平成十二年郵政省令第六十四号
第一種指定電気通信設備接続料規則

附則

（施行期日）
第一条 この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十九号）の施行の日から施行する。 ただし、第四条の表二の項中「（番号ポータビリティ（利用者が電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者を当該電気通信事業者以外の電気通信事業者に変更した場合において、当該利用者に係る端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号を変更することなく変更後の電気通信事業者の電気通信役務の提供を受けることができること。）を実現するため、指定端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号により、他の電気通信事業者の固定端末系伝送路設備を識別する機能を含む。）」の部分及び「」の部分については平成十二年十二月三十一日から施行する。

（郵政省令の廃止）
第二条 次の郵政省令は、廃止する。

（経過措置）
第六条 郵政大臣は、この省令の施行後第六条第一項の通知をするものとする。 事業者は、この省令の施行の際法第三十八条の二第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、この省令に定めるところに合致させるため、この省令の施行の日から二月以内に法第三十八条の二第二項の規定に基づく変更の申請をしなければならない。 前項の規定に基づく申請に対する処分があるまでの間は、現に認可を受けている接続約款は、この省令の定めるところに合致しているものとみなす。 第二項の規定に基づき事業者が認可の申請をするまでの間は、第六条第一項中「当該通知から六十日以上九十日を超えない期間を経過した日として当該通知において定められる」とあるのは「当該通知において定められる」と読み替えるものとする。

第七条 事業者は、その経営に及ぼす影響を緩和するため必要がある場合には、総務大臣の許可を受けて、前条第二項の規定に基づいて申請する接続約款に定める法第三十八条の二第四項の機能に係る接続料を第十四条第二項の規定にかかわらず、通信量の直近の実績値に代えて事業者が現に記録している平成十年四月一日以後に開始する事業年度の通信量等を用いて算定することができる。

第八条 事業者は、その経営に及ぼす影響を緩和するため必要がある場合には、総務大臣の許可を受けて、附則第六条第二項の規定に基づいて申請し、法第三十八条の二第二項の規定により認可を受けた接続約款に定める法第三十八条の二第四項の機能に係る接続料について、これを平成十四年四月一日までの期間で段階的に実施することができる。 前項の段階的な実施は次の要件を確保するものでなければならない。

第九条 事業者は、その経営に及ぼす影響を緩和するため必要がある場合には、総務大臣の許可を受けて、この省令の施行の際法第三十八条の二第二項の規定により現に認可を受けている接続約款に定める接続料であって、第四条の表の二の項に規定する加入者交換機能に係る接続料に統合されることになるものを平成十四年四月一日までの期間で段階的に廃止することができる。

第十条 事業者は、事業者が附則第六条第二項の規定に基づいて申請し、法第三十八条の二第二項の規定により認可を受けた接続約款に定める法第三十八条の二第四項の機能に係る接続料を、平成十二年四月一日から適用することができる。

第十一条 この省令の施行の際現にされている法第三十八条の二第二項の申請に係る接続約款については、この省令の規定は適用せず、なお従前の例による。

第十二条 この省令の施行の際現に法第三十八条の二第二項の認可を受けている接続約款に定める接続料の精算については、第二十二条の規定は適用せず、旧原価算定規則第十五条の規定はなお効力を有する。 この場合において、旧原価算定規則第十五条中「接続料を再計算し、その結果に基づき接続料を変更したときは、」とあるのは「接続料を変更したときは、」と、「省令で定める機能」とあるのは「接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号）第四条に規定する機能」と、「変更前後」とあるのは「変更前の額と接続料を廃止前の指定電気通信設備の接続料に関する原価算定規則（平成九年郵政省令第九十二号）の規定により算定するものとした場合の額と」と読み替えるものとする。

第十三条 事業者は、法第三十八条の二第二項の規定により接続料の変更をするに際しては、第十九条で定めるところにより通信量等を記録することができるまでの間は、これらに代えて、事業者が現に記録している通信量等を用いることとする。

第十四条 第四条の表十三の項の機能のうち専用役務の提供に当たって用いられるものと同等の機能に係る接続料（電気通信事業を営む者の電気通信設備との接続に関するものに限る。）以外のものについては、当分の間は、第八条第三項及び第十八条の規定は適用せず、なお従前の例による。

第十五条 この省令の施行の日から平成十二年十二月三十日までの間は、第五条中「二の項（加入者交換機能のうち番号ポータビリティを実現するため、指定端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号により、他の電気通信事業者の固定端末系伝送路設備を識別する機能及び優先接続機能を除く。）」とあるのは、「二の項」とする。

（検討）
第十六条 事業者は、この省令の施行後二年を目途として総務大臣が行うこの省令の規定についての見直し結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。

附則（平成一二年九月二七日郵政省令第六〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。 この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を補修して、使用することがある。

附則（平成一三年四月六日総務省令第六〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一三年六月一一日総務省令第八五号）

この省令は、公布の日から施行する。 電気通信事業者は、この省令の施行の際電気通信事業法（以下「法」という。）第三十八条の二第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、この省令の定めるところに合致させるため、この省令の施行の日から速やかに同項の規定に基づく変更の申請をしなければならない。 前項の申請に基づく認可に関する処分があるまでの間は、現に認可を受けている接続約款は、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則及び接続料規則の定めるところに合致しているものとみなす。 第二項の規定に基づく申請に基づく処分があるまでの間は、法第三十八条の二第二項の申請に係る接続約款については、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則及び接続料規則の規定は適用しない。

附則（平成一三年一一月二九日総務省令第一五三号）

この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十二号）の施行の日（平成十三年十一月三十日）から施行する。

附則（平成一三年一二月一一日総務省令第一六五号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第四条の表備考二のヘの規定（第五条において引用する場合を含む。）は、平成十六年三月三十一日までの間は、適用しない。 事業者は、この省令の施行の際電気通信事業法第三十八条の二第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、この省令の定めるところに合致させるため、この省令の施行の日から二月以内に同項の規定に基づく変更の申請をしなければならない。 現に認可を受けている接続約款は、前項の申請に基づき認可に関する処分があるまでの間、新規則の定めるところに合致しているものとみなす。

附則（平成一四年二月二〇日総務省令第一四号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第八条第三項ただし書の規定は、平成十四年六月三十日までの間は、適用しない。 事業者は、この省令の施行の際電気通信事業法第三十八条の二第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、この省令の定めるところに合致させるため、この省令の施行の日から二月以内に同項の規定に基づく変更の申請をしなければならない。 現に認可を受けている接続約款は、前項の申請に基づき認可に関する処分があるまでの間、新規則の定めるところに合致しているものとみなす。

