること（特別捜査課の所掌に属するものを除く。）。

二 医薬品医療機器等法に規定する指定薬物及び模造に係る医薬品に関する取締りの実施に関すること。

三 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関する取締りに関すること。

第七百三十一条 捜査第二課は、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（麻薬及び向精神薬取締法及び医薬品医療機器等法に違反する罪を除く。）の捜査に関する事務（特別捜査課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

第七百三十一条の二 特別捜査課は、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（組織的な犯罪その他特定のものに限る。）の捜査に関する事務をつかさどる。

第七百三十二条 捜査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪の捜査に関すること。

二 医薬品医療機器等法に規定する指定薬物及び模造に係る医薬品に関する取締りの実施に関すること。

三 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の輸入の確認に関する取締りに関すること。

第七百三十二条の二 密輸対策課は、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（不法輸入及び不法輸出並びに国外犯に係るものに限る。）の捜査に関する企画及び調整に関する事務をつかさどる。

第七百三十二条の三 サイバー捜査課は、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（サイバー空間を利用した罪に限る。）の捜査に関する企画及び調整に関する事務をつかさどる。

第七百三十三条 国際情報課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（不法輸入及び不法輸出並びに国外犯に係るものに限る。）に関する情報の収集及び分析に関すること。

二 麻薬等に係る国際捜査共助の実施に関すること。

第七百三十三条の二 鑑定課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 麻薬等、医薬品医療機器等法に規定する指定薬物及び覚醒剤原料の鑑定に関すること。

二 麻薬取締官の養成及び研修に関すること（麻薬等、医薬品医療機器等法に規定する指定薬物及び覚醒剤原料の鑑定に関するものに限る。）。

一 麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪の捜査に関する証拠物に係るＤＮＡ型鑑定に関すること。

二 麻薬取締官の養成及び研修に関すること（ＤＮＡ型鑑定に関するものに限る。）。

第七百三十三条の三 情報管理分析課は、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪の捜査に関して収集された情報の管理及び分析並びに情報技術の解析に関する事務をつかさどる。

第七百三十四条 情報官は、命を受けて、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（不法輸入及び不法輸出並びに国外犯に係るものを除く。）に関する情報の収集及び分析に関する事務を行う。

第七百三十四条の二 鑑定官は、命を受けて、麻薬等、医薬品医療機器等法に規定する指定薬物及び覚醒剤原料の鑑定に関する事務を行う。

第七百三十四条の三 密輸対策官は、命を受けて、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（不法輸入及び不法輸出並びに国外犯に係るものに限る。）の捜査に関する事務を行う。

第七百三十四条の四 密輸対策・情報官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。

一 麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（不法輸入及び不法輸出並びに国外犯に係るものに限る。）の捜査に関する事務を行う。

二 麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪（不法輸入及び不法輸出並びに国外犯に係るものを除く。）に関する情報の収集及び分析に関する事務を行う。

第七百三十四条の五 密輸・広域事犯管理官は、命を受けて、麻薬及び向精神薬取締法第五十四条第五項に規定する罪の捜査に関する重要事項の企画及び調整に関する事務を行う。

第七百三十四条の六 関東信越厚生局の調査総務課に調査総務調整官一人を置く。

第七百三十四条の七 関東信越厚生局の密輸対策課に密輸対策官二人を、近畿厚生局及び九州厚生局の密輸対策課にそれぞれ密輸対策官三人を置く。

第七百三十四条の八 関東信越厚生局の情報管理分析課に情報官二人及び情報技術解析専門官一人を置く。

第七百三十四条の九 関東信越厚生局の国際情報課に国際情報官一人を置く。

第七百三十五条 関東信越厚生局の鑑定課に鑑定官二人、ＤＮＡ型鑑定官一人及び主任ＤＮＡ型鑑定官一人を、近畿厚生局及び九州厚生局の鑑定課にそれぞれ鑑定官一人を置く。

第七百三十五条の二 地方厚生局の所掌事務（次に掲げるもの（関東信越厚生局第五分室、第七分室及び第九分室にあっては第五号及び第六号に掲げるものに限り、それ以外の分室にあっては第一号から第四号までに掲げるものに限る。）に限る。）を分掌させるため、所要の地に、分室を置く。

一 医療監視員に関すること。

二 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（地方厚生局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。

三 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと並びに生活保護法施行規則第十条第六項の規定による申請の経由並びに同令第十四条第三項及び第十五条第二項の規定による届出の経由に係る事務を行うこと。

四 地方社会保険医療協議会に置かれる部会の庶務を行うこと。

五 政府が管掌する厚生年金保険及び国民年金の被保険者等に関する記録の訂正の請求に関すること並びにこれに関する調査に関すること。

六 地方年金記録訂正審議会の庶務（地方年金記録訂正審議会に置かれる部会に係る部分に限る。）に関すること。

第七百三十六条 麻薬取締部の所掌事務の一部を分掌させるため、関東信越厚生局麻薬取締部に横浜分室を、近畿厚生局麻薬取締部に神戸分室を、九州厚生局麻薬取締部に小倉分室をそれぞれ置く。

