第一条 この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 旧令特別措置法
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法をいう。
二 施行法
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。
三 旧法
施行法第二条第二号に規定する旧法をいう。
四 平成十一年度改定令
平成十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成十一年政令第百六十九号）をいう。
五 公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金
それぞれ公務による傷病を給付事由とする年金、公務による死亡を給付事由とする年金又は公務による傷病を給付事由とする年金を受ける権利を有する者の公務によらない死亡を給付事由とする年金をいう。
第二条 旧令特別措置法第六条第一項第一号の規定により改定された年金又は旧令特別措置法第七条の二第一項の規定により支給される年金のうち、旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当するものについては、平成十九年十月分以後、その額を、平成十一年度改定令第二条の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている平成十一年度改定令別表第一の仮定俸給（同条第四項又は第九項の規定により同条第四項各号に定める額をもって改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給に調整改定率（恩給法（大正十二年法律第四十八号）第六十五条第二項に規定する調整改定率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。
２ 前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の算定の基礎となっている組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限をいう。以下同じ。）に達している年金に限る。次項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。一 旧法の規定による退職年金又は障害年金に相当する年金
当該年金の額の算定の基礎となっている組合員期間の年数から最短年金年限の年数を控除した年数（以下この項において「控除後の年数」という。）一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）に相当する額
二 旧法の規定による遺族年金に相当する年金
控除後の年数一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）に相当する額
一 旧法の規定による退職年金に相当する年金
百十三万二千七百円
二 旧法の規定による障害年金に相当する年金
次のイからニまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからニまでに定める額
イ
ロ
ハ
ニ
三 旧法の規定による遺族年金に相当する年金
七十九万二千円
一 遺族である子一人を有する場合
恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号。以下「昭和五十一年恩給法等改正法」という。）附則第十四条第一項第二号に定める額
二 遺族である子二人以上を有する場合
昭和五十一年恩給法等改正法附則第十四条第一項第一号に定める額
三 六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）
昭和五十一年恩給法等改正法附則第十四条第一項第三号に定める額
一 恩給法の規定による扶助料又は施行法第三十一条第一項に規定する退職年金条例の規定による遺族年金の支給を受ける場合であって、昭和五十一年恩給法等改正法附則第十四条第一項若しくは第二項（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条の三第四項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定又はこれらの規定に相当する当該退職年金条例の規定により当該年金である給付に加えることとされている額が加えられる場合
二 旧令特別措置法の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金のうち、殉職年金又は公務傷病遺族年金の支給を受ける場合
三 旧法の規定による殉職年金又は公務傷病遺族年金の支給を受ける場合
四 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第八十八条第一号又は地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第九十三条第一号の規定による遺族年金の支給を受ける場合
７ 第五項の場合において、旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻で同項各号のいずれかに該当するもの（昭和五十五年十月三十一日前に給付事由が生じた旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者を除く。）が次に掲げる年金である給付（その全額の支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができるときは、その受けることができる間は、同項の規定による加算は行わない。一 平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「平成二十四年一元化法改正前国共済法」という。）による退職共済年金のうち、その年金の額の算定の基礎となる組合員期間（当該退職共済年金の受給権者が、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による老齢厚生年金の受給権を有する場合において、同法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間を有するときは、当該組合員期間と当該第二号厚生年金被保険者期間とを合算して得た期間とする。）が二十年以上であるもの又は平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十三条第一項若しくは施行法第八条若しくは第九条（これらの規定を施行法第二十二条第一項、第二十三条第一項又は第四十八条第一項（施行法第四十九条又は第五十条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第二十五条（施行法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者に支給されるもの
二 平成二十四年一元化法改正前国共済法による障害共済年金
