平成十一年法律第八十九号
内閣府設置法

附則

（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。 ただし、第四条第三項第五十三号及び第三十七条第三項の表情報公開審査会の項の規定は行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から、附則第七条の規定は公布の日から施行する。

（所掌事務の特例）
第二条 内閣府は、第三条第二項の任務を達成するため、第四条第三項各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。 内閣府は、第三条第二項の任務を達成するため、第四条第三項各号及び前項各号に掲げる事務のほか、次の表の上欄に掲げる日までの間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務をつかさどる。 内閣府は、第三条第二項の任務を達成するため、第四条第三項及び前二項に規定する事務のほか、それぞれ政令で定める日までの間、次に掲げる事務をつかさどる。

第二条の二 第四条第一項及び第三項の規定にかかわらず、復興庁が廃止されるまでの間は、同条第一項第十九号並びに第三項第七号の九及び第十五号に掲げる事務のうち東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。第三項及び附則第三条の二第二項において同じ。）からの復興に関するもの並びに第四条第三項第十四号の五に掲げる事務については、内閣府の所掌事務としない。 前条第三項の規定にかかわらず、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から復興庁が廃止されるまでの間は、同項第三号（イ（１）及び（２）並びにロ（イ（１）及び（２）に係る部分に限る。）を除く。）に掲げる事務については、内閣府の所掌事務としない。 第九条の二の規定にかかわらず、復興庁が廃止されるまでの間は、同条の特命担当大臣は、第四条第一項第十九号並びに第三項第七号の九及び第十五号に掲げる事務のうち東日本大震災からの復興に関するものを掌理しない。

（組織の構成の特例）
第二条の三 復興庁が廃止されるまでの間における第五条第二項の規定の適用については、同項中「デジタル庁」とあるのは、「デジタル庁、復興庁」とする。

（特命担当大臣の掌理する事務の特例）
第三条 第十条の特命担当大臣は、同条に規定する事務のほか、次の表の上欄に掲げる期間、それぞれ同表の下欄に掲げる事務を掌理するものとする。

（副大臣の定数等の特例）
第三条の二 第十三条第一項の規定にかかわらず、復興庁が廃止されるまでの間は、副大臣の定数は、復興庁設置法第九条第一項の復興副大臣の職を兼ねる副大臣（次項において「兼職復興副大臣」という。）を除き、三人とする。 この場合において、第十三条第二項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは、「附則第三条の二第一項前段」とする。 第十三条第三項の規定にかかわらず、兼職復興副大臣は、内閣官房長官又は特命担当大臣の命を受け、内閣府の所掌事務（大臣委員会等の所掌に属するものを除く。）のうち東日本大震災からの復興に関連するもの（以下この項及び次条第二項において「東日本大震災復興関連事務」という。）に係る政策及び企画をつかさどり、東日本大震災復興関連事務に係る政務を処理する。 この場合において、兼職復興副大臣についての第十三条第四項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは、「附則第三条の二第二項前段」とする。

（大臣補佐官の定数等の特例）
第三条の三 第十四条の二第一項の規定にかかわらず、復興庁が廃止されるまでの間は、内閣府に、特に必要がある場合においては、復興庁設置法第十条の二第一項の復興大臣補佐官の職を兼ねる大臣補佐官（次項において「兼職復興大臣補佐官」という。）を除き、大臣補佐官六人以内を置くことができる。 この場合において、第十四条の二第二項の規定の適用については、同項中「六人」とあるのは「附則第三条の三第一項前段に規定する兼職復興大臣補佐官を除き、六人」と、「前項」とあるのは「同項前段」とする。 第十四条の二第三項の規定にかかわらず、兼職復興大臣補佐官は、内閣官房長官又は特命担当大臣の命を受け、東日本大震災復興関連事務に係る特定の政策に係る内閣官房長官又は特命担当大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、内閣官房長官又は特命担当大臣を補佐する。

（審議会等の設置の特例）
第四条 令和十四年三月三十一日までの間、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の定めるところにより内閣府に置かれる沖縄振興審議会は、本府に置く。

（特別の機関の設置の特例）
第四条の二 令和十三年三月三十一日までの間、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の定めるところにより内閣府に置かれる原子力立地会議は、本府に置く。

（地方創生推進事務局の所掌事務の特例）
第四条の二の二 地方創生推進事務局は、第四十条の二第一項に規定する事務のほか、令和七年三月三十一日までの間、附則第二条第二項の表令和七年三月三十一日の項の下欄に掲げる事務をつかさどる。

（科学技術・イノベーション推進事務局の所掌事務の特例）
第四条の二の三 科学技術・イノベーション推進事務局は、第四十条の四第一項に規定する事務のほか、令和十三年三月三十一日までの間、附則第二条第二項の表令和十三年三月三十一日の項の下欄に掲げる事務をつかさどる。

