第一章 総則
（目的）第一条 この法律は、中小企業等の多様で活力ある成長発展が経済の活性化に果たす役割の重要性に鑑み、新たに設立された企業の事業活動並びに中小企業等の経営革新、経営力向上、先端設備等導入及び事業継続力強化の支援を行うことにより、中小企業等の経営強化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）第二条 この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
五 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
六 企業組合
七 協業組合
八 事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの
２ この法律において「中小企業者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。一 中小企業者
二 一般社団法人であって中小企業者を直接又は間接の構成員とするもの（政令で定める要件に該当するものに限る。）
三 資本金の額又は出資の総額が政令で定める金額以下の会社その他政令で定める法人（第一号に掲げる者を除く。）
四 常時使用する従業員の数が政令で定める数以下の会社その他政令で定める法人及び個人（前三号に掲げる者を除く。）
３ この法律において「新規中小企業者」とは、中小企業者であって次の各号のいずれかに該当するものをいう。一 事業を開始した日以後の期間が五年未満の個人
二 設立の日以後の期間が五年未満の会社
三 事業を開始した日以後の期間が五年以上十年未満の個人又は設立の日以後の期間が五年以上十年未満の会社であって、前年又は前事業年度において試験研究費その他政令で定める費用の合計額の政令で定める収入金額に対する割合が政令で定める割合を超えるもの
４ この法律において「新規中小企業者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。一 新規中小企業者
二 中小企業者等であって、事業を開始した日以後の期間が五年未満の個人（前号に掲げる者を除く。）
三 中小企業者等であって、設立の日以後の期間が五年未満の会社（第一号に掲げる者を除く。）
四 中小企業者等であって事業を開始した日以後の期間が五年以上十年未満の個人又は設立の日以後の期間が五年以上十年未満の会社であるもののうち、プログラム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラムをいう。第十四項及び第十七条第三項において同じ。）の開発その他の情報処理（同法第二条第一項に規定する情報処理をいう。第四十三条第一項及び第二項において同じ。）に関する高度な知識又は技能を活用して行う業務として経済産業省令で定める業務に従事する常時使用する従業員の数の常時使用する従業員の総数に対する割合が経済産業省令で定める割合を超えるもの（第一号に掲げる者を除く。）
５ この法律において「特定事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。一 常時使用する従業員の数が五百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号及び第三号に掲げる業種並びに第四号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二 常時使用する従業員の数が四百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第四号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
三 常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、小売業又はサービス業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
四 常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
五 企業組合
六 協業組合
七 事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの
八 一般社団法人であって前各号に掲げるものを直接又は間接の構成員とするもの（政令で定める要件に該当するものに限る。）
６ この法律において「特定事業者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。一 特定事業者
二 常時使用する従業員の数が政令で定める数以下の会社その他政令で定める法人及び個人（前号に掲げる者を除く。）
７ この法律において「新事業活動」とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。 ８ この法律において「社外高度人材活用新事業分野開拓」とは、新規中小企業者等が、新事業活動に係る投資及び指導を新規中小企業者等に対して行うことを業とする者として経済産業省令で定める要件に該当する者から投資及び指導を受け、社外高度人材（当該新規中小企業者等の役員及び使用人その他の従業者以外の者であって、新事業活動に有用な高度な知識又は技能を有する者として経済産業省令で定める要件に該当する者をいう。以下同じ。）を活用して、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。 ９ この法律において「経営革新」とは、事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。 １０ この法律において「経営力向上」とは、事業者が、事業活動に有用な知識又は技能を有する人材の育成、財務内容の分析の結果の活用、商品又は役務の需要の動向に関する情報の活用、経営能率の向上のための情報システムの構築その他の方法であって、現に有する経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。以下同じ。）又は次に掲げるいずれかの措置（以下「事業承継等」という。）により他の事業者から取得した若しくは提供された経営資源を高度に利用するものを導入して事業活動を行うことにより、経営能力を強化し、経営の向上を図ることをいう。一 吸収合併（会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社及び同項第一号に規定する吸収合併消滅会社が特定事業者等である場合に限る。）により当該吸収合併存続会社となり、当該吸収合併消滅会社の権利義務の全部を承継すること。
二 新設合併（会社法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社及び同項第一号に規定する新設合併消滅会社が特定事業者等である場合に限る。）により当該新設合併設立会社を設立し、当該新設合併消滅会社の権利義務の全部を承継すること。
三 吸収分割（会社法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社及び同法第七百五十八条第一項第一号に規定する吸収分割会社が特定事業者等である場合に限る。）により当該吸収分割承継会社となり、当該吸収分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継すること。
四 新設分割（会社法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社及び同項第五号に規定する新設分割会社が特定事業者等である場合に限る。）により当該新設分割設立会社を設立し、当該新設分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継すること。
五 株式交換（会社法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社及び同法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社が特定事業者等である場合に限る。）により当該株式交換完全親会社となり、当該株式交換完全子会社の発行済株式の全部を取得すること。
六 株式移転（会社法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社及び同項第五号に規定する株式移転完全子会社が特定事業者等である場合に限る。）により当該株式移転完全子会社となり、その発行済株式の全部を当該株式移転設立完全親会社に取得させること。
六の二 株式交付（会社法第七百七十四条の三第一項第一号に規定する株式交付親会社及び株式交付子会社が特定事業者等である場合に限る。）により当該株式交付親会社となり、当該株式交付子会社の株式を譲り受けること。
七 事業又は資産の譲受け（特定事業者等が他の特定事業者等から譲り受ける場合に限る。）
八 他の特定事業者等の株式又は持分の取得（特定事業者等による当該取得によって当該他の特定事業者等が当該特定事業者等の関係事業者（他の事業者がその経営を実質的に支配していると認められているものとして主務省令で定める関係を有するものをいう。）となる場合に限る。）
九 事業協同組合、企業組合又は協業組合の設立
１１ この法律において「承継等特定事業者等」とは、特定事業者等が事業承継等（前項第一号から第四号までに掲げる措置及び同項第七号に掲げる措置のうち事業の譲受けに係るものに限る。次項、第十七条第四項第一号、第十八条第三項並びに第二十七条第一項及び第二項において同じ。）を行う場合における当該特定事業者等をいう。 １２ この法律において「被承継等特定事業者等」とは、承継等特定事業者等が他の特定事業者等から、事業承継等を行う場合における当該他の特定事業者等をいう。 １３ この法律において「事業再編投資」とは、投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。第二十条第一項及び第二十一条第一項において同じ。）が行う特定事業者等に対する投資事業（主として経営力向上（事業承継等を行うものに限る。）を図る特定事業者等に対するものであることその他の経済産業省令で定める要件に該当するものに限る。）であって、当該特定事業者等に対する経営資源を高度に利用する方法に係る指導を伴うことが確実であると見込まれるものとして経済産業省令で定めるものをいう。 １４ この法律において「先端設備等」とは、従来の処理に比して大量の情報の処理を可能とする技術その他の先端的な技術を活用した施設、設備、機器、装置又はプログラムであって、それを迅速に導入することが中小企業者の生産性の向上に不可欠なものとして経済産業省令で定めるものをいう。 １５ この法律において「事業継続力強化」とは、事業者が、自然災害又は通信その他の事業活動の基盤における重大な障害（以下「自然災害等」という。）の発生が事業活動に与える影響を踏まえて、自然災害等が発生した場合における対応手順の決定、当該影響の軽減に資する設備の導入、損害保険契約の締結、関係者との連携及び協力その他の事業活動に対する当該影響の軽減及び事業活動の継続に資する対策を事前に講ずるとともに、必要な組織の整備、訓練の実施その他の当該対策の実効性を確保するための取組を行うことにより、自然災害等が発生した場合における事業活動を継続する能力の強化を図ることをいう。 （基本方針）第三条 主務大臣は、中小企業等の経営強化に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。一 新たに設立された企業の事業活動の促進に関する次に掲げる事項
イ 新規中小企業の事業活動の促進に関する次に掲げる事項
ロ 社外高度人材活用新事業分野開拓に関する次に掲げる事項
二 中小企業等の経営革新及び経営力向上に関する次に掲げる事項
イ 経営革新に関する次に掲げる事項
ロ 経営力向上に関する次に掲げる事項
ハ 経営革新及び経営力向上の支援体制の整備に関する次に掲げる事項
三 中小企業の先端設備等の導入の促進に関する次に掲げる事項
イ 先端設備等の導入の促進の目標の設定に関する事項
ロ 先端設備等の導入の促進に関する基本的な事項
ハ 先端設備等の導入の促進に当たって配慮すべき事項
四 中小企業の事業継続力強化に関する次に掲げる事項
イ 単独で行う事業継続力強化の内容に関する次に掲げる事項
ロ 連携して行う事業継続力強化（以下「連携事業継続力強化」という。）の内容に関する次に掲げる事項
ハ 事業継続力強化の促進に当たって配慮すべき事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、中小企業政策審議会及び産業構造審議会の意見を聴かなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。第二章 新たに設立された企業の事業活動の促進
第一節 新規中小企業の事業活動の促進
第四条 削除
（中小企業投資育成株式会社法の特例）第五条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。
一 新規中小企業者が資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有
二 新規中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有
２ 前項各号に掲げる事業は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。 （診断及び指導）第六条 経済産業大臣は、新規中小企業者である会社であってその事業の将来における成長発展を図るために積極的に外部からの投資を受けて事業活動を行うことが特に必要かつ適切なものとして経済産業省令で定める要件に該当するもの（次条において「特定新規中小企業者」という。）に対して、その投資による資金調達の円滑な実施に必要な経営状況に関する情報の提供について診断及び指導を行うものとする。
（課税の特例）第七条 特定新規中小企業者により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合（当該株式を取得したことについて経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の確認を受けた場合に限る。）で、当該株式について譲渡損失等が発生したときは、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、当該譲渡損失等について繰越控除等の課税の特例の適用があるものとする。
第二節 社外高度人材活用新事業分野開拓
（社外高度人材活用新事業分野開拓計画の認定）第八条 社外高度人材活用新事業分野開拓を行おうとする新規中小企業者等は、社外高度人材活用新事業分野開拓に関する計画（以下この条及び次条において「社外高度人材活用新事業分野開拓計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その社外高度人材活用新事業分野開拓計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２ 社外高度人材活用新事業分野開拓計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一 社外高度人材活用新事業分野開拓の目標
二 社外高度人材活用新事業分野開拓の内容及び実施時期
三 社外高度人材活用新事業分野開拓において活用する社外高度人材の有する知識又は技能の内容及びその活用の態様
四 当該社外高度人材にその有する知識又は技能の提供に対する報酬として当該新規中小企業者等の新株予約権を与える場合にあっては、当該報酬の内容
五 社外高度人材活用新事業分野開拓を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る社外高度人材活用新事業分野開拓計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一 前項第一号から第三号までに掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであること。
二 当該社外高度人材活用新事業分野開拓に係る新商品若しくは新役務に対する需要が著しく開拓され、又は当該社外高度人材活用新事業分野開拓に係る商品の新たな生産若しくは販売の方式若しくは役務の新たな提供の方式の導入により当該商品若しくは役務に対する新たな需要が著しく開拓されるものであること。
三 前項第二号から第五号までに掲げる事項が社外高度人材活用新事業分野開拓を確実に遂行するために適切なものであること。
（社外高度人材活用新事業分野開拓計画の変更等）第九条 前条第一項の認定を受けた新規中小企業者等（第十二条及び第十三条において「認定新規中小企業者等」という。）は、当該認定に係る社外高度人材活用新事業分野開拓計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。
