第一条 この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 旧令特別措置法
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法をいう。
二 施行法
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。
三 旧法
施行法第二条第二号に規定する旧法をいう。
四 平成九年度改定令
平成九年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成九年政令第百八十七号）をいう。
五 公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金
それぞれ公務による傷病を給付事由とする年金、公務による死亡を給付事由とする年金又は公務による傷病を給付事由とする年金を受ける権利を有する者の公務によらない死亡を給付事由とする年金をいう。
第二条 旧令特別措置法第六条第一項第一号の規定により改定された年金又は旧令特別措置法第七条の二第一項の規定により支給される年金のうち、旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当するものについては、平成十年四月分以後、その額を、平成九年度改定令第二条の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている平成九年度改定令別表第一の仮定俸給（同条第四項又は第九項の規定により同条第四項各号に定める額をもって改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。
２ 前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の算定の基礎となっている組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限をいう。以下同じ。）に達している年金に限る。次項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。一 旧法の規定による退職年金又は障害年金に相当する年金
当該年金の額の算定の基礎となっている組合員期間の年数から最短年金年限の年数を控除した年数（以下この項において「控除後の年数」という。）一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）に相当する額
二 旧法の規定による遺族年金に相当する年金
控除後の年数一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）に相当する額
一 旧法の規定による退職年金に相当する年金
百十二万二千円
二 旧法の規定による障害年金に相当する年金
次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに定める額
イ
ロ
三 旧法の規定による遺族年金に相当する年金
七十八万四千五百円
一 遺族である子一人を有する場合
十五万三千五百円
二 遺族である子二人以上を有する場合
二十六万八千六百円
三 六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）
十五万三千五百円
一 恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定による扶助料又は施行法第三十一条第一項に規定する退職年金条例の規定による遺族年金の支給を受ける場合であって、恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）附則第十四条第一項若しくは第二項（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条の三第四項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定又はこれらの規定に相当する当該退職年金条例の規定により当該年金である給付に加えることとされている額が加えられる場合
二 旧令特別措置法の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金のうち、殉職年金又は公務傷病遺族年金の支給を受ける場合
三 旧法の規定による殉職年金又は公務傷病遺族年金の支給を受ける場合
四 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第八十八条第一号又は地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第九十三条第一号の規定による遺族年金の支給を受ける場合
７ 第五項の場合において、旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻で同項各号のいずれかに該当するもの（昭和五十五年十月三十一日前に給付事由が生じた旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者を除く。）が次に掲げる年金である給付（その全額の支給を停止されているものを除く。）の支給を受けることができるときは、その受けることができる間は、同項の規定による加算は行わない。一 国家公務員共済組合法による退職共済年金のうち、その年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの又は同法附則第十三条第一項若しくは施行法第八条若しくは第九条（これらの規定を施行法第二十二条第一項、第二十三条第一項又は第四十八条第一項（施行法第四十九条又は第五十条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第二十五条（施行法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者に支給されるもの
二 国家公務員共済組合法による障害共済年金
三 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の七の四各号に掲げる年金