（総合海洋政策推進事務局の所掌事務の特例）
第四条の三 総合海洋政策推進事務局は、第四十一条の二第一項に規定する事務のほか、令和九年三月三十一日までの間、附則第二条第二項の表令和九年三月三十一日の項の下欄に掲げる事務をつかさどる。

（総合事務局の所掌事務の特例）
第五条 総合事務局は、第四十四条第一項に規定する事務のほか、内閣府の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。

（総合科学技術会議の議員の任期の特例）
第六条 この法律の施行の後最初に任命される第二十九条第一項第六号に掲げる議員の任期は、第三十一条第一項の規定にかかわらず、内閣総理大臣の指定するところにより、当該議員の総数の半数（当該議員の総数が奇数である場合には、その二分の一の数に生じた端数を切り捨てた数）については、一年とする。

（経過措置）
第七条 第二十九条第一項第六号に掲げる議員を任命するために必要な行為は、この法律の施行前においても行うことができる。

第八条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成一一年七月三〇日法律第一一六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成一一年一二月一七日法律第一五六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）

（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一一年一二月二二日法律第一六一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十三年一月六日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第四条の次に三条及び四節並びに章名を加える改正規定（第十三条に係る部分に限る。）及び附則第十条（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条第三項の改正規定に係る部分に限る。）の規定は、平成十三年一月六日から施行する。

附則（平成一二年五月一九日法律第七一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成一二年一二月八日法律第一四八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

附則（平成一四年三月三一日法律第五号）

この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 ただし、第二条及び附則第三項の規定は、平成十五年一月一日から施行する。

附則（平成一四年三月三一日法律第一四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

附則（平成一四年五月一〇日法律第四一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。

附則（平成一四年六月一四日法律第六九号）

この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一四年七月二六日法律第九二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一四年一二月一一日法律第一四三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十五年一月一日から施行する。

附則（平成一四年一二月一八日法律第一八九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成一五年四月九日法律第二三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成一五年四月九日法律第二八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、株式会社産業再生機構法の施行の日から施行する。

附則（平成一五年五月二三日法律第四八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一五年五月三〇日法律第五七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成一五年五月三〇日法律第六一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。

附則（平成一五年六月一一日法律第七〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一五年七月三〇日法律第一三三号）

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一五年八月一日法律第一三七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成一六年四月二日法律第二七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一六年四月一四日法律第二九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一六年六月二日法律第七〇号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成一六年六月四日法律第八〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第二条及び次条（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条第三項の表の改正規定に限る。）の規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から、第三条の規定は平成十九年四月一日から施行する。

附則（平成一六年六月九日法律第一〇二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

附則（平成一六年一二月八日法律第一六一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一七年四月一日法律第二四号）

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

附則（平成一七年六月一七日法律第六三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一七年七月二九日法律第八九号）

（施行期日等）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、次項及び附則第二十七条の規定は、公布の日から施行する。

（政令への委任）
第二十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成一八年六月二日法律第五〇号）

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。 ただし、第百三十三条第一項及び第三項（第三号に係る部分に限る。）、第百三十四条、第百三十五条第二項（第四号に係る部分に限る。）、第百三十七条、第百三十八条第一項、第百四十二条（公益法人認定法第四十七条の規定を準用する部分に限る。）、第百六十九条（内閣府設置法附則第二条第一項に一号を加える改正規定中特例民法法人の監督に関する関係行政機関の事務の調整に係る部分を除く。）並びに第二百三条の規定は、公益法人認定法附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則（平成一八年六月二日法律第五一号）

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一八年六月七日法律第五四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一八年六月二一日法律第八五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一八年一二月一五日法律第一一一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一八年一二月二〇日法律第一一四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一八年一二月二〇日法律第一一六号）

（施行期日等）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一八年一二月二二日法律第一一八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一九年三月三一日法律第一五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

附則（平成一九年五月二三日法律第五三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第一章及び第五章並びに附則第三条及び第二十二条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一九年六月八日法律第八〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一九年七月六日法律第一〇八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成一九年一一月一六日法律第一一四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二〇年五月二一日法律第三六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。 ただし、第二条、次条並びに附則第四条及び第七条の規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日から施行する。

附則（平成二〇年六月一八日法律第七九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二一年六月五日法律第四九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（内閣府設置法の一部改正に伴う調整規定）
第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）が国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日後である場合には、第二条のうち内閣府設置法第六十八条第一項の改正規定中「第六十八条第一項」とあるのは、「第六十七条第一項」とする。

