第一条 この省令において、「居住者」、「非居住者」又は「公的年金等」とは、それぞれ平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成十年法律第一号。以下「法」という。）第二条第一号、第二号又は第十号に規定する居住者、非居住者又は公的年金等をいう。
（平成十年分の所得税の予定納税額減額承認申請書の記載事項の特例）第一条の二 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百十一条第二項第一号に掲げる居住者の平成十年分の所得税につき同項の規定による申請をしようとする場合における所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第四十六条の規定の適用については、同条第六号ロ中「法第百四条第一項の規定により第一期において納付すべき予定納税額」とあるのは、「平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成十年法律第一号）第五条第一項に規定する控除前第一期予定納税額」とする。
（源泉徴収票に代わる書類の範囲等）第二条 法第七条第二号の規定により読み替えられた所得税法第百二十条第三項第三号に規定する財務省令で定める書類は、同法第二百三十一条の規定により交付される支払明細書（同条に規定する支払をする者の所得税法施行規則第百条第一項各号に掲げる事項を証する書類を含む。）とする。
２ 平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行令（平成十年政令第十九号。以下「令」という。）第五条第二項の規定により読み替えられた所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二百六十二条第三項の規定により前項に規定する支払明細書が確定申告書に添付されている場合における所得税法施行規則第五十三条第二項の規定の適用については、同項中「源泉徴収票が」とあるのは「源泉徴収票（平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法施行規則（平成十年大蔵省令第二号）第二条第一項（源泉徴収票に代わる書類の範囲）に規定する支払明細書を含む。）が」と、「源泉徴収票に」とあるのは「源泉徴収票（当該支払明細書を含む。）に」とする。 （平成十一年分の純損失の繰戻しによる還付請求書の記載事項の特例）第三条 令第七条第一項又は第二項の規定の適用がある場合における所得税法第百四十二条第一項の規定による還付請求書には、同項に規定する事項（所得税法施行規則第五十四条第一項第二号に掲げる事項を除く。）のほか、法第三条の規定の適用がないものとした場合における平成十年分の同号に規定する総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額に係る所得税の額及び当該所得税の額から法第四条に規定する特別減税の額に相当する金額を控除した金額を記載しなければならない。
（非居住者の源泉徴収票に代わる書類の範囲等）第四条 前三条の規定は、非居住者の平成十年分の所得税の予定納税額減額承認申請書の記載事項、源泉徴収票に代わる書類の範囲等及び平成十一年分の純損失の繰戻しによる還付請求書の記載事項について準用する。
（法第九条第四項の規定の適用を受けるための手続）第五条 法第九条第四項の規定の適用を受けようとする当初控除基準日在職者（同項に規定する当初控除基準日在職者をいう。以下この条において同じ。）は、他の給与支払者（同項に規定する他の給与支払者をいう。以下この条において同じ。）から同項に規定する異動後の第一回目当初控除適用給与等の支払を受ける日の前日までに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類（当該当初控除基準日在職者に係る法第九条第三項に規定する当初給与特別減税額及び同条第四項に規定する引継控除未済当初給与特別減税額が記載されたものに限る。）を当該他の給与支払者に提出しなければならない。
一 当初控除基準日在職者が当初控除基準日給与支払者（法第九条第四項に規定する当初控除基準日給与支払者をいう。以下この条において同じ。）に係る勤務先を退職し他の給与支払者に係る勤務先に就職した場合
所得税法第二百二十六条第一項の規定により当初控除基準日給与支払者から交付を受けた平成十年中に支払の確定した給与等（同項に規定する給与等をいう。次条及び第七条第一項において同じ。）に係る同法第二百二十六条第一項に規定する源泉徴収票
