平成十年法律第一号
平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法

第一条 この法律は、平成十年分の所得税について、特別減税を行うため必要な事項を定めるものとする。

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 居住者
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第三号に規定する居住者をいう。

二 非居住者
所得税法第百六十四条第一項各号に掲げる非居住者をいう。

三 特別減税前の所得税額
平成十年分の所得税につき、この法律の規定を適用せず、かつ、所得税法第二編第二章第四節、第三章及び第四章並びに第百六十五条の規定、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三条の三第四項後段、第八条の三第四項第一号、第八条の五第一項後段、第九条、第九条の五第四項後段、第十条、第十条の二第三項及び第四項、第十条の三第三項から第五項まで及び第十一項、第十条の四第三項から第五項まで及び第十一項、第十条の五第三項から第五項まで及び第十一項、第十条の六第四項、第十条の七第三項から第五項まで及び第十一項、第二十五条、第二章第四節第二款から第八款まで、第三十七条の十、第三十七条の十二、第三十七条の十三、第三十九条、第四十条の二第二項、第二章第五節、第四十一条の七第二項、第四十一条の十四、第四十一条の十五並びに第四十一条の十七の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成五年法律第六十八号）附則第二条の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第二十二号）附則第十条の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第十二条、第十七条及び第十八条の規定、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第六条の規定、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第二十二号）附則第三条、第十条、第二十四条及び第二十五条の規定、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）附則第四条、第十条及び第十二条の規定、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条の規定、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成七年法律第十一号）第十二条から第十四条まで及び第十六条の規定並びに小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第十五条の規定を適用して計算した所得税の額をいう。

四 控除対象配偶者
所得税法第二条第一項第三十三号に規定する控除対象配偶者をいう。

五 扶養親族
所得税法第二条第一項第三十四号に規定する扶養親族をいう。

六 予定納税基準額
所得税法第百四条第一項に規定する予定納税基準額をいう。

七 確定申告書
所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書（当該確定申告書に係る国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十九条第三項に規定する修正申告書を含む。）をいう。

八 給与等
所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等をいう。

九 主たる給与等
所得税法第百九十四条第四項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書の提出の際に経由した給与等の支払者から支払を受ける給与等をいう。

十 公的年金等
所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等をいう。

十一 特定公的年金等
所得税法第二百三条の五第四項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出の際に経由した公的年金等の支払者から支払を受ける公的年金等をいう。

第三条 居住者又は非居住者の平成十年分の所得税については、この法律の定めるところにより、その者の特別減税前の所得税額から特別減税の額を控除する。

第四条 前条に規定する特別減税の額は、居住者又は非居住者について三万八千円（平成十年分の所得税につき適用される所得税法第八十三条第三項に規定する配偶者控除に係る控除対象配偶者又は同法第八十四条第三項に規定する扶養控除に係る扶養親族を有する居住者については、三万八千円に当該控除対象配偶者又は扶養親族一人につき一万九千円を加算した金額）とする。

第四条の二 居住者の平成十年分の所得税に係る予定納税額（所得税法第二条第一項第三十六号に規定する予定納税額をいう。以下この条及び第八条において同じ。）の納期、予定納税基準額の計算の基準日、予定納税額を納付すべき居住者及び特別農業所得者（同項第三十五号に規定する特別農業所得者をいう。以下この条及び第八条において同じ。）に係る判定の日、予定納税基準額及び予定納税額の通知の期限、予定納税額を納付すべき特別農業所得者であるとの見込みの承認の申請の期限並びに予定納税額の減額の承認の申請の期限については、次に定めるところによる。

一 所得税法第百四条の規定の適用については、同条第一項中「その年七月一日」とあるのは「平成十年八月一日」と、「その年十一月一日」とあるのは「同年十一月一日」とする。

二 所得税法第百五条の規定の適用については、同条中「その年五月十五日」とあるのは「平成十年六月十五日」と、「その年六月三十日」とあるのは「同年七月三十一日」と、「その年五月十六日から七月三十一日まで」とあるのは「同年六月十六日から八月三十一日まで」とする。

三 所得税法第百六条の規定の適用については、同条第一項中「その年五月十五日」とあるのは「平成十年六月十五日」と、「その年六月十五日」とあるのは「同年七月十五日」とする。

四 所得税法第百八条の規定の適用については、同条中「その年五月一日又はその年九月十五日」とあるのは、「平成十年六月一日又は同年九月十五日」とする。

五 所得税法第百十条の規定の適用については、同条第一項中「その年五月一日」とあるのは「平成十年六月一日」と、同条第二項中「その年五月十五日」とあるのは「平成十年六月十五日」と、同条第四項中「その年五月一日」とあるのは「平成十年六月一日」とする。

