平成七年法律第六十五号
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律

第一章　総則

第一条 この法律は、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（以下「化学兵器禁止条約」という。）及びテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の適確な実施を確保するため、化学兵器の製造、所持、譲渡し及び譲受けを禁止するとともに、特定物質の製造、使用等を規制する等の措置を講ずることを目的とする。

第二条 この法律において「毒性物質」とは、人が吸入し、又は接触した場合に、これを死に至らしめ、又はその身体の機能を一時的若しくは持続的に著しく害する性質（以下「毒性」という。）を有する物質であって、化学兵器禁止条約の規定に即して政令で定めるものをいう。

第二章　化学兵器の製造等の禁止

第三条 何人も、化学兵器を製造してはならない。

第三章　特定物質の製造等の規制

第四条 特定物質の製造（抽出を含む。以下この章、第三十一条第一項、第三十四条第一項、第四十三条第一号及び第四十四条第二号において同じ。）をしようとする者は、事業所ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 製造をしようとする事業所の所在地

三 製造をしようとする特定物質

四 製造の方法及びこれに用いる器具、機械又は装置

五 その他経済産業省令で定める事項

第五条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の許可を受けることができない。

一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者

二 第九条第一項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者

三 他の法令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者で、その情状が特定物質の製造をする者として不適当なもの

四 心身の故障により特定物質の製造を適正に行うことができない者として経済産業省令で定める者

五 法人であって、その業務を行う役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

第六条 経済産業大臣は、第四条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

一 その者の特定物質の製造をする能力が化学兵器禁止条約の規定に即して経済産業省令で定める限度を超えないこと。

二 その許可をすることによって、我が国全体の特定物質の製造をする能力が化学兵器禁止条約で定める限度を超えることとならないこと。

三 その他化学兵器禁止条約の適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。

第七条 第四条第一項の許可を受けた者（以下「許可製造者」という。）は、同条第二項第三号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 ただし、同号に掲げる事項の変更であって、経済産業省令で定める軽微なものをしようとするときは、この限りでない。

一 第四条第二項第一号に掲げる事項に変更があったとき。

二 第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたとき。

第八条 許可製造者は、特定物質の製造を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第九条 経済産業大臣は、許可製造者が次の各号の一に該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその製造の停止を命ずることができる。

一 第五条第一号又は第三号から第五号までの一に該当するに至ったとき。

二 不正の手段により第四条第一項又は第七条第一項の許可を受けたとき。

三 第七条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。

四 第十四条第一項の規定に違反して特定物質の製造をしたとき。

五 第十九条第一項の規定により第四条第一項の許可に付された条件に違反したとき。

第十条 特定物質の使用をしようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 使用をしようとする特定物質及びその数量

三 使用の目的及び方法

四 使用の時期及び場所

五 その他経済産業省令で定める事項

第十一条 経済産業大臣は、前条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

一 特定物質が化学兵器禁止条約で認められた目的に使用されることが確実であること。

二 その数量の特定物質が製造又は輸入されることにより、我が国全体の当該年における製造又は輸入に係る特定物質の総量及び我が国に存する特定物質の総量が化学兵器禁止条約で定める限度を超えることとならないこと。

三 その他化学兵器禁止条約の適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。

第十二条 経済産業大臣は、第十条第一項の許可を受けた者（以下「許可使用者」という。）が次の各号の一に該当する場合において、その許可に係る特定物質の使用を終えていないときは、その許可を取り消すことができる。

一 前条第二項において準用する第五条第一号又は第三号から第五号までの一に該当するに至ったとき。

二 不正の手段により第十条第一項の許可を受けたとき。

三 第十九条第一項の規定により第十条第一項の許可に付された条件に違反したとき。

第十三条 特定物質を輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十二条の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。

第十四条 許可製造者は、許可使用者に譲り渡すためにその使用の許可に係る特定物質（その使用の許可に係る数量の範囲内のものに限る。以下同じ。）の製造をする場合（自らが許可使用者である場合において、その使用の許可に係る特定物質の製造をする場合を含む。）でなければ、特定物質の製造をしてはならない。 ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。

第十五条 何人も、次の各号の一に該当する場合のほか、特定物質を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。