附則（平成一四年六月一九日総務省令第六四号）

この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十四年六月二十日）から施行する。

附則（平成一五年四月一一日総務省令第八〇号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第四条の表一の項及び備考の改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。 総務大臣は、この省令の施行後、第六条第一項の規定による通知を行うものとする。 第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者（以下「指定電気通信事業者」という。）は、この省令の施行の際電気通信事業法（以下「法」という。）第三十八条の二第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）の規定に合致させるため、この省令の施行の日から速やかに、同項の規定に基づく変更の申請をしなければならない。 現に認可を受けている接続約款は、前項の申請に基づく認可に関する処分があるまでの間は、新規則の規定に合致しているものとみなす。 指定電気通信事業者は、附則第三項の規定に基づき法第三十八条の二第四項の総務省令で定める機能（以下「法第三十八条の二第四項の機能」という。）に係る接続料の変更をするに際し、法第三十八条の二第四項の機能（第四条の表二の項（加入者交換機能のうち同表備考三のイからニまでの機能及びヘの機能、信号制御交換機能並びに優先接続機能を除く。）、四の項、五の項、六の項（中継伝送共用機能に限る。）及び八の項に限る。）に係る通信量等については、第十九条の規定により記録された通信量等（以下「記録通信量等」という。）に代えて、指定電気通信事業者が現に記録している平成十三年度下半期（平成十三年十月一日から平成十四年三月三十一日までの期間をいう。）及び平成十四年度上半期（平成十四年四月一日から同年九月三十日までの期間をいう。）の通信量等を用いるものとする。 指定電気通信事業者は、自らが持株会社の子会社であって、かつ、当該持株会社の他の子会社として他の指定電気通信事業者が存在する場合は、第四条の表二の項（同表備考三のヘの機能を除く。）、四の項、五の項、六の項（光信号中継伝送機能を除く。）及び八の項の機能に係る接続料については、平成十七年三月三十一日までの間は、第八条及び第十四条の規定の適用については、その原価及び通信量等を当該他の指定電気通信事業者の原価及び通信量等と合算して算定するものとする。 指定電気通信事業者は、附則第三項の規定に基づいて申請し、法第三十八条の二第二項の規定により認可を受けた接続約款に定める法第三十八条の二第四項の機能に係る接続料を、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から法第三十八条の二第二項の規定による認可を受けた日（以下「認可日」という。）までの間のいずれかの日から適用することができる。 指定電気通信事業者は、平成十五年度（平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までをいう。）又は平成十六年度（平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までをいう。以下同じ。）の記録通信量等を基礎として算定した加入者交換機を経由する通信の総時間（以下「加入者交換機通信総時間」という。）が附則第三項の規定に基づき変更の申請をし、認可を受けた接続約款に係る接続料（以下「認可接続料」という。）の再計算に用いた通信量等を基礎として算定した加入者交換機を経由する通信の総時間に比して十五パーセントの割合を超えて変動しているときは、当該年度経過後三月以内に、その旨を総務大臣に報告するものとする。 総務大臣は、前項の報告があったときは、第六条第一項の規定による通知を行うものとする。 この場合においては、同条第四項の規定と異なる整理の手順を通知することができる。 指定電気通信事業者は、前項の通知があったときは、平成十五年度（認可日（附則第七項の規定に基づき、附則第三項及び電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十五号）第二条の規定による改正前の法第三十八条の二第二項の規定により認可を受けた接続約款に定める附則第七項に規定する接続料を、施行日から認可日までのいずれかの日から適用する場合にあっては、その日）から平成十六年三月三十一日までをいう。）及び平成十六年度の各年度ごとに、当該年度の記録通信量等（平成十五年度の通信量等にあっては、平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までのものとする。）並びに前項の規定により通知する手順に従い整理された資産及び費用を用いて計算した法第三十三条第五項の機能（第四条の表二の項（加入者交換機能のうち同表備考三のイからニまでの機能及びヘの機能、信号制御交換機能並びに優先接続機能を除く。）に限る。）に係る接続料（以下この項及び次項において「再計算後接続料」という。）と同機能に係る認可接続料との差に次の式により算定した数を乗じて得た額に、第一種指定電気通信設備にその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者（以下「他事業者」という。）に係る当該年度の第十九条の規定により記録された通信量を乗じて得た額を、他事業者と精算するものとする。 指定電気通信事業者は、自らが持株会社の子会社であって、かつ、当該持株会社の他の子会社として他の指定電気通信事業者が存在する場合は、附則第八項及び前項に規定する記録通信量等、加入者交換機通信総時間及び再計算後接続料については、その原価及び通信量等を当該他の指定電気通信事業者の原価及び通信量等と合算して算定するものとする。 指定電気通信事業者は、自らが持株会社の子会社であって、かつ、当該持株会社の他の子会社として他の指定電気通信事業者が存在する場合は、第四条の表二の項の機能（加入者交換機能については、同表備考三のイからニまでの機能に限る。）に係る平成十五年度及び平成十六年度に適用する接続料について行う第二十二条に規定する精算については、各年度ごとに、接続料を、その原価及び通信量等を当該他の指定電気通信事業者の原価及び通信量等と合算して再計算し、その結果に基づき接続料を変更したものとして、同条の規定を適用する。 この省令の施行の日から平成十六年三月三十一日までの間は、附則第五項、第六項及び前項中「備考三」とあるのは「備考二」とする。

附則（平成一五年七月二日総務省令第九五号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第五条の改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。 事業者は、この省令の施行の際電気通信事業法第三十八条の二第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、この省令による改正後の接続料規則（次項において「新規則」という。）の規定に合致させるため、この省令の施行の日から速やかに、同項の規定に基づく変更の申請をしなければならない。 現に認可を受けている接続約款は、前項の申請に基づく認可に関する処分があるまでの間は、新規則の規定に合致しているものとみなす。

附則（平成一五年九月二六日総務省令第一一八号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十五年四月十一日から適用する。

附則（平成一六年三月二二日総務省令第四四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則（平成一六年四月一日総務省令第七九号）