２ 主務大臣は、前条第一項の認定に係る社外高度人材活用新事業分野開拓計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定社外高度人材活用新事業分野開拓計画」という。）に従って社外高度人材活用新事業分野開拓に係る事業が行われていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （中小企業信用保険法の特例）第十条 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係であって、社外高度人材活用新事業分野開拓関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定社外高度人材活用新事業分野開拓事業（認定社外高度人材活用新事業分野開拓計画に従って行われる社外高度人材活用新事業分野開拓に係る事業をいう。以下同じ。）に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
２ 中小企業信用保険法第三条の七第一項に規定する海外投資関係保険（以下「海外投資関係保険」という。）の保険関係であって、社外高度人材活用新事業分野開拓関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（中小企業等経営強化法第十条第一項に規定する認定社外高度人材活用新事業分野開拓事業に必要な資金（以下「社外高度人材活用新事業分野開拓事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（社外高度人材活用新事業分野開拓事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（社外高度人材活用新事業分野開拓事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。 ３ 中小企業信用保険法第三条の八第一項に規定する新事業開拓保険（以下「新事業開拓保険」という。）の保険関係であって、社外高度人材活用新事業分野開拓関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（中小企業等経営強化法第十条第一項に規定する認定社外高度人材活用新事業分野開拓事業に必要な資金（以下「社外高度人材活用新事業分野開拓事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（社外高度人材活用新事業分野開拓事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（社外高度人材活用新事業分野開拓事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。 ４ 普通保険の保険関係であって、社外高度人材活用新事業分野開拓関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 ５ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、社外高度人材活用新事業分野開拓関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 （中小企業投資育成株式会社法の特例）第十一条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。
一 中小企業者が認定社外高度人材活用新事業分野開拓事業を行うために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有
二 中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定社外高度人材活用新事業分野開拓事業を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有
２ 前項各号に掲げる事業は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う社外高度人材活用新事業分野開拓促進業務）第十二条 独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小企業基盤整備機構」という。）は、社外高度人材活用新事業分野開拓を促進するため、認定新規中小企業者等が認定社外高度人材活用新事業分野開拓事業を行うために必要とする資金の借入れに係る債務の保証及び認定新規中小企業者等（会社に限る。）が当該資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第二十五条第一項において同じ。）に係る債務の保証の業務を行う。
（課税の特例）第十三条 認定社外高度人材活用新事業分野開拓計画に従って行われる社外高度人材活用新事業分野開拓に従事する社外高度人材が、当該社外高度人材活用新事業分野開拓を行う認定新規中小企業者等（会社であって資本金の額その他の事項について主務省令で定める要件に該当するものに限る。）から当該計画に従って与えられた新株予約権の行使により当該認定新規中小企業者等の株式の取得をした場合における当該株式の取得に係る経済的利益については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
第三章 中小企業等の経営革新及び経営力向上
第一節 経営革新
（経営革新計画の承認）第十四条 特定事業者は、単独で又は共同で行おうとする経営革新に関する計画（特定事業者が第二条第五項第五号から第七号までに掲げる組合若しくは連合会又は会社を設立しようとする場合にあっては当該特定事業者がその組合、連合会又は会社と共同で行う経営革新に関するものを、特定事業者が合併して会社を設立しようとする場合にあっては合併により設立される会社（合併後存続する会社を含む。）が行う経営革新に関するものを、特定事業者がその外国関係法人等（外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。）であって、特定事業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして経済産業省令で定める関係を持つものをいう。以下この章において同じ。）の全部又は一部と共同で経営革新を行おうとする場合にあっては当該特定事業者が当該外国関係法人等と共同で行う経営革新に関するものを含む。以下「経営革新計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを行政庁に提出して、その経営革新計画が適当である旨の承認を受けることができる。 ただし、特定事業者が共同で経営革新計画を作成した場合にあっては、経済産業省令で定めるところにより、代表者を定め、これを行政庁に提出するものとする。
２ 経営革新計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一 経営革新の目標
二 経営革新による経営の向上の程度を示す指標
三 経営革新の内容及び実施時期
四 経営革新を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
五 特定事業者（第二条第五項第七号及び第八号に掲げる者に限る。）が経営革新に係る試験研究のための費用に充てるためその直接又は間接の構成員に対し負担金の賦課をしようとする場合にあっては、その賦課の基準
３ 行政庁は、第一項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る経営革新計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。一 前項第一号から第三号までに掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであること。
二 前項第三号及び第四号に掲げる事項が経営革新を確実に遂行するため適切なものであること。
三 前項第五号に規定する負担金の賦課をしようとする場合にあっては、その賦課の基準が適切なものであること。
（経営革新計画の変更等）第十五条 前条第一項の承認を受けた特定事業者は、当該承認に係る経営革新計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その承認をした行政庁の承認を受けなければならない。
２ 行政庁は、前条第一項の承認に係る経営革新計画（前項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認経営革新計画」という。）に従って経営革新のための事業が行われていないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。 ３ 前条第三項の規定は、第一項の承認について準用する。第二節 経営力向上
（事業分野別指針）第十六条 主務大臣は、基本方針に基づき、所管に係る事業分野のうち、特定事業者等の経営力向上が特に必要と認められる事業分野を指定し、当該事業分野に係る経営力向上に関する指針（以下「事業分野別指針」という。）を定めることができる。
２ 事業分野別指針においては、第三条第二項第二号ロ及びハ（４）から（６）までに掲げる事項に関し、当該事業分野における経営資源を高度に利用する方法の導入の方法その他の当該事業分野における経営力向上に必要な事項を定めるものとする。 ３ 主務大臣は、事業者を取り巻く環境の変化その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、事業分野別指針を変更するものとする。 ４ 主務大臣は、事業分野別指針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、当該事業分野についての専門家その他の関係者の意見を聴くものとする。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ５ 主務大臣は、事業分野別指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （経営力向上計画の認定）第十七条 特定事業者等は、単独で又は共同で行おうとする経営力向上に関する計画（特定事業者等が第二条第五項第五号から第七号までに掲げる組合若しくは連合会、会社又は同条第六項第二号の政令で定める法人（以下この項において単に「法人」という。）を設立しようとする場合にあっては当該特定事業者等がその組合、連合会、会社又は法人と共同で行う経営力向上に関するものを、特定事業者等が合併して会社又は法人を設立しようとする場合にあっては合併により設立される会社又は法人（合併後存続する会社又は法人を含む。）が行う経営力向上に関するものを、特定事業者等がその外国関係法人等の全部又は一部と共同で経営力向上を行おうとする場合にあっては当該特定事業者等が当該外国関係法人等と共同で行う経営力向上に関するものを含む。以下「経営力向上計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その経営力向上計画が適当である旨の認定を受けることができる。 ただし、特定事業者等が共同で経営力向上計画を作成した場合にあっては、主務省令で定めるところにより、代表者を定め、これを主務大臣に提出するものとする。
２ 経営力向上計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一 経営力向上の目標
二 経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
三 経営力向上の内容及び実施時期（事業承継等を行う場合にあっては、その実施時期を含む。）
四 経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
五 経営力向上設備等の種類
３ 前項第五号の「経営力向上設備等」とは、商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する施設、設備、機器、装置又はプログラムであって、経営力向上に特に資するものとして経済産業省令で定めるものをいう。 ４ 経営力向上計画には、第二項第三号に掲げる事項として、次に掲げる事項を記載することができる。一 特定許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等であって、それに基づく地位を被承継等特定事業者等が有する場合において当該地位が承継等特定事業者等に承継されることが経営力向上の円滑化に特に資するものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）に基づく被承継等特定事業者等の地位であって、当該経営力向上のために事業承継等により当該承継等特定事業者等が承継しようとするものに関する事項
二 特定事業者等が事業承継等により取得し、又は提供を受けようとする経営資源が他の経営資源と一体的に用いるために必要な機能その他の要素を備えていないことにより損害が生ずるおそれがあるかどうかについて、法務、財務、税務その他の観点から行う調査（次条第二項及び第二十二条第一項において「事業承継等事前調査」という。）に関する事項
５ 経営力向上計画には、第二項第四号に掲げる事項として、特定事業者の純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める要件を備える者であることを記載することができる。 ６ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る経営力向上計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一 第二項第一号から第三号までに掲げる事項が事業分野別指針（当該経営力向上計画に係る事業分野における事業分野別指針が定められていない場合にあっては、基本方針）に照らして適切なものであること。
二 第二項第三号から第五号までに掲げる事項が経営力向上を確実に遂行するため適切なものであること。
７ 主務大臣は、経営力向上計画に第四項第一号に規定する特定許認可等に基づく被承継等特定事業者等の地位が記載されている場合において、第一項の認定をしようとするときは、当該特定許認可等をした行政庁に協議し、その同意を得るものとする。 ８ 行政庁は、主務大臣及び第一項の認定の申請を行った者に対して、前項の同意に必要な情報の提供を求めることができる。 ９ 行政庁は、当該特定許認可等をする根拠となる規定の趣旨を考慮して、第七項の同意をするかどうかを判断するものとする。 １０ 前三項に定めるもののほか、第七項の同意に関し必要な事項は、政令で定める。 （経営力向上計画の変更等）第十八条 前条第一項の認定を受けた特定事業者等は、当該認定に係る経営力向上計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その認定をした主務大臣の認定を受けなければならない。
２ 主務大臣は、前条第一項の認定に係る経営力向上計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定経営力向上計画」という。）に従って経営力向上に係る事業（認定経営力向上計画に前条第四項第二号に掲げる事項の記載がある場合にあっては、事業承継等事前調査を含む。）が行われていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定経営力向上計画に従って事業承継等が行われる前に第一項の規定による変更の認定の申請がされ、かつ、その変更が次の各号のいずれかに該当するものである場合において、同項の認定をしようとするときは、当該各号に定める行政庁に協議し、その同意を得るものとする。一 前条第七項の規定による同意を得てした同条第一項の認定に係る経営力向上計画の変更 同条第七項に規定する行政庁（当該変更が特定許認可等に基づく被承継等特定事業者等の地位の全部又は一部の記載を削除しようとするものである場合においては、当該削除に係る特定許認可等をした行政庁を除く。）
二 新たに特定許認可等に基づく被承継等特定事業者等の地位を記載しようとする変更 当該特定許認可等をした行政庁
４ 前条第六項の規定は第一項の認定について、同条第八項から第十項までの規定は前項の同意について、それぞれ準用する。 （協力の要請）第十九条 主務大臣は、前二条の規定の施行のために必要があると認めるときは、第三十九条第二項に規定する認定事業分野別経営力向上推進機関に対し、資料の提出その他の必要な協力を求めることができる。
