平成九年政令第八十五号
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

第一章　旧制度間調整法の廃止に伴う経過措置

第一条 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条第一項の規定による廃止前の被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法（平成元年法律第八十七号。以下この項において単に「旧制度間調整法」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる旧制度間調整法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二章　厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置

第二条 平成八年改正法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者であって平成九年四月に当該被保険者の資格を喪失したものについて、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第十九条の規定を適用する場合においては、当該被保険者の資格を取得しなかったものとみなす。

第三条 次の各号に掲げる期間について平成八年改正法附則第五条第一項の規定を適用する場合においては、それぞれ当該各号に掲げる期間は当該各号に定める期間とみなす。

一 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第八十条第三項の規定による退職一時金を受けた場合におけるその退職一時金の計算の基礎となった期間 平成八年改正法附則第五条第一項第二号に掲げる期間

二 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十六号）第二条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第五十四条第五項の規定による退職一時金を受けた場合におけるその退職一時金の計算の基礎となった期間 平成八年改正法附則第五条第一項第三号に掲げる期間

第四条 旧適用法人共済組合員期間（平成八年改正法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合員期間をいう。以下同じ。）を有する者について、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第八条第五項第四号の二及び第七号の二の規定を適用する場合においては、これらの規定中「第二項各号（第一号を除く。）に掲げる期間」とあるのは、「第二項第二号から第五号までに掲げる期間及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間」とする。

第五条 平成八年改正法附則第六条括弧書に規定する算定した額に一円未満の端数があるときは、四捨五入するものとする。

第六条 平成八年改正法附則第八条第一項に規定する政令で定める要件は、旧適用法人共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間（平成八年改正法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該被保険者期間であって、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものに限る。）とする。

第七条 平成八年改正法附則第十二条に規定する期間については、次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第八条 当分の間、次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第一欄に掲げる法律の規定を適用する。

第三章　厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置

第九条 削除

第十条 平成九年四月一日（以下「施行日」という。）の前日において平成八年改正法附則第七十八条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「旧国共済法」という。）の規定による通算退職年金（他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。）の受給権を有していた者（同日において厚生年金保険法の規定による老齢厚生年金の受給権を有していた者に限る。）に支給する厚生年金保険法による老齢厚生年金の額については、当該通算退職年金の額の計算の基礎となった旧適用法人共済組合員期間は、計算の基礎としない。

第十一条 平成八年改正法附則第九条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 旧公企体長期組合員（平成八年改正法附則第七十六条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「改正後国共済施行法」という。）第四十条第二号に規定する旧公企体長期組合員をいう。）であった間に旧公企体共済法（同条第一号に規定する旧公企体共済法をいう。以下同じ。）第二条第一項に規定する公共企業体又は旧公企体共済法第三条第一項に規定する組合の業務又は通勤（国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する通勤をいう。次号において同じ。）により病気にかかり、又は負傷し、その傷病により障害の状態にある者

二 昭和六十一年四月一日前の旧国鉄共済組合（日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）第八十九条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法附則第十四条の三第二項に規定する国鉄共済組合をいう。以下この号において同じ。）、旧専売共済組合（たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第七十一号）第二十六条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第三条第一項の規定により設けられた共済組合で同法第二条第一項第七号イに規定する日本専売公社（以下この号において「旧日本専売公社」という。）に所属する職員をもって組織されたものをいう。以下この号において同じ。）又は旧日本電信電話公社共済組合（日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第八十七号）第二十六条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第三条第一項の規定により設けられた共済組合で同法第二条第一項第七号ロに規定する日本電信電話公社（以下この号において「旧日本電信電話公社」という。）に所属する職員をもって組織されたものをいう。以下この号において同じ。）の組合員であった間に、日本国有鉄道（日本国有鉄道改革法等施行法第八十九条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第二条第一項第七号イに規定する日本国有鉄道をいう。）若しくは旧国鉄共済組合、旧日本専売公社若しくは旧専売共済組合又は旧日本電信電話公社若しくは旧日本電信電話公社共済組合の業務又は通勤により病気にかかり、又は負傷し、その傷病により障害の状態にある者

第十二条 平成八年改正法附則第五条の規定により厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下「第一号厚生年金被保険者期間」という。）とみなされた旧適用法人共済組合員期間（以下「旧適用法人被保険者期間」という。）中に初診日（平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「改正前国共済法」という。）第八十一条第一項に規定する初診日をいう。以下同じ。）がある傷病による障害（当該障害に係る同項に規定する障害認定日が、施行日前にある場合を除く。）について、厚生年金保険法第四十七条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「旧適用法人共済組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合をいう。）の組合員であつた者（他の法令の規定により当該組合員であつた者とみなされたものを含むものとし、当該初診日が平成七年十月一日以後にある場合に限る。）」とする。

第十三条 初診日（当該初診日が昭和六十一年四月一日以後にある場合に限る。）において旧適用法人共済組合（平成八年改正法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合をいう。以下同じ。）の組合員であった者（他の法令の規定により当該組合員であった者とみなされたものを含む。）又は昭和六十一年四月一日前の旧適用法人被保険者期間中に疾病にかかり、若しくは負傷した者（これらの者のうち同一の傷病による障害について施行日前に改正前国共済法による障害共済年金又は旧国共済法による障害年金（他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。）の受給権を有していなかったものに限る。）が、施行日以後六十五歳に達する日の前日までの間において厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったときは、同法第四十七条の二第一項の規定に該当するものとし、同条の規定を適用する。

