任意後見契約に関する法律（平成十一年法律第百五十号）第三条の規定に基づき、任意後見契約に関する法律第三条に規定する証書の様式に関する省令を次のように定める。
公証人は、任意後見契約に関する法律第三条の規定による公正証書を作成する場合には、公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第三十七条第一項及び第三十八条並びに公証人法施行規則（昭和二十四年法務府令第九号）第二十四条の規定により記載し、又は記録すべき事項のほか、本人の出生の年月日及び本籍（外国人にあつては、国籍）を記載し、又は記録しなければならない。
公証人は、任意後見契約に関する法律第三条の規定による公正証書を作成する場合には、付録第一号様式又は付録第二号様式による用紙に、任意後見人が代理権を行うべき事務の範囲を特定して記載し、又は記録しなければならない。
附則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。附則（平成一三年二月二二日法務省令第二二号）
この省令は、平成十三年三月一日から施行する。附則（平成三〇年三月一六日法務省令第二号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（令和元年一二月一六日法務省令第五一号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（令和七年八月一五日法務省令第四〇号）
（施行期日）
第一条 この省令は、令和七年十月一日から施行する。
付録第１号様式
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付録第２号様式
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