第一章 本省
第一節 秘書官
（秘書官の定数）第一条 秘書官の定数は、一人とする。
第二節 内部部局
第一款 大臣官房及び局の設置等
（大臣官房及び局の設置等）第二条 本省に、大臣官房及び次の六局を置く。
大臣官房に、司法法制部を置く。（大臣官房の所掌事務）第三条 大臣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 機密に関すること。
二 大臣の官印及び省印の保管に関すること。
三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四 法令案その他の公文書類の審査に関すること。
五 法務省の保有する情報の公開に関すること。
六 法務省の保有する個人情報の保護に関すること。
七 法務省の機構及び定員に関すること。
八 法務省の所掌事務に関する総合調整に関すること（出入国在留管理庁の所掌に属するものを除く。）。
九 法務省の所掌事務に関する基本的かつ総合的な政策の企画及び立案に関すること。
十 法務省の行政の考査に関すること。
十一 国会との連絡に関すること。
十二 広報に関すること。
十三 法務省の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
十四 法務省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十五 法務省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。
十六 東日本大震災復興特別会計の経理のうち法務省の所掌に係るものに関すること。
十七 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち法務省の所掌に係るものに関すること。
十八 法務省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること（矯正局の所掌に属するものを除く。）。
十九 皇統譜副本の保管に関すること。
二十 法務省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。
二十一 法務省の情報システムの整備及び管理に関すること。
二十二 最高裁判所との連絡交渉に関すること。
二十三 基本法制に関する国民の理解の増進に関すること。
二十四 法務省の所掌事務に係る国際関係事務に関する国際機関、外国の行政機関その他の関係機関との連絡調整に関すること。
二十五 法務に関する調査及び研究に関すること。
二十六 国際連合と日本国との間に締結される、犯罪の防止及び犯罪者の処遇並びに少年非行の防止及び非行少年の処遇の分野に関し、研修、研究及び調査を行うことを目的とする研修所を日本国に設置することに関する条約に基づき、国際連合に協力して行う研修、研究及び調査に関すること。
二十七 公証人、人権擁護委員、保護司及び日本司法支援センターの役員の身分に関すること。
二十八 検察官適格審査会及び検察官・公証人特別任用等審査会の庶務（検察官・公証人特別任用等審査会公証人分科会に係るものを除く。）に関すること。
二十九 法務省の所掌事務に関する施設の整備に関すること。
三十 司法制度に関する企画及び立案に関すること。
三十一 司法試験に関すること。
三十二 内外の法令及び法務に関する資料の整備及び編さんを行うこと。
三十三 法制審議会の庶務に関すること。
三十四 国立国会図書館支部法務図書館に関すること。
三十五 法務省の所掌事務に関する統計に関すること。
三十六 日本司法支援センター評価委員会の庶務に関すること。
三十七 日本司法支援センターの組織及び運営に関すること（日本司法支援センターの役員の身分に関することを除く。）。
三十八 前二号に掲げるもののほか、総合法律支援に関すること。
三十九 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第五条の認定に関すること。
四十 外国法事務弁護士に関すること。
四十一 債権管理回収業の監督に関すること。
四十二 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）の規定による民間紛争解決手続の業務の認証に関すること。
四十三 前各号及び次号に掲げるもののほか、法務省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関する法令案の作成に関すること。
四十四 法務省設置法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること（出入国在留管理庁の所掌に属するものを除く。）。
四十五 前各号に掲げるもののほか、法務省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
司法法制部は、前項第三十号、第三十一号（司法試験制度に関する企画及び立案に関することに限る。）及び第三十二号から第四十三号までに掲げる事務をつかさどる。（民事局の所掌事務）第四条 民事局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 民事法制に関する企画及び立案に関すること。
二 国籍、戸籍、登記、供託及び公証に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。
三 司法書士及び土地家屋調査士に関すること。
四 検察官・公証人特別任用等審査会公証人分科会の庶務に関すること。