第十四条 旧適用法人被保険者期間中に初診日がある傷病による障害について、厚生年金保険法第四十七条の三第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「旧適用法人共済組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合をいう。）の組合員であつた者（他の法令の規定により当該組合員であつた者とみなされたものを含む。）」とする。

第十五条 平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた旧国共済法による障害年金（その権利を取得した当時から旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）の支給を受けることができる者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度に応じて、昭和六十年国共済改正法附則第四十三条第一項の規定の例により当該障害年金の額を改定する。 ただし、新たに取得した障害基礎年金が国民年金法第三十六条第一項の規定によりその支給を停止すべきものであるときは、その停止すべき期間が経過するまでの間は、この限りでない。

第十六条 旧適用法人被保険者期間中に初診日がある傷病による障害について、厚生年金保険法第五十五条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「旧適用法人共済組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合をいう。）の組合員であつた者（他の法令の規定により当該組合員であつた者とみなされたものを含む。）」とする。 ただし、当該傷病による障害について施行日前に改正前国共済法による障害一時金の受給権を有していたことがある者に係る当該傷病による障害については、この限りでない。

第十七条 平成八年改正法附則第十一条第一項に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。

一 旧適用法人共済組合の組合員の資格を喪失した後施行日前に国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員の資格を取得しなかった者であって、旧適用法人被保険者期間中に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したもの

二 平成八年改正法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者であって、当該厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後旧適用法人被保険者期間中に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したもの

三 旧適用法人共済組合員期間を有する者であって、次に掲げる年金たる給付（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）の受給権を有するもの

イ 改正前国共済法による障害共済年金（改正前国共済法第八十一条第二項に規定する障害等級の一級又は二級（受給権者の障害の程度が減退し、又は増進したことにより第二十三条第八項の規定により被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年国共済経過措置政令」という。）第十五条第三項の規定が適用される場合には、第二十三条第一項の規定により読み替えられた平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）第二条第三項に規定する障害等級の一級又は二級）に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。）

ロ 旧国共済法による障害年金（旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。）

ハ 改正前国共済法による退職共済年金（平成八年改正法附則第十五条第一項の規定により支給されるものを含む。）

ニ 旧国共済法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金

四 旧適用法人共済組合員期間を有する者であって、施行日の前日において改正前国共済法による退職共済年金又は旧国共済法による退職年金若しくは通算退職年金を受けるに必要な期間を満たしていたもの（前号ハ及びニに掲げる年金たる給付の受給権を有する者を除く。）

第十八条 旧適用法人共済組合員期間を有する者の死亡について、厚生年金保険法第五十八条第一項の規定を適用する場合においては、当分の間、同項中「又は被保険者であつた者」とあるのは、「又は被保険者であつた者（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第五条の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた旧適用法人共済組合（同法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合をいう。）の組合員であつた者を含む。以下この節において同じ。）」とする。

第十九条 施行日の前日において次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者に支給する昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法の規定による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金の額については、当該年金たる給付の額の計算の基礎となった旧適用法人共済組合員期間は、計算の基礎としない。

一 改正前国共済法の規定による退職共済年金（他の法令の規定により当該退職共済年金とみなされたものを含む。）

二 旧国共済法の規定による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。）

第二十条 削除

第二十一条 平成八年改正法附則第十四条に規定する厚生年金相当給付費用は、平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた第三項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ各年度における当該給付に要する費用の総額に当該年度における当該給付に係る厚生年金相当率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額に相当する費用とする。

一 退職共済年金（六十歳（改正前国共済法附則第十二条の八第二項の規定による退職共済年金（平成八年改正法附則第十五条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法による退職共済年金を含む。）にあっては、退職共済年金特定年齢）以上の者に支給されるものに限る。次号及び第三号において同じ。）（次号及び第三号に掲げるものを除く。） 各受給権者に係る当該退職共済年金の額から当該各受給権者について算定したイ及びロに掲げる額を控除して得た額の合算額から、ハに掲げる額を控除して得た額

イ 平成八年改正法附則第十二条に規定する期間（以下この項及び第五項において「恩給等期間」という。）に係る部分の額に相当する額

ロ なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額（昭和六十年国共済改正法附則第十六条第七項の規定によりその額が計算されているときは、同項の規定の適用がないものとして計算した額をいい、昭和六十年国共済改正法附則第二十条第二項若しくは第二十一条第一項又は平成九年改正政令第二十七条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号。以下「昭和六十一年国共済経過措置政令」という。）第十六条第四項若しくは第五項の規定により当該退職共済年金の額が計算されているときは、その額からこれらの規定の適用がないものとして計算した退職共済年金の額を控除して得た額を加算した額とする。）（恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。）

ハ 六十五歳以上の各受給権者（昭和六十年国民年金等改正法附則第三十一条第一項に規定する者に限る。）について平成九年改正政令第五十九条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。以下「昭和六十一年国民年金等経過措置政令」という。）第五十八条第三項第七号イ及びロの規定の例により計算した額の合算額と同号ハの規定の例により計算した額（恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。）とを合算した額