三 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の七の四各号に掲げる年金
８ 前項ただし書の場合において、第五項の規定により当該旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額に加算されるべき額は、同項の規定にかかわらず、八十二万円から当該旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額を控除した額とする。 ９ 旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうちその年金の額の算定に関し一定の年齢以上の者について特別の定めをしている規定（以下「年齢特例規定」という。）に規定する年齢に達していないものが、当該年齢特例規定に規定する年齢に達したときにおいては、その者は、当該年齢特例規定に規定する一定の年齢以上の者に該当するものとして、当該年齢特例規定を適用する。 （旧令特別措置法による公務傷病年金等の額の改定）第三条 旧令特別措置法第六条第一項第二号の規定により改定された年金又は旧令特別措置法第七条の三第一項から第三項までの規定により支給される年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金については、平成十九年十月分以後、その額を、平成十一年度改定令第三条の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている平成十一年度改定令別表第一の仮定俸給（同条第三項の規定により同項各号に定める額をもって改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給に調整改定率を乗じて得た額を俸給とみなし、それぞれ旧陸軍共済組合、旧令特別措置法第一条に規定する共済協会又は旧令特別措置法第二条に規定する外地関係共済組合が支給した年金の算定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、公務傷病年金及び公務傷病遺族年金にあっては旧令特別措置法第六条第三項の規定により改定された月数によるものとし、殉職年金にあっては別表第二の上欄に掲げる仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。
２ 前条第二項の規定は前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の算定の基礎となっている組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。以下この項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は殉職年金若しくは公務傷病遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合について、同条第三項の規定は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合について、それぞれ準用する。 ３ 次の各号に掲げる年金については、前二項の規定の適用を受けて改定される額が当該各号に定める額に満たないときは、平成十九年十月分以後、その額を、当該各号に定める額に改定する。一 公務傷病年金
別表第三に定める障害の等級に対応する年金額に調整改定率を乗じて得た額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあっては、当該乗じて得た額に二十一万円に調整改定率を乗じて得た額を加えた額とする。）
二 殉職年金
百八十一万四千円に調整改定率を乗じて得た額
三 公務傷病遺族年金
百四十二万七百円に調整改定率を乗じて得た額
一 扶養遺族一人につき三万六千円（そのうち二人までについては、一人につき七万二千円）に調整改定率を乗じて得た額
二 前号に掲げる額の十分の七・五に相当する額
８ 前条第九項の規定は、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。 （旧法による年金の額の改定）第四条 第二条の規定は旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）の額の改定について、前条の規定は旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金の額の改定について、それぞれ準用する。
（存続組合である日本鉄道共済組合等が支給する旧法による年金の額の改定の特例）第五条 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成八年改正法」という。）附則第三十二条第二項に規定する存続組合（以下「存続組合」という。）である日本鉄道共済組合（平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。以下同じ。）又は平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金（以下「指定基金」という。）で日本鉄道共済組合に係るものが支給する年金のうち、旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）については、前条の規定にかかわらず、平成十九年十月分以後、その額を、仮定俸給に百十分の百を乗じて得た額を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。
２ 存続組合である日本鉄道共済組合又は指定基金で日本鉄道共済組合に係るものが支給する旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金については、前条の規定にかかわらず、平成十九年十月分以後、その額を、仮定俸給に百十分の百を乗じて得た額を俸給とみなし、旧法第九十条に規定する従前の法令の規定の例（殉職年金にあっては、その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、別表第二の上欄に掲げる仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。 ３ 前二項に規定する「仮定俸給」とは、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。一 第一項に規定する年金
平成十一年度改定令第五条第三項第一号に定める額を第二条第一項の規定の例により引き上げることとした場合の額
二 前項に規定する年金
平成十一年度改定令第五条第三項第二号に定める額を第三条第一項の規定の例により引き上げることとした場合の額
第六条 第二条から前条までの規定により年金額を改定する場合における端数計算は、次に定めるところによる。
一 第二条第一項、第三条第一項（これらの規定を第四条において準用する場合を含む。）又は前条第一項若しくは第二項の規定により俸給とみなされる額については、五円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。