五 法務局及び地方法務局の組織及び運営に関すること。
六 前各号に掲げるもののほか、民事に関すること。
七 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第九条第二項の規定による通知及び同法第三章に規定する戸籍の附票に関すること。
八 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）の規定による土地所有権の国庫への帰属の承認に関すること。
（刑事局の所掌事務）第五条 刑事局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 刑事法制に関する企画及び立案に関すること。
二 検察に関すること。
三 司法警察職員の教養訓練に関すること。
四 犯罪人の引渡し、国際捜査共助その他の刑事に関する国際間の共助に関すること。
五 犯罪の予防に関すること（保護局の所掌に属するものを除く。）。
六 前各号に掲げるもののほか、刑事に関すること。
七 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）の規定による検察官の派遣に伴う法科大学院の教育に対する法曹としての実務に係る協力に関すること。
（矯正局の所掌事務）第六条 矯正局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 刑及び勾留、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十四条第一項第三号並びに第六十四条第一項第二号（同法第六十六条第一項の規定による決定を受けた場合に限る。）及び第三号の保護処分並びに少年鑑別所に送致する観護の措置並びに監置の裁判の執行に関すること。
二 国際受刑者移送に関すること（保護局の所掌に属するものを除く。）。
三 犯罪人の指紋その他その個人識別に関すること。
四 刑務共済組合に関すること。
五 前各号に掲げるもののほか、矯正に関すること。
（保護局の所掌事務）第七条 保護局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 恩赦に関すること。
二 仮釈放、仮出場、仮退院、不定期刑の終了及び退院に関すること。
三 保護観察、更生緊急保護及び刑事施設又は少年院に収容中の者の生活環境の調整に関すること。
四 保護司に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。
五 更生保護事業の助長及び監督に関すること。
六 民間における犯罪予防活動の促進に関すること。
七 国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第二十五条第二項の規定による共助刑の執行の減軽又は免除に関すること。
八 第二号から前号までに掲げるもののほか、更生保護に関すること。
九 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）の規定による精神保健観察その他の同法の対象者に対する地域社会における処遇並びに生活環境の調査及び調整に関すること（厚生労働省の所掌に属するものを除く。）。
（人権擁護局の所掌事務）第八条 人権擁護局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること。
二 人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関すること。
三 人権擁護委員に関すること（大臣官房の所掌に属するものを除く。）。
四 人権相談に関すること。
（訟務局の所掌事務）第九条 訟務局は、国の利害に関係のある争訟に関する事務をつかさどる。
第二款 特別な職の設置等
（官房長）第十条 大臣官房に、官房長を置く。
官房長は、命を受けて、大臣官房の事務を掌理する。（政策立案総括審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官及び審議官）第十一条 大臣官房に、政策立案総括審議官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、公文書監理官一人、サイバーセキュリティ・情報化審議官一人及び審議官六人（うち二人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
政策立案総括審議官は、命を受けて、法務省の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。 公文書監理官は、命を受けて、法務省の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要事項についての事務並びに関係事務を総括整理する。 サイバーセキュリティ・情報化審議官は、命を受けて、法務省の所掌事務に関するサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。 審議官は、命を受けて、法務省の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。（参事官）第十二条 大臣官房に、司法法制部に置くもののほか参事官八人（うち四人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を、司法法制部に参事官二人を、民事局に参事官七人（うち三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を、刑事局に参事官五人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を、矯正局に参事官二人を、保護局及び人権擁護局に参事官それぞれ一人を、訟務局に参事官二人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
