平成十二年厚生省令第五十三号
社会福祉主事養成機関等指定規則

第一条 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。）第十九条第一項第二号の規定に基づく養成機関及び講習会の指定に関しては、この省令の定めるところによる。

第二条 法第十九条第一項第二号に規定する養成機関（以下「養成機関」という。）の養成課程は、昼間課程、夜間課程及び通信課程とする。

第三条 昼間課程又は夜間課程を設ける養成機関に係る社会福祉法施行令（昭和三十三年政令第百八十五号。以下「令」という。）第四条に規定する厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者であることを入所の資格とするものであること。

二 修業年限は、二年以上であること。

三 教育内容は、別表第一に定めるもの以上であること。

四 別表第一に定める各科目を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、別表第二に定める数以上の専任教員を有すること。

五 前号の専任教員のうち二人は、社会福祉概論、社会保障論、公的扶助論、老人福祉論、障害者福祉論、児童福祉論、家庭福祉論、地域福祉論、社会福祉援助技術論又は福祉事務所運営論を教授できる者であること。

六 社会福祉援助技術演習が学生二十人以下で実施が可能となる数の教員を有すること。

七 一学級の定員は、五十人以下であること。

八 同時に授業を行う学級の数を下らない数の専用の普通教室を有すること。

九 少なくとも学生二十人につき一室の割合の演習室を有すること。

十 社会福祉現場実習指導を行うための実習指導室を有すること。

十一 教育上必要な機械器具、図書その他の設備を有すること。

十二 厚生労働大臣が別に定める施設又は事業のうち、社会福祉現場実習を行うのに適当なものを社会福祉現場実習に利用できること。

十三 社会福祉現場実習を行う施設又は事業に係る事業所の数（市町村において社会福祉現場実習を行う場合にあっては、当該市町村の数を含む。）は、社会福祉現場実習の必要な学生数の五分の一以上であること。

十四 社会福祉現場実習について適当な実習指導者の指導が行われること。

十五 専任の事務職員を有すること。

十六 管理及び維持経営の方法が確実であること。

一 学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができ、かつ、国若しくは地方公共団体の職員又はこれらの者に準ずるものとして厚生労働大臣の認定するものであることを受講の資格とするものであること。

二 講習内容は、別表第三に定めるもの以上であること。

第四条 法第十九条第一項第二号の規定による養成機関の指定（次条及び第七条において「養成機関の指定」という。）を受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその所在地の都道府県知事に提出して行うものとする。

一 設置者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）

二 名称

三 位置

四 設置年月日

五 学則

六 長の氏名及び履歴

七 教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別

八 校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図

九 実習施設の名称、所在地、設置者の氏名（法人にあっては、名称）及び設置年月日並びに当該施設における実習用設備の概要、実習を行う事業の種類、事業所の名称及び所在地、経営者の氏名（法人にあっては、名称）並びに開始年月日又は実習を行う市町村（特別区を含む。以下同じ。）の名称

十 収支予算及び向こう二年間の財政計画

一 講習科目及び時間数

二 講師の氏名、職業並びに担当する講習科目及び時間数

三 実習を行う施設の名称、所在地及び設置者の氏名、実習人員並びに実習期間

四 講習会場の名称及び所在地

五 講習開催期日及び日程

六 受講予定人員

七 講習会の実施の全部又は一部を委託する場合には、受託者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）

第五条 養成機関の指定を受けた養成機関（以下「指定養成機関」という。）に係る令第六条第一項（令第十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、前条第一項第五号に掲げる事項（修業年限、養成課程、入所定員及び学級数に関する事項に限る。）及び同項第八号に掲げる事項とする。

第六条 令第七条第一項（令第十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 当該学年度の学年別学生数

二 前学年度における教育実施状況の概要

三 前学年度における教員の異動

四 前学年度の卒業者数

一 講習受講人員

二 講習実施状況の概要

第七条 令第十条の規定による養成機関の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、事業年度の開始二月前までに、次に掲げる事項を記載した申請書をその所在地の都道府県知事に提出して行うものとする。

一 指定の取消しを受けようとする理由

二 指定の取消しを受けようとする予定期日

三 在学中の学生があるときは、その措置

一 指定の取消しを受けようとする理由

二 指定の取消しを受けようとする期日

第八条 都道府県知事は、当該都道府県が実施する講習会のうち、第三条第二項に定める基準に適合していると認めるものについては、これを公示するものとする。

第九条 国の設置する養成機関については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。

別表第一 （第三条第一項第三号及び第四号関係）

別表第二 （第三条第一項第四号関係）

別表第三 （第三条第二項第二号関係）