平成十二年通商産業省令第百五十一号
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則

第一条 この省令で使用する用語は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号。以下「法」という。）で使用する用語の例による。

第二条 法第二条第五項第四号の経済産業省令で定める方法は、次の式によるものとする。

第三条 法第四条第一項の規定により経済産業大臣が定める最終処分計画は、平成十二年を初年として定めるものとする。

第四条 原子力発電環境整備機構（以下「機構」という。）は、法第五条第一項前段の規定による承認を受けようとするときは、様式第一による申請書に実施計画の内容を記載した書面を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

一 第六条第一項、第十三条第一項又は第十四条第一項の報告書

二 第七条（第十三条第二項及び第十四条第二項において準用する場合を含む。）の報告書の送付に関する記録

三 第八条第一項（第十三条第二項及び第十四条第二項において準用する場合を含む。）の公告及び縦覧に関する記録

四 第九条第一項（第十三条第二項及び第十四条第二項において準用する場合を含む。）の説明会の開催に関する記録

五 第十条第一項（第十三条第二項及び第十四条第二項において準用する場合を含む。）の意見書

六 第十一条第一項（第十三条第二項及び第十四条第二項において準用する場合を含む。）の意見の概要及び当該意見についての機構の見解を記載した書類並びにこれらの送付に関する記録

第五条 法第六条第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 概要調査地区として選定しようとする地区に第四紀の未固結堆積物があるときは、その存在状況の概要に関する事項

二 概要調査地区として選定しようとする地区に鉱物資源があるときは、その存在状況の概要に関する事項

第六条 機構は、法第六条第二項の規定により概要調査地区を選定しようとするときは、同条第一項の規定により行った文献調査の結果に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を作成しなければならない。

一 機構の名称及び住所

二 当該文献調査対象地区の所在地

三 当該文献調査対象地区の概況

四 当該文献調査の項目、手法及び結果

五 当該文献調査対象地区の評価及びその理由

六 当該文献調査の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には、その者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

一 当該概要調査地区として選定しようとする地区内の最終処分を行おうとする地層が、第四紀の未固結堆積物であるとの記録がないこと。

二 当該概要調査地区として選定しようとする地区内の最終処分を行おうとする地層において、その掘採が経済的に価値が高い鉱物資源の存在に関する記録がないこと。

第七条 機構は、前条第一項の報告書（以下この条から第十条までにおいて「報告書」という。）を作成したときは、当該文献調査対象地区の所在地の属する都道府県（以下「関係都道府県」という。）を管轄する知事（以下「関係都道府県知事」という。）及び当該文献調査対象地区の所在地の属する市町村（以下「関係市町村」という。）を管轄する市町村長（以下「関係市町村長」という。）に対し、報告書及びこれを要約した書類（次条及び第九条において「要約書」という。）を送付しなければならない。

第八条 機構は、報告書を作成したときは、報告書を作成した旨及び次に掲げる事項を公告し、関係都道府県内において、報告書及び要約書を公告の日から起算して三十日以上の相当の期間を定めて縦覧に供しなければならない。

一 機構の名称及び住所

二 当該文献調査対象地区の所在地

三 報告書の縦覧の場所、期間及び時間

四 報告書の内容について意見を書面により提出することができる旨

五 第十条の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項

一 官報への掲載

二 関係都道府県の協力を得て、関係都道府県の公報又は広報紙に掲載すること。

三 関係市町村の協力を得て、関係市町村の公報又は広報紙に掲載すること。

四 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載

一 機構の事務所

二 関係都道府県の協力が得られた場合にあっては、関係都道府県の庁舎その他の関係都道府県の施設

三 関係市町村の協力が得られた場合にあっては、関係市町村の庁舎その他の関係市町村の施設

四 前三号に掲げるもののほか、機構が利用できる適切な施設

第九条 機構は、前条第一項の縦覧期間内に、関係都道府県内において、報告書の記載事項を周知させるための説明会（以下この条において「説明会」という。）を開催しなければならない。

一 天災、交通の途絶その他の不測の事態により説明会の開催が不可能であること。

二 機構以外の者により説明会の開催が故意に阻害されることによって説明会を円滑に開催できないことが明らかであること。

一 要約書を求めに応じて提供することを周知した後、要約書を求めに応じて提供すること。

二 報告書の概要を公告すること。

三 前二号に掲げるもののほか、報告書の記載事項を周知させるための適切な方法

第十条 報告書の内容について意見を有する者は、第八条第一項の公告の日から、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までの間に、機構に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