参事官は、命を受けて、その置かれる官房、局又は部の所掌事務に関する重要な法令案の作成その他重要事項についての企画及び立案に参画する。第三款 課の設置等
第三節 審議会等
（設置）第五十四条 法律の規定により置かれる審議会等のほか、本省に、次の審議会等を置く。
（法制審議会）第五十五条 法制審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 法務大臣の諮問に応じて、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議すること。
二 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和六十年法律第三十三号）第五条第二項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること。
２ 前項に定めるもののほか、法制審議会に関し必要な事項については、法制審議会令（昭和二十四年政令第百三十四号）の定めるところによる。 （検察官・公証人特別任用等審査会）第五十六条 検察官・公証人特別任用等審査会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 副検事の選考（検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十八条第二項に規定する選考をいう。）を行うこと。
二 検察官特別考試（検察庁法第十八条第三項に規定する考試をいう。）を行うこと。
三 公証人の選考（公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第十三条ノ二に規定する選考をいう。）を行うこと。
四 公証人法第十五条第二項及び第八十一条第一項に規定する議決を行うこと。
２ 前項に定めるもののほか、検察官・公証人特別任用等審査会に関し必要な事項については、検察官・公証人特別任用等審査会令（平成十五年政令第四百七十七号）の定めるところによる。第四節 施設等機関
（設置）第五十七条 法律の規定により置かれる施設等機関のほか、本省に、次の施設等機関を置く。
（法務総合研究所）第五十八条 法務総合研究所は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 法務に関する調査及び研究を行うこと。
二 法務省の職員（矯正の事務に従事する職員並びに出入国在留管理庁及び公安調査庁の職員を除く。）に対して、職務上必要な研修を行うこと。
三 国際連合と日本国との間に締結される、犯罪の防止及び犯罪者の処遇並びに少年非行の防止及び非行少年の処遇の分野に関し、研修、研究及び調査を行うことを目的とする研修所を日本国に設置することに関する条約に基づき、国際連合に協力して研修、研究及び調査を行うこと。
四 外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。）が実施する法制の維持及び整備に関する国際協力を行うこと。
五 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の規定による検察官の派遣に伴う法科大学院の教育に対する法曹としての実務に係る協力を行うこと。
２ 法務大臣は、法務総合研究所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、法務総合研究所の支所を設けることができる。 ３ 法務総合研究所の位置及び内部組織並びに支所の名称、位置、所掌事務及び内部組織は、法務省令で定める。 （矯正研修所）第五十九条 矯正研修所は、矯正の事務に従事する職員に対して、職務上必要な研修を行うことをつかさどる。
２ 法務大臣は、矯正研修所の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、矯正研修所の支所を設けることができる。 ３ 矯正研修所の位置及び内部組織並びに支所の名称、位置及び内部組織は、法務省令で定める。 （文教研修施設の指定）第六十条 法務総合研究所及び矯正研修所は、法務省設置法第四条第一項第三十七号に規定する政令で定める文教研修施設とする。
第五節 地方支分部局
第一款 矯正管区
（矯正管区の名称、位置及び管轄区域）第六十一条 矯正管区の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
（矯正管区の内部組織）第六十二条 矯正管区に、次の三部を置く。
前項に定めるもののほか、矯正管区の内部組織は、法務省令で定める。第二款 地方更生保護委員会
（地方更生保護委員会の名称、位置及び管轄区域）第六十三条 地方更生保護委員会の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
第三款 法務局及び地方法務局
（法務局の名称、位置及び管轄区域）第六十四条 法務局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。 ただし、次項の規定による事務以外の事務の管轄区域については、地方法務局の管轄する区域を除く。