一 許可製造者が、許可使用者にその使用の許可に係る特定物質を譲り渡す場合

二 第十三条の輸入の承認を受けた者（以下「承認輸入者」という。）が、許可使用者にその使用の許可に係る特定物質を譲り渡す場合

三 許可使用者が、その使用の許可に係る特定物質を許可製造者又は承認輸入者から譲り受ける場合

第十六条 何人も、法令に基づく場合又は次の各号の一に該当する場合のほか、特定物質を所持してはならない。

一 許可製造者が、その製造した特定物質を許可使用者に譲り渡すまでの間所持する場合

二 承認輸入者が、その輸入した特定物質を許可使用者に譲り渡すまでの間所持する場合

三 許可使用者が、特定物質を使用するまでの間所持する場合

四 第十八条第一項の規定により特定物質を廃棄しなければならない者が、廃棄するまでの間所持する場合

五 前各号に掲げる者から運搬又は廃棄を委託された者が、その委託に係る特定物質を当該運搬又は廃棄のために所持する場合

六 前各号に掲げる者の従業者が、その職務上特定物質を所持する場合

第十七条 許可製造者、承認輸入者、許可使用者又は次条第一項の規定により特定物質を廃棄しなければならない者は、特定物質を運搬しようとする場合（他に委託して運搬する場合を含み、船舶又は航空機により運搬する場合を除く。）は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その旨を都道府県公安委員会に届け出て、届出を証明する文書（以下「運搬証明書」という。）の交付を受けなければならない。

第十八条 次の各号の一に該当する場合において、当該各号に掲げる者が特定物質を所持しているときは、その者は、遅滞なく、その特定物質（第三号に該当する場合にあっては、同号に規定する数量を超える部分に限る。）を廃棄しなければならない。

一 許可製造者が、第八条第一項の規定による届出をしたとき。

二 許可製造者が、第九条の規定によりその許可を取り消されたとき。

三 許可製造者が、第十条第一項の許可に係る数量を超えて特定物質の製造をしたとき。

四 許可使用者が、第十二条の規定によりその許可を取り消されたとき。

五 許可使用者が、その許可に係る特定物質を使用することを要しなくなったとき。

六 許可製造者又は承認輸入者が、許可使用者に譲り渡すために特定物質の製造又は輸入をした場合において、その許可使用者がその特定物質を譲り受ける前に、第十二条の規定によりその許可を取り消されたとき。

第十九条 第四条第一項又は第十条第一項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

第二十条 許可製造者又は許可使用者について相続又は合併があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、許可製造者又は許可使用者の地位を承継する。

第二十一条 許可製造者は、その製造に係る特定物質に関し、経済産業省令で定めるところにより、毎年、前年において製造をした数量、前年における最大保有量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

第二十二条 許可製造者は、日誌を備え、その製造に係る特定物質に関し次に掲げる事項を記録しなければならない。

一 製造をした数量

二 他の者に譲り渡した場合にあっては、譲り渡した者及び数量

三 自ら使用した場合にあっては、使用した数量及び用途

四 保有量

五 その他経済産業省令で定める事項

第二十三条 許可製造者、承認輸入者、許可使用者若しくは廃棄義務者又はこれらの者から運搬若しくは廃棄を委託された者は、その所持する特定物質が盗取され、又は所在不明となったときは、遅滞なく、その旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。

第四章　指定物質の製造等に係る届出

第二十四条 第一種指定物質の製造又は抽出若しくは精製（以下「製造等」という。）をする者は、翌年において製造等をしようとする第一種指定物質のその事業所ごと及び物質ごとの数量が経済産業省令で定める数量を超えると見込まれるときは、経済産業省令で定めるところにより、翌年に当該事業所において製造等をしようとする当該第一種指定物質の数量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出るものとする。

第二十五条 前条第一項から第三項までの規定による届出をした者は、経済産業省令で定めるところにより、その届出に係る年に当該事業所において製造等をした当該第一種指定物質の数量その他経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

第二十六条 前二条の規定は、第一種指定物質（第一種指定物質を含む物であって、経済産業省令で定めるものを含む。）の使用であって、経済産業省令で定めるものをする者及びその使用をする第一種指定物質の数量（第一種指定物質を含む物にあっては、これに含まれる第一種指定物質の数量）に準用する。

第二十七条 第二十四条及び第二十五条の規定は、第二種指定物質の製造をする者及びその製造をする第二種指定物質の数量に準用する。 この場合において、第二十四条第三項中「前三年のいずれかの年」とあるのは、「前年」と読み替えるものとする。

第二十八条 指定物質（指定物質を含む物であって、経済産業省令で定めるものを含む。）の輸出又は輸入をした者は、経済産業省令で定めるところにより、毎年、前年に輸出又は輸入をした指定物質の数量（指定物質を含む物にあっては、これに含まれる指定物質の数量）を経済産業大臣に届け出なければならない。

第二十九条 特定物質及び指定物質以外の有機化学物質であって、政令で定めるもの（以下単に「有機化学物質」という。）の製造（政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）をする者は、前年に製造をした有機化学物質のその事業所ごとの数量が経済産業省令で定める数量を超えたときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨及び前年に当該事業所において製造をした有機化学物質の数量が経済産業省令で定める区分のいずれに属するかを経済産業大臣に届け出なければならない。

第五章　国際機関による検査等

第三十条 国際機関の指定する者は、経済産業大臣の指定するその職員（政令で定める場合にあっては、経済産業大臣の指定するその職員及び外務大臣の指定するその職員）の立会いの下に、化学兵器禁止条約で定める範囲内で、毒性物質若しくはこれと同等の毒性を有する物質又はこれらの物質の原料となる物質を取り扱う場所その他の場所であって、国際機関が指定するものに立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは撮影し、関係者に質問し、又は試験のために必要な最小限度の分量に限り試料を無償で収去することができる。

