平成十一年法律第百十七号
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

第一章　総則

第一条 この法律は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第二条 この法律において「公共施設等」とは、次に掲げる施設（設備を含む。）をいう。

一 道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道その他の公共施設

二 庁舎、宿舎その他の公用施設

三 教育文化施設、スポーツ施設、集会施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街その他の公益的施設及び賃貸住宅

四 情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設（廃棄物処理施設を除く。）、観光施設及び研究施設

五 船舶、航空機その他の輸送施設及び人工衛星（これらの施設の運行に必要な施設を含む。）

六 前各号に掲げる施設に準ずる施設として政令で定めるもの

一 公共施設等の管理者である各省各庁の長（衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長及び大臣をいう。以下同じ。）又は特定事業を所管する大臣

二 公共施設等の管理者である地方公共団体の長又は特定事業を実施しようとする地方公共団体の長

三 公共施設等の整備等を行う独立行政法人、特殊法人その他の公共法人（市街地再開発事業、土地区画整理事業その他の市街地開発事業を施行する組合を含む。以下「公共法人」という。）

第三条 公共施設等の整備等に関する事業は、国及び地方公共団体（これらに係る公共法人を含む。以下この条及び第七十七条において同じ。）と民間事業者との適切な役割分担並びに財政資金の効率的使用の観点を踏まえつつ、行政の効率化又は国及び地方公共団体の財産の有効利用にも配慮し、当該事業により生ずる収益等をもってこれに要する費用を支弁することが可能である等の理由により民間事業者に行わせることが適切なものについては、できる限りその実施を民間事業者に委ねるものとする。

第二章　基本方針等

第四条 政府は、基本理念にのっとり、特定事業の実施に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

一 公共施設等の整備等に関する事業における前条第一項の規定の趣旨に沿った民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用に関する基本的な事項

二 民間事業者の提案による特定事業の選定その他特定事業の選定に関する基本的な事項

三 民間事業者の募集及び選定に関する基本的な事項

四 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する基本的な事項

五 公共施設等運営権に関する基本的な事項

六 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する基本的な事項

七 その他特定事業の実施に関する基本的な事項

一 特定事業の選定については、公共施設等の整備等における公共性及び安全性を確保しつつ、事業に要する費用の縮減等資金の効率的使用、国民に対するサービスの提供における行政のかかわり方の改革、民間の事業機会の創出その他の成果がもたらされるようにするとともに、民間事業者の自主性を尊重すること。

二 民間事業者の選定については、公開の競争により選定を行う等その過程の透明化を図るとともに、民間事業者の創意工夫を尊重すること。

三 財政上の支援については、現行の制度に基づく方策を基本とし、又はこれに準ずるものとすること。

第三章　特定事業の実施等

第五条 公共施設等の管理者等は、第七条の特定事業の選定及び第八条第一項の民間事業者の選定を行おうとするときは、基本方針にのっとり、特定事業の実施に関する方針（以下「実施方針」という。）を定めることができる。

一 特定事業の選定に関する事項

二 民間事業者の募集及び選定に関する事項

三 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項

四 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項

五 事業契約（選定事業（公共施設等運営事業を除く。）を実施するため公共施設等の管理者等及び選定事業者が締結する契約をいう。以下同じ。）の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項

六 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項

七 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項

第六条 特定事業を実施しようとする民間事業者は、公共施設等の管理者等に対し、当該特定事業に係る実施方針を定めることを提案することができる。 この場合においては、当該特定事業の案、当該特定事業の効果及び効率性に関する評価の結果を示す書類その他内閣府令で定める書類を添えなければならない。

第七条 公共施設等の管理者等は、第五条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により実施方針を公表したときは、基本方針及び実施方針に基づき、実施することが適切であると認める特定事業を選定することができる。

第八条 公共施設等の管理者等は、前条の規定により特定事業を選定したときは、当該特定事業を実施する民間事業者を公募の方法等により選定するものとする。

第九条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定事業を実施する民間事業者の募集に応じることができない。

一 法人でない者

二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない法人又は外国の法令上これと同様に取り扱われている法人