法務大臣は、法務局長に、その管轄区域内の地方法務局の事務を指揮監督させることができる。（法務局の内部組織）第六十五条 法務局に、次の三部を置く。
前項の部のほか、東京法務局及び大阪法務局に総務部を置く。 前二項に定めるもののほか、法務局の内部組織は、法務省令で定める。（地方法務局の名称、位置及び管轄区域）第六十六条 地方法務局の名称、位置及び管轄区域は、別表第一のとおりとする。
（法務局及び地方法務局の管轄区域の制限）第六十七条 法務局又は地方法務局の支局、出張所又は支局の出張所を置く場合においては、第六十四条第一項及び前条の規定にかかわらず、法務省令の定めるところにより、法務局又は地方法務局の管轄区域（第六十四条第二項の規定による事務以外の事務の管轄区域をいう。）をその一部に限ることができる。
第四款 保護観察所
（保護観察所の名称、位置及び管轄区域）第六十八条 保護観察所の名称、位置及び管轄区域は、別表第二のとおりとする。
第二章 外局
第一節 出入国在留管理庁
第一款 特別な職
（次長）第六十九条 出入国在留管理庁に、次長一人を置く。
（公文書監理官及び審議官）第七十条 出入国在留管理庁に、公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び審議官二人を置く。
公文書監理官は、命を受けて、出入国在留管理庁の所掌事務に関する公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に係る重要事項についての事務並びに関係事務を総括整理する。 審議官は、命を受けて、出入国在留管理庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。（参事官）第七十一条 出入国在留管理庁に、参事官三人を置く。
参事官は、命を受けて、出入国在留管理庁の所掌事務に関する重要な法令案の作成その他重要事項についての企画及び立案に参画する。第二款 内部部局
第三款 地方支分部局
（地方出入国在留管理局の名称、位置及び管轄区域）第八十四条 地方出入国在留管理局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
（地方出入国在留管理局の次長）第八十五条 東京出入国在留管理局、名古屋出入国在留管理局及び大阪出入国在留管理局にそれぞれ次長一人を置く。
次長は、地方出入国在留管理局長を助け、地方出入国在留管理局の事務を整理する。（地方出入国在留管理局の支局）第八十六条 地方出入国在留管理局の支局の名称、位置及び管轄区域は、別表第三のとおりとする。
第二節 公安調査庁
第一款 特別な職
（次長）第八十七条 公安調査庁に、次長一人を置く。
第二款 内部部局
（部の設置）第八十八条 公安調査庁に、次の三部を置く。
（総務部の所掌事務）第八十九条 総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 機密に関すること。
二 長官の官印及び庁印の保管に関すること。
三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
四 公安調査庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
五 公安調査庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
六 公文書類の審査に関すること。
七 公安調査庁の保有する情報の公開に関すること。
八 公安調査庁の保有する個人情報の保護に関すること。
九 公安調査庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。
十 広報に関すること。
十一 公安調査庁の機構及び定員に関すること。
十二 公安調査庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
十三 公安調査庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
十四 公安調査庁の行政の考査に関すること。
十五 公安調査庁の所掌事務に関する法令案の作成に関すること。
十六 公安調査庁の所掌事務に関する統計に関すること。
十七 公安調査庁の情報システムの整備及び管理に関すること。
十八 破壊活動防止法第三章の規定による弁明の聴取及び処分の請求に関すること。
十九 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）第三章の規定による処分の請求に関すること。
二十 破壊活動防止法第三十六条及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第三十一条の規定による国会への報告に関すること。
二十一 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第三十二条の規定による調査結果の提供に関すること。
二十二 公安調査局及び公安調査事務所の組織及び運営に関すること。
二十三 前各号に掲げるもののほか、公安調査庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（調査第一部の所掌事務）第九十条 調査第一部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 破壊活動防止法第四章の規定による破壊的団体の規制に関する調査に関すること（総務部及び調査第二部の所掌に属するものを除く。）。
