平成六年政令第三百四十八号
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

第一条 国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第四条第三項の政令で定める障害年金は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）による障害年金（昭和六十年改正法附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを除く。）とする。

第二条 平成六年改正法附則第六条第一項の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、次のとおりとする。

一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による障害基礎年金及び昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による障害年金

二 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による障害厚生年金及び昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）による障害年金

三 旧船員保険法による障害年金

四 平成二十四年一元化法改正前国共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。第五条第一項第四号において同じ。）のうち障害共済年金及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「旧国家公務員等共済組合法」という。）による障害年金

四の二 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金

五 平成二十四年一元化法改正前地共済年金（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。第五条第一項第五号において同じ。）のうち障害共済年金及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「旧地方公務員等共済組合法」という。）による障害年金

五の二 平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金

六 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金（平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。第五条第一項第六号において同じ。）のうち障害共済年金及び私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「旧私立学校教職員共済組合法」という。）による障害年金

七 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）による障害年金

八 移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。第五条第一項第七号において同じ。）のうち障害共済年金及び移行農林年金（同法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。第五条第一項第七号において同じ。）のうち障害年金

第三条 昭和六十年改正法附則第三十一条第一項に規定する者であって、六十五歳に達した日において昭和六十年改正法附則第八条第一項に規定する旧保険料納付済期間（国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（同法附則第五条第一項及び平成六年改正法附則第十一条第一項の規定による被保険者を含む。第六条において単に「第一号被保険者」という。）又は国民年金法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を含む。以下この条、第七条及び第八条において「旧保険料納付済期間等」という。）と昭和六十年改正法附則第八条第一項に規定する旧保険料免除期間（国民年金法第五条第二項に規定する保険料免除期間を含む。以下この条、第七条及び第八条において「旧保険料免除期間等」という。）とを合算した期間が二十五年（旧国民年金法第七十六条の表の上欄に掲げる者にあっては、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。以下この条及び第七条において同じ。）に満たないものが、同日以後に平成六年改正法附則第十条第三項の規定により国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間に算入された期間を有するに至ったことにより旧保険料納付済期間等と旧保険料免除期間等とを合算した期間が二十五年以上となったときは、昭和六十年改正法附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第二十六条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。

第四条 国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第十一条の二第二号の規定の適用については、当分の間、同号中「規定による届出」とあるのは「規定による届出及び平成六年改正法附則第十条第一項の規定による届出」と、「算入しないものとされた期間」とあるのは「算入しないものとされた期間（平成六年改正法附則第十条第三項の規定により保険料納付済期間に算入するものとされた期間を除く。）」とする。

第五条 平成六年改正法附則第十一条第一項の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、次のとおりとする。

一 国民年金法による老齢基礎年金及び同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金

二 厚生年金保険法による老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金

三 旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金

四 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち退職共済年金並びに旧国家公務員等共済組合法及び昭和六十年国家公務員共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金

四の二 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金

五 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金並びに旧地方公務員等共済組合法及び昭和六十年地方公務員共済改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）による年金たる給付であって退職を支給事由とするもの

五の二 平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による退職共済年金

六 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち退職共済年金並びに旧私立学校教職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金

七 移行農林共済年金のうち退職共済年金並びに移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金及び通算退職年金

八 恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）による年金たる給付であって退職を支給事由とするもの

九 地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付であって退職を支給事由とするもの

十 厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合が支給する年金たる給付であって退職を支給事由とするもの

十一 執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条の規定による年金たる給付であって退職を支給事由とするもの

十二 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）によって国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付であって退職を支給事由とするもの

十三 国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号。以下この号において「廃止法」という。）附則第七条第一項の普通退職年金及び廃止法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる廃止法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）第九条第一項の普通退職年金

十四 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会が支給する同法附則第二条の旧退職年金及び同法附則第十二条第一項の特例退職年金