第三十一条 国際機関の指定する者は、経済産業大臣の指定するその職員の立会いの下に、化学兵器禁止条約で定める範囲内で、許可製造者の工場その他の事業場内において、特定物質の製造又は移動を監視するために必要な封印をし、又は装置を取り付けることができる。

第六章　雑則

第三十二条 経済産業大臣又は都道府県公安委員会は、この法律（都道府県公安委員会にあっては、第十七条第二項の規定）の施行に必要な限度において、許可製造者、承認輸入者、許可使用者又は廃棄義務者に対し、その業務に関し報告させることができる。

第三十三条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、許可製造者、承認輸入者、許可使用者又は廃棄義務者の事務所、工場その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の分量に限り試料を無償で収去させることができる。

第三十三条の二 経済産業大臣は、第三十条第五項の規定による立会い又は前条第四項に規定する立入検査、質問若しくは収去の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。

第三十三条の三 機構が行う収去について不服がある者は、経済産業大臣に対して審査請求をすることができる。 この場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項並びに第四十七条の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。

第三十四条 特定施設（国の施設であって、特定物質の毒性から人の身体を守る方法に関する研究（以下「特定研究」という。）のために特定物質の製造をする施設として、一を限り政令で指定するものをいう。以下同じ。）において国が行う政令で定める数量の範囲内の特定物質の製造は、第三十六条の規定により読み替えられた第四条第一項の承認を受けて行うものとみなし、特定施設において国が行う当該政令で定める数量の範囲内の特定物質の特定研究のための使用は、第三十六条の規定により読み替えられた第十条第一項の承認を受けたものとみなす。

第三十五条 経済産業大臣は、第四条第一項、第九条、第十条第一項若しくは第十二条の規定による処分をしたとき、又は第七条第二項若しくは第三項（第二号を除く。）、第八条第一項、第二十条第二項若しくは第二十一条第二項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を国家公安委員会に通知しなければならない。 第十八条第二項の規定による届出があった場合において、廃棄が他の者に委託されるとき、又は同条第三項の規定により廃棄を他の者に委託することを命じたときも、同様とする。

第三十六条 この法律の規定は、次章の規定を除き、国に適用があるものとする。 この場合において、「許可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。

第三十七条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第七章　罰則

第三十八条 化学兵器を使用して、当該化学兵器に充てんされ、又は当該化学兵器の内部で生成された毒性物質又はこれと同等の毒性を有する物質を発散させた者は、無期若しくは二年以上の懲役又は千万円以下の罰金に処する。

第三十九条 第三条第一項の規定に違反した者は、一年以上の有期懲役又は七百万円以下の罰金に処する。

第四十条 第三十八条第一項の罪を犯す目的でその予備をした者は、五年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

第四十一条 第三十九条第一項の罪を犯す目的でその予備をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第四十二条 第三十八条第一項及び第三項（同条第一項に係る部分に限る。）の罪は刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条及び第四条の二の例に、第三十八条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）の罪は同法第四条の二の例に、前三条の罪は同法第三条の例に従う。

第四十三条 次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第四条第一項の許可を受けないで特定物質の製造をした者

二 第九条第一項の規定による命令に違反した者

三 第十条第一項の許可を受けないで特定物質の使用をした者

第四十四条 次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第七条第一項の規定に違反して第四条第二項第三号又は第四号に掲げる事項を変更した者

二 第十四条第一項の規定に違反して特定物質の製造をした者

三 第十五条第一項、第十六条第一項又は第十八条第一項の規定に違反した者

四 第十八条第三項の規定による命令に違反して特定物質を廃棄した者

第四十五条 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第七条第二項、第十七条第一項、第十八条第二項、第二十一条、第二十三条、第二十四条第二項から第四項まで若しくは第二十五条（これらの規定を第二十六条又は第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十八条、第二十九条又は第三十一条第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二 第十六条第二項、第十七条第四項又は第三十一条第三項の規定に違反した者

三 第二十二条第一項の規定に違反して日誌を備えず、又は日誌に記録せず、若しくは虚偽の記録をした者

四 第二十二条第二項の規定に違反して日誌を保存しなかった者

五 第三十条第一項の規定による検査、撮影若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

六 第三十条第二項の規定による立会いを拒み、妨げ、又は忌避した者

七 第三十一条第一項の規定による封印又は装置の取付けを拒み、妨げ、又は忌避した者

八 第三十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

九 第三十三条第一項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

十 第三十三条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

第四十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十八条若しくは第四十条の罪を犯し、又は第三十九条、第四十一条若しくは前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第四十七条 第七条第三項、第八条第一項、第十五条第二項又は第二十条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。

第四十八条 第三十三条の二の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。