内閣は、学校図書館法（昭和二十八年法律第百八十五号）附則第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
学校図書館法附則第二項の政令で定める規模以下の学校は、学級の数（通信制の課程を置く高等学校にあっては、学級の数と通信制の課程の生徒の数を三百で除して得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）とを合計した数）が十一以下の学校とする。
実務で迷いやすいのは、制度名そのものよりも、対象になる人や事業、提出先、判断基準がどこに書かれているかです。学校図書館法附則第二項の学校の規模を定める政令は、1997年に公布された政令で、学校図書館法附則第二項の学校の規模を定める政について、学校や文化施設の運営、指定、支援、手続の根拠を確認しやすくするために置かれています。学校や教育機関の担当者、自治体、保護者や関係団体が、根拠条文、必要な手続、行政庁の役割を確認する場面で参照します。条文では、この法令が扱う対象、必要な手続、行政庁の役割を順に確認できます。古いカタカナや文語体の表現が残る場合でも、読むときは言い回しをそのまま追うより、現在の言葉で対象、手続、効果を置き換えると理解しやすくなります。
政令公布日：平成09年06月11日
出典：e-Gov 法令検索 [XML]
学校図書館法附則第二項の政令で定める規模以下の学校は、学級の数（通信制の課程を置く高等学校にあっては、学級の数と通信制の課程の生徒の数を三百で除して得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）とを合計した数）が十一以下の学校とする。