二 退職年金の受給権者（昭和六十年国民年金等改正法附則第三十一条第一項に規定する者に限る。）に支給される退職共済年金 各受給権者に係る当該退職共済年金の額から当該各受給権者について算定したイ及びロに掲げる額を控除して得た額の合算額から、ハに掲げる額を控除して得た額

イ 恩給等期間に係る部分の額に相当する額

ロ 前号ロの規定の例により計算した額

ハ 六十五歳以上の各受給権者について昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第一号イ及びロの規定の例により計算した額の合算額に退職共済年金期間相当率を乗じて得た額

三 減額退職年金の受給権者（昭和六十年国民年金等改正法附則第三十一条第一項に規定する者に限る。）に支給される退職共済年金 各受給権者に係る当該退職共済年金の額から当該各受給権者について算定したイ及びロに掲げる額を控除して得た額の合算額から、ハに掲げる額を控除して得た額

イ 恩給等期間に係る部分の額に相当する額

ロ 第一号ロの規定の例により計算した額

ハ 昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第二号イの規定の例により計算した額に退職共済年金期間相当率を乗じて得た額

四 障害共済年金（改正前国共済法第八十二条第二項に規定する公務等による障害共済年金（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十五条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用によりその額が算定される障害共済年金を含む。）を除く。） 各受給権者に係る当該障害共済年金の額から当該各受給権者について算定したイ及びロに掲げる額を控除して得た額の合算額から、ハに掲げる額を控除して得た額

イ 恩給等期間に係る部分の額に相当する額

ロ なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項に規定する障害共済年金の職域加算額（昭和六十一年国共済経過措置政令第二十一条第三項の規定によりその額が計算されているときは、同項の規定の適用がないものとして計算した額をいい、同条第一項の規定により当該障害共済年金の額が計算されているときは、その額から同項の規定の適用がないものとして計算した障害共済年金の額を控除して得た額を加算した額とする。）（恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。）

ハ 昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第八号の規定の例により計算した額（恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。）

五 遺族共済年金（改正前国共済法第八十九条第二項に規定する公務等による遺族共済年金を除く。） 各受給権者に係る当該遺族共済年金の額から当該各受給権者について算定したイ及びロに掲げる額を控除して得た額の合算額から、ハに掲げる額を控除して得た額

イ 恩給等期間に係る部分の額に相当する額

ロ なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項に規定する遺族共済年金の職域加算額（昭和六十年国共済改正法附則第三十条第二項の規定により当該遺族共済年金の額が計算されているときは、その額から同項の規定の適用がないものとして計算した額を控除して得た額を加算した額とする。）（恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。）

ハ 昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第九号の規定の例により計算した額（恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。）

六 退職年金（六十歳以上の者に支給されるものに限る。） 各受給権者（退職共済年金の受給権者を除く。）について算定したイに掲げる額の合算額に退職年金在職支給率を乗じて得た額と各受給権者（退職共済年金の受給権者に限る。）について算定したロに掲げる額の合算額とを合算した額から、ハに掲げる額を控除して得た額

イ 次に掲げる退職年金の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ロ 各受給権者に係る当該退職年金の額から、次に掲げる額を合算した額を控除して得た額

ハ 六十五歳以上の各受給権者について昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第一号イ及びロの規定の例により計算した額の合算額と同号ハの規定の例により計算した額（恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。）とを合算した額から、第二号ハに掲げる額を控除して得た額

七 減額退職年金（六十歳（昭和六十年国共済改正法附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされた旧国共済法附則第十二条の五及び昭和六十年国共済改正法附則第三十八条第一項の規定による減額退職年金にあっては、減額退職年金特定年齢）以上の者に支給されるものに限る。） 各受給権者（退職共済年金の受給権者を除く。）について算定したイに掲げる額の合算額と各受給権者（退職共済年金の受給権者に限る。）について算定したロに掲げる額の合算額とを合算した額から、ハに掲げる額を控除して得た額

イ 次に掲げる減額退職年金の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ロ 各受給権者に係る当該減額退職年金の額から、次に掲げる額を合算した額を控除して得た額

ハ 昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第二号イの規定の例により計算した額の合算額と同号ロの規定の例により計算した額（恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。）とを合算した額から、第三号ハに掲げる額を控除して得た額

八 通算退職年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額

イ 次に掲げる通算退職年金の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ロ 昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第三号の規定の例により計算した額

九 障害年金（旧国共済法第八十一条第一項第一号の規定による障害年金を除く。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額

イ 次に掲げる障害年金の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ロ 各受給権者について昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第四号イの規定の例により計算した額の合算額と同号ロ及びハの規定の例により計算した額（恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。）とを合算した額

十 遺族年金（昭和六十年国共済改正法附則第四十六条第一項第二号又は第三号に掲げるものに限る。） 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額

イ 次に掲げる遺族年金の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ロ 昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第五号イ及びロの規定の例により計算した額と同号ハ及びニの規定の例により計算した額（恩給等期間に係る部分の額に相当する額を除く。）とを合算した額

十一 通算遺族年金 各受給権者について算定したイに掲げる額の合算額から、ロに掲げる額を控除して得た額

イ 次に掲げる通算遺族年金の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ロ 昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十八条第三項第六号の規定の例により計算した額