三 第二十九条第一項（同項第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により公共施設等運営権を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない法人

四 公共施設等運営権を有する者（以下「公共施設等運営権者」という。）が第二十九条第一項の規定により公共施設等運営権を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実が発生した当時現に当該公共施設等運営権者の親会社等（その法人の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある法人として政令で定めるものをいう。第七号において同じ。）であった法人で、その取消しの日から五年を経過しないもの

五 役員のうちに次のいずれかに該当する者がある法人

イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

ロ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者

ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者

ニ 公共施設等運営権者が第二十九条第一項の規定により公共施設等運営権を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該公共施設等運営権者の役員であった者で、その取消しの日から五年を経過しないもの

ホ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの

ヘ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからホまでのいずれかに該当するもの

六 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者がその事業活動を支配する法人

七 その者の親会社等が第二号から前号までのいずれかに該当する法人

第十条 公共施設等の管理者等は、第八条第一項の規定による民間事業者の選定に先立って、その募集に応じようとする者に対し、特定事業に関する技術又は工夫についての提案（以下この条において「技術提案」という。）を求めるよう努めなければならない。

第十一条 公共施設等の管理者等は、第七条の特定事業の選定及び第八条第一項の民間事業者の選定を行うに当たっては、客観的な評価（当該特定事業の効果及び効率性に関する評価を含む。）を行い、その結果を公表しなければならない。

第十二条 地方公共団体は、事業契約でその種類及び金額について政令で定める基準に該当するものを締結する場合には、あらかじめ、議会の議決を経なければならない。

第十三条 地方公共団体は、この法律に基づき整備される公共施設等の管理について、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第三項の規定を適用する場合においては、同条第四項から第六項までに規定する事項について、選定事業の円滑な実施が促進されるよう適切な配慮をするとともに、同条第十一項の規定に該当する場合における選定事業の取扱いについて、あらかじめ明らかにするよう努めるものとする。

第十四条 選定事業（公共施設等運営事業を除く。）は、基本方針及び実施方針（第五条第四項に規定する実施方針の変更があったときは、その変更後のもの）に基づき、事業契約に従って実施されるものとする。

第十五条 公共施設等の管理者等は、内閣府令で定めるところにより、毎年度、当該年度の実施方針の策定の見通しに関する事項で内閣府令で定めるものを公表しなければならない。 ただし、当該年度にその見通しがない場合は、この限りでない。

第十五条の二 公共施設等の管理者等（第二条第三項第一号に掲げる者を除く。第六項において同じ。）又は特定事業を実施し、若しくは実施しようとする民間事業者は、内閣総理大臣に対し、その実施し、又は実施しようとする特定事業に係る支援措置の内容及び当該特定事業に関する規制について規定する法律（法律に基づく命令（告示を含む。）を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定の解釈並びに当該特定事業に対する当該支援措置及び当該規定の適用の有無（次項及び第三項において「支援措置の内容等」と総称する。）について、その確認を求めることができる。

第十五条の三 内閣総理大臣は、特定事業の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、公共施設等の管理者等に対し、実施方針に定めた事項その他の特定事業の実施に関する事項について、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。

第四章　公共施設等運営権

第十六条 公共施設等の管理者等は、選定事業者に公共施設等運営権を設定することができる。

第十七条 公共施設等の管理者等は、公共施設等運営権が設定されることとなる民間事業者を選定しようとする場合には、実施方針に、第五条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 選定事業者に公共施設等運営権を設定する旨

二 公共施設等運営権に係る公共施設等の運営等の内容

三 公共施設等運営権の存続期間

四 第二十条の規定により費用を徴収する場合には、その旨（あらかじめ徴収金額を定める場合にあっては、費用を徴収する旨及びその金額）

五 第二十二条第一項に規定する公共施設等運営権実施契約に定めようとする事項及びその解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項