第七百三十七条 九州厚生局に、当分の間、沖縄分室を置く。

第七百三十八条 四国厚生支局（以下「支局」という。）は、中国四国厚生局の所掌事務（第七百七条第一号、第二号、第二号の四、第二号の五、第三号、第三号の二、第八号、第十一号、第十三号、第十九号、第二十号、第四十七号、第五十六号（生活保護法第三十四条第二項に規定する指定医療機関の監督に関することに限る。）、第五十八号から第六十四号まで、第七十一号、第七十五号、第七十七号から第八十二号の二まで及び第八十三号（医事課の所掌に属するものを除く。）、第七百十条の二第三号及び第四号、第七百十条の二の四、第七百十条の二の五並びに第七百十条の三第三号から第七号までに掲げるもののほか、次に掲げるものに限る。）のうち、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の区域に係るものを分掌する。

一 医療監視員に関すること。

二 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（地方厚生局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。

三 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと並びに生活保護法施行規則第十条第六項の規定による申請の経由並びに同令第十四条第三項及び第十五条第二項の規定による届出の経由に係る事務を行うこと。

四 地方社会保険医療協議会に置かれる部会の庶務を行うこと。

第七百三十九条 支局に、麻薬取締部を置く。

第七百三十九条の二 支局に、総務管理官一人を置く。

第七百三十九条の三 支局に、指導総括管理官一人を置く。

第七百四十条 支局に、麻薬取締部に置くもののほか、次に掲げる課を置く。

第七百四十一条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 機密に関すること。

二 支局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

三 四国厚生支局長の官印及び支局印の保管に関すること。

四 支局の機構及び定員に関すること。

五 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

六 支局の保有する情報の公開に関すること。

七 支局の保有する個人情報の保護に関すること。

八 支局の所掌事務に関する総合調整に関すること（企画調整課及び管理課の所掌に属するものを除く。）。

九 支局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

十 支局所属の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

十一 庁内の管理に関すること。

十二 支局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十三 削除

十四 医師国家試験、歯科医師国家試験、保健師国家試験、助産師国家試験、看護師国家試験、診療放射線技師国家試験、臨床検査技師国家試験、理学療法士国家試験、作業療法士国家試験、視能訓練士国家試験、管理栄養士国家試験及び薬剤師国家試験に関する庶務を行うこと。

十五 エネルギーの使用の合理化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、中小企業等経営強化法その他の法令に関する厚生労働省が所管する事業（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業を除く。）の発達、改善及び調整に関すること（これらの事業の監督に関することに限る。）。

十六 前各号に掲げるもののほか、支局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第七百四十一条の二 企画調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 支局の所掌事務に関する総合的な企画及び立案に関すること。

二 支局の所掌事務に関する政策の実施に関する総合調整に関すること。

三 都道府県医療費適正化計画その他の医療に要する費用の適正化の推進に関する地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること（技術的事項に関することを除く。）。

四 地方社会保険医療協議会の庶務を行うこと。

第七百四十一条の三 年金管理課は、第七百十条の二の四各号に掲げる事務をつかさどる。

第七百四十一条の四 年金審査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 政府が管掌する厚生年金保険及び国民年金の被保険者等に関する記録の訂正の請求に関すること並びにこれに関する調査に関すること。

二 地方年金記録訂正審議会の庶務（地方年金記録訂正審議会に置かれる部会に係る部分に限る。）に関すること。

第七百四十二条 健康福祉課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する総括に関すること。

一の二 医療の安全に関する取組の普及及び啓発に関すること。

一の三 地域医療構想の達成に向けた取組の推進に関すること。

一の四 災害時における医療の確保の支援に関すること。

二 医師の確保に関すること。

二の二 医療法第五条の二の規定による医師の確保を特に図るべき区域で勤務した医師の認定に関すること。

三 削除

四 あん摩マッサージ指圧師の養成施設、あん摩マッサージ指圧師及びはり師の養成施設、あん摩マッサージ指圧師及びきゅう師の養成施設並びにあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の養成施設の認定及び監督に関すること。

五及び六 削除

七 栄養士養成施設及び管理栄養士養成施設の指定及び監督に関すること。

八から十まで 削除

十一 クリーニング業法第七条の二第一項に規定する指定試験機関の指定及び監督並びに同法第七条の十七第一項の規定による認定及び同条第二項の規定による通知に関すること。

十二 クリーニング師の試験に関する学力の認定に関すること。

十三から十九まで 削除

二十 主任児童委員の指名に関すること。

二十一 削除

二十二 生活保護法第三十四条第二項に規定する指定医療機関の監督に関すること。

二十三 民生委員及び児童委員の委嘱及び解嘱並びに表彰に関すること。

二十四 社会福祉士及び介護福祉士法第七条第二号に規定する社会福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する社会福祉士一般養成施設等（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。

二十五 社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第一号から第三号まで及び第五号及び第四十条第二項第二号に規定する学校（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。