二 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第四章の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査（次号に該当するものを除く。次条第二号において同じ。）に関すること（調査第二部の所掌に属するものを除く。）。
三 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による無差別大量殺人行為を行った団体に対する観察処分に関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。
（調査第二部の所掌事務）第九十一条 調査第二部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 破壊活動防止法第四章の規定による破壊的団体の規制に関する調査であって国外との関連を有するものに関すること（総務部の所掌に属するものを除く。）。
二 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第四章の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査であって国外との関連を有するものに関すること。
（総括整理職の数）第九十二条 総務部の所掌事務の一部を総括整理する職に係る国家行政組織法第二十一条第五項に規定する政令の定める数は、二人とする。
（公安調査庁の課等の数）第九十三条 次の表の上欄に掲げる部に置く課及びこれに準ずる室に係る国家行政組織法第七条第六項に規定する政令の定める数は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
次の表の上欄に掲げる部に置く課長に準ずる職に係る国家行政組織法第二十一条第五項に規定する政令の定める数は、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。第三款 施設等機関
（公安調査庁研修所）第九十四条 公安調査庁に、公安調査庁研修所を置く。
公安調査庁研修所は、公安調査庁の職員に対して、職務上必要な研修を行うことをつかさどる。 公安調査庁研修所の位置及び内部組織は、法務省令で定める。 公安調査庁研修所は、公安調査庁設置法第四条第六号に規定する政令で定める文教研修施設とする。第四款 地方支分部局
（公安調査局の名称、位置及び管轄区域）第九十五条 公安調査局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
（公安調査局の部の数）第九十六条 公安調査庁設置法第十一条第四項に規定する政令で定める数は、二十四とする。
（公安調査事務所の数）第九十七条 公安調査庁設置法第十二条第一項に規定する政令で定める数は、十四とする。
附則
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 第十二条第一項の民事局に置かれる参事官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものに限る。）のうち一人は、令和七年三月三十一日まで置かれるものとする。 第十二条第一項の刑事局に置かれる参事官のうち一人は、令和十年三月三十一日まで置かれるものとする。 第十二条第一項の保護局に置かれる参事官は、令和七年三月三十一日まで置かれるものとする。 第七十一条第一項の参事官のうち一人は、令和十年三月三十一日まで置かれるものとする。附則（平成一三年三月三〇日政令第一一〇号）
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。 ただし、第六十五条の表及び第六十七条の表の改正規定並びに別表第一及び別表第三の改正規定は、同年五月一日から施行する。附則（平成一四年四月一日政令第一二八号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成一四年一一月二七日政令第三四九号）
（施行期日）
第一条 この政令は、法の施行の日から施行する。
附則（平成一五年四月一日政令第一七〇号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成一五年一二月三日政令第四七七号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十六年一月一日から施行する。
附則（平成一五年一二月一二日政令第五一四号）
この政令は、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。附則（平成一五年一二月二五日政令第五五一号）
この政令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。附則（平成一六年二月四日政令第一五号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則（平成一六年三月一九日政令第五〇号）
（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。 ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附則（平成一六年三月二四日政令第五一号）