二 第二条第一項から第五項まで若しくは第九項、第三条第一項から第四項まで（これらの規定を第四条及び前条第四項において準用する場合を含む。）又は前条第一項若しくは第二項の規定により改定される年金額及び第三条第三項第一号、第六項又は第七項（これらの規定を第四条及び前条第四項において準用する場合を含む。）の規定により加えるものとされる額については、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げるものとする。
（費用の負担）第七条 第二条及び第三条の規定による年金額の改定により増加する費用は、国が負担する。
２ 第四条の規定による年金額の改定により増加する費用（次項の規定により日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社をいう。次項において同じ。）が負担する費用を除く。）は、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第三条の二第二項に規定する国等又は郵政会社等が負担する。 ３ 第四条の規定による年金額の改定により増加する費用のうち存続組合である日本たばこ産業共済組合（平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下同じ。）若しくは指定基金で日本たばこ産業共済組合に係るもの又は指定基金で日本電信電話共済組合（同項に規定する日本電信電話共済組合をいう。以下同じ。）に係るものが支給する年金に係るものは、それぞれ日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社が負担する。 ４ 第五条の規定による年金額の改定により増加する費用は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が負担する。附則
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行の際、旧令特別措置法の規定による年金のうち公務による傷病又は死亡を給付事由とするものを受ける権利を有する者で、同一の事由により戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定による年金を受ける権利を併せ有するものについては、この政令は、適用しない。附則（平成一二年六月七日政令第三〇七号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附則（平成一三年五月二五日政令第一八八号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成一四年五月二四日政令第一七九号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成一五年三月三一日政令第一五五号）
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。附則（平成一五年六月二七日政令第二九三号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
附則（平成一九年一一月二日政令第三二六号）
（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。
（旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法による年金である給付の額等に関する経過措置）
第二条 平成十九年九月分以前の月分の旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法による年金である給付の額並びに旧法（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第二条第二号に規定する旧法をいう。以下この条において同じ。）の規定による退職年金、障害年金及び遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）並びに旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金及び公務傷病遺族年金の額については、なお従前の例による。
（公務傷病遺族年金の最低保障額に関する経過措置）
第三条 平成十九年十月分から平成二十年九月分までの間におけるこの政令による改正後の第三条第三項第三号の規定の適用については、同号中「百四十二万七百円」とあるのは、「百四十一万五千九百円」とする。
附則（平成二七年九月三〇日政令第三四四号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。
附則（令和六年四月二四日政令第一七四号）
この政令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。附則（令和六年六月一二日政令第二〇六号）
この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条第七項及び第八項の規定は、令和六年四月一日から適用する。別表第一 （第二条、第三条、第五条関係）
| 平成十一年度改定令別表第一の仮定俸給 | 仮定俸給 |
| 円 | 円 |
| 一〇八、二一〇 | 一〇八、四八〇 |
| 一一二、六〇〇 | 一一二、八八〇 |
| 一一五、三三〇 | 一一五、六二〇 |
| 一一八、〇七〇 | 一一八、三六〇 |
| 一二一、一七〇 | 一二一、四七〇 |
| 一二五、五八〇 | 一二五、九〇〇 |
| 一二九、三九〇 | 一二九、七二〇 |
| 一三二、九五〇 | 一三三、二八〇 |
| 一三七、二四〇 | 一三七、五八〇 |
| 一四一、五八〇 | 一四一、九三〇 |
| 一四六、二八〇 | 一四六、六五〇 |
| 一五一、〇六〇 | 一五一、四三〇 |
| 一五七、〇〇〇 | 一五七、三九〇 |
| 一六〇、七六〇 | 一六一、一六〇 |
| 一六五、五八〇 | 一六六、〇〇〇 |
| 一七〇、三〇〇 | 一七〇、七三〇 |
| 一七九、六三〇 | 一八〇、〇八〇 |
| 一八二、一四〇 | 一八二、六〇〇 |
| 一八九、三四〇 | 一八九、八二〇 |
| 一九八、九〇〇 | 一九九、四〇〇 |
| 二〇九、四八〇 | 二一〇、〇〇〇 |
| 二一四、八八〇 | 二一五、四一〇 |
| 二二〇、〇二〇 | 二二〇、五七〇 |
| 二二七、三七〇 | 二二七、九三〇 |
| 二三一、六九〇 | 二三二、二八〇 |
| 二四四、二三〇 | 二四四、八三〇 |
| 二五〇、四五〇 | 二五一、〇八〇 |
| 二五六、九三〇 | 二五七、五八〇 |
| 二六九、四四〇 | 二七〇、一二〇 |
| 二八二、〇四〇 | 二八二、七五〇 |
| 二八五、三三〇 | 二八六、〇五〇 |
| 二九五、七五〇 | 二九六、四九〇 |
| 三一〇、五三〇 | 三一一、三一〇 |
| 三二五、一八〇 | 三二五、九九〇 |
| 三三四、二二〇 | 三三五、〇五〇 |
| 三四三、〇三〇 | 三四三、八九〇 |