二十六 社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第二項第四号及び附則第九条第一項各号の規定による指定並びに当該指定を受けた高等学校等の監督に関すること。

二十七 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第二十二条第四項の規定による届出及び同令第二十三条の二第四項の規定による報告書の受理（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校の設置者に係るものに限る。）に関すること。

二十八 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第十三条、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第十三条及び社会福祉に関する科目を定める省令第十条の規定による名簿の受理に関すること。

二十九 社会福祉に関する科目を定める省令第五条の規定による確認に関すること。

三十 削除

三十一及び三十二 削除

三十三 精神保健福祉士法第七条第二号に規定する精神保健福祉士短期養成施設等及び同条第三号に規定する精神保健福祉士一般養成施設等（文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定に係る学校に限る。）の指定及び監督に関すること。

三十三の二 都道府県医療費適正化計画その他の医療に要する費用の適正化の推進に関する地方公共団体その他の関係者との連絡調整に関すること（企画調整課の所掌に属するものを除く。）。

三十三の三 厚生労働省設置法第十九条第二項の規定により地方厚生支局が分掌することとされた事務に関する地方公共団体との連絡調整に関すること。

三十四 支局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること（地域包括ケア推進課及び保険年金課の所掌に属するものを除く。）。

第七百四十三条 地域包括ケア推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 地域包括ケアシステムの構築の支援に関すること。

二 支局の所掌事務に係る補助金等の交付に関すること（地域包括ケアシステムの構築に関するものに限る。）。

第七百四十四条 削除

第七百四十五条 保険年金課は、第七百十八条各号に掲げる事務をつかさどる。

第七百四十五条の二 管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 支局の所掌事務（麻薬取締部、総務課、企画調整課、年金管理課、年金審査課、健康福祉課及び保険年金課の所掌に属するものを除く。）に関する総合調整に関すること。

二 後期高齢者医療広域連合の行う業務についての指導に関すること。

三 後期高齢者医療制度において市町村が処理する事務についての指導に関すること。

四 後期高齢者支援金等の額の算定についての指導に関すること。

五 国民健康保険の保険者及び国民健康保険団体連合会の行う業務（介護保険事業関係業務、障害者自立支援事業関係業務及び児童福祉事業関係業務を除く。）についての指導に関すること。

六 社会保険診療報酬支払基金の行う業務（高齢者医療制度関係業務及び介護保険関係業務を除く。）の監督に関すること。

七 指導監査課及び支局の管轄区域内の分室（第七百五十一条の二に規定するものに限る。）の所掌事務の運営に関すること。

第七百四十五条の三 医療課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 指導監査課及び支局の管轄区域内の分室（第七百五十一条の二に規定するものに限る。）の行う業務に関する事務の指導及び監督に関すること。

二 次に掲げる事務のうち、四国厚生支局長が必要があると認めた特定事項に関すること。

　イ 医療監視員に関すること。

　ロ 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（四国厚生支局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。

　ハ 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと。

第七百四十五条の四 調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に関する調査、情報の管理及び分析並びにその結果の提供に関すること。

二 支局の所掌事務（麻薬取締部、総務課、企画調整課、年金管理課、年金審査課、健康福祉課及び保険年金課の所掌に属するものを除く。）に関する訴訟に関する事務の調整に関すること。

三 次に掲げる事務（医療課の所掌に属するものを除く。）のうち、四国厚生支局長が必要があると認めた特定事項に関すること。

　イ 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（四国厚生支局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。

　ロ 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと。

第七百四十五条の五 指導監査課は、次に掲げる事務のうち、支局の所在する県の区域に係るものをつかさどる。

一 医療監視員に関すること。

二 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（四国厚生支局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。

三 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと並びに生活保護法施行規則第十条第六項の規定による申請の経由並びに同令第十四条第三項及び第十五条第二項の規定による届出の経由に係る事務を行うこと。

四 地方社会保険医療協議会に置かれる部会の庶務を行うこと。

第七百四十五条の五の二 健康福祉課に、医事管理調整官一人を置く。

第七百四十五条の六 地域包括ケア推進課に、上席地域包括ケア推進官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び地域包括ケア推進官二人を置く。

第七百四十六条 保険年金課に、上席社会保険監査指導官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び企業年金監査官二人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

第七百四十六条の二 管理課に、地域医療保険監査指導官一人を置く。

第七百四十七条 麻薬取締部に、調査総務課及び捜査課を置く。

第七百四十八条 調査総務課は、第七百二十九条各号に掲げる事務をつかさどる。

第七百四十九条 捜査課は、第七百三十二条に規定する事務をつかさどる。

第七百五十条 密輸対策・情報官は、命を受けて、第七百三十四条の四に規定する事務を行う。

第七百五十条の二 鑑定官は、命を受けて、第七百三十四条の二に規定する事務を行う。

第七百五十一条 削除

第七百五十一条の二 支局の所掌事務（次に掲げるものに限る。）を分掌させるため、所要の地に、分室を置く。

一 医療監視員に関すること。

二 健康保険事業、船員保険事業、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る療養に関する監督（四国厚生支局長の権限に属するものに限る。）を行うこと。