一 当該退職共済年金について、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項の規定の例により計算した額に、六十歳となお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則別表第二の上欄に掲げる者の区分に応じ、同表の中欄に掲げる年齢との差に相当する年数を乗じて得た額

二 当該退職共済年金に係るなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の八第三項に規定する額

一 厚生年金保険の被保険者（改正前国共済法第二条第一項第七号に規定する適用法人又は改正前国共済法第百十一条の六第一項に規定する指定法人の事業所又は事務所のうち厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所であるもの（以下この号において「旧適用法人等適用事業所」という。）に使用される者（施行日の前日以前の日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者（施行日の前日以前の日から引き続き旧適用法人等適用事業所に使用される者に限る。）を除く。）に限る。以下この項において「旧適用法人等適用事業所被保険者」という。）又は同法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（以下「七十歳以上の使用される者」という。）（旧適用法人等適用事業所において同条の厚生労働省令で定める要件に該当する者（施行日の前日以前の日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有していた者であって、当該資格を同法第十四条第五号に該当したことにより喪失した日から引き続き同法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当するもの（施行日の前日以前の日から引き続き旧適用法人等適用事業所に使用される者に限る。）を除く。）に限る。以下この項において「旧適用法人等適用事業所の七十歳以上の者」という。）に支給される第三項第六号に掲げる給付（退職共済年金の受給権者に支給されるものを除く。以下この項において同じ。）の額のうち、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項、改正後国共済施行法第十一条並びに昭和六十年国共済改正法附則第九条及び第十五条の規定の例により計算した額（第四号において「在職支給停止算定対象額」という。）から、当該給付に係る平成二十七年国共済経過措置政令第四十九条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法第四十六条第一項（平成二十七年国共済経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の例により算定したその支給を停止するものとする額を控除して得た額の合算額

二 厚生年金保険の被保険者（旧適用法人等適用事業所被保険者及び昭和六十年国民年金等改正法附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者を除く。）又は七十歳以上の使用される者（旧適用法人等適用事業所の七十歳以上の者を除く。）に支給される第三項第六号に掲げる給付の額のうち、平成八年改正法附則第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年国共済改正法附則第五十一条第一項又は第二項の規定により読み替えられた昭和六十年国共済改正法附則第三十五条の規定の例により計算した額に百分の九十を乗じて得た額から、平成二十七年国共済経過措置政令第四十九条第三項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法第四十六条第一項（平成二十七年国共済経過措置政令第三十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の例により算定したその支給の停止をするものとする額を控除して得た額の合算額

三 第三項第六号に掲げる給付（前二号に掲げるものを除く。）について、同項第六号イに規定する額を合算した額

四 第三項第六号に掲げる退職年金の額の算定の基礎となっている旧適用法人施行日前期間（平成八年改正法附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。以下同じ。）を基礎として計算した在職支給停止算定対象額（当該給付が旧適用法人等適用事業所被保険者以外の厚生年金保険の被保険者又は旧適用法人等適用事業所の七十歳以上の者以外の七十歳以上の使用される者である間に支給されるものである場合には、平成八年改正法附則第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年国共済改正法附則第五十一条第一項又は第二項の規定により読み替えられた昭和六十年国共済改正法附則第三十五条の規定の例により計算した額に百分の九十を乗じて得た額）の合算額

一 当該退職共済年金について、昭和六十年国共済改正法附則第三十五条第一項の規定の例により計算した額に、六十歳と旧国共済法附則第十二条の五第一項の表又は第二項の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、これらの表の中欄に掲げる年齢との差に相当する年数を乗じて得た額

二 当該減額退職年金に係る昭和六十年国共済改正法附則第三十七条第一項及び昭和六十年国共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧国共済法第七十九条第二項（旧国共済法附則第十二条の五第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の例により計算した額又は昭和六十年国共済改正法附則第三十八条第二項に規定する額

第四章　平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付に関する経過措置

第二十一条の二 平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十三条第四項の規定による支払額に一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

第二十二条 平成八年改正法附則第十五条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法による退職共済年金の支給要件に関する規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十三条 平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十三条の二 平成八年改正法附則第十六条第十二項に規定する場合における同条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法の規定の適用については、前条第一項の表第七十二条の二の項中「当該被保険者期間」とあるのは、「当該被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。）」と読み替えるものとする。

第二十三条の三 平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の受給権者について厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われた場合における平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法の規定の適用については、第二十三条第一項の表第七十二条の二の項中「当該被保険者期間」とあるのは、「当該被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。）」と読み替えるものとする。

第二十四条 平成八年改正法附則第十六条第八項の規定により適用するものとされた昭和六十年国共済改正法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる昭和六十年国共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十五条 平成八年改正法附則第十六条第一項に規定する年金たる給付（日本たばこ産業共済組合員期間又は日本鉄道共済組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。次項、第四項及び第五項において同じ。）については、改正前国共済法附則第二十条の二第五項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同項中「日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合が支給する」とあるのは、「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた」と読み替えるものとする。

