平成十二年厚生省令第二十号
介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令

附則

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 請求事業者（次条第一項の規定による届出を行ったものであって同条第三項の規定による届出を行っていないものを除く。次項において同じ。）のうち、居宅療養管理指導、認知症対応型共同生活介護又は特定施設入居者生活介護（以下この項において「居宅療養管理指導等」という。）に係る介護給付費等の請求のみを行うもの、居宅療養管理指導等以外の一の種類の指定居宅サービスに係る介護給付費等の請求のみを行うものその他これらに準ずる電子情報処理組織又は光ディスク等による請求を行うことが特に困難と認められるもの（附則第四条において「単一サービス提供等事業者」という。）であって、その旨を審査支払機関に届け出たものは、第二条の規定にかかわらず、介護給付費請求書に介護給付費明細書（指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防支援事業者にあっては、介護給付費明細書及び給付管理票（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号）第十四条（同令第三十条において準用する場合を含む。）又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十七号）第十三条（同令第三十二条において準用する場合を含む。）に規定する文書をいう。以下同じ。）とする。）又は介護予防・日常生活支援総合事業費請求書に介護予防・日常生活支援総合事業費明細書（法第百十五条の四十五第一項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業に係る指定事業者又は総合事業受託者にあっては、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票（第一号事業支給費又は総合事業費の支給に係る審査において必要な場合に限る。）とする。）を添えて、これを審査支払機関に提出することにより介護給付費等又は総合事業費を請求すること（以下「書面による請求」という。）ができる。 前項の規定による届出を行おうとする請求事業者は、平成三十年三月三十一日までに、届け出るものとする。 第一項の介護給付費請求書、介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費請求書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票の様式は、次の表の区分による。

第三条 請求事業者（電子情報処理組織又は光ディスク等による請求を行える体制を有するものを除く。以下この条において同じ。）のうち、当該請求事業者において、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援又は総合事業に従事する常勤の介護職員その他の従業者の年齢が、平成三十年三月三十一日において、いずれも六十五歳以上であるもの（次条において「六十五歳以上従事者事業者」という。）であって、その旨を審査支払機関に届け出たものは、第二条の規定にかかわらず、書面による請求を行うことができる。 前項の規定による届出を行おうとする請求事業者は、平成三十年三月三十一日までに、届け出るものとする。 第一項の規定による届出を行った請求事業者であって、当該請求事業者において、平成三十年三月三十一日における年齢が六十五歳未満である常勤の介護職員その他の従業者（次条において「六十五歳未満従業者」という。）が新たに指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス若しくは指定介護予防支援又は総合事業に従事することとなったものは、当該従業者に係る氏名及び生年月日を、速やかに審査支払機関に届け出なければならない。 前項の規定による届出を行った請求事業者（前条第一項の規定による届出を行ったものを除く。）は、当該届出の日の属する月及びその翌月に限り、第二条の規定にかかわらず、書面による請求を行うことができる。

第四条 指定居宅サービス事業者のうち、介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設をいう。以下この条において同じ。）から平成三十年四月一日以降に移行（当該介護療養型医療施設の全部又は一部を廃止するとともに、特定施設入居者生活介護に係る法第四十一条第一項本文の指定を受けることをいう。以下この項において同じ。）したものであって、当該移行の際現に附則第二条第一項又は前条第一項の規定により書面による請求を行っており、かつ、当該移行後も引き続き単一サービス提供等事業者又は六十五歳以上従事者事業者である旨を審査支払機関に届け出たものは、第二条の規定にかかわらず、書面による請求を行うことができる。 介護保険施設のうち、介護療養型医療施設から平成三十年四月一日以降に移行（当該介護療養型医療施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護保険施設を開設することをいう。以下この項において同じ。）したものであって、当該移行の際現に附則第二条第一項又は前条第一項の規定により書面による請求を行っており、かつ、当該移行後も引き続き単一サービス提供等事業者又は六十五歳以上従事者事業者である旨を審査支払機関に届け出たものは、第二条の規定にかかわらず、書面による請求を行うことができる。 介護医療院のうち、介護老人保健施設（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号）附則第十三条に規定する転換を行って開設したものに限る。以下この項において「介護療養型老人保健施設」という。）から平成三十年四月一日以降に移行（当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護医療院を開設することをいう。以下この項において同じ。）したものであって、当該移行の際現に附則第二条第一項又は前条第一項の規定により書面による請求を行っており、かつ、当該移行後も引き続き単一サービス提供等事業者又は六十五歳以上従事者事業者である旨を審査支払機関に届け出たものは、第二条の規定にかかわらず、書面による請求を行うことができる。 指定介護予防サービス事業者のうち、介護療養型医療施設から平成三十年四月一日以降に移行（当該介護療養型医療施設の全部又は一部を廃止するとともに、介護予防特定施設入居者生活介護に係る法第五十三条第一項本文の指定を受けることをいう。以下この項において同じ。）したものであって、当該移行の際現に附則第二条第一項又は前条第一項の規定により書面による請求を行っており、かつ、当該移行後も引き続き単一サービス提供等事業者又は六十五歳以上従事者事業者である旨を審査支払機関に届け出たものは、第二条の規定にかかわらず、書面による請求を行うことができる。 第一項から前項までの規定による届出を行おうとする請求事業者は、平成三十六年三月三十一日までに、届け出るものとする。 第一項から第四項までの規定による届出（六十五歳以上従事者事業者である旨の届出に限る。）を行った請求事業者であって、当該請求事業者において、平成三十年三月三十一日における年齢が六十五歳未満である常勤の介護職員その他の従業者が新たに指定居宅サービス、指定施設サービス等又は指定介護予防サービスに従事することとなったものは、当該従業者に係る氏名及び生年月日を、速やかに審査支払機関に届け出なければならない。 前項の規定による届出を行った請求事業者は、当該届出の日の属する月及びその翌月に限り、第二条の規定にかかわらず、書面による請求を行うことができる。

