平成十年法律第百八号
金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律

第一条 この法律は、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算についての破産手続等における取扱いを確定することにより、金融機関等が行う特定金融取引の決済の安定性の確保とこれによる特定金融取引の活性化を図り、もって我が国の金融の機能に対する内外の信頼の向上と国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

第二条 この法律において「特定金融取引」とは、金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標に係る変動、市場間の格差等（以下この項において「金利変動等」という。）に基づいて算出される金銭の授受を約する取引その他の金利変動等を利用して行われる取引のうち、同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引その他の内閣府令で定めるものをいう。

一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行又は長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行

二 金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）

三 その他我が国の法令により営業若しくは事業の免許、登録等を受けている法人又は特別の法律により設立された法人であって、自己又は顧客の計算において特定金融取引を相当の規模で行うものとして政令で定めるもの

第三条 破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定（以下この条において「破産手続開始決定等」という。）がされた者が、一括清算の約定をした基本契約書に基づき特定金融取引を行っていた金融機関等又はその相手方である場合には、当該基本契約書に基づいて行われていた全ての特定金融取引についてこれらの者が有する次の各号に掲げる法律に規定する当該各号に定める財産又は債権は、当該破産手続開始決定等に係る一括清算事由が生じたことにより、それぞれ、当該破産手続開始決定等がされた者が当該約定に基づき有することとなった一の債権又はその相手方が当該約定に基づき有することとなった一の債権とする。

一 破産法（平成十六年法律第七十五号）
破産財団に属する財産又は破産債権

二 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）
再生手続開始の時に再生債務者に属する財産又は再生債権

三 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）
更生手続開始の時に株式会社若しくは同法第二条第二項に規定する協同組織金融機関若しくは同条第六項に規定する相互会社に属する財産又は会社更生法第二条第十二項本文若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第十二項本文若しくは第百六十九条第十二項本文に規定する更生債権等

第四条 更生手続開始の決定がされた者（一括清算の約定をした基本契約書に基づき特定金融取引を行っていた金融機関等又はその相手方に限る。以下この条において同じ。）の特定金融取引の相手方が、前条の規定により一の債権（以下この条において「一括清算後債権」という。）を有することとなる場合において、当該更生手続開始の決定がされた者と当該相手方との間において更生手続開始の申立て前に締結された担保権の設定を目的とする契約（その契約条項中において、基本契約書に基づき特定金融取引を行っている当事者の一方に更生手続開始の申立てがあった場合は、担保権者に弁済として担保権の目的である財産を帰属させることができることを約定しているものに限る。）に基づく一括清算後債権に係る担保権を有するときは、当該担保権の目的である財産（特定金融取引を行う当事者が相手方に対し債務の履行を担保するために預託する有価証券その他の内閣府令で定めるものに限る。以下この条において「一括清算対象財産」という。）は、当該更生手続開始の申立てがあった時において当該相手方に帰属する。