三 保険医療機関、保険薬局、保険医、保険薬剤師、指定訪問看護事業者その他医療保険事業の療養担当者に対する監督を行うこと並びに生活保護法施行規則第十条第六項の規定による申請の経由並びに同令第十四条第三項及び第十五条第二項の規定による届出の経由に係る事務を行うこと。

四 地方社会保険医療協議会に置かれる部会の庶務を行うこと。

第七百五十二条 九州厚生局沖縄麻薬取締支所は、九州厚生局の所掌事務（麻薬取締部の所掌に属するもの並びに第七百十四条第一項第九号から第十三号までに掲げるもの（輸入に係るものに限る。）に限る。）のうち、沖縄県の区域に係るものを分掌する。

第七百五十三条 九州厚生局沖縄麻薬取締支所に、捜査課及び調査総務室を置く。

第七百五十四条 捜査課は、第七百三十二条に規定する事務をつかさどる。

第七百五十四条の二 調査総務室は、第七百二十九条各号に掲げる事務をつかさどる。

第七百五十五条 薬事監視専門官は、命を受けて、第七百十四条第一項第九号から第十三号までに掲げる事務（輸入に係るものに限る。）を行う。

第七百五十六条 鑑定官は、命を受けて、第七百三十四条の二に規定する事務を行う。

第七百五十七条 密輸対策・情報官は、命を受けて、第七百三十四条の四に規定する事務を行う。

第二款　都道府県労働局

第七百五十八条 都道府県労働局に、次に掲げる部及び室を置く。

第七百五十九条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 都道府県労働局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

二 都道府県労働局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

三 都道府県労働局所属の行政財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

五 都道府県労働局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

六 都道府県労働局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

七 都道府県労働局の保有する情報の公開に関すること。

八 都道府県労働局の保有する個人情報の保護に関すること。

九 労働保険の保険関係の成立及び消滅に関すること。

十 労働保険料、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号。以下「整備法」という。）に基づく特別保険料（以下「特別保険料」という。）及び一般拠出金の額の決定に関すること。

十一 労働保険料、特別保険料及び一般拠出金の充当及び還付に関すること。

十二 前二号に掲げるもののほか、労働保険料、特別保険料、一般拠出金その他徴収法及び整備法並びに石綿健康被害救済法に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること。

十三 労働保険特別会計の徴収勘定に属する債権の管理、同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること。

十四 労働保険事務組合の業務に係る監督に関すること。

十五 前各号に掲げるもののほか、都道府県労働局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第七百六十条 労働保険徴収部は、前条第一項第九号から第十四号までに掲げる事務をつかさどる。

第七百六十条の二 雇用環境・均等部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 都道府県労働局の所掌事務に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案に関すること。

二 都道府県労働局の所掌事務に関する政策の企画及び立案の調整に関すること。

三 広報に関すること。

四 総合的な労働相談に関すること。

五 個別労働関係紛争の解決の促進に関すること。

六 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の規定に基づく使用者による障害者虐待の防止に関する事務の調整に関すること。

七 労働契約、最低賃金、労働時間、休息その他の労働条件に関すること（労働基準法及び最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）の施行に関すること並びに労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

八 労働能率の増進に関すること。

九 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関すること。

十 職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題に関すること。

十一 育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関すること。

十二 短時間労働者及び有期雇用労働者の福祉の増進に関すること。

十三 家族労働問題及び家事使用人に関すること。

十四 女性労働者に特殊な労働条件に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

十五 女性労働者の特性に係る労働問題に関すること。

十六 労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関すること。

第七百六十条の三 雇用環境・均等室は、前条に規定する事務をつかさどる。

第七百六十一条 労働基準部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること（雇用環境・均等部及び雇用環境・均等室の所掌に属するものを除く。）。

二 児童の使用の禁止に関すること。

三 産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること。

四 労働衛生に関すること（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関することを除く。）。

五 労働基準監督官が司法警察員として行う職務に関すること。

六 政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること。

七 労働者の保護及び福利厚生に関すること。

八 家内労働者の福祉の増進に関すること。

九 社会保険労務士に関すること。

十 毎月勤労統計調査に関すること。

十一 技能実習法に規定する労働基準監督官の職権の行使に関すること。

第七百六十二条 職業安定部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 労働力需給の調整に関すること。

二 政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること。

三 職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（第十三号に掲げる事務を除く。）。

四 高年齢者の雇用の確保及び促進並びに就業の機会の確保に関すること。

五 障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関すること。

六 地域雇用開発促進法（昭和六十二年法律第二十三号）第二条第一項に規定する地域雇用開発に関すること。

七 失業対策その他雇用機会の確保に関すること。

八 雇用管理の改善に関すること。

九 政府が管掌する雇用保険事業に関すること。

十 前各号に掲げるもののほか、職業の安定に関すること。

十一 公共職業訓練に関すること。

十二 技能検定に関すること。

十三 職業能力開発促進法第四条第二項に規定する事業主その他の関係者による職業能力の開発及び向上の促進並びに労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に関すること（他省及び労働基準部の所掌に属するものを除く。）。