（処分等に関する経過措置）
第四条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。）の規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。）の相当規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 この法律の施行の際現に旧法令の規定によりされている免許の申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定によりされた免許の申請、届出その他の行為とみなす。 この法律の施行前に旧法令の規定により報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定によりその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。

（命令の効力に関する経過措置）
第五条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。

（政令への委任）
第九条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（平成二一年六月二六日法律第六三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成二一年七月一日法律第六六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（内閣府設置法の一部改正に伴う調整規定）
第十一条 この法律の施行の日が消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十一年法律第四十九号）の施行の日前である場合には、前条のうち、内閣府設置法第四条第三項第三十九号の次に一号を加える改正規定中「第四条第三項第三十九号」とあるのは「第四条第三項第四十一号」と、「三十九の二」とあるのは「四十一の二」と、同項第四十一号の改正規定中「第四条第三項第四十一号」とあるのは「第四条第三項第四十三号」とする。 前項に規定する場合において、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第二条のうち内閣府設置法第四条第三項の改正規定中「同項第四十号から第四十三号までを二号ずつ繰り上げ」とあるのは、「同項第四十号を同項第三十八号とし、同項第四十一号を同項第三十九号とし、同項第四十一号の二を同項第三十九号の二とし、同項第四十二号を同項第四十号とし、同項第四十三号を同項第四十一号とし」とする。 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日前である場合には、前条のうち内閣府設置法第三十七条第二項の表の改正規定中「第三十七条第二項」とあるのは、「第三十七条第三項」とする。

附則（平成二一年七月八日法律第七一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二二年三月三一日法律第六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百四十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二二年一二月一〇日法律第七〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成二三年三月三一日法律第四号）

この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。

附則（平成二三年五月二日法律第三七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

（政令への委任）
第二十四条 附則第二条から前条まで及び附則第三十六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二三年六月一日法律第五七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成二三年六月二四日法律第七四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附則（平成二三年六月二九日法律第八一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二三年八月五日法律第九〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成二三年一一月二八日法律第一一三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第五条第一項、第二章、第十三条、第十五条、第十八条、第八章、第五十六条、第五十七条及び第六十五条並びに附則第九条の規定は、公布の日から施行する。

附則（平成二三年一二月一四日法律第一二二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（政令への委任）
第十三条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二三年一二月一六日法律第一二五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（政令への委任）
第十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二四年三月三一日法律第一三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成二四年三月三一日法律第一四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則（平成二四年六月二二日法律第三三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二四年六月二七日法律第三五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（調整規定）
第五条 この法律の施行の日が障害者基本法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前である場合には、同号及び同法附則第九条のうち内閣府設置法第三十七条第二項の表の改正規定中「第三十七条第二項」とあるのは、「第三十七条第三項」とする。

（政令への委任）
第六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二四年六月二七日法律第四七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二四年八月二二日法律第六七号）

この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第二十五条及び第七十三条の規定 公布の日

二 第六十七条の規定 平成二十五年四月一日

三略

四 第六十八条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日

附則（平成二四年九月五日法律第七四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二五年三月六日法律第二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

附則（平成二五年五月三一日法律第二八号）

この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第三十三条から第四十二条まで、第四十四条（内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定に限る。）及び第五十条の規定 公布の日

二 第三条、第二十八条、第二十九条（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第十二条の改正規定に限る。）及び第四十四条（内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定を除く。）の規定 番号利用法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日

附則（平成二五年六月一二日法律第四一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）の施行の日前の政令で定める日から施行する。 ただし、第十四条第三項及び附則第三条の規定は、同日前の政令で定める日から施行する。

附則（平成二五年六月二一日法律第五四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（政令への委任）
第二十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二五年六月二六日法律第六四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二五年六月二六日法律第六五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則（平成二五年一一月二九日法律第八七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二五年一一月二九日法律第八八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。

（政令への委任）
第五条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二五年一二月一三日法律第一〇七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成二五年一二月一三日法律第一〇九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第三条、第四条、第六条及び第七条の規定は、アルコール健康障害対策推進基本計画が策定された日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 政府は、前項ただし書の政令を定めるに当たっては、アルコール健康障害対策推進基本計画に定める施策の実施の状況に配慮しなければならない。

附則（平成二六年四月一八日法律第二二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。

（処分等の効力）
第十条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。次条第一項において「旧法令」という。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。）の相当の規定によってしたものとみなす。

（命令の効力）
第十一条 この法律の施行の際現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府令又は総務省令で、新法令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。 この法律の施行の際現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。

（その他の経過措置）
第十三条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

附則（平成二六年五月一日法律第三一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 この法律の施行の際現に内閣府設置法第二十九条第一項第六号に掲げる議員である者の任期については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二六年六月一三日法律第六七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（処分等の効力）
第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

附則（平成二六年一一月二七日法律第一二三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年一月一日から施行する。