六 利用料金に関する事項

第十八条 公共施設等の管理者等（地方公共団体の長に限る。）は、前条に規定する場合には、条例の定めるところにより、実施方針を定めるものとする。

第十九条 公共施設等の管理者等は、第十七条の規定により実施方針に同条各号に掲げる事項を定めた場合において、第八条第一項の規定により民間事業者を選定したときは、遅滞なく（当該実施方針に定めた特定事業が公共施設等の建設、製造又は改修に関する事業を含むときは、その建設、製造又は改修の完了後直ちに）、当該実施方針に従い、選定事業者に公共施設等運営権を設定するものとする。

一 公共施設等の名称、立地並びに規模及び配置

二 第十七条第二号及び第三号に掲げる事項

第十九条の二 公共施設等運営権者は、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供のために公共施設等運営権に係る公共施設等について維持管理としての工事を行おうとする場合において、当該公共施設等運営権に関する実施方針（第五条第四項に規定する実施方針の変更又は次項の規定による実施方針の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）の同条第二項第四号に掲げる公共施設等の規模又は配置に関する事項の変更が必要であると認めるときは、公共施設等の管理者等に対し、当該事項の変更についての提案（以下この条において「変更提案」という。）をすることができる。 この場合においては、当該変更提案に係る実施方針の変更の案、当該工事による公共施設等運営事業についての効果の増進及び効率性の向上に関する評価の結果を示す書類その他内閣府令で定める書類を添えなければならない。

第二十条 公共施設等の管理者等は、実施方針に従い、公共施設等運営権者（公共施設等運営権に係る公共施設等の建設、製造又は改修を行っていない公共施設等運営権者に限る。）から、当該建設、製造又は改修に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

第二十一条 公共施設等運営権者は、公共施設等の管理者等が指定する期間内に、公共施設等運営事業を開始しなければならない。

第二十二条 公共施設等運営権者は、公共施設等運営事業を開始する前に、実施方針に従い、内閣府令で定めるところにより、公共施設等の管理者等と、次に掲げる事項をその内容に含む契約（以下「公共施設等運営権実施契約」という。）を締結しなければならない。

一 公共施設等の運営等の方法

二 公共施設等運営事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項

三 公共施設等の利用に係る約款を定める場合には、その決定手続及び公表方法

四 派遣職員（第七十八条第一項に規定する国派遣職員及び第七十九条第一項に規定する地方派遣職員をいう。以下この号において同じ。）をその業務に従事させる場合には、当該業務の内容及び派遣職員を当該業務に従事させる期間その他派遣職員を当該業務に従事させることに関し必要な事項

五 その他内閣府令で定める事項

第二十三条 公共施設等運営権者は、利用料金を自らの収入として収受するものとする。

第二十四条 公共施設等運営権は、物権とみなし、この法律に別段の定めがある場合を除き、不動産に関する規定を準用する。

第二十五条 公共施設等運営権は、法人の合併その他の一般承継、譲渡、滞納処分、強制執行、仮差押え及び仮処分並びに抵当権の目的となるほか、権利の目的となることができない。

第二十六条 公共施設等運営権は、分割し、又は併合することができない。

一 公共施設等運営権の移転を受ける者が第九条各号のいずれにも該当しないこと。

二 公共施設等運営権の移転が実施方針に照らして適切なものであること。

第二十七条 公共施設等運営権及び公共施設等運営権を目的とする抵当権の設定、移転、変更、消滅及び処分の制限並びに第二十九条第一項の規定による公共施設等運営権の行使の停止及びその停止の解除は、公共施設等運営権登録簿に登録する。

第二十八条 公共施設等の管理者等は、公共施設等運営事業の適正を期するため、公共施設等運営権者に対して、その業務若しくは経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

第二十九条 公共施設等の管理者等は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、公共施設等運営権を取り消し、又はその行使の停止を命ずることができる。

一 公共施設等運営権者が次のいずれかに該当するとき。

イ 偽りその他不正の方法により公共施設等運営権者となったとき。

ロ 第九条各号のいずれかに該当することとなったとき。

ハ 第二十一条第一項の規定により指定した期間（同条第二項の規定による延長があったときは、延長後の期間）内に公共施設等運営事業を開始しなかったとき。

ニ 公共施設等運営事業を実施できなかったとき、又はこれを実施することができないことが明らかになったとき。

ホ ニに掲げる場合のほか、公共施設等運営権実施契約において定められた事項について重大な違反があったとき。

ヘ 正当な理由がなく、前条の指示に従わないとき。

ト 公共施設等運営事業に関する法令の規定に違反したとき。

二 公共施設等を他の公共の用途に供することその他の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じたとき。

