平成十二年政令第二百五十号
財務省組織令

第一章　本省

第一節　秘書官

第一条 秘書官の定数は、一人とする。

第二節　内部部局

第一款　大臣官房及び局の設置等

第二条 本省に、大臣官房及び次の五局を置く。

第三条 大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 機密に関すること。

二 大臣の官印及び省印の保管に関すること。

三 財務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

四 財務省の所掌事務に関する総合調整に関すること。

五 法令案その他の公文書類の審査に関すること。

六 国会との連絡に関すること。

七 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

八 広報に関すること。

九 財務省の保有する情報の公開に関すること。

十 財務省の保有する個人情報の保護に関すること。

十一 財務省の機構及び定員に関すること。

十二 財務省の行政の考査に関すること。

十三 財務省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

十四 財務省所管の国有財産及び物品の管理に関すること。

十五 財務省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十六 財務省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。

十七 財務省の情報システムの整備及び管理に関すること。

十八 国税収納金整理資金の管理に関すること。

十九 収入印紙及び自動車重量税印紙の出納及び保管に関すること。

二十 交付税及び譲与税配付金特別会計の経理に関すること。

二十一 東日本大震災復興特別会計の経理のうち財務省の所掌に係るものに関すること（理財局の所掌に属するものを除く。）。

二十二 財務省所管の特別会計に属する物品の管理に関すること（国債整理基金特別会計に属するものを除く。）。

二十三 財務局及び沖縄総合事務局の所掌事務（沖縄総合事務局にあっては、財務局において所掌することとされている事務に限る。以下同じ。）の運営に関する総合的監督に関すること。

二十四 財務省の所掌に関する総合的又は基本的な政策の企画及び立案に関すること。

二十五 財務省の所掌に関する政策の企画及び立案並びに調査及び研究の調整に関すること。

二十六 財政経済一般に関する基本的な運営方針に関する企画及び立案に関すること。

二十七 国の債務の管理その他資金の需給及び循環に関する事務の総括に関すること。

二十八 財務省の所掌に関する調査及び研究並びに資料及び情報の収集及び提供に関すること。

二十九 財務省の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。

三十 準備預金制度に関すること。

三十一 金融機関の金利の調整に関すること。

三十二 政策金融に関する総合的又は基本的な政策の企画及び立案に関すること（国際局の所掌に属するものを除く。）。

三十三 政府関係金融機関に関すること（株式会社国際協力銀行及び独立行政法人国際協力機構については、国際局の所掌に属するものを除く。）。

三十四 株式会社商工組合中央金庫及び株式会社日本政策投資銀行に関すること。

三十五 独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び国立研究開発法人情報通信研究機構に関すること。

三十六 地方公共団体金融機構の行う公庫債権管理業務に関すること。

三十七 住宅融資保険に関すること。

三十八 健全な財政の確保、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保の任務を遂行する観点から行う金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画及び立案（以下「金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画及び立案」という。）に関すること。

三十九 預金保険機構及び農水産業協同組合貯金保険機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。

四十 保険契約者保護機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。

四十一 投資者保護基金の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。

四十二 日本銀行の業務の適正な運営の確保に関すること（金融破綻処理制度及び金融危機管理に関するものに限る。）。

四十三 地震再保険事業に関すること。

四十四 地震再保険特別会計の経理に関すること。

四十五 金融危機対応会議の庶務に関すること。

四十六 財務省設置法（以下「法」という。）第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。

四十七 前各号に掲げるもののほか、財務省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第四条 主計局は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国の予算、決算及び会計に関する制度の企画及び立案並びに事務処理の統一に関すること。

二 国の予算及び決算の作成に関すること。

三 国の予備費の管理に関すること。

四 決算調整資金の管理に関すること。

五 防衛力強化資金の管理に関すること。

六 各省各庁（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいう。以下同じ。）の予算の執行について財政及び会計に関する法令の規定により行う承認及び認証に関すること。

七 各省各庁の出納官吏及び出納員の監督に関すること。

八 国の予算の執行に関する報告の徴取、実地監査及び指示に関すること（理財局の所掌に属するものを除く。）。

九 各省各庁の歳入の徴収及び収納に関する事務の一般を管理すること。

十 物品及び国の債権の管理に関する事務の総括に関すること。

十一 国の貸付金（理財局の所掌に属するものを除く。）を管理すること。

十二 政府関係機関の予算、決算及び会計に関すること。

十三 国が出資している法人（国際機関を除く。）の会計に関すること。

十四 国家公務員の旅費その他実費弁償の制度に関すること。

十五 国家公務員共済組合制度に関すること。

十六 国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳出に関する事務を行うこと。

十七 国の会計事務職員の研修に関すること。

十八 財政制度等審議会の庶務（財政投融資分科会、たばこ事業等分科会及び国有財産分科会に係るものを除く。）に関すること。

第五条 主税局は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 租税（関税、とん税及び特別とん税を除く。以下この号において同じ。）に関する制度（外国との租税に関する協定を含む。）の企画及び立案に関すること。