附則（平成二七年三月三一日法律第九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二七年七月八日法律第五二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二七年七月一五日法律第五六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（政令への委任）
第十九条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（平成二七年九月四日法律第六四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成二七年九月九日法律第六五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成二七年九月一一日法律第六六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（政令への委任）
第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（アルコール健康障害対策基本法の一部改正に伴う調整規定）
第二十九条 施行日がアルコール健康障害対策基本法附則第一条第一項ただし書に規定する規定の施行の日後である場合には、第十一条のうち厚生労働省設置法第四条第一項第八十九号の二の次に一号を加える改正規定中「同項第八十九号の二」とあるのは「同項第八十九号の三」と、「八十九の三」とあるのは「八十九の四」とし、第二条のうち内閣府設置法第四条第三項の改正規定（同項中第四十六号の四を第四十六号の二とする部分に限る。）及び前条の規定は、適用しない。

附則（平成二七年九月一六日法律第六八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第十条から第十四条まで、第十六条、第十八条から第二十三条まで及び第二十五条から第二十七条までの規定並びに第四十七条、第四十八条及び第五十条（第一号を除く。）の規定（指定試験機関に係る部分に限る。）並びに附則第八条から第十一条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二七年九月三〇日法律第七六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二八年四月一五日法律第二九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第三条及び第五条の規定は、同日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（内閣府設置法の一部改正に伴う調整規定）
第六条 附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日がアルコール健康障害対策基本法（平成二十五年法律第百九号）附則第一条第一項ただし書に規定する規定の施行の日後である場合には、前条のうち内閣府設置法第四条第三項第四十六号の三を削る改正規定中「第四条第三項第四十六号の三」とあるのは「第四条第三項第四十六号の二」と、アルコール健康障害対策基本法附則第六条のうち内閣府設置法第四条第三項第四十六号の二を削る改正規定中「削る」とあるのは「削り、同項第四十六号の三を同項第四十六号の二とする」とする。

附則（平成二八年四月二〇日法律第三〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成二八年四月二七日法律第三三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。

附則（平成二八年五月一八日法律第四三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年十月一日から施行する。

附則（平成二八年六月三日法律第五五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二八年一一月二八日法律第八五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成二八年一二月九日法律第一〇一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（政令への委任）
第八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二九年四月二一日法律第一九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。

附則（平成二九年五月一二日法律第二八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二九年六月二三日法律第七一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成二九年六月二三日法律第七五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成三〇年五月二三日法律第二五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成三〇年六月一日法律第三七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成三十年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附則（平成三〇年七月二七日法律第八〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成三〇年一二月一四日法律第九四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（経過措置）
第三十五条 この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（平成三一年四月二六日法律第一六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第四条及び第八条の規定は、公布の日から施行する。

（政令への委任）
第八条 附則第三条及び第四条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（令和元年五月一七日法律第八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の四月一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、次条及び附則第十四条の規定は、公布の日から施行する。

（政令への委任）
第十四条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（令和元年五月三一日法律第一六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（令和元年五月三一日法律第一九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（令和元年一二月四日法律第六四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

附則（令和二年六月一二日法律第四六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和三年四月一日から施行する。

附則（令和二年六月二四日法律第六三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。

（政令への委任）
第六条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（令和三年三月三一日法律第一六号）

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、附則第三項の規定は、令和三年四月一日から施行する。

附則（令和三年五月一〇日法律第三〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（政令への委任）
第三条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則（令和三年五月一九日法律第三六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。

（処分等に関する経過措置）
第五十七条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。 この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。

（命令の効力に関する経過措置）
第五十八条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。

（政令への委任）
第六十条 附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（令和三年五月一九日法律第三七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（政令への委任）
第七十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（令和三年五月一九日法律第三八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（令和三年五月一九日法律第三九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（令和三年六月一六日法律第七〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（令和三年六月一八日法律第七七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和三年十月一日から施行する。

附則（令和三年六月二三日法律第八四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第二条第六項、第二章、第五章及び第二十四条並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（令和四年三月三一日法律第七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（令和四年五月一八日法律第四三号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（令和四年六月二二日法律第七六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。 ただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。

（処分等に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。

（命令の効力に関する経過措置）
第三条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。

（政令への委任）
第九条 附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（令和四年六月二二日法律第七七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附則（令和五年五月二六日法律第三五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（令和五年六月七日法律第四五号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。

附則（令和五年六月二三日法律第六八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

附則（令和五年一一月二九日法律第七九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（政令への委任）
第六十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則（令和六年五月一七日法律第二七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第十八条第一項及び第二項（基準の変更に係る部分を除く。）の規定並びに附則第五条、第六条及び第八条から第十条までの規定は、公布の日から施行する。