８ 前項ただし書の場合において、第五項の規定により当該旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額に加算されるべき額は、同項の規定にかかわらず、八十万円から当該旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額を控除した額とする。 ９ 旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうちその年金の額の算定に関し一定の年齢以上の者について特別の定めをしている規定（以下「年齢特例規定」という。）に規定する年齢に達していないものが、当該年齢特例規定に規定する年齢に達したときにおいては、その者は、当該年齢特例規定に規定する一定の年齢以上の者に該当するものとして、当該年齢特例規定を適用する。 （旧令特別措置法による公務傷病年金等の額の改定）第三条 旧令特別措置法第六条第一項第二号の規定により改定された年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金については、平成十年四月分以後、その額を、平成九年度改定令第三条の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている平成九年度改定令別表第一の仮定俸給（同条第三項の規定により同項各号に定める額をもって改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、それぞれ旧陸軍共済組合、旧令特別措置法第一条に規定する共済協会又は旧令特別措置法第二条に規定する外地関係共済組合が支給した年金の算定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、公務傷病年金及び公務傷病遺族年金にあっては旧令特別措置法第六条第三項の規定により改定された月数によるものとし、殉職年金にあっては別表第二の上欄に掲げる当該仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。
２ 前条第二項の規定は前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の算定の基礎となっている組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。以下この項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は殉職年金若しくは公務傷病遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合について、同条第三項の規定は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合について、それぞれ準用する。 ３ 次の各号に掲げる年金については、前二項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に定める額に満たないときは、平成十年四月分以後、その額を、当該各号に定める額に改定する。一 公務傷病年金
別表第三に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあっては、当該年金額に二十一万円を加えた額とする。）
二 殉職年金
百七十九万六千円
三 公務傷病遺族年金
百三十九万七千円
一 扶養遺族一人につき二万四千円（そのうち二人までについては、一人につき六万六千円）
二 前号に掲げる額の十分の七・五に相当する額
８ 前条第九項の規定は、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。 （旧法による年金の額の改定）第四条 第二条の規定は旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）の額の改定について、前条の規定は旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金の額の改定について、それぞれ準用する。
（存続組合である日本鉄道共済組合等が支給する旧法による年金の額の改定の特例）第五条 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成八年改正法」という。）附則第三十二条第二項に規定する存続組合（以下「存続組合」という。）である日本鉄道共済組合（平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。以下同じ。）又は平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金（以下「指定基金」という。）で日本鉄道共済組合に係るものが支給する年金のうち、旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）については、前条の規定にかかわらず、平成十年四月分以後、その額を、仮定俸給に百十分の百を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。
２ 存続組合である日本鉄道共済組合又は指定基金で日本鉄道共済組合に係るものが支給する旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金については、前条の規定にかかわらず、平成十年四月分以後、その額を、仮定俸給に百十分の百を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）を俸給とみなし、旧法第九十条に規定する従前の法令の規定の例（殉職年金にあっては、その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、別表第二の上欄に掲げる当該仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。 ３ 前二項に規定する「仮定俸給」とは、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。一 第一項に規定する年金
平成九年度改定令第五条第三項第一号に定める額を第二条第一項の規定の例により引き上げることとした場合の額
二 前項に規定する年金
平成九年度改定令第五条第三項第二号に定める額を第三条第一項の規定の例により引き上げることとした場合の額