（事業再編投資計画の認定）第二十条 事業再編投資を行おうとする投資事業有限責任組合は、事業再編投資に関する計画（以下この条及び次条において「事業再編投資計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に提出して、その事業再編投資計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２ 事業再編投資計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一 事業再編投資の内容及び実施時期
二 事業再編投資を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
３ 経済産業大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る事業再編投資計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一 前項第一号に掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであること。
二 前項各号に掲げる事項が事業再編投資を確実に遂行するために適切なものであること。
（事業再編投資計画の変更等）第二十一条 前条第一項の認定を受けた投資事業有限責任組合（以下「認定事業再編投資組合」という。）は、当該認定に係る事業再編投資計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。
２ 経済産業大臣は、前条第一項の認定に係る事業再編投資計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業再編投資計画」という。）に従って事業再編投資が行われていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。第三節 支援措置
（中小企業信用保険法の特例）第二十二条 承認経営革新事業（承認経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業をいう。以下同じ。）又は認定経営力向上事業（認定経営力向上計画に従って行われる経営力向上に係る事業（当該認定経営力向上計画に第十七条第四項第二号に掲げる事項の記載がある場合にあっては、事業承継等事前調査を含む。）をいう。以下この項、第二十五条第一項及び第六章において同じ。）を行う特定事業者（第二条第五項第一号から第四号までに掲げる者に限り、中小企業信用保険法第二条第一項に規定する中小企業者に該当するものを除く。）のうち同項第一号に規定する特定事業を行うものであって、経営革新関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、承認経営革新事業に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）又は経営力向上関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定経営力向上事業に必要な資金のうち経営力向上に特に資するものとして経済産業省令で定めるものに係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けたものについては、当該特定事業者を同法第二条第一項に規定する中小企業者とみなして、同法第三条から第三条の三まで、第三条の七、第三条の八及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、同法第三条から第三条の三まで、第三条の七及び第三条の八中「借入れ」とあるのは、「中小企業等経営強化法第二十二条第一項に規定する承認経営革新事業又は認定経営力向上事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。
２ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、経営革新関連保証を受けた特定事業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる中小企業信用保険法の規定（前項の規定により適用される場合を含む。第五項及び第六項において同じ。）の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 ３ 海外投資関係保険の保険関係であって、経営革新関連保証を受けた特定事業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の七第一項及び第二項の規定（第一項の規定により適用される場合を含む。第七項において同じ。）の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（中小企業等経営強化法第二十二条第一項に規定する承認経営革新事業に必要な資金（以下「経営革新事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（経営革新事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（経営革新事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。 ４ 新事業開拓保険の保険関係であって、経営革新関連保証を受けた特定事業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の八第一項及び第二項の規定（第一項の規定により適用される場合を含む。第八項において同じ。）の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（中小企業等経営強化法第二十二条第一項に規定する承認経営革新事業に必要な資金（以下「経営革新事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（経営革新事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（経営革新事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。 ５ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、経営力向上関連保証を受けた特定事業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる中小企業信用保険法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 ６ 前項の規定にかかわらず、経営力向上関連保証のうち認定経営力向上計画（第十七条第五項の規定による記載があるものに限る。）に従って行われる事業承継等に必要な資金に係るもの（第三十条第二項において「特例経営力向上関連保証」という。）を受けた特定事業者に係る普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係についての次の表の上欄に掲げる中小企業信用保険法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 ７ 海外投資関係保険の保険関係であって、経営力向上関連保証を受けた特定事業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の七第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（中小企業等経営強化法第二十二条第一項に規定する認定経営力向上事業に必要な資金（以下「経営力向上事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（経営力向上事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（経営力向上事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。 ８ 新事業開拓保険の保険関係であって、経営力向上関連保証を受けた特定事業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の八第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（中小企業等経営強化法第二十二条第一項に規定する認定経営力向上事業に必要な資金（以下「経営力向上事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（経営力向上事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（経営力向上事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。 ９ 普通保険の保険関係であって、経営革新関連保証又は経営力向上関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定（第一項の規定により適用される場合を含む。）の適用については、同法第三条第二項中「百分の七十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 １０ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、経営革新関連保証又は経営力向上関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 （中小企業投資育成株式会社法の特例）第二十三条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。
一 特定事業者が承認経営革新事業又は認定経営力向上事業（認定経営力向上計画に従って行われる経営力向上に係る事業をいう。第二十五条第一項を除き、以下この節において同じ。）を行うために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有
二 特定事業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が承認経営革新事業又は認定経営力向上事業を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有
２ 前項各号に掲げる事業は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。 （株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例）第二十四条 株式会社日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
一 特定事業者がその外国関係法人等の全部又は一部と共同で経営革新を行う場合において、当該外国関係法人等に対して、当該外国関係法人等が海外において承認経営革新事業を行うために必要とする長期の資金を貸し付ける業務を行うこと。
二 特定事業者がその外国関係法人等の全部又は一部と共同で経営力向上を行う場合において、当該外国関係法人等に対して、当該外国関係法人等が海外において認定経営力向上事業を行うために必要とする長期の資金を貸し付ける業務を行うこと。
三 特定事業者（当該特定事業者がその外国関係法人等の全部又は一部と共同で経営革新を行う場合にあっては、当該外国関係法人等を含む。）が海外において承認経営革新事業を行うために必要とする長期の資金の借入れ（外国の銀行その他の金融機関のうち経済産業省令・財務省令で定めるものからの借入れに限る。以下この項及び第六十三条第一項において同じ。）に係る債務の保証（債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。以下この項及び第六十三条第一項において同じ。）を行うこと。
四 特定事業者（当該特定事業者がその外国関係法人等の全部又は一部と共同で経営力向上を行う場合にあっては、当該外国関係法人等を含む。）が海外において認定経営力向上事業を行うために必要とする長期の資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。
２ 前項第一号及び第二号の規定により外国関係法人等に対して資金を貸し付ける業務は、株式会社日本政策金融公庫法の適用については、同法第十一条第一項第一号の規定による同法別表第一第十四号の中欄に掲げる者に対する同号の下欄に掲げる資金を貸し付ける業務とみなす。 ３ 第一項第三号及び第四号の規定による債務の保証は、株式会社日本政策金融公庫法の適用については、同法第十一条第一項第二号の規定による同法別表第二第四号の下欄に掲げる業務とみなす。 ４ 株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法第十一条又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条に規定する業務のほか、承認経営革新事業又は認定経営力向上事業を行う特定事業者（第二条第五項第一号から第四号までに掲げる者に限り、株式会社日本政策金融公庫法第二条第三号に規定する中小企業者に該当するものを除く。）のうち同号イに規定する中小企業特定事業を営むものに対し、当該特定事業者が承認経営革新事業又は認定経営力向上事業を行うために必要とする長期の資金を貸し付ける業務を行うことができる。 ５ 前項の規定により特定事業者に対して資金を貸し付ける業務は、株式会社日本政策金融公庫法又は沖縄振興開発金融公庫法の適用については、それぞれ株式会社日本政策金融公庫法第十一条第一項第一号の規定による同法別表第一第十四号の中欄に掲げる者に対する同号の下欄に掲げる資金を貸し付ける業務又は沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の業務とみなす。 （中小企業基盤整備機構の行う経営力向上促進業務及び事業再編投資円滑化業務）第二十五条 中小企業基盤整備機構は、経営力向上を促進するため、特定事業者等（第二条第六項第二号に掲げる者に限る。以下この条において同じ。）が認定経営力向上事業を行うために必要とする資金の借入れに係る債務の保証及び特定事業者等（会社に限る。）が当該資金を調達するために発行する社債に係る債務の保証の業務を行う。
２ 中小企業基盤整備機構は、事業再編投資を円滑化するため、認定事業再編投資組合が認定事業再編投資計画に従って事業再編投資を実施するために必要な資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。 （食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例）第二十六条 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第十六条第一項の規定により指定された食品等流通合理化促進機構は、同法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
一 食品等（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第二条第一項に規定する食品等をいう。）の生産、製造、加工又は販売の事業を行う者（次号において「食品等製造業者等」という。）が実施する承認経営革新事業又は認定経営力向上事業に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。
二 承認経営革新事業又は認定経営力向上事業を実施する食品等製造業者等に対し、必要な資金のあっせんを行うこと。
三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２ 前項の規定により食品等流通合理化促進機構の業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 （特定許認可等に基づく地位の承継等）第二十七条 認定経営力向上計画（事業承継等に係る事項の記載があるものに限る。）に第十七条第四項第一号の特定許認可等に基づく被承継等特定事業者等の地位が記載されている場合において、当該認定経営力向上計画に従って事業承継等が行われたときは、承継等特定事業者等は、当該特定許認可等の根拠となる法令の規定にかかわらず、当該特定許認可等に基づく被承継等特定事業者等の地位を承継する。