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。附則（平成一六年三月三一日政令第九二号）
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。附則（平成一六年六月二日政令第一八六号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成一六年一一月二五日政令第三六〇号）
この政令は、平成十六年十二月二日から施行する。附則（平成一七年二月九日政令第一六号）
この政令は、平成十七年二月十七日から施行する。附則（平成一七年四月一日政令第一一三号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成一七年四月二〇日政令第一六二号）
この政令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十七年五月十六日）から施行する。附則（平成一七年七月六日政令第二三三号）
（施行期日）
第一条 この政令は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の施行の日（平成十七年七月十五日）から施行し、改正後の第十条第二項の規定は、指定入院医療機関の円滑な運営を期するためにこの政令の施行前に支弁された指定入院医療機関の運営に要する費用（平成十七年度において支弁されたものであって、厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）についても、適用する。
附則（平成一七年八月一七日政令第二八三号）
この政令は、平成十七年八月二十五日から施行する。附則（平成一七年九月九日政令第二九四号）
（施行期日）
第一条 この政令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十月三日）から施行する。
附則（平成一八年二月二四日政令第二五号）
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。附則（平成一八年三月三〇日政令第九三号）
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。附則（平成一八年五月八日政令第一九三号）
この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。附則（平成一八年七月二八日政令第二五三号）
この政令は、総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十八年十月二日）から施行する。附則（平成一九年三月二二日政令第五五号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
附則（平成一九年三月二六日政令第五八号）
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。附則（平成一九年四月一日政令第一三三号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成一九年五月二五日政令第一六八号）
この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。附則（平成二〇年四月二三日政令第一四六号）
この政令は、更生保護法の施行の日（平成二十年六月一日）から施行する。附則（平成二一年三月六日政令第三〇号）
（施行期日）
第一条 この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
附則（平成二一年三月三一日政令第六八号）
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。附則（平成二二年四月一日政令第八六号）
この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第五十二条の改正規定は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。附則（平成二三年三月三〇日政令第四八号）
（施行期日）
第一条 この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。
附則（平成二四年三月二八日政令第五七号）
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。附則（平成二四年三月三一日政令第九九号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則（平成二四年六月二七日政令第一六七号）
この政令は、平成二十四年七月九日から施行する。附則（平成二七年三月二五日政令第九三号）
この政令は、少年院法の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。附則（平成二七年三月三一日政令第一二五号）
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。附則（平成二七年四月一〇日政令第一八三号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成二七年一一月二六日政令第三九二号）
（施行期日）
第一条 この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
