第一条 この法律は、特定融資枠契約に係る手数料について利息制限法（昭和二十九年法律第百号）及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）の特例を定めることにより、企業の資金調達の機動性の増大を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）第二条 この法律において「特定融資枠契約」とは、一定の期間及び融資の極度額の限度内において、当事者の一方の意思表示により当事者間において当事者の一方を借主として金銭を目的とする消費貸借を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して手数料を支払うことを約する契約であって、意思表示により借主となる当事者の一方が契約を締結する時に次に掲げる者であるものをいう。
一 会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第六号に規定する大会社
二 資本金の額が三億円を超える株式会社（前号に掲げる者を除く。）
三 会社法第二条第二十四号に規定する最終事業年度の末日における純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。第六号ロにおいて同じ。）が十億円を超える株式会社（前二号に掲げる者を除く。）
四 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十三条の二第一項の規定による監査証明を受けなければならない株式会社で、同法第二十四条第一項各号に掲げる有価証券の発行者であるもの（前三号に掲げる者を除く。）
五 前各号に掲げる者の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいい、前各号に掲げる者を除く。）
六 会社法第二条第二号に規定する外国会社であって、次のいずれかに該当するもの（前号に掲げる者を除く。） イ 資本金の額又は出資の総額が三億円を超える者
ロ 会社法第八百十九条第一項に規定する貸借対照表に相当するものにおける純資産の額に相当するものの額が十億円を超える者
ハ 金融商品取引法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場に上場されている有価証券の発行者である者
七 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項に規定する相互会社
八 金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者であって、次のいずれかに該当するもの（第一号から第六号までに掲げる者を除く。） イ 金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）
ロ 金融商品取引法第二十八条第四項に規定する投資運用業を行う者
九 金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社（第一号から第五号までに掲げる者を除く。）
十 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者（株式会社であるものに限り、第一号から第五号まで及び第八号に掲げる者を除く。）
十一 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社（第五号に掲げる者を除く。）
十二 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十三項に規定する登録投資法人（第五号に掲げる者を除く。）
十三 一連の行為として、次のイからホまでに掲げる資金調達の方法により得られる金銭をもって資産を取得し、当該資産の管理及び処分により得られる金銭をもって、それぞれ当該イからホまでに定める行為を専ら行うことを目的とする株式会社又は合同会社（第一号から第五号までに掲げる者を除く。） イ
ロ
ハ
ニ
ホ
第三条 利息制限法第三条及び第六条並びに出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条の四第四項の規定は、特定融資枠契約に係る前条第一項の手数料については、適用しない。
附則
この法律は、公布の日から施行し、この法律の施行後に締結される特定融資枠契約について適用する。 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 特定融資枠契約に係る制度の在り方については、この法律の施行後二年を目途として、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとする。附則（平成一三年六月二九日法律第七八号）
この法律は、公布の日から施行し、改正後の特定融資枠契約に関する法律の規定は、この法律の施行後に締結される特定融資枠契約について適用する。 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 特定融資枠契約に係る制度の在り方については、この法律の施行後二年を目途として、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとする。附則（平成一四年五月二九日法律第四五号）
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。附則（平成一五年八月一日法律第一三六号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則（平成一六年一二月三日法律第一五四号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（特定融資枠契約に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第九十条 この法律の施行の際現に特定融資枠契約に関する法律第二条に規定する特定融資枠契約であった契約であって、意思表示により借主となる当事者の一方が契約を締結する時に旧特定債権法第二条第五項に規定する特定債権等譲受業者であったものについては、前条の規定による改正後の特定融資枠契約に関する法律第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（処分等の効力）
第百二十一条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百二十二条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則（平成一七年七月二六日法律第八七号）
この法律は、会社法の施行の日から施行する。附則（平成一八年六月一四日法律第六六号）
この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。附則（平成一八年一二月二〇日法律第一一五号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則（平成一九年五月二五日法律第五八号）
（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
附則（平成二三年五月二五日法律第四九号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（特定融資枠契約に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十五条 第十三条の規定による改正後の特定融資枠契約に関する法律の規定は、この法律の施行後に締結される特定融資枠契約について適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第三十二条 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則（平成二六年五月三〇日法律第四四号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十七条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十八条 附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附則（令和五年一一月二九日法律第七九号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第六十七条 この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（令和六年五月二二日法律第三二号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十七条 この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びに附則第三条、第四条及び第六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第三号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。