２ 承継等特定事業者等は、当該認定経営力向上計画に従って事業承継等を行ったときは、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に報告しなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の規定により承継等特定事業者等が特定許認可等に基づく被承継等特定事業者等の地位を承継した場合において、前項の規定による報告を受けたときは、主務省令で定めるところにより、その報告に係る事項を当該特定許認可等に係る行政庁に通知するものとする。 ４ この法律に定めるもののほか、特定許認可等に基づく地位の承継に関し必要な事項は、政令で定める。 （中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の特例）第二十八条 特定事業者が認定経営力向上計画（事業承継等（第二条第十項第九号に掲げる措置に係るものに限る。）に係る事項の記載があるものに限る。）に従って当該認定の日から二月を経過する日までに当該認定に係る事業協同組合、企業組合及び協業組合を設立する場合における中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第二十四条第一項及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第五条の十五第一項の適用については、これらの規定中「四人以上」とあるのは、「三人以上」とする。
（被承継会社の事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等）第二十九条 認定経営力向上計画（事業承継等（第二条第十項第七号に掲げる措置のうち事業の譲受けに係るものに限る。）に係る事項の記載があるものに限る。）に記載された被承継等特定事業者等であって株式会社であるもの（以下この項及び第四項において「被承継会社」という。）は、当該認定経営力向上計画に従って行われる事業の全部又は一部の譲渡について株主総会若しくは取締役会の決議又は執行役の決定がされたときは、当該決議又は決定の日から二週間以内に、特定債権者（当該被承継会社に対する債権を有する者のうち、当該事業の全部又は一部の譲渡に伴い、当該事業の全部又は一部を譲り受ける者に対する債権を有することとなり、当該債権を当該被承継会社に対して有しないこととなる者をいう。第三項及び第四項において同じ。）に対して各別に、当該事業の全部又は一部の譲渡の要領を通知し、かつ、当該事業の全部又は一部の譲渡に異議のある場合には一定の期間内に異議を述べるべき旨を催告することができる。
２ 前項の期間は、一月を下ってはならない。 ３ 第一項に規定する催告を受けた特定債権者が同項の期間内に異議を述べなかったときは、当該特定債権者は、当該事業の全部又は一部の譲渡を承認したものとみなす。 ４ 特定債権者が第一項の期間内に異議を述べたときは、当該被承継会社は弁済し、又は相当の担保を提供し、若しくは特定債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該事業の全部又は一部の譲渡をしても当該特定債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 （中小企業基盤整備機構の行う助言業務等）第三十条 中小企業基盤整備機構は、承認経営革新事業又は認定経営力向上事業を行う特定事業者（独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第二条第一項に規定する中小企業者に該当するものを除く。）の依頼に応じて、当該承認経営革新事業又は認定経営力向上事業の実施に関し必要な助言を行う。
２ 中小企業基盤整備機構は、特例経営力向上関連保証を受けようとする特定事業者に対して資金の貸付けを行おうとする金融機関（中小企業信用保険法第三条第一項に規定する金融機関をいう。）の依頼に応じて、当該保証に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。第四節 支援体制の整備
（認定経営革新等支援機関）第三十一条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、次項に規定する業務（以下「経営革新等支援業務」という。）を行う者であって、基本方針に適合すると認められるものを、その申請により、経営革新等支援業務を行う者として認定することができる。
２ 前項の認定を受けた者（以下「認定経営革新等支援機関」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。一 経営革新又は経営力向上を行おうとする中小企業等の経営資源の内容、財務内容その他経営の状況の分析
二 経営革新のための事業又は経営力向上に係る事業の計画の策定に係る指導及び助言並びに当該計画に従って行われる事業の実施に関し必要な指導及び助言
３ 第一項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 事務所の所在地
三 経営革新等支援業務に関する次に掲げる事項
イ 経営革新等支援業務の内容
ロ 経営革新等支援業務の実施体制
ハ イ及びロに掲げるもののほか、主務省令で定める事項
第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受けることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
二 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
三 心身の故障により経営革新等支援業務を適正に行うことができない者として主務省令で定めるもの
四 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
五 第三十六条の規定により認定を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者
六 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者（第八号において「暴力団員等」という。）
七 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
八 暴力団員等がその事業活動を支配する者
（認定の更新）第三十三条 第三十一条第一項の認定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２ 第三十一条第一項及び第三項並びに前条の規定は、前項の認定の更新に準用する。 （廃止の届出）第三十四条 認定経営革新等支援機関は、その認定に係る業務を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
（改善命令）第三十五条 主務大臣は、基本方針に照らし認定経営革新等支援機関の経営革新等支援業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その認定経営革新等支援機関に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
（認定の取消し）第三十六条 主務大臣は、認定経営革新等支援機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一 第三十二条各号（第五号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。
二 前条の規定による命令に違反したとき。
三 不正の手段により第三十一条第一項の認定又は第三十三条第一項の認定の更新を受けたことが判明したとき。
（中小企業信用保険法の特例）第三十七条 第三十一条第一項の規定による認定を受けた一般社団法人（その社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限る。）、一般財団法人（その設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限り、かつ、中小企業信用保険法第二条第一項第六号に該当するものを除く。）であって、経営革新等支援業務の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたもの（以下この条において「認定一般社団法人等」という。）については、当該認定一般社団法人等を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「中小企業等経営強化法第三十七条に規定する認定一般社団法人等が行う同法第三十一条第一項に規定する経営革新等支援業務の実施に必要な資金の借入れ」とする。
（中小企業基盤整備機構の行う認定経営革新等支援機関協力業務）第三十八条 中小企業基盤整備機構は、認定経営革新等支援機関の依頼に応じて、専門家の派遣その他経営革新等支援業務の実施に関し必要な協力の業務を行う。
（認定事業分野別経営力向上推進機関）第三十九条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、事業分野別指針が定められた事業分野において、次項に規定する業務（以下「事業分野別経営力向上推進業務」という。）を行う者であって、事業分野別指針に適合すると認められるものを、その申請により、事業分野ごとに、事業分野別経営力向上推進業務を行う者として認定することができる。
２ 前項の認定を受けた者（以下「認定事業分野別経営力向上推進機関」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。一 当該事業分野における事業分野別指針に定められた事項に関する普及啓発及び研修を行うこと。
二 当該事業分野における経営力向上に関する最新の知見の充実を図るため、これに関する情報の収集、整理及び分析並びに調査研究を行うこと。
３ 第一項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 事務所の所在地
三 事業分野別経営力向上推進業務に関する次に掲げる事項
イ 事業分野別経営力向上推進業務の内容
ロ 事業分野別経営力向上推進業務の実施体制
ハ イ及びロに掲げるもののほか、主務省令で定める事項
第四十条 中小企業基盤整備機構は、認定事業分野別経営力向上推進機関の依頼に応じて、専門家の派遣その他事業分野別経営力向上推進業務の実施に関し必要な協力の業務を行う。
（認定事業分野別経営力向上推進機関に対する能力開発事業としての助成及び援助）第四十一条 政府は、経営力向上を行おうとする特定事業者等の雇用する労働者の能力の開発及び向上を図るため、認定事業分野別経営力向上推進機関（第三十九条第二項第一号に掲げる業務のうち労働者の知識及び技能の向上に係るものを行う場合に限る。）に対して、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十三条の能力開発事業として、必要な助成及び援助を行うことができる。
（準用）第四十二条 第三十二条から第三十六条までの規定は、認定事業分野別経営力向上推進機関について準用する。 この場合において、第三十二条第三号及び第三十五条中「経営革新等支援業務」とあるのは「事業分野別経営力向上推進業務」と、同条中「基本方針」とあるのは「事業分野別指針」と読み替えるものとする。
（認定情報処理支援機関）第四十三条 経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、ソフトウェア業又は情報処理サービス業に属する事業を行う者であって、情報処理に関する高度な知識及び経験を有するもののうち、次項に規定する業務（以下「情報処理支援業務」という。）を行うものであって、基本方針に適合すると認められるものを、その申請により、情報処理支援業務を行う者として認定することができる。
２ 前項の認定を受けた者（以下「認定情報処理支援機関」という。）は、経営能率の相当程度の向上を行おうとする中小企業等に対する情報処理を行う方法（サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第四十五条において同じ。）の確保を含む。）に係る指導、助言、情報の提供その他の情報処理に関する支援を行うものとする。 ３ 第一項の認定を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 事務所の所在地
三 情報処理支援業務に関する次に掲げる事項
イ 情報処理支援業務の内容
ロ 情報処理支援業務の実施体制
ハ イ及びロに掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
第四十四条 前条第一項の規定による認定を受けた一般社団法人（その社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限る。）又は一般財団法人（その設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）であって、情報処理支援業務の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたもの（以下この条において「認定一般社団法人等」という。）については、当該認定一般社団法人等を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「中小企業等経営強化法第四十四条に規定する認定一般社団法人等が行う同法第四十三条第一項に規定する情報処理支援業務の実施に必要な資金の借入れ」とする。
（独立行政法人情報処理推進機構の行う認定情報処理支援機関協力業務）第四十五条 独立行政法人情報処理推進機構は、認定情報処理支援機関の依頼に応じて、その情報処理支援業務の実施に当たってのサイバーセキュリティの確保に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。
（中小企業基盤整備機構の行う認定情報処理支援機関協力業務）第四十六条 中小企業基盤整備機構は、認定情報処理支援機関の依頼に応じて、専門家の派遣その他情報処理支援業務の実施に関し必要な協力の業務を行う。
（準用）第四十七条 第三十二条から第三十六条までの規定は、認定情報処理支援機関について準用する。 この場合において、第三十二条第三号及び第三十五条中「経営革新等支援業務」とあるのは「情報処理支援業務」と、同号及び第三十四条中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と、第三十三条第一項中「五年」とあるのは「三年」と、第三十四条から第三十六条までの規定中「主務大臣」とあるのは「経済産業大臣」と読み替えるものとする。
第五節 雑則
（研究開発の推進）第四十八条 国は、中小企業等の技術に関する研究開発による経営強化を図るため、中小企業等と大学、高等専門学校等との連携による人材の育成、知的財産の適切な保護及び活用、研究開発の成果の取扱いに係る取引慣行の改善その他必要な施策を総合的に推進するよう努めるものとする。
第四章 中小企業の先端設備等導入
第一節 先端設備等導入
（導入促進基本計画）第四十九条 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に基づき、先端設備等の導入の促進に関する基本的な計画（以下「導入促進基本計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣に協議し、その同意を求めることができる。
２ 導入促進基本計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。一 先端設備等の導入の促進の目標
二 先端設備等の種類
三 先端設備等の導入の促進の内容に関する事項
四 計画期間
五 先端設備等の導入の促進に当たって配慮すべき事項
３ 経済産業大臣は、導入促進基本計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その同意をするものとする。一 基本方針に適合するものであること。
二 当該導入促進基本計画に係る先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
三 当該導入促進基本計画の実施が当該市町村に所在する企業の生産性の向上に資するものであること。
４ 市町村は、導入促進基本計画が前項の同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （導入促進基本計画の変更等）第五十条 市町村は、前条第三項の同意を得た導入促進基本計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣に協議し、その同意を得なければならない。