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則（平成一七年二月一四日総務省令第一四号）

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。 ただし、附則第二項から第四項までの規定は、公布の日から施行する。 総務大臣は、この省令の施行後速やかに、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項の規定による通知を行うものとする。 事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法（以下「法」という。）第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に合致させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。 附則第三項に規定する申請に対する認可の処分の日が平成十七年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に合致しているものとみなす。 事業者は、第一種指定電気通信設備接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号。以下「規則」という。）第四条の表二の項の加入者交換機能の接続料を変更する場合には、その原価及び利潤は規則別表第一の一第一表に掲げる第一種指定加入者交換機に係る設備のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものとの接続に関する接続料の原価及び利潤を控除して算定するものとする。 前項の規定にかかわらず、事業者は、令和六年十二月三十一日までの間、その提供する電気通信役務に関する料金に及ぼす影響を緩和するため、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものとの接続に関する接続料の原価及び利潤の一部を加入者交換機能の接続料の原価及び利潤に加算することができる。 前項の加算は、次の要件を確保するものでなければならない。

一平成十七年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものとの接続に関する接続料の原価の五分の四を超えない額を加算するものであること

二平成十八年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものとの接続に関する接続料の原価の五分の三を超えない額を加算するものであること

三平成十九年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものとの接続に関する接続料の原価の五分の二を超えない額を加算するものであること

四平成二十年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するもの（き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するものを除く。）との接続に関する接続料の原価の五分の一を超えない額（第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するものとの接続に関する接続料の原価については、その五分の二を超えない額）を加算するものであること

五平成二十一年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するものとの接続に関する接続料の原価の五分の三を超えない額を加算するものであること

六平成二十二年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するものとの接続に関する接続料の原価の五分の四を超えない額を加算するものであること

七平成二十三年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するものとの接続に関する接続料の原価を超えない額を加算するものであること。

八平成二十五年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、局設置簡易遠隔収容装置設置局又は局設置遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するもの及び局設置簡易遠隔収容装置から加入者交換機設置局間に設置するものとの接続に関する接続料の原価及び利潤を超えない額を加算するものであること。

事業者は、規則第四条の表十二の項の機能に係る接続料を変更する場合には、その原価及び利潤は、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものとの接続に関する接続料の原価及び利潤（公衆電話機（電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第十四条第二号の二に掲げる電気通信役務で用いる電話機を除く。）から発信される通信に係るものに限る。次項において同じ。）の全部又は一部を加算して算定することができる。 前項の加算は、令和六年十二月三十一日までの間、次の要件を確保するものでなければならない。

一平成十九年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものとの接続に関する接続料の原価の五分の三を超えない額を加算するものであること。

二平成二十年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するもの（き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するものを除く。）との接続に関する接続料の原価の五分の四を超えない額（第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するものとの接続に関する接続料の原価については、その五分の三を超えない額）を加算するものであること。

三平成二十一年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するものとの接続に関する接続料の原価については、その五分の二を超えない額を加算するものであること。

四平成二十二年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するものとの接続に関する接続料の原価については、その五分の一を超えない額を加算するものであること。

五平成二十三年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するものとの接続に関する接続料の原価については、加算しないものであること。

六平成二十五年四月一日以降に開始する事業年度にあっては、第一種指定加入者交換機に係る設備区分のうち回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものであって、き線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、局設置簡易遠隔収容装置設置局又は局設置遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するもの及び局設置簡易遠隔収容装置から加入者交換機設置局間に設置するものとの接続に関する接続料の原価及び利潤については、加算しないものであること。

附則第八項第四号から第七号まで及び前項第二号から第五号までのき線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するもの並びに附則第八項第八号及び前項第六号のき線点遠隔収容装置から加入者交換機間のうち、局設置簡易遠隔収容装置設置局又は局設置遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置するもの及び局設置簡易遠隔収容装置から加入者交換機設置局間に設置するものについては、現に事業者が設置する局設置遠隔収容装置設置局から加入者交換機設置局間に設置されているものに限る。 事業者は、法第三十三条第五項の総務省令で定める機能に係る接続料の変更に際し、当該機能に係る通信量等については、令和十年三月三十一日までの間、規則第十九条の規定により記録された通信量等に代えて、当該変更が適用される年度の前年度の下半期と当該変更が適用される年度の上半期の通信量等の合算値を用いることができる。 事業者は、前項の合算値を用いる場合において、規則第十九条の規定により記録された通信量等が存在しない場合には、これに代えて将来の合理的な通信量等の予測値を用いるものとする。 前項の予測値を用いる場合には、事業者は、当該予測値を得るために必要な各月の通信量等を記録しておかなければならない。 ただし、この項で定めるところにより通信量等を記録することができるまでの間は、これらに代えて、事業者が現に記録している通信量等を用いることとする。 令和十年三月三十一日までの間、事業者は、その第一種指定電気通信設備を設置する都道府県の区域（当該事業者が固定端末系伝送路設備（その一端が特定の場所に設置される利用者の電気通信設備に接続される伝送路設備をいう。）を設置する都道府県の区域に限る。）以外の都道府県の区域において第一種指定電気通信設備を設置する他の事業者が存在する場合は、規則第四条の表二の項の機能（メタル回線収容機能に限る。）及び六の二の項の機能（一般中継系ルータ接続伝送機能に限る。）に係る接続料が、当該機能と同等の機能について当該他の事業者が取得すべき接続料と同額となるよう、当該機能に係る接続料の原価及び利潤並びに通信量等を当該他の事業者のものと合算して算定するものとする。 事業者は、その第一種指定電気通信設備と接続する電気通信事業者の負担の増加を緩和させるため必要がある場合には、第四条の表二の項（加入者交換機専用トランクポート機能に限る。）及び五の項（中継交換機専用トランクポート機能に限る。）の機能に係る接続料について、新規則の規定にかかわらず適切な方法で段階的に実施することができる。 現に法第三十三条第二項の認可を受けている接続約款に定める第四条の表二の項（加入者交換機専用トランクポート機能に限る。）、三の四の項、五の項（中継交換機専用トランクポート機能に限る。）及び六の項（中継交換機接続伝送専用機能に限る。）の機能に係る接続料については、平成十八年三月三十一日までの間は、新規則に基づき適切な方法で算定された接続料とみなす。

附則（平成一七年九月八日総務省令第一三八号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第四条の表二の項（番号ポータビリティ機能に限る。）の機能に関する第五章の規定の適用については、平成十九年一月三十一日までの間は、なお従前の例による。 事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に合致させるため、この省令の施行の日から速やかに同項の規定に基づく変更の申請をしなければならない。 現に認可を受けている接続約款は、前項の申請に対する処分があるまでの間は、新規則の規定に合致しているものとみなす。