（経過措置の原則）
第二条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附則（平成二八年三月三一日政令第一〇三号）
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。附則（平成二八年三月三一日政令第一一三号）
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。附則（平成二八年七月二九日政令第二六五号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成二八年一一月二八日政令第三六一号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成二九年三月三一日政令第七四号）
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。附則（平成三〇年三月三〇日政令第八二号）
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。附則（平成三一年三月二九日政令第八一号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附則（令和二年三月三〇日政令第八〇号）
この政令は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、第二十六条の改正規定は、法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号）の施行の日（令和二年七月十日）から施行する。附則（令和三年三月三一日政令第七八号）
この政令は、令和三年四月一日から施行する。附則（令和三年一二月二四日政令第三四一号）
この政令は、令和四年四月一日から施行する。附則（令和四年三月二五日政令第九四号）
この政令は、令和四年四月一日から施行する。附則（令和四年九月二九日政令第三一六号）
この政令は、法の施行の日（令和五年四月二十七日）から施行する。附則（令和五年三月三〇日政令第九一号）
この政令は、令和五年四月一日から施行する。附則（令和五年四月七日政令第一六三号）
（施行期日）
第一条 この政令は、令和六年四月一日から施行する。
附則（令和五年八月四日政令第二五八号）
この政令は、刑法等の一部を改正する法律附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年十二月一日）から施行する。附則（令和五年一一月六日政令第三一三号）
この政令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年十二月一日）から施行する。附則（令和六年五月二九日政令第一九七号）
この政令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（令和六年六月十日）から施行する。別表第一 （第六十六条関係）
| 名称 | 位置 | 管轄区域 |
| 函館地方法務局 | 函館市 | 北海道のうち 函館市 北斗市 松前郡 上磯郡 亀田郡 茅部郡 二海郡 山越郡 檜山郡 爾志郡 久遠郡 奥尻郡 瀬棚郡 島牧郡 寿都郡 |
| 旭川地方法務局 | 旭川市 | 北海道のうち 旭川市 留萌市 稚内市 紋別市 士別市 名寄市 深川市 富良野市 雨竜郡 上川郡のうち 鷹栖町 東神楽町 当麻町 比布町 愛別町 上川町 東川町 美瑛町 和寒町 剣淵町 下川町 空知郡のうち 上富良野町 中富良野町 南富良野町 勇払郡のうち 占冠村 中川郡のうち 美深町 音威子府村 中川町 増毛郡 留萌郡 苫前郡 天塩郡 宗谷郡 枝幸郡 礼文郡 利尻郡 紋別郡のうち 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 |
| 釧路地方法務局 | 釧路市 | 北海道のうち 釧路市 帯広市 北見市 網走市 根室市 上川郡のうち 新得町 清水町 中川郡のうち 幕別町 池田町 豊頃町 本別町 網走郡 斜里郡 常呂郡 紋別郡のうち 遠軽町 湧別町 河東郡 河西郡 広尾郡 足寄郡 十勝郡 釧路郡 厚岸郡 川上郡 阿寒郡 白糠郡 野付郡 標津郡 目梨郡 |
| 青森地方法務局 | 青森市 | 青森県 |
| 盛岡地方法務局 | 盛岡市 | 岩手県 |
| 秋田地方法務局 | 秋田市 | 秋田県 |
| 山形地方法務局 | 山形市 | 山形県 |
| 福島地方法務局 | 福島市 | 福島県 |
| 水戸地方法務局 | 水戸市 | 茨城県 |
| 宇都宮地方法務局 | 宇都宮市 | 栃木県 |
| 前橋地方法務局 | 前橋市 | 群馬県 |
| さいたま地方法務局 | さいたま市 | 埼玉県 |
| 千葉地方法務局 | 千葉市 | 千葉県 |
| 横浜地方法務局 | 横浜市 | 神奈川県 |
| 新潟地方法務局 | 新潟市 | 新潟県 |
| 甲府地方法務局 | 甲府市 | 山梨県 |
| 長野地方法務局 | 長野市 | 長野県 |
| 静岡地方法務局 | 静岡市 | 静岡県 |
| 富山地方法務局 | 富山市 | 富山県 |
| 金沢地方法務局 | 金沢市 | 石川県 |
| 福井地方法務局 | 福井市 | 福井県 |
| 岐阜地方法務局 | 岐阜市 | 岐阜県 |
| 津地方法務局 | 津市 | 三重県 |
| 大津地方法務局 | 大津市 | 滋賀県 |
| 京都地方法務局 | 京都市 | 京都府 |
| 神戸地方法務局 | 神戸市 | 兵庫県 |