２ 経済産業大臣は、市町村が前条第三項の同意を得た導入促進基本計画（前項の規定による変更の同意があったときは、その変更後のもの。以下「同意導入促進基本計画」という。）に従って先端設備等の導入の促進を実施していないと認めるときは、その同意を取り消すことができる。 ３ 経済産業大臣は、同意導入促進基本計画が前条第三項各号のいずれかに該当しないものとなったと認めるときは、同意導入促進基本計画を作成した市町村に対し、当該同意導入促進基本計画の変更を指示し、又はその同意を取り消すことができる。 ４ 経済産業大臣は、前二項の規定により前条第三項の同意を取り消したときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による導入促進基本計画の変更について準用する。 （市町村に対する情報の提供等）第五十一条 国は、市町村による導入促進基本計画の作成及び同意導入促進基本計画の達成に資するため、地域の経済動向に関する情報及び当該市町村による先端設備等の導入の促進を図るために必要な情報の収集、整理、分析及び提供並びにこれらの情報の収集、整理及び分析を可能とする手段の提供を行うよう努めるものとする。
２ 国は、同意導入促進基本計画に係る市町村に対し、当該同意導入促進基本計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言を行うものとする。 （先端設備等導入計画の認定）第五十二条 同意導入促進基本計画に基づく先端設備等の導入（以下「先端設備等導入」という。）をしようとする中小企業者は、その実施しようとする先端設備等導入に関する計画（以下この条及び次条において「先端設備等導入計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、その導入する先端設備等の所在地を管轄する特定市町村（同意導入促進基本計画を作成した市町村をいう。以下同じ。）に提出して、その認定を受けることができる。
２ 二以上の中小企業者が先端設備等導入を共同で行おうとする場合にあっては、当該二以上の中小企業者は共同して先端設備等導入計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 先端設備等導入計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。一 先端設備等の種類及び導入時期
二 先端設備等導入の内容
三 先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法
４ 特定市町村は、第一項の認定の申請があった場合において、その先端設備等導入計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。一 基本方針及び当該特定市町村の同意導入促進基本計画に適合するものであること。
二 当該先端設備等導入計画に係る先端設備等導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
５ 特定市町村は、第一項の認定をしたときは、経済産業大臣に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。 （先端設備等導入計画の変更等）第五十三条 前条第一項の認定を受けた中小企業者（以下「認定先端設備等導入事業者」という。）は、当該認定に係る先端設備等導入計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該認定をした特定市町村の認定を受けなければならない。
２ 特定市町村は、認定先端設備等導入事業者が当該認定に係る先端設備等導入計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定先端設備等導入計画」という。）に従って先端設備等導入を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 特定市町村は、認定先端設備等導入計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ４ 特定市町村は、前二項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を経済産業大臣に通知するものとする。 ５ 前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。第二節 支援措置
（中小企業信用保険法の特例）第五十四条 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、先端設備等導入関連保証（中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定先端設備等導入計画に従って行われる先端設備等導入（第六十九条第四項及び第七十条第九項において「認定先端設備等導入」という。）に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
２ 普通保険の保険関係であって、先端設備等導入関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 ３ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、先端設備等導入関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。第五章 中小企業の事業継続力強化
第一節 事業継続力強化
（事業継続力強化計画作成指針）第五十五条 経済産業大臣は、事業継続力強化計画（次条第一項に規定する事業継続力強化計画をいう。）及び連携事業継続力強化計画（第五十八条第一項に規定する連携事業継続力強化計画をいう。）の適確な作成に資するため、これらの計画の作成のための指針（以下この条において「事業継続力強化計画作成指針」という。）を定めるものとする。
２ 経済産業大臣は、中小企業者の事業継続力強化に対する取組の状況その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、事業継続力強化計画作成指針を変更するものとする。 ３ 経済産業大臣は、事業継続力強化計画作成指針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、専門家その他の関係者の意見を聴くものとする。 ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ４ 経済産業大臣は、事業継続力強化計画作成指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （事業継続力強化計画の認定）第五十六条 中小企業者は、事業継続力強化に関する計画（以下この条及び次条において「事業継続力強化計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを経済産業大臣に提出して、その事業継続力強化計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２ 事業継続力強化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一 事業継続力強化の目標
二 事業継続力強化の内容に関する次に掲げる事項
イ 自然災害等が発生した場合における対応手順
ロ 事業継続力強化設備等（事業継続力強化に特に資する設備、機器又は装置として経済産業省令で定めるものをいう。第五十八条第二項第三号ロにおいて同じ。）の種類
ハ 損害保険契約の締結その他の事業活動を継続するための資金の調達手段の確保に関する事項
ニ 事業継続力強化の実施に協力する地方公共団体、親事業者、政府関係金融機関、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会その他の者（以下この号において「協力者」という。）がある場合は、当該協力者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容
ホ 必要な組織の整備、訓練の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組に関する事項
ヘ イからホまでに掲げるもののほか、事業継続力強化に資する対策及び取組に関する事項
ト その他経済産業省令で定める事項
三 事業継続力強化の実施期間
四 事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
３ 経済産業大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る事業継続力強化計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一 前項第一号から第三号までに掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであること。
二 前項第二号から第四号までに掲げる事項が事業継続力強化を確実に遂行するために適切なものであること。
（事業継続力強化計画の変更等）第五十七条 前条第一項の認定を受けた中小企業者は、当該認定に係る事業継続力強化計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。
２ 経済産業大臣は、前条第一項の認定に係る事業継続力強化計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業継続力強化計画」という。）に従って事業継続力強化が行われていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （連携事業継続力強化計画の認定）第五十八条 複数の中小企業者は、共同で、連携事業継続力強化に関する計画（複数の中小企業者がそれぞれの中小企業者の外国関係法人等の全部又は一部と共同で連携事業継続力強化を行おうとする場合にあっては、当該複数の中小企業者が当該外国関係法人等と共同で行う連携事業継続力強化に関するものを含む。以下この条及び次条において「連携事業継続力強化計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、代表者を定め、これを経済産業大臣に提出して、その連携事業継続力強化計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２ 連携事業継続力強化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一 連携事業継続力強化の目標
二 連携事業継続力強化を行う中小企業者（複数の中小企業者がそれぞれの中小企業者の外国関係法人等（外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。）であって、中小企業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして経済産業省令で定める関係を持つものをいう。以下この条及び第六十三条第一項第二号において同じ。）の全部又は一部と共同で連携事業継続力強化を行おうとする場合にあっては、当該外国関係法人等を含む。）以外の事業者（以下「大企業者」という。）がある場合は、当該大企業者の名称及び住所並びにその代表者の氏名
三 連携事業継続力強化の内容に関する次に掲げる事項
イ 連携事業継続力強化における連携の態様
ロ 事業継続力強化設備等の種類
ハ 連携事業継続力強化の実施に協力する地方公共団体、親事業者、政府関係金融機関、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会その他の者（以下この号において「協力者」という。）がある場合は、当該協力者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容
ニ 必要な組織の整備、訓練の実施その他の連携事業継続力強化の実効性を確保するための取組に関する事項
ホ その他経済産業省令で定める事項
四 連携事業継続力強化の実施期間
五 連携事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
３ 経済産業大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る連携事業継続力強化計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。一 前項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであること。
二 前項第三号から第五号までに掲げる事項が連携事業継続力強化を確実に遂行するために適切なものであること。
（連携事業継続力強化計画の変更等）第五十九条 前条第一項の認定を受けた中小企業者は、当該認定に係る連携事業継続力強化計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。
２ 経済産業大臣は、前条第一項の認定に係る連携事業継続力強化計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定連携事業継続力強化計画」という。）に従って連携事業継続力強化が行われていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。第二節 支援措置
（中小企業信用保険法の特例）第六十条 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、事業継続力強化関連保証（中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定事業継続力強化（認定事業継続力強化計画に従って行われる事業継続力強化をいう。以下同じ。）に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
２ 海外投資関係保険の保険関係であって、事業継続力強化関連保証を受けた中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の七第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「四億円（中小企業等経営強化法第六十条第一項に規定する認定事業継続力強化に必要な資金（以下「事業継続力強化資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（事業継続力強化資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「四億円（事業継続力強化資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。 ３ 新事業開拓保険の保険関係であって、事業継続力強化関連保証を受けた中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の八第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（中小企業等経営強化法第六十条第一項に規定する認定事業継続力強化に必要な資金（以下「事業継続力強化資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（事業継続力強化資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（事業継続力強化資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。 ４ 普通保険の保険関係であって、事業継続力強化関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 ５ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、事業継続力強化関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。第六十一条 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、連携事業継続力強化関連保証（中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定連携事業継続力強化（認定連携事業継続力強化計画に従って行われる連携事業継続力強化をいう。以下同じ。）に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