附則（平成一八年二月九日総務省令第一八号）

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。 総務大臣は、この省令の公布後速やかに、改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項の規定による通知を行うものとする。 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に合致させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。 附則第三項の規定による申請に対する認可の日が平成十八年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に合致しているものとみなす。

附則（平成一九年二月七日総務省令第九号）

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。 総務大臣は、この省令の公布後速やかに、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項の規定による通知を行うものとする。 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に合致させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。 附則第三項の規定による申請に対する認可の日が平成十九年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に合致しているものとみなす。

附則（平成一九年二月七日総務省令第一〇号）

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則（平成一九年七月六日総務省令第八二号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第二十二条を削る改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。 この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第十二条の二の規定にかかわらず、新規則の施行の際現に認可を受け、又は平成二十年四月一日前に開始する事業年度に適用する接続料の原価に加える調整額は、零とする。 事業者は、新規則の規定にかかわらず、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号。以下「法」という。）第三十三条第十三項及び第十四項の規定により、平成十九年度（平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの期間をいう。以下この項において同じ。）の事業年度の会計を整理し、接続料（新規則第四条の表一の項のうち総合デジタル通信端末回線伝送機能及び同表十三の項の機能に係るもの並びに法第三十三条第五項の機能に係るものを除く。以下この項において同じ。）を再計算し、その結果に基づき接続料を変更したときは、新規則第四条に規定する機能ごとに、当該機能に係る算定に用いる期間が平成十九年度の事業年度より前である原価により定めた接続料の変更前後の差額に当該機能に対する需要の実績値を乗じて得た額の二分の一に相当する額を、第一種指定電気通信設備にその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者と精算するものとする。 ただし、新規則第八条第二項ただし書及び新規則第十条の規定に基づき当該機能に係る接続料の原価を算定した場合は精算することを要しない。 新規則の施行の際現に認可を受けている接続料又は新規則の施行後に認可を受け、かつ、平成二十年四月一日前に開始する事業年度に適用する接続料を変更して定める接続料は、新規則第十二条の二の規定の適用については、新たに設定する接続料とみなす。

附則（平成二〇年二月八日総務省令第九号）

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。 総務大臣は、この省令の公布後速やかに、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項の規定による通知を行うものとする。 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に合致させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。 附則第三項の規定による申請に対する認可の日が平成二十年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に合致しているものとみなす。

附則（平成二〇年二月八日総務省令第一〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二〇年三月二一日総務省令第二七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二〇年七月七日総務省令第八〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日までの間は、適用しない。

（検討）
第二条 総務大臣は、この省令の施行後における接続料の原価算定に必要な配賦基準に関する状況及び第四条に規定する機能の利用の動向等を勘案し、必要があると認めるときは、この省令による改正後の接続料規則について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則（平成二一年二月三日総務省令第五号）

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。 総務大臣は、この省令の公布後速やかに、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項の規定による通知を行うものとする。 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。 附則第三項の規定による申請に対する認可の日が平成二十一年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。

附則（平成二一年二月三日総務省令第六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二一年五月二一日総務省令第五一号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二二年一月八日総務省令第三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二二年二月二日総務省令第六号）

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。 総務大臣は、この省令の公布後速やかに、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項の規定による通知を行うものとする。 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。 附則第三項の規定による申請に対する認可の日が平成二十二年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。

附則（平成二三年二月一日総務省令第一号）

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。 総務大臣は、この省令の公布後速やかに、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項の規定による通知を行うものとする。 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。 附則第三項の規定による申請に対する認可の処分の日が平成二十三年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。

附則（平成二三年二月一日総務省令第二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二四年一月三〇日総務省令第七号）

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。 総務大臣は、この省令の公布後速やかに、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項の規定による通知を行うものとする。 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。 附則第三項の規定による申請に対する認可の処分の日が平成二十四年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。

附則（平成二五年一月一六日総務省令第一号）

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。 総務大臣は、この省令の公布後速やかに、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項の規定による通知を行うものとする。 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。 附則第三項の規定による申請に対する認可の処分の日が平成二十五年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。 平成二十五年四月一日以降に開始する事業年度の接続料の算定にあっては、第一種指定電気通信設備接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号。以下「規則」という。）別表第一の一第一表に掲げる加入者交換機及び中継交換機並びに規則別表第一の二第一表に掲げる監視設備（加入者交換機及び中継交換機に係るものに限る。）及び無形固定資産（交換機ソフトウェアに限る。）（以下「交換機関連設備等」という。）の正味固定資産価額及び減価償却費の額については、規則の規定にかかわらず、その一部を控除するものとする。 前項の控除は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

一平成二十五年四月一日以降に開始する事業年度の接続料の算定にあっては、交換機関連設備等の正味固定資産価額又は減価償却費の額に一から補正比率（現に事業者が使用している交換機関連設備等の取得原価のうち法定耐用年数を経過して使用している設備の取得原価が占める割合に基づき算定される値であって、規則第六条第一項の規定に基づき総務大臣が通知するものをいう。以下この項において同じ。）を控除した率を乗じて得た額の三分の一に相当する額をそれぞれ控除するものであること。

二平成二十六年四月一日以降に開始する事業年度の接続料の算定にあっては、交換機関連設備等の正味固定資産価額又は減価償却費の額に一から補正比率を控除した率を乗じて得た額の三分の二に相当する額をそれぞれ控除するものであること。

三平成二十七年四月一日以降に開始する事業年度の接続料の算定にあっては、交換機関連設備等の正味固定資産価額又は減価償却費の額に一から補正比率を控除した率を乗じて得た額に相当する額をそれぞれ控除するものであること。

附則（平成二五年八月三〇日総務省令第八三号）

この省令は、公布の日から施行する。 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「事業者」という。）は、当該事業者が平成二十六年四月一日に開始する事業年度に適用する一般中継ルータ接続ルーティング伝送機能の接続料に係る接続約款の変更認可申請を行った日又は平成二十五年十二月三十一日のいずれか遅い日において当該事業者の一般中継ルータ接続ルーティング伝送機能を利用する電気通信事業者と平成二十四年四月一日に開始する事業年度において当該事業者の特別中継ルータ接続ルーティング伝送機能を利用していた電気通信事業者とが同一の者であって、当該日までに当該者以外の電気通信事業者から当該事業者の一般中継ルータ接続ルーティング伝送機能を利用する旨の接続の請求を受けていない場合には、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）の規定にかかわらず、新規則に基づき算定した平成二十六年四月一日に開始する事業年度に適用する一般中継ルータ接続ルーティング伝送機能に係る接続料の原価に、この省令による改正前の接続料規則第十二条の二第一項第六号に定める式により計算した特別中継ルータ接続ルーティング伝送機能に係る調整額を加えて算定することができる。