十四 勤労青少年の福祉の増進に関すること。

第七百六十二条の二 需給調整事業部は、前条第一項第三号（職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関すること及び青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関することを除く。）、第八号（派遣労働者及び一の場所において行われる事業の仕事の一部を請け負う請負人が雇用する労働者（当該場所において業務に従事する労働者に限る。第七百八十六条第一項第五号、第七百八十八条の二第二号及び第七百八十八条の六第二号において「請負労働者」という。）に関するもの（建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。）に限る。）及び第十号（政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主、派遣労働者、求職者その他の関係者に対する助言その他の措置に関すること（港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に係るものを除く。）に限る。）に掲げる事務をつかさどる。

第七百六十三条 削除

第七百六十四条 総務部に、次に掲げる課及び室を置く。

第七百六十五条 総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 都道府県労働局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

二 都道府県労働局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

三 都道府県労働局所属の行政財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

四 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

五 労働基準監督署及び公共職業安定所における総務部の所掌事務の実施状況の監察に関すること（労働保険徴収課及び労働保険徴収室の所掌に属するものを除く。）。

六 都道府県労働局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

七 都道府県労働局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

八 都道府県労働局の保有する情報の公開に関すること。

九 都道府県労働局の保有する個人情報の保護に関すること。

十 地方労働審議会の庶務に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。

十一 前各号に掲げるもののほか、都道府県労働局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第七百六十六条 会計課は、前条第一項第二号及び第三号に掲げる事務をつかさどる。

第七百六十七条 削除

第七百六十八条 労働保険徴収課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 労働保険の保険関係の成立及び消滅に関すること。

二 労働保険料、特別保険料及び一般拠出金の額の決定に関すること。

三 労働保険料、特別保険料及び一般拠出金の充当及び還付に関すること。

四 前二号に掲げるもののほか、労働保険料、特別保険料、一般拠出金その他徴収法及び整備法並びに石綿健康被害救済法に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること。

五 労働保険特別会計の徴収勘定に属する債権の管理、同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること。

六 労働保険事務組合の業務に係る監督に関すること。

七 労働基準監督署及び公共職業安定所における労働保険徴収課（愛知労働局及び大阪労働局の総務部の労働保険徴収課にあっては、労働保険徴収課及び労働保険適用・事務組合課）の所掌事務の実施状況の監察に関すること。

第七百六十九条 労働保険適用・事務組合課は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事務、同項第四号及び第五号に掲げる事務で労働保険事務組合に係るもの並びに同項第六号に掲げる事務をつかさどる。

第七百七十条及び第七百七十一条 削除

第七百七十二条 労働保険徴収室は、第七百六十八条第一項第一号から第六号までに掲げる事務並びに労働基準監督署及び公共職業安定所における労働保険徴収室の所掌事務の実施状況の監察に関する事務をつかさどる。

第七百七十二条の二 総務調整官は、命を受けて、総務部の所掌事務に関する重要事項に係るものを総括整理する。

第七百七十二条の三 総務課に、総務企画官一人を置く。

第七百七十三条 労働保険徴収部に、次の二課を置く。

第七百七十四条 徴収課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 労働保険徴収部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二 労働保険料、特別保険料、一般拠出金その他徴収法及び整備法並びに石綿健康被害救済法に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること（適用・事務組合課の所掌に属するものを除く。）。

三 労働保険特別会計の徴収勘定に属する債権の管理、同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること（適用・事務組合課の所掌に属するものを除く。）。

四 労働基準監督署及び公共職業安定所における労働保険徴収部の所掌事務の実施状況の監察に関すること。

第七百七十五条 適用・事務組合課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 労働保険の保険関係の成立及び消滅に関すること。

二 労働保険料、特別保険料及び一般拠出金の額の決定に関すること。

三 労働保険料、特別保険料及び一般拠出金の充当及び還付に関すること。

四 前二号に掲げるもののほか、労働保険事務組合に係る労働保険料、特別保険料、一般拠出金その他徴収法及び整備法並びに石綿健康被害救済法に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること。

五 労働保険事務組合に係る労働保険特別会計の徴収勘定に属する債権の管理、同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること。

六 労働保険事務組合の業務に係る監督に関すること。

第七百七十六条 雇用環境・均等部に、次に掲げる課を置く。

第七百七十六条の二 企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 都道府県労働局の所掌事務に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案に関すること。

二 都道府県労働局の所掌事務に関する政策の企画及び立案の調整に関すること。

三 雇用環境・均等部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

四 広報に関すること。

五 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の規定に基づく使用者による障害者虐待の防止に関する事務の調整に関すること。

六 労働契約、最低賃金、労働時間、休息その他の労働条件に関する事務の企画及び立案に関すること（労働基準法及び最低賃金法の施行に関すること並びに労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