六 所得税法第百十一条の規定の適用については、同条第一項中「その年六月三十日」とあるのは「平成十年七月三十一日」と、「その年七月十五日」とあるのは「同年八月十五日」と、同条第三項中「その年六月十五日」とあるのは「平成十年七月十五日」とする。

第五条 居住者（所得税法第百七条第一項各号に掲げる居住者を除く。）の平成十年分の所得税に係る前条第一号の規定により読み替えて適用される同法第百四条第一項の規定により同項に規定する第一期において納付すべき所得税の額は、当該所得税の額に相当する金額（以下この項及び次項において「控除前第一期予定納税額」という。）から予定納税特別減税額を控除した金額に相当する金額とする。

第六条 居住者の平成十年分の所得税に係る所得税法第百二十条第一項第三号の規定の適用については、同号中「第三章（税額の計算）」とあるのは、「第三章（税額の計算）及び平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成十年法律第一号）第三条（特別減税の額の控除）」とする。

第七条 居住者の平成十年分の所得税に係る確定申告書の提出については、次に定めるところによる。

一 所得税法第百二十条第一項の規定の適用については、同項中「配当控除の額」とあるのは、「配当控除の額と平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法第三条（特別減税の額の控除）の規定により控除される特別減税の額との合計額」とする。

二 所得税法第百二十条第三項第三号の規定の適用については、同号中「交付される源泉徴収票」とあるのは、「交付される源泉徴収票（当該給与所得に係る第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等のうち第百八十五条第一項第三号（労働した日ごとに支払われる給与等）に掲げる給与等については、当該給与等の金額その他必要な事項を証する書類として財務省令で定めるものを含む。）」とする。

第八条 第四条の二から前条までの規定は、非居住者の平成十年分の所得税に係る予定納税額の納期、予定納税基準額の計算の基準日、予定納税額を納付すべき非居住者及び特別農業所得者に係る判定の日、予定納税基準額及び予定納税額の通知の期限、予定納税額を納付すべき特別農業所得者であるとの見込みの承認の申請の期限、予定納税額の減額の承認の申請の期限、予定納税額及び所得税の額の計算並びに確定申告書の提出について準用する。

第九条 平成十年二月一日において給与等の支払者から主たる給与等の支払を受ける者である居住者の同日以後最初に当該支払者から支払を受ける同年中の主たる給与等（次条第一項又は所得税法第百九十条の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「第一回目当初控除適用給与等」という。）につき同法第四編第二章第一節の規定により徴収すべき所得税の額は、当該所得税の額に相当する金額（以下この項及び次項において「第一回目当初控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から当初給与特別減税額を控除した金額に相当する金額とする。

第九条の二 平成十年八月一日において給与等の支払者から主たる給与等の支払を受ける者である居住者の同日以後最初に当該支払者から支払を受ける同年中の主たる給与等（所得税法第百九十条の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「第一回目追加控除適用給与等」という。）につき同法第四編第二章第一節の規定により徴収すべき所得税の額は、当該所得税の額に相当する金額（以下この項及び次項において「第一回目追加控除適用給与等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から追加給与特別減税額を控除した金額に相当する金額とする。

第十条 居住者の平成十年中に支払の確定した給与等に対する所得税法第百九十条の規定の適用については、同条第二号に掲げる税額は、当該税額に相当する金額から年末調整特別減税額を控除した金額に相当する金額とする。

第十一条 平成十年二月一日（政令で定める公的年金等にあっては、政令で定める日）において公的年金等の支払者から特定公的年金等の支払を受ける者である居住者の同日以後最初に当該支払者から支払を受ける同年中の特定公的年金等（次条第一項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「第一回目当初控除適用公的年金等」という。）につき所得税法第四編第三章の二の規定により徴収すべき所得税の額は、当該所得税の額に相当する金額（以下この項及び次項において「第一回目当初控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から当初年金特別減税額を控除した金額に相当する金額とする。

第十一条の二 平成十年八月一日（政令で定める公的年金等にあっては、政令で定める日。以下この項及び第三項において「追加控除基準日」という。）において公的年金等の支払者から特定公的年金等の支払を受ける者である居住者の当該追加控除基準日以後最初に当該支払者から支払を受ける同年中の特定公的年金等（以下この条において「第一回目追加控除適用公的年金等」という。）につき所得税法第四編第三章の二の規定により徴収すべき所得税の額は、当該所得税の額に相当する金額（以下この項及び次項において「第一回目追加控除適用公的年金等に係る控除前源泉徴収税額」という。）から追加年金特別減税額を控除した金額に相当する金額とする。

第十二条 第四条の二から前条までに定めるもののほか、この法律の適用がある場合における所得税法その他の法令の規定に関する必要な技術的読替えその他この法律の適用に関し必要な事項は、政令で定める。