第六条 六十五歳に達した日において、第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間（他の法令の規定により国民年金法による保険料納付済期間とみなされたものを含む。以下この条において同じ。）、保険料免除期間（他の法令の規定により同法による保険料免除期間とみなされたものを含む。以下この条において同じ。）及び旧陸軍共済組合令（昭和十五年勅令第九百四十七号）に基づく旧陸軍共済組合その他国民年金法施行令第十三条に規定する共済組合の組合員であった期間であって同令第十四条に規定するもの（以下この条及び第八条において「旧共済組合員期間」という。）を合算した期間が十年に満たない者が、同日以後に平成六年改正法附則第十一条第十項の規定により国民年金の被保険者期間とみなされた期間を有するに至ったことにより第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間、保険料免除期間及び旧共済組合員期間を合算した期間が十年以上となったときは、国民年金法附則第九条の三第一項に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者（同法附則第九条第一項及び昭和六十年改正法附則第十二条第一項に規定する者を除く。）に国民年金法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金を支給する。

第七条 昭和六十年改正法附則第三十一条第一項に規定する者であって、六十五歳に達した日において旧保険料納付済期間等と旧保険料免除期間等とを合算した期間が二十五年に満たないものが、同日以後に平成六年改正法附則第十一条第九項の規定により国民年金の被保険者期間とみなされた期間を有するに至ったことにより旧保険料納付済期間等と旧保険料免除期間等とを合算した期間が二十五年以上となったときは、昭和六十年改正法附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第二十六条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。

第八条 旧共済組合員期間は、前条の規定の適用については、旧保険料免除期間等とみなす。

第九条 平成六年改正法附則第十一条第一項の規定による国民年金の被保険者であった者についての国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第四十九条の規定の適用については、同条の表旧国民年金法の項中「附則第五条第一項」とあるのは、「附則第五条第一項及び平成六年改正法附則第十一条第一項」とする。

第十条 平成六年十月一日から同年十一月八日までの間のいずれかの日において厚生年金保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、平成六年改正法による改正後のその額（同法第四十四条第二項（平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前の厚生年金保険法」という。）附則第九条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する加給年金額、厚生年金保険法第五十条の二第二項に規定する加給年金額及び同法第六十二条第一項の規定により加算する額並びに昭和六十年改正法附則第七十三条第一項の規定により加算する額、昭和六十年改正法附則第七十四条第一項の規定により加算する額及び同条第二項の規定により加算する額を除く。）が従前の当該保険給付の額（厚生年金保険法第四十四条第二項に規定する加給年金額、同法第五十条の二第二項に規定する加給年金額及び同法第六十二条第一項の規定により加算する額並びに昭和六十年改正法附則第七十三条第一項の規定により加算する額、昭和六十年改正法附則第七十四条第一項の規定により加算する額及び同条第二項の規定により加算する額を除く。以下この項において同じ。）に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。

第十一条 平成六年改正法附則第十四条第二項の政令で定める障害年金は、第一条に規定する障害年金とする。

第十二条 平成六年改正法附則第二十二条の政令で定める老齢厚生年金は、厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金であって、同法附則第十一条の三第三項の規定により同法附則第十一条の二、第十一条の三第一項及び第二項並びに第十一条の四の規定の適用について同法附則第十一条の三第一項に規定する坑内員・船員の老齢厚生年金とみなされたものとする。

第十三条 平成六年改正法附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第十一条、第十三条第三項及び第十三条の二の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十四条 平成六年改正法附則第二十四条第三項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額又は平成六年改正法附則第二十四条第四項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第二号に規定する額若しくは同項第一号に規定する額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。

第十四条の二 平成六年改正法附則第二十六条第六項の調整額及び基礎年金を受給する者の調整額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。

第十四条の三 平成六年改正法附則第二十六条第九項において同条第一項から第八項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十四条の四 平成六年改正法附則第二十六条第十項において同条第一項、第二項及び第五項から第八項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十四条の五 平成六年改正法附則第二十六条第十三項の規定により厚生年金保険法の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十四条の六 厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第八条の二の二第一項の規定は、平成六年改正法附則第二十六条第十三項において厚生年金保険法附則第十一条の六第七項の規定を準用する場合について準用する。