一 意見書を提出しようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名

二 意見書の提出の対象である報告書の名称

三 報告書の内容についての意見

第十一条 機構は、前条第一項の期間を経過した後、関係都道府県知事及び関係市町村長に対し、同項の規定により述べられた意見の概要及び当該意見についての機構の見解を記載した書類を送付しなければならない。

第十二条 機構は、第十条第一項の意見が述べられたときはこれに配意して、概要調査地区の選定をしなければならない。

第十三条 機構は、法第七条第二項の規定により精密調査地区を選定しようとするときは、同条第一項の規定により行った概要調査の結果に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を作成しなければならない。

一 機構の名称及び住所

二 当該概要調査地区の所在地

三 当該概要調査地区の概況

四 当該概要調査の項目、手法及び結果

五 当該概要調査地区の評価及びその理由

六 当該概要調査の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には、その者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

第十四条 機構は、法第八条第二項の規定により最終処分施設建設地を選定しようとするときは、同条第一項の規定により行った精密調査の結果に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を作成しなければならない。

一 機構の名称及び住所

二 当該精密調査地区の所在地

三 当該精密調査地区の概況

四 当該精密調査の項目、手法及び結果

五 当該精密調査地区の評価及びその理由

六 当該精密調査の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には、その者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

第十五条 法第十一条第四項の経済産業省令で定める第一種特定放射性廃棄物の量の算定の方式は、発電用原子炉設置者が使用済燃料の再処理を委託しようとする者又は締結した再処理の委託契約の内容に応じて経済産業大臣が定める区分（以下この条において「再処理区分」という。）ごとに第一号に掲げる量に第二号に掲げる比率を乗じて得られるエネルギー量に、経済産業大臣が定める換算係数（当該エネルギー量を発電用原子炉の運転により当該エネルギー量に相当する電力量の電気を発電する場合に生ずる使用済燃料の再処理に伴い生ずる第一種特定放射性廃棄物の量に換算する係数をいう。）を乗じて得られる第一種特定放射性廃棄物の量の総和と第三号に掲げる第一種特定放射性廃棄物の量とを合計するものとする。

一 当該発電用原子炉設置者が前年一月一日から同年十二月三十一日までの間の発電用原子炉の運転により発電した電力量に、各発電用原子炉ごとに当該発電用原子炉の熱効率を百で除して得た数の逆数を乗じて得られるエネルギー量の総和

二 当該発電用原子炉設置者の発電用原子炉の前年一月一日から同年十二月三十一日までの間の運転によって生じた使用済燃料の再処理区分ごとの量に相当する量をエネルギー量に換算して得た量が前号に掲げるエネルギー量の総和に占める比率

三 当該発電用原子炉設置者が前年一月一日から同年十二月三十一日までの間に輸入した第一種特定放射性廃棄物（法第二条第八項第二号に掲げるものに限る。）の量

第十六条 法第十一条の二第四項の経済産業省令で定める第二種特定放射性廃棄物の量の算定の方式は、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定めるとおりとする。

一 再処理施設等設置者
次のイからハに掲げる量を合計した量とする。
　イ 当該再処理施設等設置者が前年一月一日から同年十二月三十一日までの間にせん断した使用済燃料の量に、経済産業大臣が定める換算係数（当該再処理施設等設置者の行う再処理の内容に応じて経済産業大臣が定める区分ごとに、当該使用済燃料の量を当該使用済燃料の再処理に伴い生ずる第二種特定放射性廃棄物の量に換算する係数をいう。）を乗じて得られる第二種特定放射性廃棄物の量の総和
　ロ 当該再処理施設等設置者が前年一月一日から同年十二月三十一日までの間に行った特定加工により原子炉に燃料として使用できる形状又は組成とされた核燃料物質の量に、経済産業大臣が定める換算係数（当該再処理施設等設置者に応じて経済産業大臣が定める区分ごとに、当該核燃料物質の量を当該核燃料物質の特定加工に伴い生ずる第二種特定放射性廃棄物の量に換算する係数をいう。）を乗じて得られる第二種特定放射性廃棄物の量の総和
　ハ 当該再処理施設等設置者が前年一月一日から同年十二月三十一日までの間に行った再処理施設等の解体によって生じた第二種特定放射性廃棄物の量