第五条 前三条に規定するもののほか、第二条の規定にかかわらず、請求事業者のうち、次の各号に掲げるものに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出たものは、それぞれ当該各号に掲げる介護給付費等又は総合事業費の請求について、書面による請求を行うことができる。 請求事業者は、前項の規定による届出を行う際、当該届出の内容を確認できる資料を添付するものとする。 請求事業者は、第一項第一号、第二号又は第五号に該当する旨の同項の規定による届出を行うに当たり、当該届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場合には、当該届出に係る介護給付費等又は総合事業費の請求の日に当該届出を行うことができる。 この場合にあっては、前項の資料は当該介護給付費等又は総合事業費の請求の事後において、速やかに審査支払機関に提出するものとする。

附則（平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号）

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附則（平成一二年一二月八日厚生省令第一四一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十四年一月一日から施行する。

（介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 平成十四年一月一日前に行われた指定居宅サービスに係る介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求については、なお従前の例による。

附則（平成一五年三月一四日厚生労働省令第三四号）

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。 ただし、平成十五年四月一日前に行われた介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求については、なお従前の例による。

附則（平成一七年六月二九日厚生労働省令第一〇四号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（平成一七年九月七日厚生労働省令第一三八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十七年十月一日から施行する。

（介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第三条 第三条の規定による改正前の介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令の様式第二による居宅サービス介護給付費明細書については、当分の間、これを使用することができる。 この省令の施行の日前に行われた指定居宅サービス、指定居宅介護支援及び指定施設サービス等に係る介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求については、なお従前の例による。

附則（平成一八年三月一四日厚生労働省令第三二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

（介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第七条 この省令の施行の日前に行われた指定居宅サービス、指定居宅介護支援及び指定施設サービス等に係る介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求については、なお従前の例による。

附則（平成一九年三月二三日厚生労働省令第二六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

（様式に関する経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次号において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（平成二〇年三月三一日厚生労働省令第七七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則（平成二〇年三月三一日厚生労働省令第八〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則（平成二〇年四月三〇日厚生労働省令第一〇四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十年五月一日から施行する。

（様式に関する経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（平成二一年三月一三日厚生労働省令第三六号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

（様式に関する経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（平成二四年一月三〇日厚生労働省令第一〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則（平成二四年三月一三日厚生労働省令第三〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則（平成二五年一月一八日厚生労働省令第四号）

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則（平成二六年八月一五日厚生労働省令第九八号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二六年九月九日厚生労働省令第一〇四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。

附則（平成二六年一一月一二日厚生労働省令第一二一号）

第一条 この省令は平成二十七年一月一日から施行する。

附則（平成二七年三月三一日厚生労働省令第五七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

（介護保険法施行規則等の一部改正に伴う経過措置）
第四条 医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地域支援事業に係る医療介護総合確保推進法第五条の規定による改正前の介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号及び第二号並びに第二項各号に掲げる事業については、第二条の規定による改正前の介護保険法施行規則第百四十条の六十二の三、第百四十条の六十二の四、第百四十条の六十四第一号及び第二号、第百四十条の六十九から第百四十条の七十一までの規定並びに第十八条の規定による改正前の介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の規定は、なおその効力を有する。

附則（平成三〇年三月二二日厚生労働省令第三〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

（様式に関する経過措置）
第五条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（令和元年五月七日厚生労働省令第一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則（令和三年三月三一日厚生労働省令第七五号）

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

附則（令和五年三月三一日厚生労働省令第四八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、令和五年四月一日から施行する。

附則（令和五年一一月三〇日内閣府・厚生労働省令第八号）

（施行期日）
第一条 この命令は、公布の日から施行する。 ただし、第二条の規定及び第三条中様式第二、様式第二の二、様式第六から様式第六の四まで及び様式第八から様式第九の二までの改正規定は、令和六年四月一日から施行する。

（経過措置）
第三条 附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際現にある第三条の規定による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の様式によるものとみなす。 附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。