２ 海外投資関係保険の保険関係であって、連携事業継続力強化関連保証を受けた中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の七第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（中小企業等経営強化法第六十一条第一項に規定する認定連携事業継続力強化に必要な資金（以下「連携事業継続力強化資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（連携事業継続力強化資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（連携事業継続力強化資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。 ３ 新事業開拓保険の保険関係であって、連携事業継続力強化関連保証を受けた中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の八第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円（中小企業等経営強化法第六十一条第一項に規定する認定連携事業継続力強化に必要な資金（以下「連携事業継続力強化資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」と、「四億円」とあるのは「六億円（連携事業継続力強化資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円）」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円（連携事業継続力強化資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円）」とする。 ４ 普通保険の保険関係であって、連携事業継続力強化関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。 ５ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、連携事業継続力強化関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 ６ 認定連携事業継続力強化を行う大企業者のうち第二条第二項第三号又は第四号に掲げる者に該当するものであって、認定連携事業継続力強化の実施に必要な資金（経済産業省令で定めるものに限る。）に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該大企業者を同法第二条第一項に規定する中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項中「借入れ」とあるのは、「中小企業等経営強化法第六十一条第一項に規定する認定連携事業継続力強化の実施に必要な資金（同条第六項の経済産業省令で定めるものに限る。）の借入れ」とする。 （中小企業投資育成株式会社法の特例）第六十二条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。
一 中小企業者が認定事業継続力強化又は認定連携事業継続力強化を行うために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有
二 中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定事業継続力強化又は認定連携事業継続力強化を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有
２ 前項各号に掲げる事業は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。 （株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例）第六十三条 株式会社日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法第十一条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
一 中小企業者が海外において認定事業継続力強化を行うために必要とする長期の資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。
二 複数の中小企業者（当該複数の中小企業者がそれぞれの中小企業者の外国関係法人等の全部又は一部と共同で認定連携事業継続力強化を行う場合にあっては、当該外国関係法人等を含む。）が海外において認定連携事業継続力強化を行うために必要とする長期の資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。
２ 前項の規定による債務の保証は、株式会社日本政策金融公庫法の適用については、同法第十一条第一項第二号の規定による同法別表第二第四号の下欄に掲げる業務とみなす。 ３ 株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法第十一条又は沖縄振興開発金融公庫法第十九条に規定する業務のほか、認定連携事業継続力強化を行う大企業者のうち第二条第二項第三号又は第四号に掲げる者に該当するものに対し、認定連携事業継続力強化を行うために必要とする長期の資金（経済産業省令で定めるものに限る。）を貸し付ける業務を行うことができる。 ４ 前項の規定により大企業者に対して資金を貸し付ける業務は、株式会社日本政策金融公庫法又は沖縄振興開発金融公庫法の適用については、それぞれ株式会社日本政策金融公庫法第十一条第一項第一号の規定による同法別表第一第十四号の中欄に掲げる者に対する同号の下欄に掲げる資金を貸し付ける業務又は沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の業務とみなす。 （中小企業基盤整備機構の行う認定事業継続力強化又は認定連携事業継続力強化に関する協力業務）第六十四条 中小企業基盤整備機構は、第五十六条第一項又は第五十八条第一項の認定を受けた中小企業者の依頼に応じて、その行う認定事業継続力強化又は認定連携事業継続力強化に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。
（中小企業倒産防止共済法の特例）第六十四条の二 第五十六条第一項又は第五十八条第一項の認定を受けた中小企業者であって当該認定の申請（認定事業継続力強化計画又は認定連携事業継続力強化計画の実施期間の開始前に第五十七条第一項又は第五十九条第一項の規定による変更の認定の申請があったときは、当該変更の認定の申請）の時において中小企業倒産防止共済法（昭和五十二年法律第八十四号）第二条第一項に規定する中小企業者であった者が当該認定の申請の時から当該認定事業継続力強化計画又は認定連携事業継続力強化計画の実施期間の終了までの間に同項に規定する中小企業者でなくなった場合には、当該事業者は、当該認定事業継続力強化計画又は認定連携事業継続力強化計画の実施期間内においては、引き続き同項に規定する中小企業者とみなして、同法第九条及び第十条の規定を適用する。
第三節 雑則
（中小企業者の事業継続力強化への努力）第六十五条 中小企業者は、基本方針を勘案し、事業継続力強化に積極的に取り組むよう努めるものとする。
（中小企業者の事業継続力強化に資するための措置）第六十六条 国、地方公共団体、親事業者、政府関係金融機関、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会その他の者は、基本方針を勘案し、中小企業者の事業継続力強化に資するため、中小企業者の行う事業継続力強化に関する助言、研修、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 国は、中小企業者がその所在する地域において発生が想定される自然災害についての情報の提供を円滑に受けられるよう、地方公共団体、政府関係金融機関、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会その他の者に対し、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。第六章 雑則
（中小企業等の経営強化のための基盤整備に必要な施策の総合的推進）第六十七条 国は、この章に定める措置のほか、中小企業等の経営強化を担う人材の育成、中小企業等の有する知的財産の適切な保護その他中小企業等の経営強化のための基盤整備に必要な施策を総合的に推進するよう努めるものとする。
（地域経済への配慮）第六十八条 国は、中小企業等の経営強化のための施策を推進するに当たっては、地域経済の健全な発展に配慮するよう努めるものとする。
（資金の確保）第六十九条 国は、認定社外高度人材活用新事業分野開拓事業に必要な資金の確保に努めるものとする。
２ 国及び都道府県は、承認経営革新事業に必要な資金の確保に努めるものとする。 ３ 国は、認定経営力向上事業に必要な資金の確保に努めるものとする。 ４ 国は、認定先端設備等導入に必要な資金の確保に努めるものとする。 ５ 国は、認定事業継続力強化又は認定連携事業継続力強化に必要な資金の確保に努めるものとする。 （調査、指導及び助言）第七十条 主務大臣は、認定社外高度人材活用新事業分野開拓事業を行う新規中小企業者等について、その社外高度人材活用新事業分野開拓の状況を把握するための調査を行うものとする。
２ 行政庁は、承認経営革新事業を行う特定事業者について、その経営の向上の状況を把握するための調査を行うものとする。 ３ 主務大臣は、認定経営力向上事業を行う特定事業者等について、その経営の向上の状況を把握するための調査を行うものとする。 ４ 経済産業大臣は、認定事業再編投資組合について、その事業再編投資の状況を把握するための調査を行うものとする。 ５ 特定市町村は、認定先端設備等導入事業者について、その先端設備等導入の状況を把握するための調査を行うものとする。 ６ 経済産業大臣は、認定事業継続力強化又は認定連携事業継続力強化を行う中小企業者について、その事業継続力強化又は連携事業継続力強化の状況を把握するための調査を行うものとする。 ７ 国は、認定社外高度人材活用新事業分野開拓事業、認定経営力向上事業、認定事業再編投資計画に従って行われる事業再編投資、認定事業継続力強化又は認定連携事業継続力強化の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。 ８ 国及び都道府県は、承認経営革新事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。 ９ 特定市町村は、認定先端設備等導入の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。 （報告の徴収）第七十一条 主務大臣は、認定社外高度人材活用新事業分野開拓事業を行う者に対し、認定社外高度人材活用新事業分野開拓計画の実施状況について報告を求めることができる。
２ 行政庁は承認経営革新事業を行う者に対し、主務大臣は認定経営力向上事業を行う者に対し、それぞれ、承認経営革新計画又は認定経営力向上計画の実施状況について報告を求めることができる。 ３ 経済産業大臣は、認定事業再編投資組合に対し、認定事業再編投資計画の実施状況について報告を求めることができる。 ４ 主務大臣は、認定経営革新等支援機関又は認定事業分野別経営力向上推進機関に対し、経済産業大臣は、認定情報処理支援機関に対し、それぞれ、経営革新等支援業務若しくは事業分野別経営力向上推進業務又は情報処理支援業務の実施状況について報告を求めることができる。 ５ 経済産業大臣は、特定市町村に対し、同意導入促進基本計画の実施状況について報告を求めることができる。 ６ 特定市町村の長は、認定先端設備等導入事業者に対し、認定先端設備等導入計画の実施状況について報告を求めることができる。 ７ 経済産業大臣は、認定事業継続力強化を行う者又は認定連携事業継続力強化を行う者に対し、認定事業継続力強化計画又は認定連携事業継続力強化計画の実施状況について報告を求めることができる。 （所管行政庁等）第七十二条 この法律における行政庁は、次の各号に掲げる経営革新計画の区分に応じ、当該各号に定める都道府県知事又は大臣とする。
一 第二条第五項第一号から第六号までに掲げる者（第三号において「個別特定事業者」という。）が単独で作成した経営革新計画 当該作成した者の主たる事務所の所在地を区域に含む都道府県の知事
二 第二条第五項第七号に掲げる者であってその定款に地区が定められているもの（次号において「地区組合」という。）のうちその地区が一の都道府県の区域を超えないものが単独で作成した経営革新計画 当該都道府県の知事
三 特定事業者が共同で作成した経営革新計画であって、その代表者が個別特定事業者又は次のイ若しくはロに掲げる者からなり、かつ、当該個別特定事業者の主たる事務所の所在地をその区域に含む都道府県又は次のイ若しくはロに掲げる者に係る都道府県が同一であるもの 当該都道府県の知事
イ その地区が一の都道府県の区域を超えない地区組合
ロ その行う事業が一の都道府県の区域内に限られる第二条第五項第八号に規定する一般社団法人
四 前三号に掲げる経営革新計画以外のもの 経済産業大臣及び当該経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業を所管する大臣
２ 都道府県知事は、第十四条第一項又は第十五条第一項の規定による承認をしたときは、当該承認に係る経営革新計画を、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に通知するものとする。 （主務大臣）第七十三条 第三条第一項、第三項及び第四項における主務大臣は、基本方針のうち、同条第二項第二号ロ（１）及びハ（４）に掲げる事項のうち労働者の知識及び技能の向上に係る部分については経済産業大臣及び厚生労働大臣とし、その他の部分については経済産業大臣とする。
２ 第八条第一項及び第三項（第九条第三項において準用する場合を含む。）、第九条第一項及び第二項、第七十条第一項並びに第七十一条第一項における主務大臣は、経済産業大臣及び認定社外高度人材活用新事業分野開拓事業を所管する大臣とする。 ３ 第十六条（第二項を除く。）における主務大臣は、事業分野別指針に係る事業分野に属する事業を所管する大臣とする。 ４ 第十七条第一項、第六項（第十八条第四項において準用する場合を含む。）、第七項及び第八項（第十八条第四項において準用する場合を含む。）、第十八条第一項から第三項まで、第十九条、第二十七条第二項及び第三項、第七十条第三項並びに第七十一条第二項（認定経営力向上計画の実施状況に係るものに限る。）における主務大臣は、認定経営力向上事業を所管する大臣とする。 ５ 第三十一条第一項、第三項及び第四項、第三十三条第二項において準用する第三十一条第一項及び第三項、第三十四条から第三十六条まで並びに第七十一条第四項（経営革新等支援業務の実施状況に係るものに限る。）における主務大臣は、経済産業大臣及び内閣総理大臣とする。 ６ 第三十九条第一項、第三項及び第四項、第四十二条において準用する第三十三条第二項において準用する第三十一条第一項及び第三項、第四十二条において準用する第三十四条及び第三十六条、第四十二条において読み替えて準用する第三十五条並びに第七十一条第四項（事業分野別経営力向上推進業務の実施状況に係るものに限る。）における主務大臣は、事業分野別経営力向上推進業務に係る事業を所管する大臣とする。 ７ 第三条第三項ただし書における主務省令は、第一項に規定する主務大臣が共同で発する命令とする。 ８ 第八条第一項、第九条第一項及び第十三条における主務省令は、第二項に規定する主務大臣が共同で発する命令とする。 ９ 第十六条第四項ただし書における主務省令は、第三項に規定する主務大臣が共同で発する命令とする。 １０ 第二条第十項第八号、第十七条第一項、第十八条第一項及び第二十七条第三項における主務省令は、第四項に規定する主務大臣が共同で発する命令とする。 １１ 第三十一条第一項、第三項及び第四項、第三十二条第三号、第三十三条第二項において準用する第三十一条第一項及び第三項並びに同号並びに第三十四条における主務省令は、第五項に規定する主務大臣が共同で発する命令とする。 １２ 第三十九条第一項、第三項及び第四項、第四十二条において読み替えて準用する第三十二条第三号、第四十二条において準用する第三十三条第二項において準用する第三十一条第一項及び第三項並びに同号並びに第四十二条において準用する第三十四条における主務省令は、第六項に規定する主務大臣が共同で発する命令とする。 １３ 内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 １４ 内閣総理大臣は、この法律による権限（こども家庭庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）をこども家庭庁長官に委任する。 （都道府県が処理する事務）第七十四条 この法律に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
（権限の委任）第七十五条 この法律による行政庁（都道府県の知事を除く。）、経済産業大臣及び主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。