第三十条 公共施設等の管理者等は、前条第一項（第二号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定による公共施設等運営権の取消し若しくはその行使の停止又は前条第四項の規定による公共施設等運営権の消滅（公共施設等の管理者等の責めに帰すべき事由がある場合に限る。）によって損失を受けた公共施設等運営権者又は公共施設等運営権者であった者（以下この条において単に「公共施設等運営権者」という。）に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

第五章　株式会社民間資金等活用事業推進機構による特定選定事業等の支援等

第一節　総則

第三十一条 株式会社民間資金等活用事業推進機構は、国及び地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえつつ、我が国経済の成長の促進に寄与する観点から、公共施設等の整備等における民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用が一層重要となっていることに鑑み、特定選定事業（選定事業であって、利用料金を徴収する公共施設等の整備等を行い、利用料金を自らの収入として収受するものをいう。以下同じ。）又は特定選定事業を支援する事業（以下「特定選定事業等」と総称する。）を実施する者に対し、金融機関が行う金融及び民間の投資を補完するための資金の供給を行うことにより、特定選定事業に係る資金を調達することができる資本市場の整備を促進するとともに、特定選定事業等の実施に必要な知識及び情報の提供その他特定選定事業等の普及に資する支援を行い、もって我が国において特定事業を推進することを目的とする株式会社とする。

第三十二条 株式会社民間資金等活用事業推進機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。

第三十三条 政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この条において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。

第三十四条 機構は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式（第九十三条第一号において「募集株式」という。）、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（以下「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第三十五条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。

第三十六条 機構は、その商号中に株式会社民間資金等活用事業推進機構という文字を用いなければならない。

第二節　設立

第三十七条 機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

一 機構の設立に際して発行する株式（以下「設立時発行株式」という。）の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数）

二 設立時発行株式の払込金額（設立時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。）

三 政府が割当てを受ける設立時発行株式の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数）

四 会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項

五 取締役会及び監査役を置く旨

六 第五十二条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨

一 監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨

二 会社法第百三十九条第一項ただし書に規定する別段の定め

第三十八条 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を内閣総理大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

第三十九条 内閣総理大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

一 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。

二 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。

三 業務の運営が健全に行われ、我が国における特定選定事業の推進に寄与することが確実であると認められること。

第四十条 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第四十一条 会社法第三十条第二項、第三十四条第一項、第五十九条第一項第一号及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下「民間資金法」という。）第三十九条第二項の認可の後株式会社民間資金等活用事業推進機構の成立前は、定款」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「民間資金法第三十九条第二項の認可の」と、同号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「民間資金法第三十九条第二項の認可の年月日」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（民間資金法第四十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

第四十二条 会社法第三十条第一項及び第三十三条の規定は、機構の設立については、適用しない。

第三節　管理

第一款　取締役等

第四十三条 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第四十四条 機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第二款　民間資金等活用事業支援委員会

第四十五条 機構に、民間資金等活用事業支援委員会（以下「支援委員会」という。）を置く。

第四十六条 支援委員会は、次に掲げる決定を行う。

一 第五十四条第一項の規定による特定選定事業等支援の対象となる事業者及び当該特定選定事業等支援の内容の決定

二 第五十六条第一項の株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定

三 前二号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定

第四十七条 支援委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。

第四十八条 支援委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。以下この条において同じ。）が招集する。

第四十九条 機構は、支援委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。

一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

第五十条 機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。 委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。

第三款　定款の変更

第五十一条 機構の定款の変更の決議は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第四節　業務

第一款　業務の範囲

第五十二条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。

一 対象事業者（第五十四条第一項の規定により支援の対象となった事業者（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合又は外国の法令に基づいて設立された団体であってこれらの組合に類似するものを含む。次条第一項及び第五十四条第一項において同じ。）をいう。以下同じ。）に対する出資