第二十六条 平成八年改正法附則第十六条第十項に規定する政令で定める規定は、次の表の上欄に掲げる法令の規定、在職支給停止に関する規定（厚生年金保険法第四十六条第一項及び第五項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十一条第一項及び第三項、第二十四条第四項から第六項まで並びに第二十六条の規定をいう。以下この項及び第三項において同じ。）、厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の四、第三条の四の二及び第三条の六の二の規定並びに国民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成十七年政令第九十二号。以下この項において「改定率改定政令」という。）別表第二の規定とし、平成八年改正法附則第十六条第一項及び第二項に規定する年金たる給付について、これらの規定（在職支給停止に関する規定を除く。）を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十六条の二 平成八年改正法附則第十六条第一項及び第二項に規定する年金たる給付の受給権者について同条第十一項の規定により厚生年金保険法第七十八条の十の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十六条の三 厚生年金保険法附則第十七条の十一の規定により読み替えられた同法第七十八条の十八第一項の規定及び厚生年金保険法施行令第八条の二の六（第三号及び第五号から第十九号までを除く。）の規定は、改正前国共済法による退職共済年金（平成八年改正法附則第十五条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法による退職共済年金を含む。）の受給権者について準用する。

第二十七条 平成八年改正法附則第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成八年改正法附則第七十八条の規定による改正前の昭和六十年国共済改正法附則第五十一条の規定の適用については、同条第一項中「加えた金額）」とあるのは「加えた金額）に百十分の百を乗じて得た金額」とあるのは「ロに定める金額」とあるのは「ロに定める金額に百十分の百を乗じて得た金額」と、「七十三万千二百八十円」とあるのは「七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）」と、同条第二項中「「一・二二」とあるのは「一・二〇四五四六」」とあるのは「「附則別表第五の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率」とあるのは「一・三二四五四五（昭和十三年四月二日から昭和三十一年四月一日までの間に生まれた者にあつては一・三二〇〇〇〇とし、昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者にあつては一・三一九〇九一とし、昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者にあつては一・三〇九〇九一とし、昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者にあつては一・三〇〇〇〇〇とし、昭和七年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者にあつては一・二九四五四五とし、昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者にあつては一・二八九〇九一とし、昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者にあつては一・二六二七二七とし、昭和五年四月一日以前に生まれた者にあつては一・二五二七二七とする。）」」と、「同項第一号中「七十三万千二百八十円」とあるのは「七十二万千六百円」と、「三万六千五百六十四円」とあるのは「三万六千八十円」とあるのは「同項第一号イ中「七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）」とあるのは「七十五万八百八十円」と、「第四十六条第一項第一号中「七十三万千二百八十円」とあるのは「七十二万千六百円」とあるのは「第四十六条第一項第一号中「七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）」とあるのは「七十五万二千八百八十円（昭和三十一年四月一日以前に生まれた者にあつては、七十五万八百八十円とする。）」と、同条第五項中「前条第一項の規定により、旧共済法による年金の額の改定の措置を講じる場合」とあるのは「附則第三十五条第一項に規定する俸給年額改定率、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第十二条第一項の従前額改定率及び国民年金法第二十七条に規定する改定率の改定の措置を講じることにより、旧共済法による年金の額を改定する場合」と、「同項」とあるのは「附則第三十五条第一項、平成十二年改正法附則第十二条第一項及び国民年金法第二十七条」と、「前条第二項」とあるのは「附則第三十五条第四項、平成十二年改正法附則第十二条第七項及び第八項並びに国民年金法第二十七条の二第三項、第二十七条の三第二項、第二十七条の四第四項及び第二十七条の五第四項」と、同条第六項中「前条第二項」とあるのは「附則第三十五条第四項、平成十二年改正法附則第十二条第七項及び第八項並びに国民年金法第二十七条の二第三項、第二十七条の三第二項、第二十七条の四第四項及び第二十七条の五第四項」とする。

第五章　費用の負担に関する経過措置

第二十八条 平成八年改正法附則第十九条の規定により存続組合又は指定基金が厚生年金保険の管掌者たる政府に納付すべき金額は、次に掲げる額を合算した額を基礎として、それぞれ当該存続組合又は当該指定基金について厚生労働大臣が定める額とする。

一 平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付であって退職を支給事由とするもの（当該存続組合又は当該指定基金に係るものに限る。）に係る旧適用法人共済組合員期間の各月の標準報酬月額（昭和六十年国共済改正法附則第九条第一項、第三項又は第五項（同項に基づく命令を含む。）の規定が適用される場合にあっては、これらの規定により計算した額とする。次号において同じ。）を基礎として算定した場合における当該年金たる給付に要する費用（第二十一条第三項に規定する厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する部分に限る。）の施行日の前日における現価に相当する金額の総額

二 厚生年金保険法による年金たる保険給付（旧適用法人被保険者期間をその額の計算の基礎とするものに限る。）であって老齢を支給事由とするもの（当該存続組合又は当該指定基金に係るものに限る。）に係る旧適用法人被保険者期間の各月の標準報酬月額を基礎として算定した場合における当該年金たる保険給付に要する費用の施行日の前日における現価に相当する金額の総額