附則（平成二六年一月一四日総務省令第一号）

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。 総務大臣は、この省令の公布後速やかに、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項の規定による通知を行うものとする。 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、新規則の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。 附則第三項の規定による申請に対する認可の処分の日が平成二十六年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。

附則（平成二七年一月一五日総務省令第二号）

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第五項までの規定は、公布の日から施行する。 総務大臣は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）に適合する手順を定める、接続料規則第六条第一項の規定による通知を行うことができる。 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に認可を受けている電気通信事業法第三十三条第二項の規定による接続約款（附則第五項において「接続約款」という。）について、新規則の規定に適合させるため、この省令の施行の日前においても同条第二項の規定に基づく変更の認可申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、この省令の施行の日前においても、当該申請を認可することができる。 附則第三項の申請に対する認可の日がこの省令の施行の日後となる場合における接続約款は、当該認可の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。

附則（平成二八年一月一三日総務省令第一号）

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第五項までの規定は、公布の日から施行する。 総務大臣は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の接続料規則（以下「新規則」という。）に適合する手順を定める、接続料規則第六条第一項の規定による通知を行うことができる。 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に認可を受けている電気通信事業法第三十三条第二項の規定による接続約款（附則第五項において「接続約款」という。）について、新規則の規定に適合させるため、この省令の施行の日前においても同条第二項の規定に基づく変更の認可申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、この省令の施行の日前においても、当該申請を認可することができる。 附則第三項の申請に対する認可の日がこの省令の施行の日後となる場合における接続約款は、当該認可の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。

附則（平成二八年三月二九日総務省令第三〇号）

この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。

附則（平成二八年五月二三日総務省令第五八号）

この省令は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続会計規則の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る接続会計財務諸表及び接続会計報告書等について適用する。

附則（平成二八年一二月一六日総務省令第九七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二九年一月四日総務省令第一号）

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第五項までの規定は、公布の日から施行する。 総務大臣は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新規則」という。）に適合する手順を定める、第一種指定電気通信設備接続料規則第六条第一項の規定による通知を行うことができる。 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に認可を受けている電気通信事業法第三十三条第二項の規定による接続約款（附則第五項において「接続約款」という。）について、新規則の規定に適合させるため、この省令の施行の日前においても同条第二項の規定に基づく変更の認可申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、この省令の施行の日前においても、当該申請を認可することができる。 附則第三項の申請に対する認可の日がこの省令の施行の日後となる場合における接続約款は、当該認可の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。

附則（平成三〇年一月一〇日総務省令第二号）

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第五項までの規定は、公布の日から施行する。 総務大臣は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新規則」という。）に適合する手順を定める、第一種指定電気通信設備接続料規則第六条第一項の規定による通知を行うことができる。 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に認可を受けている電気通信事業法第三十三条第二項の規定による接続約款（附則第五項において「接続約款」という。）について、新規則の規定に適合させるため、この省令の施行の日前においても同条第二項の規定に基づく変更の認可申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、この省令の施行の日前においても、当該申請を認可することができる。 附則第三項の申請に対する認可の日がこの省令の施行の日後となる場合における接続約款は、当該認可の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。

附則（平成三〇年二月二六日総務省令第六号）

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次項から附則第六項までの規定は、公布の日から施行する。 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「事業者」という。）は、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則及び第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新接続料規則」という。）（以下これらを「新規則」と総称する。）の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。 前項の規定による申請に対する認可の処分の日が平成三十年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。 事業者は、当分の間、新接続料規則第十四条第二項ただし書の規定に基づき、通信量等の直近の実績値に代えて将来の合理的な通信量等の予測値を用いた場合であって、その実績値が判明したときは、新接続料規則第四条の表に規定する次に掲げる機能を利用する電気通信事業者（事業者を除く。）ごとに当該機能ごとの実績値に基づく接続料を計算し、当該電気通信事業者と精算することができる。

一同表二の項に規定する端末系ルータ交換機能

二同表二の項に規定する一般収容ルータ優先パケット識別機能

三同表五の項に規定する関門系ルータ交換機能

四同表五の二の項に規定する音声パケット変換機能

五同表六の二の項に規定する一般中継系ルータ交換伝送機能

六同表九の項に規定するＳＩＰサーバ機能

事業者は、当分の間、総務大臣の許可を受けて、新接続料規則第四条の表五の項に規定する関門系ルータ交換機能（インターネットへの接続を可能とする電気通信役務の提供に当たって用いられるものに限る。）に係る接続料に相当する金額を当該機能の利用を停止した他の電気通信事業者から取得することができる。

附則（平成三一年三月五日総務省令第一三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為）
第二条 総務大臣は、この省令の施行の日前においても、第一条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項に規定する手順を定める通知及び附則第四条第一項第一号に規定する条件を定める通知を行うことができる。 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款について、新規則等規定（新規則の規定、第二条の規定による改正後の接続料規則の一部を改正する省令（平成十七年総務省令第十四号。以下「新平成十七年改正省令」という。）附則第六項から第八項まで及び第十二項から第十五項までの規定並びに附則第四条から第六条までの規定をいう。次項及び次条において同じ。）に適合させるため、この省令の施行の日前においても電気通信事業法（以下「法」という。）第三十三条第二項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新規則等規定に適合していると認めるときは、この省令の施行の日前においても、当該申請を認可することができる。

（経過措置）
第三条 前条第二項の申請があった場合において、当該申請に対する処分の日がこの省令の施行の日後となるときは、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則等規定に適合しているものとみなす。