２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、第七十三条第十三項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 ３ こども家庭庁長官は、政令で定めるところにより、第七十三条第十四項の規定により委任された権限の一部を地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任することができる。第七章 罰則
第七十六条 第七十一条（第五項を除く。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。附則
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（中小企業近代化促進法等の廃止）
第二条 次に掲げる法律は、廃止する。
（中小企業近代化促進法等の廃止に伴う経過措置）
第三条 前条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法第四条第一項又は第二項の承認を受けた特定商工組合等に関する計画の変更の承認及び取消し並びに報告の徴収については、なお従前の例による。 この場合において、同法第十七条第四項中「審議会」とあるのは、「中小企業政策審議会」とする。 前条の規定による廃止前の特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法第三条第一項又は第七条第一項の承認を受けた者に関する計画の変更の承認及び取消し並びに報告の徴収、同法第四条第二項に規定する承認新分野進出等計画に従って事業を行う者（同法第五条第一項に規定する特例中小企業者を除く。）又は同法第八条第一項に規定する承認事業開始計画に従って事業を行う者に関する新分野進出等関連保証、海外事業関連保証又は新分野事業関連保証についての中小企業信用保険法の特例及び報告の徴収並びに同法第五条第一項に規定する特例中小企業者に関する中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証、海外事業関連保証又は新分野事業関連保証についての中小企業信用保険法の特例及び報告の徴収については、なお従前の例による。
（独立行政法人中小企業基盤整備機構法の特例）
第四条 中小企業基盤整備機構は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第五条第一項の政令で定める日までの間、同項第一号から第三号まで及び同条第二項の規定により管理を行っている工場用地、産業業務施設用地又は業務用地について、次に掲げる者の事業の用に供するために管理及び譲渡の業務を行うことができる。 中小企業基盤整備機構は、前項の業務を行おうとする場合において、当該工場用地又は産業業務施設用地が独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第五条第二項の規定による委託に係るものであるときは、あらかじめ、その委託をしている者の同意を得なければならない。
（罰則に関する経過措置）
第五条 この法律の施行前にした行為及び附則第三条の規定により従前の例によることとされる報告の徴収に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平成一一年一二月三日法律第一四六号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第十四条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。
附則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）
（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則（平成一一年一二月二二日法律第二二二号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則（平成一三年一一月二八日法律第一二九号）
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。附則（平成一三年一二月七日法律第一四六号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則（平成一四年七月三日法律第七九号）
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十四年八月一日から施行する。
附則（平成一四年一一月二二日法律第一〇九号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則（平成一六年三月三一日法律第一四号）
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則（平成一六年六月九日法律第八八号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附則（平成一七年四月一三日法律第三〇号）
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年四月十三日又は公布の日のいずれか遅い日から施行する。
（旧法の規定による承認を受けた経営革新計画）
第二条 この法律による改正前の中小企業経営革新支援法（以下「旧法」という。）第四条第一項の規定により行政庁の承認を受けた経営革新計画（旧法第五条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの）は、この法律による改正後の中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（以下「新法」という。）第九条第一項の規定により行政庁の承認を受けた経営革新計画とみなす。
（旧法の規定による承認を受けた経営基盤強化計画）
第三条 旧法第十条第一項の規定により主務大臣の承認を受けた経営基盤強化計画（旧法第十一条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの）は、新法第十六条第一項の規定により主務大臣の承認を受けた経営基盤強化計画とみなす。
（中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法及び新事業創出促進法の廃止）
第四条 次に掲げる法律は、廃止する。
（罰則に関する経過措置）
第十八条 この法律の施行前にした行為並びに附則第五条第四項及び第十二条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則（平成一七年七月二六日法律第八七号）
この法律は、会社法の施行の日から施行する。附則（平成一八年六月二日法律第五〇号）
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。附則（平成一九年三月三〇日法律第六号）
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第百五十七条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百五十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則（平成一九年六月一日法律第七〇号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則（平成二〇年三月三一日法律第九号）
（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十年四月一日から施行する。 ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の公布の日から施行する。
附則（平成二〇年四月三〇日法律第二三号）
（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第百十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置）
第百十九条の二 この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則（平成二三年三月三一日法律第一二号）
（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。 ただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の公布の日から施行する。
附則（平成二三年六月二四日法律第七四号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附則（平成二三年八月三〇日法律第一〇五号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第八十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附則（平成二三年一二月二日法律第一一四号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第百四条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置）
第百四条の二 この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則（平成二三年一二月一四日法律第一一九号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則（平成二四年六月二七日法律第四四号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経営革新計画及び異分野連携新事業分野開拓計画に関する経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（以下この条において「新新事業促進法」という。）第十三条第二項、第十五条及び第十六条の規定は、この法律の施行後に新新事業促進法第九条第一項の承認（新新事業促進法第十条第一項の変更の承認を含む。）を受けた新新事業促進法第九条第一項に規定する経営革新計画に従って行われる新新事業促進法第二条第六項に規定する経営革新のための事業について適用する。 新新事業促進法第十三条第五項、第十五条及び第十六条の規定は、この法律の施行後に新新事業促進法第十一条第一項の認定（新新事業促進法第十二条第一項の変更の認定を含む。）を受けた新新事業促進法第十一条第一項に規定する異分野連携新事業分野開拓計画に従って行われる新新事業促進法第二条第八項に規定する異分野連携新事業分野開拓に係る事業について適用する。
（検討）
第五条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則（平成二五年六月二一日法律第五七号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十三条 前条の規定による改正前の中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第三十一条の規定の適用を受けた同法第三十条第一項の認定中核的支援機関であって旧貸与機関の地位を兼ねるものにおけるその出資金額又は拠出された金額に係る要件については、なお従前の例による。
附則（平成二五年一二月一一日法律第九八号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則（平成二六年四月一一日法律第一九号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六条 この法律の施行前に独立行政法人日本貿易保険が前条の規定による改正前の中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（以下この条において「旧新事業促進法」という。）第十六条第一項（次条の規定による改正前の沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第六十六条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定によりこの法律による改正前の貿易保険法第二条第十七項に規定する海外事業資金貸付（以下この条並びに附則第九条及び第十一条において「旧海外事業資金貸付」という。）とみなされた旧新事業促進法第十六条第一項に規定する海外経営革新資金貸付又は同条第三項の規定により旧海外事業資金貸付とみなされた同項に規定する海外異分野連携新事業分野開拓資金貸付について引き受けた海外事業資金貸付保険及びこの法律の施行前に成立したその海外事業資金貸付保険の再保険の保険関係については、なお従前の例による。
附則（平成二六年六月一三日法律第六七号）
（施行期日）
第一条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（処分等の効力）
第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第二十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附則（平成二七年五月二七日法律第二九号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第二条（中小企業信用保険法附則に一項を加える改正規定を除く。）並びに附則第五条から第十二条まで及び第十五条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則（平成二七年六月二六日法律第五〇号）
（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第六条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は附則第八条の規定に基づく政令の規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第二条から前条までの規定又は附則第八条の規定に基づく政令の規定に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第七条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附則（平成二八年四月二二日法律第三一号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則（平成二八年六月三日法律第五八号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第十六条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にこの法律による改正前の中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第十七条第一項の規定によりされた認定若しくは旧法第十八条の規定によりされた命令又はこの法律の施行の際現に旧法第十七条第三項の規定によりされている認定の申請は、それぞれこの法律による改正後の中小企業等経営強化法（以下この条において「新法」という。）第二十一条第一項の規定によりされた認定若しくは新法第二十二条の規定によりされた命令又は新法第二十一条第三項の規定によりされている認定の申請とみなす。
（サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う調整規定）
第十三条 サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日が施行日前である場合には、前条の規定は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第十五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則（平成三〇年五月二三日法律第二六号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（見直し）
第二条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（中小企業等経営強化法の一部改正に伴う経過措置）