第十五条 平成六年改正法附則第二十七条第三項（同条第五項において読み替えて準用する国民年金法附則第九条の二第六項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の政令で定める率は、平成六年改正法附則第二十七条第一項の請求を行う者が、当該請求をした日（以下この条から第十六条の二までにおいて「請求日」という。）の属する月から平成六年改正法附則第十九条第一項、第二十条第一項又は第二十条の二第一項の表の下欄に掲げる年齢（以下この条及び第十六条の二において「特例支給開始年齢」という。）に達する日の属する月の前月までの月数を、請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率とする。

第十六条 平成六年改正法附則第二十七条第三項の政令で定める額は、国民年金法第二十七条に定める額に前条の規定により算定した率を乗じて得た額に減額率（千分の五に請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率をいう。）を乗じて得た額とする。

第十六条の二 平成六年改正法附則第二十七条第六項の政令で定める額は、同項に規定する厚生年金保険の被保険者期間を基礎として厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号の規定によって計算した額に、請求日の属する月から特例支給開始年齢に達する日の属する月の前月までの月数を、請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率（請求日の属する月と特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合には、零）を乗じて得た額とする。

第十六条の三 当分の間、平成六年改正法附則第二十七条の規定が適用される間における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十六条の四 平成六年改正法附則第二十七条の規定が適用される間における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十七条 平成六年改正法附則第二十八条第一項の規定による厚生年金保険法附則第十三条第二項から第四項までの規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十八条 平成六年改正法附則第二十八条第二項の規定による厚生年金保険法附則第十三条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十九条 平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十九条の二 平成六年改正法附則第三十一条第一項に規定する改正前の老齢厚生年金の受給権を有する者であって、平成十五年四月一日以後の厚生年金保険の被保険者期間を有するものに支給する同項に規定する改正前の老齢厚生年金の額を計算する場合においては、同条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた前条の規定による読み替え後の改正前の厚生年金保険法附則第九条第一項第二号に定める額は、これらの規定にかかわらず、次に掲げる額を合算して得た額とする。

一 平成十五年四月一日前の厚生年金保険の被保険者であった期間の平均標準報酬月額（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）第六条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬月額をいう。）の千分の七・一二五に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額

二 平成十五年四月一日以後の厚生年金保険の被保険者であった期間の平均標準報酬額（厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額をいう。）の千分の五・四八一に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額

第二十条 平成六年改正法附則第三十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法附則第十三条第二項から第四項まで及び第十三条の二並びに平成六年改正法附則第二十一条、第二十三条、第二十四条第二項及び第二十八条の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十一条 平成六年改正法附則第三十二条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法附則第十三条第二項から第四項まで及び第十三条の二並びに平成六年改正法附則第二十一条、第二十三条並びに第二十八条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十二条 平成六年改正法附則第三十五条第六項の規定により読み替えて適用される公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（次項において「平成二十五年改正前厚生年金保険法」という。）第八十一条の三第一項の政令で定める範囲（次項において「免除保険料率の範囲」という。）は、千分の二十四から千分の五十までとする。

第二十三条 平成六年十月一日から同年十一月八日までの間のいずれかの日において旧厚生年金保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、平成六年改正法による改正後のその額（加給年金額及び旧厚生年金保険法第六十二条の二の規定により加算する額を除く。）が従前の当該保険給付の額（加給年金額及び旧厚生年金保険法第六十二条の二の規定により加算する額を除く。以下この条において同じ。）に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。

第二十四条 平成六年十月一日から同年十一月八日までの間のいずれかの日において旧船員保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、平成六年改正法による改正後のその額（加給金の額を除く。）が従前の当該保険給付の額（加給金の額を除く。以下この条において同じ。）に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。