七 労働能率の増進に関する事務の企画及び立案に関すること。

八 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する事務の企画及び立案に関すること。

九 職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題に関する事務の企画及び立案に関すること。

十 育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関する事務の企画及び立案に関すること。

十一 短時間労働者及び有期雇用労働者の福祉の増進に関する事務の企画及び立案に関すること。

十二 家族労働問題及び家事使用人に関する事務の企画及び立案に関すること。

十三 女性労働者に特殊な労働条件に関する事務の企画及び立案に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

十四 女性労働者の特性に係る労働問題に関する事務の企画及び立案に関すること。

十五 労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関する事務の企画及び立案に関すること。

十六 前各号に掲げるもののほか、雇用環境・均等部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第七百七十六条の三 指導課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 総合的な労働相談に関すること。

二 個別労働関係紛争の解決の促進に関すること。

三 労働契約、最低賃金、労働時間、休息その他の労働条件に関する事務の実施に関すること（労働基準法及び最低賃金法の施行に関すること並びに労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

四 労働能率の増進に関する事務の実施に関すること。

五 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する事務の実施に関すること。

六 職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題に関する事務の実施に関すること。

七 育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関する事務の実施に関すること。

八 短時間労働者及び有期雇用労働者の福祉の増進に関する事務の実施に関すること。

九 家族労働問題及び家事使用人に関する事務の実施に関すること。

十 女性労働者に特殊な労働条件に関する事務の実施に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

十一 女性労働者の特性に係る労働問題に関する事務の実施に関すること。

十二 労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関する事務の実施に関すること。

第七百七十七条 労働基準部に、次に掲げる課及び室を置く。

第七百七十八条 監督課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 労働基準部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二 労働条件、産業安全（鉱山における保安を除く。）、労働衛生及び労働者の保護に関する労働基準監督官の行う監督（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関する監督に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関する監督に関することを除く。）並びに家内労働法の規定に基づく労働基準監督官の行う監督に関すること。

三 労働時間及び休息に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

四 前二号に掲げるもののほか、労働契約その他の労働条件及び労働者の保護に関すること（労災補償課及び賃金課並びに賃金室の所掌に属するものを除く。）。

五 児童の使用の禁止に関すること。

六 労働基準監督官が司法警察員として行う職務に関すること。

七 労働者の福利厚生に関すること（石綿による健康被害の救済に関することを除く。）。

八 社会保険労務士に関すること。

九 労働基準監督署における労働基準部の所掌事務の実施状況の監察に関すること（労災補償課の所掌に属するものを除く。）。

十 技能実習法に規定する労働基準監督官の職権の行使に関すること。

第七百七十九条 削除

第七百八十条 賃金課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 賃金の支払、最低賃金その他の賃金に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

二 賃金その他の労働条件及び労働者生計費に関する統計の作成に関すること。

三 家内労働者の福祉の増進に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

四 地方最低賃金審議会の庶務に関すること。

五 賃金体系に関すること。

六 退職手当の保全措置その他の退職手当に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

第七百八十条の二 賃金室は、前条各号に掲げる事務をつかさどる。

第七百八十一条 健康安全課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

二 労働衛生に関すること（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護並びに労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

第七百八十二条 安全課は、前条第一号に掲げる事務をつかさどる。

第七百八十三条 健康課は、第七百八十一条第二号に掲げる事務をつかさどる。

第七百八十四条 労災補償課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 労働基準法の規定による災害補償の実施に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。

二 政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること（総務部（東京労働局にあっては、労働保険徴収部）の所掌に属するものを除く。）。

三 石綿健康被害救済法の規定による特別遺族給付金の支給に関すること。

四 労働者災害補償保険法及び石綿健康被害救済法の規定に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること。

五 労働保険特別会計の労災勘定に属する債権の管理、同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること。

第七百八十五条 職業安定部に、次に掲げる課を置く。

第七百八十六条 職業安定課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 職業安定部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二 労働力需給の調整に関すること。

三 政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること（職業対策課及び訓練課の所掌に属するものを除く。）。

四 職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（職業対策課及び訓練課の所掌に属するものを除く。）。

五 学校卒業者その他これに類する者並びに派遣労働者及び請負労働者の雇用管理の改善（建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。）に関すること。

六 労働者派遣を行う事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対する監督に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。

七 政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主、派遣労働者、求職者その他の関係者に対する助言その他の措置に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。

八 政府が管掌する雇用保険事業に関すること（総務部（東京労働局にあっては、労働保険徴収部）の所掌に属するものを除く。）。

九 雇用保険法の規定に基づく徴収金の徴収及び経理に関すること。

十 労働保険特別会計の雇用勘定に属する債権の管理、同勘定に属する諸収入金の徴収及び同勘定に係る保管金の取扱いに関すること。

十一 国家公務員その他国会の議決を経た歳出予算によって給与が支給される者に対し雇用保険法に規定する条件に従って行う退職手当の支給に関すること。

十二 公共職業安定所における職業安定部の所掌事務の実施状況の監察に関すること（雇用保険課の所掌に属するものを除く。）。

十三 前各号に掲げるもののほか、職業安定部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第七百八十七条 雇用保険課は、前条第一項第八号から第十一号までに掲げる事務をつかさどる。