二 対象事業者に対する基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出

三 対象事業者に対する資金の貸付け

四 対象事業者が発行する有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされるものをいう。第八号において同じ。）の取得

五 対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得

六 特定選定事業に係る実施方針を定め、若しくは定めようとする公共施設等の管理者等又は特定選定事業等を実施し、若しくは実施しようとする民間事業者に対する専門家の派遣

七 特定選定事業に係る実施方針を定め、若しくは定めようとする公共施設等の管理者等又は特定選定事業等を実施し、若しくは実施しようとする民間事業者に対する助言

八 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券（第五十六条において「株式等」という。）の譲渡その他の処分

九 債権の管理及び譲渡その他の処分

十 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査

十一 特定事業を推進するために必要な調査及び情報の提供

十二 前各号に掲げる業務に附帯する業務

十三 前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務

第二款　支援基準

第五十三条 内閣総理大臣は、機構が特定選定事業等の支援（前条第一項第一号から第五号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下「特定選定事業等支援」という。）の対象となる事業者及び当該特定選定事業等支援の内容を決定するに当たって従うべき基準（以下この条及び次条第一項において「支援基準」という。）を定めるものとする。

第三款　業務の実施

第五十四条 機構は、特定選定事業等支援を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該特定選定事業等支援の内容を決定しなければならない。

第五十五条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、前条第一項の規定による決定（次項において「支援決定」という。）を撤回しなければならない。

一 対象事業者が特定選定事業等を実施しないとき。

二 対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。

第五十六条 機構は、その保有する対象事業者に係る株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。

第五節　情報の提供等

第五十七条 機構は、特定選定事業の円滑な実施が促進されるよう、内閣総理大臣に対し、特定選定事業の推進に資する情報の提供を行うものとする。

第六節　財務及び会計

第五十八条 機構は、毎事業年度の開始前に、当該事業年度の予算を内閣総理大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第五十九条 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第六十条 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

第六十一条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の第三十四条第一項の社債又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。

第七節　監督

第六十二条 機構は、内閣総理大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。

第六十三条 内閣総理大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第六十四条 内閣総理大臣は、第三十四条第一項（募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。）、第三十九条第二項、第五十一条、第五十二条第二項、第五十八条第一項、第五十九条又は第六十七条の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

第六十五条 内閣総理大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。

第八節　解散等

第六十六条 機構は、第五十二条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。

第六十七条 機構の合併、分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第六章　選定事業に対する特別の措置

第六十八条 国が選定事業について債務を負担する場合には、当該債務を負担する行為により支出すべき年限は、当該会計年度以降三十箇年度以内とする。

第六十九条 国は、必要があると認めるときは、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第十八条第一項の規定にかかわらず、選定事業の用に供するため、行政財産（同法第三条第二項に規定する行政財産をいう。次項から第五項まで及び次条第一項から第四項までにおいて同じ。）を選定事業者に貸し付けることができる。

第七十条 前条第一項から第五項までに定めるもののほか、国は、必要があると認めるときは、国有財産法第十八条第一項の規定にかかわらず、特定施設（第二条第一項第三号から第五号までに掲げる施設及び同項第六号の政令で定める施設のうち同項第三号から第五号までに掲げる施設に準ずるものとして政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の設置の事業であって、選定事業の実施に資すると認められるもの（以下この条において「特定民間事業」という。）の用に供するため、行政財産を、その用途又は目的を妨げない限度において、当該特定民間事業を行う選定事業者に貸し付けることができる。

第七十一条 国は、必要があると認めるときは、選定事業の用に供する間、国有財産（国有財産法第二条第一項に規定する国有財産をいう。）を無償又は時価より低い対価で選定事業者に使用させることができる。

第七十二条 国は、予算の範囲内において、選定事業者に対し、選定事業のうち特に公共性が高いと認めるものに係る資金について無利子で貸付けを行うことができる。

第七十三条 国又は地方公共団体は、選定事業の実施のために必要な資金の確保若しくはその融通のあっせん又は法令の範囲内における地方債についての特別の配慮に努めるものとする。