（接続料算定の特例）
第四条 次に掲げる場合における法第三十三条第四項第一号ロの総務省令で定める機能（以下この項において「法定機能」という。）については、新規則第四条の規定（同条の表二の項（加入者交換機能（同表備考二のイに掲げる機能を除く。）、加入者交換機専用トランクポート機能及び加入者交換機共用トランクポート機能に係る部分に限る。）、四の項、五の項（中継交換機能、中継交換機専用トランクポート機能及び中継交換機共用トランクポート機能に係る部分に限る。）、六の項（中継伝送共用機能、中継伝送専用機能及び中継交換機接続伝送専用機能に係る部分に限る。）及び八の項に係る部分に限る。）は、適用しない。 この場合において、法定機能は、同条に定める機能（同条の表一の項の機能、二の項の機能（端末系ルータ交換機能、一般収容ルータ優先パケット識別機能、加入者交換機能のうち同表備考二のイに掲げる機能、信号制御交換機能、優先接続機能及び番号ポータビリティ機能に限る。）、三の項から三の三の項までの機能、五の項の関門系ルータ交換機能、五の二の項の機能、六の項の機能（一般光信号中継伝送機能及び特別光信号中継伝送機能に限る。）並びに六の二の項から七の項まで及び九の項から十四の項までの機能に限る。）のほか、附則別表第一の機能の区分の欄及び内容の欄に定める機能とする。 前項各号に掲げる場合における新規則第五条及び別表第六の規定の適用については、同条中「前条の表二の項の機能（加入者交換機能（同表備考二のイに掲げる機能を除く。）、加入者交換機専用トランクポート機能及び加入者交換機共用トランクポート機能に限る。）、四の項の機能、五の項の機能（中継交換機能、中継交換機専用トランクポート機能及び中継交換機共用トランクポート機能に限る。）、六の項の機能（中継伝送共用機能、中継伝送専用機能及び中継交換機接続伝送専用機能に限る。）及び八の項の機能」とあるのは「第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第十三号。以下「平成三十一年改正省令」という。）附則別表第一の機能の区分の欄及び内容の欄に定める機能」と、同表様式第二の第五表中「中継伝送専用機能」とあるのは「加入者交換機専用トランクポート中継伝送専用機能」と、同表様式第二の第六表中「中継伝送共用機能に係る回線数」とあるのは「第一種指定加入者交換機と第一種指定中継交換機との間の中継伝送に係る回線数（加入者交換機専用トランクポート中継伝送専用機能に係るものを除く。）」とする。 第一項各号に掲げる場合における法第三十三条第五項機能に関する資産及び費用の整理、原価及び利潤の算定並びに接続料の設定については、新規則第三章から第五章までの規定（第十四条の二の規定を除く。）は、適用しない。

第五条 前条第一項各号に掲げる場合における法第三十三条第五項機能に係る接続料は、附則別表第一の機能の区分の欄及び内容の欄に定める機能ごとに、単位費用（附則別表第一の二又は附則別表第一の三の部分機能の区分の欄及び内容の欄に定める部分機能（附則別表第一の機能の区分の欄に定める機能の接続料の原価及び利潤を算定するための要素となる機能をいう。以下同じ。）について附則別表第一の二又は附則別表第一の三の対象設備の欄に定める対象設備及びこれの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設（以下「対象設備等」という。）に係る費用の額を用いて算定された当該部分機能の原価及び利潤の総額を当該部分機能に係る需要で除したものをいう。以下同じ。）の総額（以下「単位費用総額」という。）であって附則別表第一の単位費用総額の算定方法（一）の欄に定める方法により算定したものに一から特定比率を減じた比率を乗じることにより算定した額に、単位費用総額であって附則別表第一の単位費用総額の算定方法（二）の欄に定める方法により算定したものに特定比率を乗じることにより算定した額を加えることにより算定するものとする。 前項において、特定比率は、五分の一、五分の二、五分の三、五分の四又は五分の五のいずれかの比率であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

第六条 新規則第三章から第五章までの規定（第六条、第七条、第八条（第一項及び第二項本文に限る。）、第九条（第一項及び第二項本文に限る。）、第十一条（第三項ただし書を除く。）、第十二条（第五項を除く。）、第十二条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第十三条、第十四条（第二項ただし書を除く。）、第十五条（第三項を除く。）並びに第十六条から第十七条までの規定に限る。）及び別表第一の一から別表第五までの規定並びに新平成十七年改正省令附則第六項から第八項まで及び第十二項から第十五項までの規定並びに平成二十五年改正省令附則第六項及び第七項の規定は、附則別表第一の二の部分機能の区分の欄及び内容の欄に定める部分機能に係る単位費用の算定について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 新規則第三章から第五章までの規定（第六条、第七条、第八条（第一項及び第二項本文に限る。）、第九条（第一項及び第二項本文に限る。）、第十一条（第三項ただし書を除く。）、第十二条（第五項を除く。）、第十二条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第十三条、第十四条（第二項ただし書を除く。）、第十五条（第三項を除く。）、第十六条並びに第十六条の二の規定に限る。）並びに新平成十七年改正省令附則第六項及び第十二項から第十五項までの規定は、附則別表第一の三の部分機能の区分の欄及び内容の欄に定める部分機能に係る単位費用の算定について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

附則（令和元年五月一四日総務省令第五号）

第一条 この省令は、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則（令和元年九月二七日総務省令第四五号）

この省令は、令和元年十二月二十四日から施行する。 ただし、第一条中電気通信事業法施行規則第二十四条の四第二項及び様式第十八の改正規定並びに第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。

附則（令和二年一月一〇日総務省令第一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為）
第二条 総務大臣は、この省令の施行の日前においても、第一条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項に規定する手順を定める通知を行うことができる。 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款について、新規則等規定（新規則の規定及び第二条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令附則第四条から第六条までの規定をいう。以下同じ。）に適合させるため、この省令の施行の日前においても電気通信事業法第三十三条第二項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新規則等規定に適合していると認めるときは、この省令の施行の日前においても、当該申請を認可することができる。

（経過措置）
第三条 前条第二項の申請があった場合において、当該申請に対する処分の日がこの省令の施行の日後となるときは、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則等規定に適合しているものとみなす。

附則（令和三年一月一四日総務省令第一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「事業者」という。）は、第一条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）及び第二条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新接続料規則」という。）（以下これらを「新規則」と総称する。）の施行の際電気通信事業法第三十三条第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請を認可することができる。 前項の規定による申請に対する認可の処分の日が令和三年四月一日後となる場合において、新規則の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。