第七百八十八条 職業対策課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 高年齢者の職業の安定に関すること。

二 障害者の職業の安定に関すること。

三 地域雇用開発促進法第二条第一項に規定する地域雇用開発に関すること。

四 失業対策に関すること。

五 駐留軍関係離職者、漁業離職者及び一般旅客定期航路事業等離職者の雇用機会の確保に関すること。

六 炭鉱労働者及び炭鉱離職者並びに日雇労働者の雇用機会の確保に関すること。

七 前二号に掲げるもののほか、就職が困難な者の就職の促進その他の雇用機会の確保に関すること。

八 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善に関すること。

九 建設労働者及び港湾労働者の雇用の改善に関すること。

十 前二号に掲げるもののほか、雇用管理の改善に関すること（需給調整事業部並びに職業安定課及び需給調整事業課の所掌に属するものを除く。）。

十一 港湾労働者の募集及び港湾運送の業務について行う労働者派遣事業に関すること。

十二 外国人の職業の安定に関すること。

第七百八十八条の二 需給調整事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関すること、青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関すること並びに職業対策課及び訓練課の所掌に属するものを除く。）。

二 派遣労働者及び請負労働者の雇用管理の改善（建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。）に関すること。

三 労働者派遣を行う事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対する監督に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。

四 政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主、派遣労働者、求職者その他の関係者に対する助言その他の措置に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。

第七百八十八条の三 訓練課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 訓練受講者の職業紹介及び職業指導に関すること。

二 訓練受講者の職業の安定に関する政策の企画及び立案に関すること。

三 公共職業訓練に関すること。

四 技能検定に関すること。

五 職業能力開発促進法第四条第二項に規定する事業主その他の関係者による職業能力の開発及び向上の促進並びに労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に関すること（他省及び労働基準部の所掌に属するものを除く。）。

六 勤労青少年の福祉の増進に関すること。

第七百八十八条の四 需給調整事業部に、次の二課を置く。

第七百八十八条の五 需給調整事業第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 需給調整事業部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二 職業紹介事業、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業の通知、許可及び届出に関すること（職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関すること、青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関すること並びに職業対策課及び訓練課の所掌に属するものを除く。）。

三 前各号に掲げるもののほか、需給調整事業部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第七百八十八条の六 需給調整事業第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること（職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業に関すること、青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関すること並びに職業対策課及び訓練課並びに需給調整事業第一課の所掌に属するものを除く。）。

二 派遣労働者及び請負労働者の雇用管理の改善（建設労働者及び港湾労働者に係るものを除く。）に関すること。

三 労働者派遣を行う事業主及び労働者派遣の役務の提供を受ける者に対する監督に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。

四 政府以外の者の行う労働力の需要供給の調整を図るための事業の事業主、派遣労働者、求職者その他の関係者に対する助言その他の措置に関すること（職業対策課の所掌に属するものを除く。）。

第七百八十九条 労働基準監督署（支署を含む。以下同じ。）の名称、位置及び管轄区域は、別表第四のとおりとする。

第七百九十条 労働基準監督署は、都道府県労働局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。

一 労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること。

二 労働能率の増進に関すること。

三 児童の使用の禁止に関すること。

四 産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること。

五 労働衛生に関すること（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関することを除く。）。

六 労働基準監督官が司法警察員として行う職務に関すること。

七 政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること。

八 労働者の保護に関すること。

九 家内労働者の福祉の増進に関すること。

十 技能実習法に規定する労働基準監督官の職権の行使に関すること。

十一 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき労働基準監督署に属させられた事務に関すること。

第七百九十一条 労働基準監督署の内部組織は、厚生労働大臣の定める基準に基づき、労働基準監督署長が定める。

第七百九十二条 公共職業安定所（分庁舎を含む。以下同じ。）の名称、位置及び管轄区域並びに公共職業安定所の出張所の名称及び位置は、別表第五のとおりとする。

第七百九十三条 公共職業安定所（第二項、第三項及び第四項に掲げるものを除く。）は、都道府県労働局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。 ただし、当該公共職業安定所の管轄区域の全部又は一部が第二項、第三項又は第四項に掲げる公共職業安定所の管轄区域と重複する場合は、当該公共職業安定所は、その重複する管轄区域に係る第二項、第三項又は第四項に掲げる公共職業安定所が行う事務を行わないものとし、当該公共職業安定所の管轄区域の全部又は一部が別表第五の日雇労働者の職業紹介（次項第二号及び別表第五において「労働職業紹介」という。）及び港湾労働者に係る職業紹介に関する管轄区域の特例の公共職業安定所名欄に掲げる公共職業安定所の同表の管轄区域欄によって示される管轄区域と重複する場合は、当該公共職業安定所は、その重複する管轄区域に係る次項第一号及び第六号に掲げる公共職業安定所が行う事務を行わないものとする。