第七十四条 選定事業の用に供する土地等については、選定事業者が円滑に取得し、又は使用することができるよう、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）に基づく収用その他関係法令に基づく許可等の処分について適切な配慮が行われるものとする。

第七十五条 第六十九条から前条までに規定するもののほか、国及び地方公共団体は、特定事業の実施を促進するため、基本方針及び実施方針に照らして、必要な法制上及び税制上の措置を講ずるとともに、選定事業者に対し、必要な財政上及び金融上の支援を行うものとする。

第七十六条 国及び地方公共団体は、特定事業の実施を促進するため、民間事業者の技術の活用及び創意工夫の十分な発揮を妨げるような規制の撤廃又は緩和を速やかに推進するものとする。

第七十七条 国及び地方公共団体並びに民間事業者は、特定事業の円滑な実施が促進されるよう、協力体制を整備すること等により相互に協力しなければならない。

第七十八条 国派遣職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、公共施設等運営権者の職員（常時勤務に服することを要しない者を除き、公共施設等の運営等に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者に限る。以下この項及び次条第一項において同じ。）となるため退職し、引き続いて当該公共施設等運営権者の職員となり、引き続き当該公共施設等運営権者の職員として在職している場合における当該公共施設等運営権者の職員をいう。以下この条及び次条第三項において同じ。）は、同法第八十二条第二項の規定の適用については、同項に規定する特別職国家公務員等とみなす。

第七十九条 地方派遣職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第二項に規定する一般職に属する職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、公共施設等運営権者の職員となるため退職し、引き続いて当該公共施設等運営権者の職員となり、引き続き当該公共施設等運営権者の職員として在職している場合における当該公共施設等運営権者の職員をいう。第三項において同じ。）は、同法第二十九条第二項の規定の適用については、同項に規定する特別職地方公務員等とみなす。

第八十条 前二条に規定するもののほか、国及び地方公共団体は、特定事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため必要があると認めるときは、職員の派遣その他の適当と認める人的援助について必要な配慮を加えるよう努めるものとする。

第八十一条 国及び地方公共団体は、特定事業の実施について、知識の普及、情報の提供等を行うとともに、住民の理解、同意及び協力を得るための啓発活動を推進するものとする。

第八十二条 選定事業者が選定事業を実施する際に不動産を取得した場合であって当該不動産が担保に供されていた場合において、当該不動産に担保権を有していた会社、当該不動産を担保として供していた会社又は当該不動産に所有権を有していた会社に損失が生じたときは、当該会社は、当該損失に相当する額を、当該事業年度の決算期において、貸借対照表の資産の部に計上し、繰延資産として整理することができる。 この場合には、当該決算期から十年以内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなければならない。

第七章　民間資金等活用事業推進会議等

第八十三条 内閣府に、特別の機関として、民間資金等活用事業推進会議（以下「会議」という。）を置く。

一 基本方針の案を作成すること。

二 民間資金等の活用による公共施設等の整備等に係る施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。

三 前二号に掲げるもののほか、民間資金等の活用による公共施設等の整備等に係る施策に関する重要事項について審議し、及びその施策の実施を推進すること。

第八十四条 会議は、会長及び委員をもって組織する。

第八十五条 内閣府に、民間資金等活用事業推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。

第八十六条 委員会は、学識経験者のうちから、内閣総理大臣が任命する委員九人で組織する。

第八章　雑則

第八十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第九章　罰則

第八十八条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。

第八十九条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第九十条 第八十八条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

第九十一条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第四十四条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第九十二条 第六十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。

第九十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

一 第三十四条第一項の規定に違反して、募集株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。

二 第三十四条第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。

三 第五十条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。

四 第五十二条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。

五 第五十四条第二項又は第五十六条第一項の規定に違反して、内閣総理大臣に通知をしなかったとき。

六 第五十八条第一項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。

七 第六十条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。

八 第六十二条第二項の規定による命令に違反したとき。

第九十四条 第三十六条第二項の規定に違反して、その名称中に民間資金等活用事業推進機構という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。