内閣は、高齢社会対策基本法（平成七年法律第百二十九号）第十六条第八項の規定に基づき、この政令を制定する。
（会長）第一条 会長は、会務を総理する。
２ 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。 （庶務）第二条 高齢社会対策会議の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。
（雑則）第三条 前二条に定めるもののほか、議事の手続その他高齢社会対策会議の運営に関し必要な事項は、会長が高齢社会対策会議に諮って定める。
附則
この政令は、高齢社会対策基本法の施行の日（平成七年十二月十六日）から施行する。附則（平成九年四月一日政令第一二〇号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成一二年六月七日政令第三〇三号）
（施行期日）
第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。