一 労働力需給の調整に関すること。

二 政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること（港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第九条第一項に規定する日雇労働者として港湾運送の業務に従事する労働者（以下「日雇港湾労働者」という。）の職業紹介に関することを除く。）。

三 職業安定法第三十三条の二の規定による無料職業紹介事業の監督に関すること。

三の二 青少年の雇用の促進等に関する法律第十三条第一項に規定する青少年雇用情報の提供に関すること。

四 高年齢者の雇用の確保及び促進並びに就業の機会の確保に関すること。

五 障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関すること。

六 地域雇用開発促進法第二条第一項に規定する地域雇用開発に関すること。

七 失業対策その他雇用機会の確保に関すること。

八 雇用管理の改善に関すること。

九 政府が管掌する雇用保険事業に関すること。

十 前各号に掲げるもののほか、職業の安定に関すること（港湾労働法又はこれに基づく命令により公共職業安定所の事務とされた事項を除く。）。

十一 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき公共職業安定所に属させられた事務に関すること。

一 労働職業紹介に関すること及び労働職業紹介を受ける者に対する職業指導に関すること。

二 日雇労働者の募集及び労働者供給事業の監督に関すること。

三 労働者派遣事業の監督に関すること（港湾労働法第二条第二号に規定する港湾運送の業務について行う労働者派遣に係る事項に限る。）。

四 公共事業における失業者の吸収に係る監督に関すること。

五 港湾労働者の雇用管理に関する勧告、港湾労働者証の交付その他港湾労働法の施行に関すること。

六 日雇労働被保険者に係る雇用保険の被保険者となったことの届出の受理、失業の認定、失業等給付（雇用保険法第十条第一項に規定する失業等給付をいう。以下この号において同じ。）の支給その他雇用保険に関すること（公共職業安定所が行う一般職業紹介を受ける者に係る被保険者となったことの届出の受理、失業の認定、失業等給付の支給及び同法第五十六条に規定する受給資格の調整に関することを除く。）。

第七百九十四条 公共職業安定所及び公共職業安定所の出張所の内部組織は、厚生労働大臣の定める基準に基づき、公共職業安定所長が定める。

第二章　中央労働委員会事務局

第七百九十五条 中央労働委員会（以下この節において「委員会」という。）の事務局に、審査官三人並びに特別専門官二人及び主任特別専門官一人を置く。

一 不当労働行為の審査に関すること。

二 不当労働行為に関する裁判所に対する通知及び訴訟に関すること。

三 前二号の事務に関する委員会の事務局の職員の教養及び訓練並びに都道府県労働委員会の委員及び事務局職員の研修に関すること。

第七百九十六条 委員会の事務局総務課に、広報調査室を置く。

一 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

二 公文書類の審査及び進達に関すること。

三 委員会の保有する情報の公開に関すること。

四 委員会の保有する個人情報の保護に関すること。

五 広報に関すること。

六 委員会の所掌事務に関する官報掲載に関すること。

七 労働争議のあっせん、調停及び仲裁のために必要な賃金等に関する調査（労働争議の実情調査を除く。）並びに労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二十四条第二項の規定により公益委員が行う調査（不当労働行為に関する調査及び労働争議の実情調査を除く。）その他委員会の事務のために必要な調査（不当労働行為に関する調査及び労働争議の実情調査を除く。）に関すること。

八 委員会の事務のために必要な資料の収集、整理及び保存に関すること。

第七百九十七条 委員会の事務局審査課に、審査室並びに訟務官五人及び主任訟務官一人を置く。

第七百九十七条の二 委員会の事務局調整第一課に、行政執行法人室を置く。

第七百九十八条 委員会の事務局の地方事務所に、地方調査官四人以内及び地方調査官補一人を置くことができる。

一 不当労働行為の審査に関すること及びこれに関する調査に関すること。

二 労働争議のあっせん及び調停に関すること並びにこれらに関する調査に関すること。

三 前二号に掲げるもののほか、地方事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第三章　厚生労働省顧問

第七百九十九条 厚生労働省に、厚生労働省顧問を置くことができる。

第四章　雑則

第八百条 この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、各施設等機関及び各地方支分部局の長が、厚生労働大臣の承認を受けて定める。

第八百一条 第一章第二節の施設等機関について、第一章第二節の規定に基づく職のほか、各施設等機関に第一章第二節に基づき設置される組織にその長を置き、その長には、それぞれ当該組織上の名称を附するものとする。 ただし、次に掲げる組織の長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

別表第一 　検疫所（第七十六条関係）

別表第二（一） 　支所（第百十八条関係）

別表第二（二） 　出張所（第百十八条関係）

別表第三 　国立ハンセン病療養所（第四百七十四条関係）

別表第三の二 　地方厚生局の分室（第七百三十五条の二関係）

別表第三の三 　四国厚生支局の分室（第七百五十一条の二関係）

別表第四 　労働基準監督署（第七百八十九条関係）