内閣は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第五条第八項及び第十六条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（国際平和協力隊の設置）第一条 国際平和協力本部に、東チモールにおける紛争により西チモールに避難することを余儀なくされた住民（以下「東チモール避難民」という。）に対する人道的な国際救援活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第三号タに掲げる業務のうち輸送に係る国際平和協力業務（派遣先国の政府その他の関係機関と当該国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等との間の連絡調整に係るものに限る。）及び法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、平成十二年二月二十一日までの間、東チモール避難民救援国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。
（国際平和協力手当）第二条 東チモール避難民に対する人道的な国際救援活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員及び法第九条第五項に規定する自衛隊員（以下「部隊派遣自衛隊員」という。）に、この条の定めるところに従い、法第十六条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。
２ 手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。 ３ 前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、協力隊の隊員（部隊派遣自衛隊員の身分を併せ有する者を除く。）については一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例により、部隊派遣自衛隊員については防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。附則
この政令は、公布の日から施行する。別表 （第二条関係）
| 一 | クパン県の区域において、法第三条第三号タに掲げる業務のうち空路による輸送に係る業務（陸上の場所に留まって行うものに限る。二の項及び三の項（二）において「陸上空輸業務」という。）を行う場合（三の項（一）に規定する場合を除く。） | 八千円 |
| 二 | スラバヤ市又はシドアルジョ県の区域において陸上空輸業務を行う場合（四の項に規定する場合を除く。） | 六千円 |
| 三 | （一） 一の項に規定する区域において、第一条に掲げる業務を行う場合 （二） インドネシア以外の地域において陸上空輸業務を行う場合 | 四千円 |
| 四 | 二の項に規定する区域において、第一条に掲げる業務を行う場合 | 三千円 |