二 租税の収入の見積り及び決算の調査に関すること。

三 税理士に関する制度の企画及び立案に関すること。

四 酒税の保全に関する制度の企画及び立案に関すること。

五 国の財務の統括の立場から地方公共団体の歳入に関する事務を行うこと（地方債に関するものを除く。）。

第六条 関税局は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 関税、とん税及び特別とん税並びに税関行政に関する制度（外国との関税及び税関行政に関する協定を含む。）の企画及び立案に関すること。

二 関税、とん税及び特別とん税並びに地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二章第三節に規定する地方消費税の貨物割（以下「貨物割」という。）の賦課及び徴収に関すること。

三 関税に関する法令の規定による輸出入貨物、船舶、航空機及び旅客の取締りに関すること。

四 保税制度の運営に関すること。

五 通関業の監督及び通関士に関すること。

六 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。

七 税関統計に関すること。

八 税関職員の教養及び訓練に関すること。

九 関税・外国為替等審議会関税分科会の庶務に関すること。

第七条 理財局は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国庫収支の調整その他国内資金運用の調整に関すること。

二 日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること（金融庁並びに大臣官房及び国際局の所掌に属するものを除く。）。

三 たばこ事業及び塩事業の発達、改善及び調整に関すること。

四 日本たばこ産業株式会社の行う業務に関すること。

五 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の行う業務に関すること（国税庁の所掌に属するものを除く。）。

六 国庫制度及び通貨制度の企画及び立案に関すること。

七 国庫金の出納、管理及び運用並びに国の保管金及び国が保管する有価証券の管理に関すること。

八 国債に関すること。

九 日本銀行の国庫金及び国債の取扱事務を監督すること。

十 貨幣及び紙幣の発行、回収及び取締り並びに紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締りに関すること。

十一 日本銀行券に関すること。

十二 政府契約に基づく支払の遅延防止に関する報告の徴取、実地監査及び指示に関すること。

十三 独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の組織及び運営一般に関すること。

十四 債券及び借入金に係る債務について国が債務を負担する保証契約に関すること。

十五 在外公館等借入金の返済に関すること。

十六 財政投融資制度の企画及び立案に関すること。

十七 財政投融資計画の作成並びに財政融資資金の管理及び運用に関すること。

十八 地方債に関すること。

十九 国有財産の総括に関すること。

二十 国家公務員の宿舎の設置（合同宿舎については、その設置及び管理）に関すること並びに国家公務員の宿舎の設置及び管理に関する事務の総括に関すること。

二十一 普通財産の管理及び処分に関すること。

二十二 特別経理会社、閉鎖機関及び在外会社に関すること。

二十三 連合国財産（国土交通省の所掌に属するものを除く。）の返還、接収貴金属等の処理その他戦後の特殊財産の処理に関すること。

二十四 外国政府による不動産に関する権利の取得のための手続に関すること。

二十五 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号）第五条に規定する特定国有財産整備計画に関すること。

二十六 国の出資の実行及び管理に関すること。

二十七 国債整理基金特別会計、財政投融資特別会計及び東日本大震災復興特別会計の経理（東日本大震災復興特別会計にあっては、復興債に係る経費の経理に限る。）に関すること。

二十八 国債整理基金特別会計に属する普通財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

二十九 財政投融資特別会計の投資勘定及び特定国有財産整備勘定に属する普通財産の管理及び処分に関すること。

三十 財政制度等審議会の財政投融資分科会、たばこ事業等分科会及び国有財産分科会の庶務に関すること。

第八条 国際局は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 外国為替に関する制度（外国との外国為替に関する協定を含む。）の企画及び立案に関すること。

二 外国為替相場の決定及び安定並びに外国為替資金の管理及び運営その他外貨資金の管理に関すること。

三 対外取引に係る支払又は支払の受領に使用する通貨の指定に関すること。

四 国際収支の調整に関すること並びに財務省の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関すること。