第二十九条 存続組合又は指定基金は、納付期間（平成九年度から起算して二十年を超えない範囲内において、それぞれ当該存続組合又は当該指定基金ごとに社会保険庁長官が定める年度までの間をいう。以下この条において同じ。）の各年度において、当該年度の四月七日（日曜日に当たるときは四月八日と、金曜日又は土曜日に当たるときは四月六日とし、平成九年度にあっては社会保険庁長官が定める日とする。第二項及び第三項において「納付日」という。）に、当該存続組合又は当該指定基金に係る前条の厚生労働大臣が定める額の全部又は一部を厚生年金保険の管掌者たる政府に納付するものとする。 この場合において、その一部につき納付するときは、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を下回ってはならない。

一 前条の厚生労働大臣が定める額のうち、平成九年度から当該年度までの間に、当該存続組合又は当該指定基金が厚生年金保険の管掌者たる政府に納付した額（次項に規定する利子に相当する額を除く。）の総額

二 当該存続組合又は当該指定基金に係る前条の厚生労働大臣が定める額を当該存続組合又は当該指定基金に係る納付期間の年度の数で除して得た額に、平成九年度から当該年度までの期間の年度の数を乗じて得た額

一 当該存続組合又は当該指定基金に係る前条の厚生労働大臣が定める額

二 前条の厚生労働大臣が定める額のうち、平成九年度から当該年度の前年度までの間において、当該存続組合又は当該指定基金が前項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府に納付した額の総額

第三十条 存続組合又は指定基金は、毎年度、次に掲げる額を合算した額（以下「職域等費用」という。）の見込額を、厚生労働省令で定めるところにより、厚生年金保険の実施者たる政府に納付しなければならない。

一 当該年度における平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付（当該存続組合又は当該指定基金に係るものに限る。）に要する費用の額から、次に掲げる額を合算した額を控除した額

イ 当該年度における当該給付（当該存続組合又は当該指定基金に係るものに限る。）の受給権者に係る平成八年改正法附則第十四条に規定する厚生年金相当給付費用の額

ロ 当該年度における当該給付（当該存続組合又は当該指定基金に係るものに限る。）に係る昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十六条第一項に規定する費用の額

二 当該年度における平成八年改正法附則第十六条第九項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付（当該存続組合又は当該指定基金に係るものに限る。）に要する費用の額

第三十一条 存続組合又は指定基金は、毎年度において前条第一項又は第四項の規定により納付した職域等費用の見込額を合算した額が当該年度における同条第一項に規定する職域等費用の額に満たないときは、厚生労働省令で定めるところにより、その満たない額の職域等費用を翌々年度までに厚生年金保険の実施者たる政府に納付しなければならない。

第三十二条 平成八年改正法附則第三十四条第二項の規定により読み替えられた国民年金法第九十四条の三第一項に規定する保険料・拠出金算定対象額に乗ずる率は、存続組合又は指定基金ごとに、第一号に掲げる数と第二号に掲げる数とを合算した数に十二を乗じて得た数を第三号に掲げる数で除して得た率に、六分の一を乗じて得た率とする。

一 平成九年三月末日における当該存続組合又は当該指定基金に係る旧適用法人共済組合の国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者（二十歳以上六十歳未満の者に限る。）の数

二 平成九年三月末日における当該存続組合又は当該指定基金に係る旧適用法人共済組合の国民年金法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者の数

三 平成九年度における国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第十一条の二第三号に掲げる数

第三十三条 平成八年改正法附則第三十五条の規定により読み替えられた昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第二項の規定により国民年金の管掌者たる政府が交付する費用について、昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十七条、第五十八条並びに第五十九条第一項、第二項及び第四項の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第三十四条 平成九年度から平成十三年度までの期間が、厚生年金保険法附則第二十条第一項に規定する平準化期間に含まれる場合における平成九年度から平成十三年度までの各年度における各年金保険者たる共済組合等（国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、農林漁業団体職員共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。以下この条において同じ。）に係る標準報酬按分率（同法附則第十九条第三項に規定する標準報酬按分率をいう。以下この項において同じ。）及び個別負担按分率（同法附則第十九条第四項に規定する個別負担按分率をいう。以下この項において同じ。）については、当該年金保険者たる共済組合等に係る同法附則第十八条第一項に規定する拠出金の負担の平準化に資するため、同法附則第十九条第三項及び第四項の規定にかかわらず、それぞれ、当該各年度における当該年金保険者たる共済組合等に係る標準報酬按分率を平均して得た率及び個別負担按分率を平均して得た率とする。 この場合において、厚生年金保険法施行令第八条の十四第一項及び第二項中「毎年度」とあるのは「平成九年度から平成十三年度まで」と、「当該年度における拠出金の額」とあるのは「平成九年度から平成十三年度までの各年度における拠出金の額を合算した額」と、「翌々年度」とあるのは「平成十五年度」とする。

第六章　厚生年金基金に係る特例

第三十五条 平成九年三月三十一日において平成八年改正法附則第八条第一項第一号に掲げる年金たる給付の受給権を有する者の旧適用法人共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間（平成八年改正法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該被保険者期間であって、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものに限る。以下「継続厚生年金期間」という。）であって公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金（以下この条及び第三十八条において「厚生年金基金」という。）の加入員であった期間であるもの（以下「加入員であった継続厚生年金期間」という。）をその額の計算の基礎とする退職共済年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。以下「特定退職共済年金」という。）については、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十七条第一項及び第二項、附則第十二条の七の二第二項又は第十二条の八第三項若しくは第七項に規定する額は、これらの規定に定める額から、当該厚生年金基金の加入員であった期間の平均標準報酬月額（厚生年金保険の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額を平均した額をいう。第三十七条第二項において同じ。）の千分の七・五に相当する額に加入員であった継続厚生年金期間の月数を乗じて得た額（第三十七条第五項において「特定退職共済年金の代行給付額」という。）を控除した額とする。