第五条 令和六年十二月三十一日までの間、事業者は、新接続料規則第四条の表二の項の機能（端末系ルータ交換機能及び一般収容ルータ優先パケット識別機能に限る。）、五の項の機能（関門系ルータ交換機能に限る。）、五の二の項の機能、六の二の項の機能（一般中継系ルータ交換伝送機能及び一般県間中継ルータ伝送交換機能に限る。）及び九の項から九の四の項までの機能を用いて、他の電気通信事業者の電気通信設備を関門交換機又は関門系ルータで接続し、ＩＰ電話（事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第三条第二項第四号の二に規定するメタルインターネットプロトコル電話用設備又は同項第五号の二に規定するインターネットプロトコルを用いた総合デジタル通信用設備を用いて提供されるものを除く。以下同じ。）を提供するために通信の交換及び伝送を行う機能（次項及び第三項において「光ＩＰ電話接続機能」という。）の接続料を設定するものとする。 光ＩＰ電話接続機能の接続料は、通信路を設定する機能及び通信路を保持する機能の別に、関門交換機を経由してＩＰ電話を提供する場合及び関門系ルータを経由してＩＰ電話を提供する場合の通信回数及び通信時間をそれぞれ合算したものを用いて設定するものとする。 この場合において、通信路を設定する機能の接続料は通信回数を単位として、通信路を保持する機能の接続料は通信時間を単位として、それぞれ設定するものとする。 令和六年十二月三十一日までの間、関門交換機を経由してＩＰ電話を提供する場合における新接続料規則第四条の表五の項の機能（中継交換機能に限る。）の接続料は、通信路を設定する機能及び通信路を保持する機能の別に、関門交換機を経由してＩＰ電話を提供する場合の通信回数及び通信時間を乗じたものに、関門交換機を経由してＩＰ電話を提供する場合及び関門系ルータを経由してＩＰ電話を提供する場合の通信回数及び通信時間をそれぞれ合算したもので除して得た額を光ＩＰ電話接続機能と組み合わせて適用する。

附則（令和三年一月一四日総務省令第二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為）
第二条 総務大臣は、この省令の施行の日前においても、第一条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項に規定する手順を定める通知を行うことができる。 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款について、新規則等規定（新規則の規定及び第二条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令附則第四条から第六条までの規定をいう。以下同じ。）に適合させるため、この省令の施行の日前においても電気通信事業法第三十三条第二項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新規則等規定に適合していると認めるときは、この省令の施行の日前においても、当該申請を認可することができる。

（経過措置）
第三条 前条第二項の申請があった場合において、当該申請に対する処分の日がこの省令の施行の日後となるときは、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則等規定に適合しているものとみなす。

附則（令和四年二月二八日総務省令第七号）

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

附則（令和四年三月一日総務省令第九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為）
第二条 総務大臣は、この省令の施行の日前においても、第一条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新接続料規則」という。）第六条第一項に規定する手順を定める通知を行うことができる。 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（以下「事業者」という。）は、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款について、新接続料規則等規定（新接続料規則の規定、第三条の規定による改正後の接続料規則の一部を改正する省令（以下「新平成十七年改正省令」という。）附則第六項から第八項まで及び第十二項から第十五項までの規定、第四条の規定による改正後の接続料規則及び接続料規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（以下「新平成二十五年改正省令」という。）附則第六項及び第七項の規定並びに附則第四条から第八条までの規定をいう。次項及び次条において同じ。）に適合させるため、この省令の施行の日前においても電気通信事業法（以下「法」という。）第三十三条第二項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新接続料規則等規定に適合していると認めるときは、この省令の施行の日前においても、当該申請を認可することができる。

（経過措置）
第三条 前条第二項の申請があった場合において、当該申請に対する処分の日がこの省令の施行の日後となるときは、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新接続料規則等規定に適合しているものとみなす。

第四条 令和七年三月三十一日までの間、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第五条 令和六年十二月三十一日までの間、法第三十三条第四項第一号ロの総務省令で定める機能は、新接続料規則第四条に定める機能のほか、加入電話・メタルＩＰ電話接続機能（他の電気通信事業者の電気通信設備を加入者交換機若しくは中継交換機又は関門系ルータで接続する場合における第一種指定電気通信設備によりアナログ電話用設備（事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）第三条第二項第三号に規定するものをいう。以下同じ。）又は総合デジタル通信用設備（同項第五号に規定するものをいう。以下同じ。）である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信する通信又は当該端末設備に着信する通信の交換及び伝送を行う機能をいう。以下同じ。）とする。 加入電話・メタルＩＰ電話接続機能に関する次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 加入電話・メタルＩＰ電話接続機能に関する原価及び利潤の算定並びに接続料の設定については、新接続料規則第四章及び第五章の規定（第十四条の二の規定を除く。）は、適用しない。

第六条 加入電話・メタルＩＰ電話接続機能の接続料は、附則別表第一第一表の部分機能の区分の欄に定める各部分機能の単位費用総額（単位費用（附則別表第二の要素機能の区分の欄に定める要素機能（附則別表第一の部分機能の区分の欄に定める部分機能の構成要素となる機能をいう。以下同じ。）について、附則別表第二の対象設備の欄に定める対象設備及びこれの附属設備並びにこれらを設置する土地及び施設に係る費用の額を用いて算定された当該要素機能の原価及び利潤の総額を当該要素機能に係る需要で除したものをいう。以下同じ。）の総額であって、附則別表第一の単位費用総額の算定方法の欄に定める方法により算定したものをいう。以下同じ。）を当該各部分機能に係る需要（要素機能の単位費用算定に用いる通信時間であって、当該各部分機能に係るものをいう。）により加重平均したものに一から特定比率を減じた比率を乗じることにより算定した額に、附則別表第一第二表の部分機能の区分の欄に定める部分機能の単位費用総額に特定比率を乗じることにより算定した額を加えることにより算定するものとする。 前項において、特定比率は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる比率とする。 第一項の加入電話・メタルＩＰ電話接続機能の接続料の算定においては、ワイヤレス固定電話用設備（事業用電気通信設備規則第三条第二項第四号の三に規定するものをいう。）である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備の数及び当該端末設備から発信する通信又は当該端末設備に着信する通信の通信量等を、附則別表第一第一表の部分機能の区分の欄に定める各部分機能の単位費用総額の算定にあってはアナログ電話に係る通信量等に、附則別表第一第二表の部分機能の区分の欄に定める各部分機能の単位費用総額の算定にあってはメタルＩＰ電話に係る通信量等にそれぞれ合算したものを用いるものとする。

第七条 新接続料規則第四章及び第五章の規定（第七条、第八条（第一項及び第二項本文に限る。）、第九条（第一項及び第二項本文に限る。）、第十一条（第三項ただし書を除く。）、第十二条（第五項を除く。）、第十二条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第十三条、第十四条（第二項ただし書を除く。）、第十五条（第三項を除く。）、第十六条並びに第十八条の三の規定に限る。）及び別表第一の一から別表第五までの規定、新平成十七年改正省令附則第六項から第八項まで及び第十二項から第十五項までの規定並びに新平成二十五年改正省令附則第六項及び第七項の規定は、附則別表第二の要素機能の区分の欄及び内容の欄に定める要素機能に係る単位費用の算定について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