第六条 第二条から前条までの規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額をもって、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた金額をもってこれらの規定による改定年金額とする。
（費用の負担）第七条 第二条から第四条までの規定による年金額の改定により増加する費用は、国が負担する。
２ 第五条の規定による年金額の改定により増加する費用は、日本鉄道建設公団が負担する。附則
この政令は、公布の日から施行する。 この政令の施行の際、旧令特別措置法の規定による年金のうち公務による傷病又は死亡を給付事由とするものを受ける権利を有する者で、同一の事由により戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定による年金を受ける権利を併せ有するものについては、この政令は、適用しない。附則（平成一〇年一〇月二一日政令第三三六号）
（施行期日）
第一条 この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行の日（平成十年十月二十二日）から施行する。
附則（令和六年四月二四日政令第一七四号）
この政令は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。別表第一 （第二条、第三条、第五条関係）
| 平成九年度改定令別表第一の仮定俸給 | 仮定俸給 |
| 円 | 円 |
| 一〇六、一九〇 | 一〇七、四六〇 |
| 一一〇、五〇〇 | 一一一、八二〇 |
| 一一三、一八〇 | 一一四、五三〇 |
| 一一五、八八〇 | 一一七、二五〇 |
| 一一八、九一〇 | 一二〇、三三〇 |
| 一二三、二四〇 | 一二四、七一〇 |
| 一二六、九八〇 | 一二八、四九〇 |
| 一三〇、四八〇 | 一三二、〇三〇 |
| 一三四、六九〇 | 一三六、二九〇 |
| 一三八、九四〇 | 一四〇、五九〇 |
| 一四三、五六〇 | 一四五、二七〇 |
| 一四八、二四〇 | 一五〇、〇一〇 |
| 一五四、〇八〇 | 一五五、九一〇 |
| 一五七、七七〇 | 一五九、六四〇 |
| 一六二、五〇〇 | 一六四、四三〇 |
| 一六七、一三〇 | 一六九、一二〇 |
| 一七六、二八〇 | 一七八、三八〇 |
| 一七八、七五〇 | 一八〇、八八〇 |
| 一八五、八二〇 | 一八八、〇三〇 |
| 一九五、一九〇 | 一九七、五二〇 |
| 二〇五、五七〇 | 二〇八、〇二〇 |
| 二一〇、八八〇 | 二一三、三八〇 |
| 二一五、九二〇 | 二一八、四八〇 |
| 二二三、一三〇 | 二二五、七八〇 |
| 二二七、三八〇 | 二三〇、〇八〇 |
| 二三九、六八〇 | 二四二、五三〇 |
| 二四五、七八〇 | 二四八、七一〇 |
| 二五二、一五〇 | 二五五、一五〇 |
| 二六四、四二〇 | 二六七、五七〇 |
| 二七六、七九〇 | 二八〇、〇八〇 |
| 二八〇、〇二〇 | 二八三、三五〇 |
| 二九〇、二四〇 | 二九三、六九〇 |
| 三〇四、七五〇 | 三〇八、三八〇 |
| 三一九、一二〇 | 三二二、九二〇 |
| 三二七、九九〇 | 三三一、八九〇 |
| 三三六、六四〇 | 三四〇、六五〇 |
| 三五四、二一〇 | 三五八、四三〇 |
| 三七一、四〇〇 | 三七五、八二〇 |
| 三七四、七八〇 | 三七九、二三〇 |
| 三八八、一四〇 | 三九二、七六〇 |
| 四〇五、〇〇〇 | 四〇九、八二〇 |
| 四二一、七七〇 | 四二六、七八〇 |
| 四三八、四一〇 | 四四三、六三〇 |
| 備考 年金額の算定の基礎となっている平成九年度改定令別表第一の仮定俸給の額が四三八、四一〇円を超える場合においては、その額に一・〇一一九を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）をこの表の仮定俸給とする。 |
別表第二 （第三条、第五条関係）
| 仮定俸給 | 率 |
| 四四三、六三〇円以上のもの | 二三・〇割 |
| 四〇九、八二〇円を超え四四三、六三〇円未満のもの | 二三・八割 |
| 三九二、七六〇円を超え四〇九、八二〇円以下のもの | 二四・五割 |
| 三七九、二三〇円を超え三九二、七六〇円以下のもの | 二四・八割 |
| 二六七、五七〇円を超え三七九、二三〇円以下のもの | 二五・〇割 |
| 二五五、一五〇円を超え二六七、五七〇円以下のもの | 二五・五割 |
| 二三〇、〇八〇円を超え二五五、一五〇円以下のもの | 二六・一割 |
| 一八八、〇三〇円を超え二三〇、〇八〇円以下のもの | 二六・九割 |
| 一八〇、八八〇円を超え一八八、〇三〇円以下のもの | 二七・四割 |
| 一六九、一二〇円を超え一八〇、八八〇円以下のもの | 二七・八割 |
| 一六四、四三〇円を超え一六九、一二〇円以下のもの | 二九・〇割 |
| 一五九、六四〇円を超え一六四、四三〇円以下のもの | 二九・三割 |
| 一四〇、五九〇円を超え一五九、六四〇円以下のもの | 二九・八割 |
| 一二四、七一〇円を超え一四〇、五九〇円以下のもの | 三〇・二割 |
| 一二〇、三三〇円を超え一二四、七一〇円以下のもの | 三〇・九割 |
| 一一七、二五〇円を超え一二〇、三三〇円以下のもの | 三一・九割 |
| 一一四、五三〇円を超え一一七、二五〇円以下のもの | 三二・七割 |
| 一一一、八二〇円を超え一一四、五三〇円以下のもの | 三三・〇割 |
| 一〇七、四六〇円を超え一一一、八二〇円以下のもの | 三三・四割 |
| 一〇七、四六〇円のもの | 三四・五割 |
別表第三 （第三条関係）
| 障害の等級 | 年金額 |
| 一級 | 五、六六九、〇〇〇円 |
| 二級 | 四、七二四、〇〇〇円 |
| 三級 | 三、八九〇、〇〇〇円 |
| 四級 | 三、〇七八、〇〇〇円 |
| 五級 | 二、四九一、〇〇〇円 |
| 六級 | 二、〇一四、〇〇〇円 |
| 備考 一 障害の等級の区分は、昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十九号）別表第二に基づいて大蔵大臣の定めたところによる。 二 この表の四級、五級又は六級に該当する障害で、それぞれ恩給法別表第一号表ノ二に定める第三項症、第四項症又は第五項症以上に相当するものに係る年金については、大蔵大臣の定めるところにより、それぞれの一級上位の等級に該当するものとみなす。 |