二 所得税法第百九十五条第一項に規定する従たる給与等の支払者である他の給与支払者を同法第百九十四条第一項に規定する主たる給与等の支払者とした場合（前号に掲げる場合を除く。）
当初控除基準日給与支払者から交付を受けた同号に定める書類に準ずる書類
第五条の二 法第九条の二第四項の規定の適用を受けようとする追加控除基準日在職者（同項に規定する追加控除基準日在職者をいう。以下この条において同じ。）は、他の給与支払者（同項に規定する他の給与支払者をいう。以下この条において同じ。）から同項に規定する異動後の第一回目追加控除適用給与等の支払を受ける日の前日までに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類（当該追加控除基準日在職者に係る法第九条の二第三項に規定する基本追加給与特別減税額（法第九条第一項の規定の適用があった場合には、当該基本追加給与特別減税額と同条第三項に規定する当初給与特別減税額との合計額。第七条第一項第二号において「給与特別減税額」という。）及び法第九条の二第四項に規定する引継控除未済追加給与特別減税額が記載されたものに限る。）を当該他の給与支払者に提出しなければならない。
一 追加控除基準日在職者が追加控除基準日給与支払者（法第九条の二第四項に規定する追加控除基準日給与支払者をいう。以下この条において同じ。）に係る勤務先を退職し他の給与支払者に係る勤務先に就職した場合
所得税法第二百二十六条第一項の規定により追加控除基準日給与支払者から交付を受けた平成十年中に支払の確定した給与等に係る同項に規定する源泉徴収票
二 所得税法第百九十五条第一項に規定する従たる給与等の支払者である他の給与支払者を同法第百九十四条第一項に規定する主たる給与等の支払者とした場合（前号に掲げる場合を除く。）
追加控除基準日給与支払者から交付を受けた同号に定める書類に準ずる書類
第六条 令第十二条の規定により読み替えられた所得税法第二百三十一条に規定する財務省令で定める記載は、その支払に係る給与等（同条に規定する給与等をいう。）又は公的年金等につき法第九条第一項、第二項若しくは第四項、法第九条の二第一項、第二項若しくは第四項、法第十一条第一項若しくは第二項又は法第十一条の二第一項若しくは第二項の規定の適用がある旨及びこれらの規定により控除をした金額の記載とする。
（平成十年分の給与所得等の源泉徴収票の記載事項の特例）第七条 居住者の平成十年中に支払の確定した給与等に係る同項に規定する源泉徴収票には、所得税法施行規則第九十三条第一項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一 法第九条第一項、第二項又は第四項の規定の適用がある場合（これらの規定の適用を受けた給与等につき所得税法第百九十条の規定の適用がある場合及び次号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
その旨及び法第九条第三項に規定する当初給与特別減税額（当該当初給与特別減税額のうち同条第一項、第二項又は第四項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額がある場合には、当該当初給与特別減税額及び当該控除しきれない金額）
二 法第九条の二第一項、第二項又は第四項の規定の適用がある場合（これらの規定の適用を受けた給与等につき所得税法第百九十条の規定の適用がある場合を除く。）
その旨及び給与特別減税額（法第九条の二第三項に規定する追加給与特別減税額のうち同条第一項、第二項又は第四項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額がある場合には、当該給与特別減税額及び当該控除しきれない金額）
三 法第十条第一項の規定の適用がある場合
その旨及び同項の規定により控除された同条第二項に規定する年末調整特別減税額
一 法第十一条第一項又は第二項の規定の適用がある場合（次号に掲げる場合に該当する場合を除く。）
その旨並びに同条第三項に規定する当初年金特別減税額及び同条第一項又は第二項の規定により控除をした金額の合計額
二 法第十一条の二第一項又は第二項の規定の適用がある場合
その旨並びに同条第三項に規定する基本追加年金特別減税額（法第十一条第一項の規定の適用があったときは、当該基本追加年金特別減税額と同条第三項に規定する当初年金特別減税額との合計額）及び法第十一条の二第一項又は第二項の規定により控除をした金額の合計額（法第十一条第一項又は第二項の規定の適用があったときは、当該合計額と同条第一項又は第二項の規定により控除をした金額の合計額との合計額）