附則（令和五年一月一六日総務省令第二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。 ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第一条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）及び第四条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下これらを「新規則」と総称する。）の施行の際現に電気通信事業法（以下「法」という。）第三十三条第二項の規定により認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新施行規則の施行前においても当該申請に係る接続約款の変更を認可することができる。 この場合において、その認可を受けた接続約款の変更は、改正法の施行の日において、法第三十三条第二項の規定による認可を受けたものとみなす。 第一項の申請に係る接続約款の変更の認可の処分の日が新規則の施行後となる場合において、新規則の施行の際現に法第三十三条第二項の規定により認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。

附則（令和五年二月一六日総務省令第七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

（経過措置）
第二条 総務大臣は、この省令の施行の日前においても、第二条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新接続料規則」という。）第六条第一項（第三条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する手順を定める通知を行うことができる。 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は新接続料規則及び第一条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）（以下これらを「新規則」と総称する。）の施行の際現に電気通信事業法（以下「法」という。）第三十三条第二項の規定により認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新施行規則の施行前においても当該申請に係る接続約款の変更を認可することができる。 この場合において、その認可を受けた接続約款の変更は、この省令の施行の日において法第三十三条第二項の規定による認可を受けたものとみなす。 第二項の規定による申請に係る接続約款の変更の認可の処分の日が新規則の施行後となる場合において、新規則の施行の際現に法第三十三条第二項の規定による認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。

附則（令和五年一二月二七日総務省令第九九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第三条中第一種指定電気通信設備接続料規則第四条の表二の項の改正規定、第四条、第五条及び第七条の規定は、令和六年三月一日から施行する。

（準備行為）
第二条 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新規則」という。）の施行の際現に電気通信事業法（以下「法」という。）第三十三条第二項の規定により認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、新規則の施行前においても同項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合している場合は、新規則の施行前においても当該申請に係る接続約款の変更を認可することができる。 この場合において、その認可を受けた接続約款の変更は、新規則の施行の日において、法第三十三条第二項の規定による認可を受けたものとみなす。 第一項の申請に係る接続約款の変更の認可の処分の日が新規則の施行後となる場合において、新規則の施行の際現に法第三十三条第二項の規定により認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。

附則（令和六年一月二四日総務省令第四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為）
第二条 総務大臣は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新規則」という。）第六条第一項（第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（令和四年総務省令第九号）附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する手順を定める通知を行うことができる。 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款について、新規則の規定に適合させるため、この省令の施行の日前においても電気通信事業法第三十三条第二項の規定に基づく変更の申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合していると認めるときは、この省令の施行の日前においても、当該申請を認可することができる。

（経過措置）
第三条 前条第二項の申請があった場合において、当該申請に対する処分の日がこの省令の施行の日後となるときは、この省令の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新規則の規定に適合しているものとみなす。

附則（令和六年三月七日総務省令第一四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和六年一二月一六日総務省令第一一〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和七年一月一日から施行する。 ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為）
第二条 総務大臣は、この省令の施行の日前においても、第三条の規定による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新接続料規則」という。）第六条第一項に規定する手順を定める通知を行うことができる。 電気通信事業法（以下「法」という。）第三十三条第二項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（法第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。以下「事業者」という。）は、この省令の施行の際現に法第三十三条第二項の規定により認可を受けている接続約款について、第一条の規定による改正後の電気通信事業法施行規則、新接続料規則、第四条の規定による改正後の第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則、第五条の規定による改正後の東日本電信電話株式会社の西日本電信電話株式会社に対する金銭の交付に関する省令及び第六条の規定による改正後の接続料規則の一部を改正する省令（以下これらを「新規則」と総称する。）の規定に適合させるため、この省令の施行の日前においても同項の規定に基づく変更に係る申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新規則の規定に適合していると認めるときは、この省令の施行の日前においても、当該申請に係る接続約款の変更を認可することができる。

（経過措置）
第三条 この省令の施行の際現に法第三十三条第二項の規定による認可を受けている接続約款は、この省令の施行の日から令和七年三月三十一日までの間、新規則の規定に適合しているものとみなす。

第四条 この省令の施行の日から令和十年三月三十一日までの間、新接続料規則第十八条の三の二第三項に規定するメタルＩＰ電話接続機能の接続料の算定においては、同項の規定にかかわらず、算定対象端末設備（同項に規定するものをいう。以下この条において同じ。）の数及び当該算定対象端末設備から発信する通信又は当該算定対象端末設備に着信する通信の通信量等を当該機能に係る算定対象端末設備の数及び通信量等に合算した値を用いるものとし、かつ、同項に規定するワイヤレス固定電話接続機能を加重平均の対象としないものとする。

（新接続料規則第五条に規定する機能に適用する接続料の特例）
第五条 第六条の規定による改正後の接続料規則の一部を改正する省令の規定にかかわらず、事業者は、この省令の施行の日から令和八年三月三十一日までの間、新接続料規則第五条に規定する機能に係る接続料の変更に際し、当該機能に係る通信量等については、法第三十三条第十二項の規定により記録された通信量等に代えて、令和六年度の下半期（令和六年十月一日から令和七年三月三十一日までの期間をいう。）と令和七年度の上半期（令和七年四月一日から同年九月三十日までの期間をいう。）の通信量等の合算値を用いることができる。

附則（令和七年一月一〇日総務省令第一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和七年四月一日から施行する。 ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

（準備行為）
第二条 総務大臣は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の第一種指定電気通信設備接続料規則（以下「新接続料規則」という。）第六条第一項に規定する手順を定める通知を行うことができる。 電気通信事業法第三十三条第二項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者（同法第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。以下同じ。）は、この省令の施行の際現に同項の規定により認可を受けている接続約款について、新接続料規則の規定に適合させるため、この省令の施行の日前においても同項の規定に基づく変更に係る申請をすることができる。 総務大臣は、前項の申請が新接続料規則の規定に適合していると認めるときは、この省令の施行の日前においても、当該申請に係る接続約款の変更を認可することができる。

（経過措置）
第三条 前条第二項の申請があった場合において、当該申請に対する処分の日がこの省令の施行の日後となるときは、当該申請をした電気通信事業者がこの省令の施行の際現に認可を受けている接続約款は、当該処分の日までの間は、新接続料規則の規定に適合しているものとみなす。