五 金の政府買入れに関すること及び金の輸出入の規制に関すること。

六 国際通貨制度及びその安定に関すること。

七 国際復興開発銀行その他の国際開発金融機関に関すること。

八 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第三十条第一項に規定する技術導入契約の締結等並びに外国投資家による同法第二十六条第二項に規定する対内直接投資等及び同条第三項に規定する特定取得の管理及び調整に関すること。

九 外国政府の不動産に関する権利の取得の審査に関すること。

十 本邦からの海外投融資に関すること。

十一 株式会社国際協力銀行及び独立行政法人国際協力機構に関すること（本邦からの海外投融資に関するものに限る。）。

十二 日本銀行の行う外国為替の売買及び国際金融業務に関すること。

十三 外国為替及び国際収支に関する統計に関すること。

十四 外国為替資金特別会計の経理に関すること。

十五 外国為替資金特別会計に属する普通財産の管理及び処分に関すること。

十六 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二条第二項第三十八号に規定する両替業務を行う者に関すること。

十七 関税・外国為替等審議会の庶務（関税分科会に係るものを除く。）に関すること。

第二款　特別な職の設置等

第九条 大臣官房に、官房長を置く。

第十条 主計局に次長三人を、理財局に次長二人を、国際局に次長一人を置く。

第十一条 大臣官房に、総括審議官一人、政策立案総括審議官一人、公文書監理官一人、サイバーセキュリティ・情報化審議官一人及び審議官十一人（うち三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

第十二条 大臣官房に、参事官九人を置く。

第三款　課の設置等

第三節　審議会等

第六十五条 法律の規定により置かれる審議会等のほか、本省に、関税等不服審査会を置く。

第四節　施設等機関

第六十六条 本省に、次の施設等機関を置く。

第六十七条 財務総合政策研究所は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 財務省の所掌に係る政策その他の内外財政経済に関する基礎的又は総合的な調査及び研究並びに資料、情報及び図書の収集、保管、編集及び提供を行うこと。

二 内外財政経済に関する基礎的又は総合的な統計を作成すること。

三 企業の経理の実態に関する統計を作成すること。

四 国立国会図書館支部財務省図書館に関すること。

五 財務省の職員（沖縄総合事務局において、財務局において所掌することとされている事務に従事する職員を含む。）に対して、本省及び財務局の所掌事務に従事するため必要な研修を行うこと。

六 財務省の所掌事務に係る国際協力を行うこと。

第六十八条 会計センターは、次に掲げる事務をつかさどる。

一 電子情報処理組織（財務省に設置される各省各庁の利用に係る電子計算機と各省各庁に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次号において同じ。）による国の会計事務の処理の実施に関し、調査、研究及び各省各庁との調整を行うこと。

二 会計法第二十四条第一項及び第二項並びに第四十六条の三の規定に基づき、電子情報処理組織による国の会計事務を行うこと。

三 国の職員（政府関係機関の職員を含む。）に対して、会計事務に従事するため必要な研修を行うこと。

第六十九条 関税中央分析所は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 輸出入貨物に関する分析のうち、高度の専門技術を要するものを行うこと。

二 輸出入貨物に関する分析に必要な試験、研究及び調査を行うこと。

第七十条 税関研修所は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 財務省の職員に対して、税関行政に従事するため必要な研修を行うこと。

二 関税、とん税及び特別とん税並びに税関行政に関する研修に係る国際協力を行うこと。

第七十一条 財務総合政策研究所、会計センター及び税関研修所は、法第四条第一項第六十四号に規定する政令で定める文教研修施設とする。

第五節　削除

第七十二条から第七十九条まで 削除

第六節　地方支分部局

第一款　財務局

第八十条 財務局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

第八十一条 財務局に、次の三部を置く。

第八十二条 財務支局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

第八十三条 財務事務所の名称、位置及び管轄区域は、別表のとおりとする。

第二款　税関

第八十四条 税関の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

第八十五条 税関に、次の四部を置く。

第八十六条 沖縄地区税関は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。

第二章　国税庁

第一節　特別な職

第八十七条 国税庁に、次長一人を置く。

第二節　内部部局

第八十八条 国税庁に、長官官房及び次の三部を置く。

第八十九条 長官官房は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国税庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二 法令案その他の公文書類の審査に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 国税庁の保有する情報の公開に関すること。

五 国税庁の保有する個人情報の保護に関すること。

六 国税庁の機構及び定員に関すること。

七 国税庁の所掌事務の監察に関すること。

八 機密に関すること。

九 長官の官印及び庁印の保管に関すること。

十 国税庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

十一 国税庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

十二 国税庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。

十三 国税庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十四 広報（税務に関する広聴を除く。）に関すること。