第三十六条 特定退職共済年金に係る改正後国共済法第七十九条の規定の適用については、第二十三条第一項の規定にかかわらず、改正後国共済法第七十九条第一項中「が組合員」とあるのは「（昭和十二年四月一日以前に生まれた者を除く。次項において同じ。）が厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この項において「平成十三年統合法」という。）附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者を除き、附則第十二条の三の規定による退職共済年金の受給権者（その受給権が平成九年四月一日前に生じた者及び同日以後に生じた者であつて附則第十二条の七第二項の規定の適用を受けるものに限る。）及び附則第十二条の八第二項又は同条第九項において準用する同条第一項の規定による退職共済年金の受給権者（以下この項において「既決定受給権者等」という。）並びに既決定受給権者等であつた第七十六条の規定による退職共済年金の受給権者にあつては、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第七号に規定する適用法人又は同法第百十一条の六第一項に規定する指定法人の事業所又は事務所のうち厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所（以下この項において「旧適用法人等適用事業所」という。）であるものに使用されるもの（平成九年三月三十一日以前の日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者（旧適用法人等適用事業所に使用される者に限る。）を除く。）に限る。以下この項（この項に規定する七十歳以上の使用される者に係る部分を除く。）及び次項において同じ。）であるとき又は同法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（以下この項及び次項において「七十歳以上の使用される者」といい、平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者であつて、当該資格を厚生年金保険法第十四条第五号に該当したことにより喪失した日から引き続き同法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当するものを除き、既決定受給権者等であつた第七十六条の規定による退職共済年金の受給権者にあつては、旧適用法人等適用事業所において同法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者（平成九年三月三十一日以前の日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有していた者であつて、当該資格を同号に該当したことにより喪失した日から引き続き同条の厚生労働省令で定める要件に該当するもの（旧適用法人等適用事業所に使用される者に限る。）を除く。）に限る。以下この項及び次項において同じ。）」と、「、組合員」とあるのは「、厚生年金保険の被保険者又は七十歳以上の使用される者」と、同条第二項中「受給権者」とあるのは「受給権者（六十歳以上である者に限る。）」と、「組合員」とあるのは「厚生年金保険の被保険者又は七十歳以上の使用される者」と、「標準報酬の月額」とあるのは「標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下この号において同じ。）」と、「標準期末手当等の額」とあるのは「標準賞与額（同法第二十四条の三に規定する標準賞与額という。以下この号において同じ。）」と、「この項及び第八十七条第二項」とあるのは「この項」と、「「総報酬月額相当額」という。）」とあるのは「「総報酬月額相当額」といい、七十歳以上の使用される者については、その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の一年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額とする。以下この項において同じ。）」と、「当該退職共済年金」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号）第三十五条第一項の規定の適用がないものとして計算した退職共済年金」と、「金額（以下この項において「在職中支給基本額」という。）」とあるのは「金額」とする。

第三十七条 特定退職共済年金の受給権者に平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下この条において「基金」という。）が支給する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法第百三十条第一項に規定する老齢年金給付（加入員であった継続厚生年金期間をその額の計算の基礎とするものに限る。以下この条において「特定基金給付」という。）については、厚生年金保険法附則第十三条第二項から第四項まで並びに平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項及び第百三十三条の規定は、適用しない。

第三十八条 連合会が平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法第百六十一条第二項の規定により解散基金加入員に支給する老齢年金給付であって特定退職共済年金の受給権者に支給するもの（加入員であった継続厚生年金期間をその額の計算の基礎とするものに限る。以下この条において「特定連合会給付」という。）については、厚生年金保険法附則第十三条の二並びに平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法第百六十一条第三項及び第百六十三条の二の規定は、適用しない。

第三十九条 平成八年改正法附則第五十五条第一項に規定する年金たる給付（次条において「障害等年金給付」という。）は、厚生年金保険法第四十七条第一項本文及び第二項、第四十七条の二第一項及び第三項、第四十七条の三第一項及び第三項、第五十三条、第五十八条第一項本文及び第二項、第五十九条並びに第六十三条の規定の例に準じ規約の定めるところにより行うものとする。

第四十条 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下この条において「平成二十六年経過措置政令」という。）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号。以下この条において「廃止前厚生年金基金令」という。）第十九条から第二十四条まで、第二十八条第二項、第三十条、第三十九条の二、第三十九条の三、第三十九条の十四、第三十九条の十五及び第四十五条の規定は障害等年金給付について、平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十二条から第三十三条の三まで、第三十四条の二から第三十五条まで及び第三十九条の四の規定は平成八年改正法附則第五十六条第一項に規定する掛金について、平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十六条の規定は平成八年改正法附則第五十七条第一項に規定する徴収金について準用する。