第十四条 第三条の規定による改正前の中小企業等経営強化法（以下この条において「旧中小強化法」という。）第十三条第一項の認定（旧中小強化法第十四条第一項の変更の認定を含む。）を受けた経営力向上計画は、第三条の規定による改正後の中小企業等経営強化法（次項及び第三項において「新中小強化法」という。）第十三条第一項の認定を受けた経営力向上計画とみなす。 この法律の施行の際現に旧中小強化法第二十一条第一項の認定を受けている者の当該認定に係る施行後最初の更新については、新中小強化法第二十八条第一項中「五年ごと」とあるのは、「産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）の施行の日から起算して五年を経過する日までの間において政令で定める期間を経過する日まで」とする。 この法律の施行の際現に旧中小強化法第二十一条第一項又は第二十六条第一項の認定を受けている者に対する新中小強化法第三十一条（新中小強化法第三十七条において準用する場合を含む。）の規定による認定の取消しに関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十六条 この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附則（平成三〇年六月二二日法律第六二号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（中心市街地の活性化に関する法律等の一部改正に伴う経過措置）
第二十八条 附則第七条第一項の規定により新食品等流通法第十六条第一項の規定による指定を受けたものとみなされた旧機構は、新食品等流通法第十七条各号に掲げる業務及び旧債務保証業務等のほか、次の各号に掲げる規定により施行日前に旧機構が締結した債務保証契約に係る当該各号に定める規定に掲げる業務及びこれに附帯する業務（以下この条において「旧特例債務保証業務等」という。）を行うものとする。 この場合において、旧特例債務保証業務等は、新食品等流通法の適用については、新食品等流通法第十七条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務とみなす。
（中小企業等経営強化法の一部改正に伴う調整規定）
第二十九条 施行日が産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）の施行の日前である場合には、附則第二十条中「第二十二条の」とあるのは「第二十条の」と、「第二十二条第一項第一号」とあるのは「第二十条第一項第一号」と、「第二十二条第一項各号」とあるのは「第二十条第一項各号」と、「第二十二条第二項」とあるのは「第二十条第二項」と、前条第二号中「第二十二条第一項」とあるのは「第二十条第一項」とする。 前項の場合において、産業競争力強化法等の一部を改正する法律第三条のうち中小企業等経営強化法第二十条第二項の表第十三条第一項の項及び第十四条第一項の項の改正規定中「第十三条第一項の項及び第十四条第一項の項」とあるのは「第十八条第一項の項及び第十九条第一項の項」と、同表第十八条第一項、第十九条及び第二十条第一項第一号の項の改正規定中「第十八条第一項、第十九条及び第二十条第一項第一号の項」とあるのは「第二十三条第一項、第二十四条及び第二十五条第一項第一号の項」と、同表第二十条第一項第四号の項、第二十一条第一号の項、第二十三条第一号の項及び第二十三条第二号の項の改正規定中「第二十条第一項第四号の項、第二十一条第一号の項、第二十三条第一号の項及び第二十三条第二号の項」とあるのは「第三十二条第二号の項及び第三十二条第三号の項」とする。
（罰則に関する経過措置）
第三十一条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附則（令和元年六月五日法律第二一号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第六条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第八条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則（令和元年一二月六日法律第六七号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則（令和元年一二月一一日法律第七一号）
この法律は、会社法改正法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百六十九条の改正規定（「第六十八条第二項」を「第八十六条第一項」に改める部分に限る。）、第二十一条中民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十六条第二項及び附則第四条の改正規定、第四十一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定、第四十七条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定、第五十一条中株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第二十七条の改正規定、第七十八条及び第七十九条の規定、第八十九条中農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第二十六条第一項の改正規定並びに第百二十四条及び第百二十五条の規定 公布の日
附則（令和二年六月一九日法律第五八号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（中小企業等経営強化法の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた第二条の規定による改正前の中小企業等経営強化法（以下「改正前中小強化法」という。）第十六条第一項の異分野連携新事業分野開拓計画の認定の申請であって、この法律の施行の際、まだその認定をするかどうかの処分がされていないものについての認定の処分については、なお従前の例による。 この法律の施行の際現に改正前中小強化法第十六条第一項の認定を受けている異分野連携新事業分野開拓計画及び施行日以後に前項の規定によりなお従前の例によることとされる同条第一項の認定を受ける異分野連携新事業分野開拓計画に関する計画の変更の認定、軽微な変更の届出及び認定の取消し、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）の特例、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）の特例、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）の特例、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。
第三条 第二条の規定による改正後の中小企業等経営強化法（以下「改正後中小強化法」という。）第二十四条第一項第一号及び第二項（同号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に改正後中小強化法第十四条第一項の承認又は改正後中小強化法第十五条第一項の変更の承認を受けた経営革新計画に従って行われる改正後中小強化法第二十二条第一項に規定する承認経営革新事業について適用する。 改正後中小強化法第二十四条第一項第二号及び第二項（同号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に改正後中小強化法第十七条第一項の認定又は改正後中小強化法第十八条第一項の変更の認定を受けた経営力向上計画に従って行われる改正後中小強化法第二十二条第四項に規定する認定経営力向上事業について適用する。
第四条 この法律の施行の際現に改正前中小強化法第七十二条第一項各号及び第二項第一号の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構が整備又は賃貸若しくは管理を行っている工場、事業場又は施設に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務については、同条の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。
（罰則に関する経過措置）
第十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第十三条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則（令和二年六月二四日法律第六三号）
（施行期日）
第一条 この法律は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
（中小企業等経営強化法の一部改正に伴う経過措置）
第四条 第四条の規定による改正前の中小企業等経営強化法（以下この条において「旧中小強化法」という。）第二条第十七項に規定する特定補助金等は、新活性化法第二条第十六項に規定する指定補助金等とみなす。 旧中小強化法第六十五条の規定を受けて成立している同条第一項に規定する特定新技術事業活動関連保証に係る保険関係については、新活性化法第三十四条の十三の規定の適用を受けて成立している同条第一項に規定する特定新技術事業活動関連保証に係る保険関係とみなす。 旧中小強化法第六十六条第一項第一号の規定により中小企業投資育成株式会社が引き受けた株式の保有及び同項第二号の規定により中小企業投資育成株式会社が引き受けた株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この項において同じ。）（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有については、それぞれ新活性化法第三十四条の十四第一項第一号及び第二号の規定により保有しているものとみなす。
（政令への委任）
第六条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則（令和三年六月一六日法律第七〇号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（検討）
第二条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、経済社会情勢の変化を勘案しつつ、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（中小企業等経営強化法の一部改正に伴う経過措置）
第七条 第四条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定を除く。次条第一項において同じ。）による改正前の中小企業等経営強化法（次条第一項及び附則第九条第一項において「旧中小強化法」という。）第四条の規定の適用を受けて成立している同条第一項に規定する創業等関連保証に係る保険関係については、第二条の規定による改正後の産業競争力強化法第百二十九条の規定の適用を受けて成立している同条第一項に規定する創業関連保証に係る保険関係とみなす。
第八条 この法律の施行の際現に旧中小強化法第十四条第一項の承認（旧中小強化法第十五条第一項の変更の承認を含む。）を受けている旧中小強化法第十四条第一項に規定する経営革新計画は、第四条の規定による改正後の中小企業等経営強化法（以下この条及び次条において「新中小強化法」という。）第十四条第一項の承認を受けた同項に規定する経営革新計画とみなす。 中小企業等経営強化法第二条第一項に規定する中小企業者（新中小強化法第二条第五項に規定する特定事業者（以下この項において「特定事業者」という。）に該当するものを除く。）については、令和五年三月三十一日までの間は、特定事業者とみなして、新中小強化法の経営革新（中小企業等経営強化法第二条第九項に規定する経営革新をいう。）に関する規定を適用する。 前項に規定する日（以下この条において「特定日」という。）までに同項に規定する中小企業者がした新中小強化法第十四条第一項の承認の申請であって、特定日においてその承認をするかどうかの処分がされていないものについての承認の処分については、なお従前の例による。 特定日において現に新中小強化法第十四条第一項の承認を受けている同項に規定する経営革新計画（第二項に規定する中小企業者に係るものに限る。）及び前項の規定によりなお従前の例により特定日の翌日以後に新中小強化法第十四条第一項の承認を受けた同項に規定する経営革新計画についての計画の変更の承認及び承認の取消し、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）の特例、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）の特例、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）及び沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）の特例、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。
第九条 この法律の施行の際現に旧中小強化法第十七条第一項の認定（旧中小強化法第十八条第一項の変更の認定を含む。）を受けている旧中小強化法第十七条第一項に規定する経営力向上計画は、新中小強化法第十七条第一項の認定を受けた同項に規定する経営力向上計画とみなす。 新中小強化法第二条第二項に規定する中小企業者等（同条第六項に規定する特定事業者等（以下この項において「特定事業者等」という。）に該当するものを除く。）については、令和五年三月三十一日までの間は、特定事業者等とみなして、新中小強化法の経営力向上（同条第十項に規定する経営力向上をいう。第五項において同じ。）に関する規定を適用する。 前項に規定する日（以下この条において「特定日」という。）までに同項に規定する中小企業者等がした新中小強化法第十七条第一項の認定の申請であって、特定日においてその認定をするかどうかの処分がされていないものについての認定の処分については、なお従前の例による。 特定日において現に新中小強化法第十七条第一項の認定を受けている同項に規定する経営力向上計画（第二項に規定する中小企業者等に係るものに限る。）及び前項の規定によりなお従前の例により特定日の翌日以後に同条第一項の認定を受けた同項に規定する経営力向上計画についての計画の変更の認定及び認定の取消し、中小企業信用保険法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例、株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例、特定許認可等に基づく地位の承継等、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）の特例、事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等並びに報告の徴収については、なお従前の例による。 特定日において現に新中小強化法第十七条第一項の認定を受けている同項に規定する経営力向上計画（第二項に規定する中小企業者等に係るものに限る。）及び第三項の規定によりなお従前の例により特定日の翌日以後に同条第一項の認定を受けた同項に規定する経営力向上計画に従って行われる経営力向上については、新中小強化法第二十五条第一項の規定は、特定日の翌日以後も、なおその効力を有する。
（罰則に関する経過措置）
第十九条 この法律（附則第一条第二号から第四号までに掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附則（令和四年六月一七日法律第六八号）
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第五百九条の規定 公布の日
附則（令和四年六月二二日法律第七六号）
（施行期日）
第一条 この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。 ただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。
（処分等に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
（命令の効力に関する経過措置）
第三条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条 附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附則（令和四年六月二二日法律第七七号）
（施行期日）
第一条 この法律は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附則（令和五年六月一六日法律第六一号）
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。