| 三六〇、九三〇 | 三六一、八三〇 |
| 三七八、四五〇 | 三七九、四〇〇 |
| 三八一、八九〇 | 三八二、八五〇 |
| 三九五、五一〇 | 三九六、五〇〇 |
| 四一二、六八〇 | 四一三、七二〇 |
| 四二九、七七〇 | 四三〇、八四〇 |
| 四四六、七三〇 | 四四七、八五〇 |
| 備考 年金額の算定の基礎となっている平成十一年度改定令別表第一の仮定俸給の額が四四六、七三〇円を超える場合においては、その額に一・〇〇二五を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）をこの表の仮定俸給とする。 |
別表第二 （第三条、第五条関係）
| 仮定俸給 | 率 |
| 四四七、八五〇円に調整改定率を乗じて得た額以上のもの | 二三・〇割 |
| 四一三、七二〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え四四七、八五〇円に調整改定率を乗じて得た額未満のもの | 二三・八割 |
| 三九六、五〇〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え四一三、七二〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの | 二四・五割 |
| 三八二、八五〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え三九六、五〇〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの | 二四・八割 |
| 二七〇、一二〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え三八二、八五〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの | 二五・〇割 |
| 二五七、五八〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え二七〇、一二〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの | 二五・五割 |
| 二三二、二八〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え二五七、五八〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの | 二六・一割 |
| 一八九、八二〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え二三二、二八〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの | 二六・九割 |
| 一八二、六〇〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え一八九、八二〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの | 二七・四割 |
| 一七〇、七三〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え一八二、六〇〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの | 二七・八割 |
| 一六六、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え一七〇、七三〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの | 二九・〇割 |
| 一六一、一六〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え一六六、〇〇〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの | 二九・三割 |
| 一四一、九三〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え一六一、一六〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの | 二九・八割 |
| 一二五、九〇〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え一四一、九三〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの | 三〇・二割 |
| 一二一、四七〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え一二五、九〇〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの | 三〇・九割 |
| 一一八、三六〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え一二一、四七〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの | 三一・九割 |
| 一一五、六二〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え一一八、三六〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの | 三二・七割 |
| 一一二、八八〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え一一五、六二〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの | 三三・〇割 |
| 一〇八、四八〇円に調整改定率を乗じて得た額を超え一一二、八八〇円に調整改定率を乗じて得た額以下のもの | 三三・四割 |
| 一〇八、四八〇円に調整改定率を乗じて得た額のもの | 三四・五割 |
| 備考 この表の上欄に掲げる額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。 |
別表第三 （第三条関係）
| 障害の等級 | 年金額 |
| 一級 | 五、七二三、〇〇〇円 |
| 二級 | 四、七六九、〇〇〇円 |
| 三級 | 三、九二七、〇〇〇円 |
| 四級 | 三、一〇八、〇〇〇円 |
| 五級 | 二、五一四、〇〇〇円 |
| 六級 | 二、〇三三、〇〇〇円 |
| 備考 一 障害の等級の区分は、昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十九号）別表第二に基づいて大蔵大臣の定めたところによる。 二 この表の四級、五級又は六級に該当する障害で、それぞれ恩給法別表第一号表ノ二に定める第三項症、第四項症又は第五項症以上に相当するものに係る年金については、財務大臣の定めるところにより、それぞれその一級上位の等級に該当するものとみなす。 |