第七章　その他の経過措置

第四十一条 平成十一年三月三十一日までの間における国民年金事業の事務については、国民年金法第三条第二項中「「共済組合等」という。）」とあるのは、「「共済組合等」という。）若しくは厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合若しくは同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金」とする。

第四十二条 厚生年金保険の管掌者たる政府は、平成十一年三月三十一日までの間、平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付に係る事務のうち厚生省令で定めるものを存続組合又は指定基金に行わせるものとする。

第四十三条 旧適用法人共済組合以外の改正前国共済法第三条第一項に規定する組合（以下「連合会組合」という。）の組合員（改正前国共済法の長期給付に関する規定の適用を受けないものを除く。以下この条及び次条において同じ。）であった者が当該組合員であった時に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、施行日前において引き続いて旧適用法人に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「旧適用法人職員」という。）となった場合（初めて旧適用法人職員となった場合その他これに準ずるものとして大蔵大臣の定める場合に限る。）であって、かつ、引き続き施行日以後において当該旧適用法人職員である場合には、改正後国共済法の長期給付に関する規定の適用については、その者は、施行日から起算して六十日を経過する日までに申出をしたときは、施行日以後引き続く当該旧適用法人職員である期間その者の当該旧適用法人職員となる直前に所属していた連合会組合の組合員であるものとする。 この場合において、その者の旧適用法人共済組合の組合員期間は、連合会組合の組合員期間とみなす。

第四十四条 旧適用法人共済組合の組合員であった者が当該組合員であった時に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、施行日前において引き続いて連合会組合の組合員となった場合（初めて連合会組合の組合員となった場合その他これに準ずるものとして大蔵大臣の定める場合に限る。）であって、かつ、引き続き施行日の前日において連合会組合の組合員であった場合には、改正前国共済法の長期給付に関する規定の適用については、その者は、施行日から起算して六十日を経過する日までに申出をしたときは、施行日の前日において、当該連合会組合の組合員の資格を喪失し、かつ、当該旧適用法人共済組合の組合員の資格を取得したものとみなす。 この場合において、その者が施行日において引き続き改正後国共済法第二条第一項第一号に規定する職員である場合には、その者は、施行日において、当該連合会組合の組合員の資格を取得する。

第四十五条 施行日前に改正前国共済法第六十八条の二に規定する育児休業を終了した同条本文に規定する組合員のうち、施行日の前日までに旧適用法人共済組合の組合員（改正前国共済法第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員を含み、改正前国共済法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。）となり、かつ、施行日において平成八年改正法附則第三十八条第一項に規定する新設健保組合の被保険者となったものに対する改正後国共済法第六十八条の二ただし書の規定による育児休業手当金の支給については、当該旧適用法人共済組合の組合員及び新設健保組合の被保険者（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二十条の規定による被保険者を除く。）を改正後国共済法第六十八条の二ただし書に規定する組合員とみなして、同条ただし書の規定を適用する。

第四十六条 地方の組合（地方公務員等共済組合法（以下「地共済法」という。）第三条第一項に規定する組合をいう。以下この条及び次条において同じ。）の組合員であった者が当該組合員であった時に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、施行日前において引き続いて旧適用法人職員となった場合（初めて旧適用法人職員となった場合その他これに準ずるものとして自治大臣の定める場合に限る。）であって、かつ、引き続き施行日以後において当該旧適用法人職員である場合には、地共済法の長期給付に関する規定の適用については、その者は、施行日から起算して六十日を経過する日までに申出をしたときは、施行日以後引き続く当該旧適用法人職員である期間その者の当該旧適用法人職員となる直前に所属していた地方の組合の組合員であるものとする。 この場合において、その者の旧適用法人共済組合の組合員期間は、地方の組合の組合員期間とみなす。

第四十七条 旧適用法人共済組合の組合員であった者が当該組合員であった時に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、施行日前において引き続いて地方の組合の組合員となった場合（初めて地方の組合の組合員となった場合その他これに準ずるものとして自治大臣の定める場合に限る。）であって、かつ、引き続き施行日の前日において地方の組合の組合員であった場合には、地共済法の長期給付に関する規定の適用については、その者は、施行日から起算して六十日を経過する日までに申出をしたときは、施行日の前日において、当該地方の組合の組合員の資格を喪失し、かつ、当該旧適用法人共済組合の組合員の資格を取得したものとみなす。 この場合において、その者が施行日において引き続き地共済法第二条第一項第一号に規定する職員である場合には、その者は、施行日において、当該地方の組合の組合員の資格を取得する。

第四十八条 施行日前に地共済法第七十条の二に規定する育児休業を終了した同条本文に規定する組合員（同条に規定する育児休業を修了した後に地共済法第百四十四条の三第三項に規定する団体組合員となった者を含む。）のうち、施行日の前日までに旧適用法人共済組合の組合員（改正前国共済法第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員を含み、改正前国共済法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。）となり、かつ、施行日において平成八年改正法附則第三十八条第一項に規定する新設健保組合の被保険者となったものに対する地共済法第七十条の二ただし書の規定による育児休業手当金の支給については、当該旧適用法人共済組合の組合員及び新設健保組合の被保険者（健康保険法第二十条の規定による被保険者を除く。）を地共済法第七十条の二ただし書に規定する組合員とみなして、同条ただし書の規定を適用する。