二 発電用原子炉設置者
当該発電用原子炉設置者が前年一月一日から同年十二月三十一日までの間に輸入した第二種特定放射性廃棄物の量とする。

第十七条 発電用原子炉設置者は、法第十二条第一項の規定による届出をしようとするときは、様式第三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第十八条 法第十三条第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 発電用原子炉設置者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

二 法第十二条第一項及び第二項の規定により届け出た機構の名称及び住所

三 変更後の機構の名称及び住所

四 機構を変更しようとする日

第十九条 法第十四条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 発電用原子炉設置者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

二 法第十一条第二項の規定により算定される拠出金の額及び第十五条の規定により算定される第一種特定放射性廃棄物の量

三 法第十一条の二第二項の規定により算定される拠出金の額及び第十六条の規定により算定される第二種特定放射性廃棄物の量

第二十条 法第十四条第二項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。

一 第一種特定放射性廃棄物に係る次の書類 　イ 第十五条の第一種特定放射性廃棄物の量の算定の方式による算定の過程を示す書類
　ロ 代替取得に係る次の書類

二 第二種特定放射性廃棄物に係る次の書類 　イ 第十六条の第二種特定放射性廃棄物の量の算定の方式による算定の過程を示す書類
　ロ 第二種特定放射性廃棄物の発生の過程及びその放射能濃度を示す書類

三 その他必要な書類

第二十一条 法第十四条第三項の経済産業省令で定める事項は、第十九条第二号及び第三号に掲げる事項とする。

第二十二条 拠出金その他法の規定による徴収金の納付は、納付書（納入告知書の送付を受けた場合には、納入告知書）を添えて、これを行わなければならない。

第二十三条 機構は、法第十四条第五項の規定による充当をしたときは、その旨をその充当に係る徴収金の納付義務者に通知しなければならない。

第二十四条 拠出金の額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

第二十五条 機構は、法第十五条第三項の規定により国税滞納処分の例による処分の認可を受けようとするときは、様式第五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第二十六条 法第十五条第三項の規定による滞納処分のため財産の差押えをするときは、差押えをする機構の職員は、その行為に関し正当な権限を有する者であることを示す様式第六による証明書を提示しなければならない。

第二十七条 法第十五条第五項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。

一 督促状に指定した期限までに拠出金を完納したとき。

二 延滞金の額が百円未満であるとき。

三 災害その他拠出金を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるとき。

第二十八条 延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

第二十九条 発電用原子炉設置者等は、徴収金の納付に関する書類をその完結の日から五年間保存しなければならない。

第三十条 前条の規定により保存しなければならない書類に記載しなければならない事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって同条に規定する書類の保存に代えることができる。

第三十一条 法第二十一条第八項の経済産業省令で定める基準は、当該掘削の方法及び規模が、掘削を行う保護区域における最終処分施設の保護に支障を及ぼすおそれが少ないこととする。

第三十二条 法第二十三条第二項の証明書は、様式第七によるものとする。

第三十三条 指定法人は、法第七十五条第三項の規定による届出をしようとするときは、様式第八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第三十四条 法第七十六条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 最終処分積立金の管理の方法

二 最終処分積立金の取戻しに関して、取り戻された最終処分積立金の額に相当する金額の支出の確認の方法

三 その他資金管理業務に関し必要な事項

第三十五条 指定法人は、法第七十六条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、様式第九による申請書に資金管理業務規程を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

第三十六条 指定法人は、法第七十七条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、様式第十一による申請書に、事業計画書及び収支予算書を添えて経済産業大臣に提出し、その認可を受けなければならない。

第三十七条 指定法人は、法第七十七条第二項の事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

第三十八条 指定法人は、法第七十八条の許可を受けようとするときは、様式第十三による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第三十九条 指定法人は、最終処分積立金に係る経理と一般の経理とを区分するものとする。

第四十条 指定法人は、法第八十条の帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後十年間保存しなければならない。

一 最終処分積立金の管理に関する事項

二 最終処分積立金の取戻しに関して、取り戻された最終処分積立金の額に相当する金額の支出の確認に関する事項

三 その他資金管理業務の実施に関し必要な事項

第四十一条 第三十条の規定は、前条の帳簿の保存について準用する。

第四十二条 法第八十四条第三項において準用する法第二十三条第二項の証明書は、様式第十四によるものとする。

様式第１

様式第２

様式第３

様式第４

様式第５

様式第６

様式第７

様式第８

様式第９

様式第１０

様式第１１

様式第１２

様式第１３

様式第１４