| 奈良地方法務局 | 奈良市 | 奈良県 |
| 和歌山地方法務局 | 和歌山市 | 和歌山県 |
| 鳥取地方法務局 | 鳥取市 | 鳥取県 |
| 松江地方法務局 | 松江市 | 島根県 |
| 岡山地方法務局 | 岡山市 | 岡山県 |
| 山口地方法務局 | 山口市 | 山口県 |
| 徳島地方法務局 | 徳島市 | 徳島県 |
| 松山地方法務局 | 松山市 | 愛媛県 |
| 高知地方法務局 | 高知市 | 高知県 |
| 佐賀地方法務局 | 佐賀市 | 佐賀県 |
| 長崎地方法務局 | 長崎市 | 長崎県 |
| 熊本地方法務局 | 熊本市 | 熊本県 |
| 大分地方法務局 | 大分市 | 大分県 |
| 宮崎地方法務局 | 宮崎市 | 宮崎県 |
| 鹿児島地方法務局 | 鹿児島市 | 鹿児島県 |
| 那覇地方法務局 | 那覇市 | 沖縄県 |
別表第二 （第六十八条関係）
| 名称 | 位置 | 管轄区域 |
| 札幌保護観察所 | 札幌市 | 札幌地方裁判所の管轄区域 |
| 函館保護観察所 | 函館市 | 函館地方裁判所の管轄区域 |
| 旭川保護観察所 | 旭川市 | 旭川地方裁判所の管轄区域 |
| 釧路保護観察所 | 釧路市 | 釧路地方裁判所の管轄区域 |
| 青森保護観察所 | 青森市 | 青森地方裁判所の管轄区域 |
| 盛岡保護観察所 | 盛岡市 | 盛岡地方裁判所の管轄区域 |
| 仙台保護観察所 | 仙台市 | 仙台地方裁判所の管轄区域 |
| 秋田保護観察所 | 秋田市 | 秋田地方裁判所の管轄区域 |
| 山形保護観察所 | 山形市 | 山形地方裁判所の管轄区域 |
| 福島保護観察所 | 福島市 | 福島地方裁判所の管轄区域 |
| 水戸保護観察所 | 水戸市 | 水戸地方裁判所の管轄区域 |
| 宇都宮保護観察所 | 宇都宮市 | 宇都宮地方裁判所の管轄区域 |
| 前橋保護観察所 | 前橋市 | 前橋地方裁判所の管轄区域 |
| さいたま保護観察所 | さいたま市 | さいたま地方裁判所の管轄区域 |
| 千葉保護観察所 | 千葉市 | 千葉地方裁判所の管轄区域 |
| 東京保護観察所 | 東京都 | 東京地方裁判所の管轄区域 |
| 横浜保護観察所 | 横浜市 | 横浜地方裁判所の管轄区域 |
| 新潟保護観察所 | 新潟市 | 新潟地方裁判所の管轄区域 |
| 甲府保護観察所 | 甲府市 | 甲府地方裁判所の管轄区域 |
| 長野保護観察所 | 長野市 | 長野地方裁判所の管轄区域 |
| 静岡保護観察所 | 静岡市 | 静岡地方裁判所の管轄区域 |
| 富山保護観察所 | 富山市 | 富山地方裁判所の管轄区域 |
| 金沢保護観察所 | 金沢市 | 金沢地方裁判所の管轄区域 |
| 福井保護観察所 | 福井市 | 福井地方裁判所の管轄区域 |
| 岐阜保護観察所 | 岐阜市 | 岐阜地方裁判所の管轄区域 |
| 名古屋保護観察所 | 名古屋市 | 名古屋地方裁判所の管轄区域 |
| 津保護観察所 | 津市 | 津地方裁判所の管轄区域 |
| 大津保護観察所 | 大津市 | 大津地方裁判所の管轄区域 |
| 京都保護観察所 | 京都市 | 京都地方裁判所の管轄区域 |
| 大阪保護観察所 | 大阪市 | 大阪地方裁判所の管轄区域 |
| 神戸保護観察所 | 神戸市 | 神戸地方裁判所の管轄区域 |
| 奈良保護観察所 | 奈良市 | 奈良地方裁判所の管轄区域 |
| 和歌山保護観察所 | 和歌山市 | 和歌山地方裁判所の管轄区域 |
| 鳥取保護観察所 | 鳥取市 | 鳥取地方裁判所の管轄区域 |
| 松江保護観察所 | 松江市 | 松江地方裁判所の管轄区域 |
| 岡山保護観察所 | 岡山市 | 岡山地方裁判所の管轄区域 |
| 広島保護観察所 | 広島市 | 広島地方裁判所の管轄区域 |
| 山口保護観察所 | 山口市 | 山口地方裁判所の管轄区域 |
| 徳島保護観察所 | 徳島市 | 徳島地方裁判所の管轄区域 |
| 高松保護観察所 | 高松市 | 高松地方裁判所の管轄区域 |
| 松山保護観察所 | 松山市 | 松山地方裁判所の管轄区域 |
| 高知保護観察所 | 高知市 | 高知地方裁判所の管轄区域 |
| 福岡保護観察所 | 福岡市 | 福岡地方裁判所の管轄区域 |
| 佐賀保護観察所 | 佐賀市 | 佐賀地方裁判所の管轄区域 |
| 長崎保護観察所 | 長崎市 | 長崎地方裁判所の管轄区域 |
| 熊本保護観察所 | 熊本市 | 熊本地方裁判所の管轄区域 |
| 大分保護観察所 | 大分市 | 大分地方裁判所の管轄区域 |
| 宮崎保護観察所 | 宮崎市 | 宮崎地方裁判所の管轄区域 |
| 鹿児島保護観察所 | 鹿児島市 | 鹿児島地方裁判所の管轄区域 |
| 那覇保護観察所 | 那覇市 | 那覇地方裁判所の管轄区域 |
別表第三 （第八十六条関係）
| 名称 | 位置 | 管轄区域 |
| 東京出入国在留管理局成田空港支局 | 成田市 | 千葉県のうち成田国際空港の区域 |
| 東京出入国在留管理局羽田空港支局 | 東京都大田区 | 東京都のうち東京国際空港の区域 |
| 東京出入国在留管理局横浜支局 | 横浜市 | 神奈川県 |
| 名古屋出入国在留管理局中部空港支局 | 常滑市 | 愛知県のうち中部国際空港の区域 |
| 大阪出入国在留管理局関西空港支局 | 大阪府泉南郡田尻町 | 大阪府のうち関西国際空港の区域 |
| 大阪出入国在留管理局神戸支局 | 神戸市 | 兵庫県（大阪国際空港の区域を除く。） |
| 福岡出入国在留管理局那覇支局 | 那覇市 | 沖縄県 |