十五 国税審議会の庶務（酒類分科会に係るものを除く。）に関すること。

十六 税理士制度の運営に関すること。

十七 納税環境の整備に関する事務の総括に関すること。

十八 印紙の形式に関する企画及び立案に関すること。

十九 国税庁の所掌に関する長期的な運営方針に関すること。

二十 国税庁の所掌に関する調査及び研究並びに一般的な資料及び情報の収集及び提供に関すること。

二十一 国税庁の所掌に関する統計に関する事務の総括に関すること。

二十二 国税庁の所掌に関する高度情報化への対応に関する事務の総括に関すること。

二十三 国税庁の情報システムの整備及び管理に関すること。

二十四 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十九条の規定による法人番号の指定、通知及び公表に関すること。

二十五 外国との租税に関する協定の実施についての協議に関すること。

二十六 国税庁の所掌に関する国際的に処理を要する事項に関すること。

二十七 国税庁の所掌事務に係る国際協力に関すること。

二十八 税務に関する広聴の総括に関すること。

二十九 国税庁の所属職員（国税庁、国税局及び沖縄国税事務所の審議会等及び施設等機関の職員を除く。）についてその職務上必要な監察を行い、法令の定めるところに従い、法第二十七条第一項各号に掲げる犯罪に関する捜査を行い、必要な措置をとること。

三十 税務一般に関する相談に関すること。

三十一 前各号に掲げるもののほか、国税庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第九十条 課税部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関すること（調査査察部の所掌に属するものを除く。）。

二 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の賦課に関する調査（調査査察部の所掌に属するものを除く。）及び文書の送達並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第四十一条の二第七項に規定する報告事項の提供に関する調査に関すること。

三 酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること（酒税の保全に関する制度の企画及び立案を除く。）。

四 醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保に関すること。

五 酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること。

六 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の行う業務に関すること（酒類製造業に係るものに限る。）。

七 国税審議会酒類分科会の庶務に関すること。

八 前各号に掲げるもののほか、酒類に関する事務で他の所掌に属しないものに関すること。

九 印紙の模造の取締りを行うこと。

第九十一条 徴収部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 内国税の徴収に関すること（調査査察部の所掌に属するものを除く。）。

二 内国税の賦課に関する事務のうち、内国税に係る課税標準又は税額の決定に関するもの以外のものに関すること。

三 外国との租税に関する協定の実施のために行う外国の租税の徴収（調査査察部の所掌に属するものを除く。）及び外国の租税に関する報告事項の管理並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第四十一条の二第一項に規定する報告事項の管理に関すること。

四 物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第二十条に規定する割増金の徴収に関すること。

五 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百条の五の規定に基づき行う保険料その他同法の規定による徴収金の徴収に関すること。

六 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百九条の五の規定に基づき行う保険料その他同法の規定による徴収金の徴収に関すること。

七 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条第四項から第七項までの規定に基づき行う同条第二項に規定する拠出金等の徴収に関すること。

八 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百四条の二の規定に基づき行う保険料その他同法の規定による徴収金の徴収に関すること。

九 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百五十三条の二の規定に基づき行う保険料その他同法の規定による徴収金の徴収に関すること。

十 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）第十七条の規定に基づき行う同法第二条第二項に規定する特例納付保険料及び延滞金の徴収に関すること。

第九十二条 調査査察部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 内国税の賦課及び徴収に関する事務のうち、所得その他の内国税の課税標準の調査並びに内国税に関する検査並びに犯則事件の調査及び処分に関する重要なもので、財務省令で定めるものに関すること。

二 外国との租税に関する協定の実施のために行う調査に関する事務で、財務省令で定めるものに関すること。

第九十三条 長官官房の所掌事務の一部を総括整理する職に係る国家行政組織法第二十一条第五項に規定する政令の定める数は、五人とする。

第九十四条 次の表の上欄に掲げる官房及び部に置く課及びこれに準ずる室に係る国家行政組織法第七条第六項に規定する政令の定める数は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第三節　施設等機関

第九十五条 国税庁に、税務大学校を置く。

一 財務省の職員に対して、国税庁の所掌事務に従事するため必要な研修を行うこと。

二 税務に関する学術的な調査及び研究を行うこと。

三 税務に関する一般的な資料及び情報の収集整理及び提供を行うこと。

四 税務に関する国際協力を行うこと。

第四節　地方支分部局

第九十六条 国税局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。

第九十七条 法第二十三条第五項に規定する政令で定める数は、五十九とする。

第九十八条 沖縄国税事務所は、那覇市に置き、その管轄区域は、沖縄県とする。

別表 （第八十三条関係）