平成六年法律第九号
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法

第一章　総則

第一条 この法律は、特定水道利水障害を防止する上で水道水源水域の水質の保全を図ることが重要であることにかんがみ、水道水源水域の水質の保全に関する基本方針を定めるとともに、特定水道利水障害の防止のための対策を実施しなければならない水道水源水域について、水質の保全に関し実施すべき施策に関する計画の策定、水質の保全に資する事業の実施、水質の汚濁の防止のための規制その他の措置を総合的かつ計画的に講ずることにより、水道水源水域の水質の保全を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする。

第二条 この法律において「特定水道利水障害」とは、水道水（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第一項に規定する水道により供給される水をいう。以下同じ。）が、同法第四条第一項第三号の物質のうち第四項の水道原水の浄水処理に伴い副次的に生成する物質であって人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものに係る同号に掲げる要件を満たさないことをいう。

第三条 国は、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

一 水道水源水域の水質の保全に関する基本的な指針

二 第五条第一項の水質保全計画の策定その他次条第一項の指定水域の水質の保全のための施策に関する基本的な事項

三 前二号に掲げるもののほか、水道水源水域の水質の保全に関する重要事項

第二章　指定水域の水質の保全のための施策

第一節　指定水域の水質の保全に関する計画等

第四条 環境大臣は、都道府県知事の申出に基づき、水道水源水域のうち、その水質の汚濁の状況、その水を水道原水として利用する水道水の水質の状況、水道事業者が講ずる特定水道利水障害を防止するための措置その他の事情からみてその水を水道原水として利用する水道水において特定水道利水障害が生ずるおそれがあると認められるものであって、水道事業者がその水質の汚濁の状況に応じた措置を講ずることにより特定水道利水障害を防止することが困難であり、かつ、特定水道利水障害を防止するため水質の保全に関する施策を総合的かつ計画的に講ずる必要があると認められるものを指定水域として指定し、及び指定水域の水質の汚濁に関係があると認められる地域を指定地域として指定することができる。

第五条 都道府県知事は、指定水域の水質の保全のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本方針に基づき、指定地域において特定水道利水障害を防止するため指定水域の水質の保全に関し実施すべき施策に関する計画（以下「水質保全計画」という。）を定めなければならない。

一 指定水域の水質の保全に関する方針

二 水道事業者が指定水域の水質の汚濁の状況に応じて講じ、及び講じようとする措置

三 指定水域の水質の保全に関する目標

四 下水道、し尿処理施設及び浄化槽の整備、しゅんせつその他の指定水域の水質の保全に資する事業に関する事項

五 指定水域の水質の汚濁の防止のための規制その他の措置に関する事項

第六条 国及び地方公共団体は、水質保全計画の達成に必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第二節　指定水域の水質の保全に資する事業の実施等

第七条 水質保全計画に定められた事業は、当該事業に関する法律（これに基づく命令を含む。）の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が実施するものとする。

第八条 国は、地方公共団体が水質保全計画に定められた事業を円滑に実施することができるよう、地方公共団体に対し、助言その他必要な援助を行うように努めなければならない。

第三節　指定水域の水質の汚濁の防止のための規制等

第九条 都道府県知事は、指定地域にあっては、水質保全計画に基づき、水道水源特定事業場から排出される排出水の特定項目で示される汚染状態について、環境省令で定めるところにより、指定水域の水質の汚濁を防止するための排水基準（以下「特定排水基準」という。）を定めなければならない。

第十条 水道水源特定事業場から排出水を排出する者は、その水道水源特定事業場の排水口（排出水を排出する場所をいう。以下同じ。）における排出水について特定排水基準を遵守しなければならない。

第十一条 工場又は事業場から排出水を排出する者は、水道水源特定施設（次項に規定するものを除く。次条第一項において同じ。）を設置しようとするときは、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 工場又は事業場の名称及び所在地

三 水道水源特定施設の種類

四 水道水源特定施設の構造

五 水道水源特定施設の使用の方法

六 汚水等（特定施設等から排出される汚水又は廃液をいう。以下同じ。）の処理の方法

七 排出水の特定項目に係る汚染状態及び量

八 その他環境省令で定める事項

一 排出水の特定項目に係る汚染状態及び量

二 その他環境省令で定める事項

第十二条 一の施設が水道水源特定施設となった際現に指定地域においてその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。以下この条において同じ。）又は一の地域が指定地域となった際現にその地域において水道水源特定施設を設置している者であって、その水道水源特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出するものは、その施設が水道水源特定施設となった日又はその地域が指定地域となった日から六十日以内に、環境省令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

第十三条 第十一条又は前条の規定による届出をした者は、その届出に係る第十一条第一項第四号から第八号までに掲げる事項又は同条第二項各号に掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第十四条 水質汚濁防止法第十一条第一項及び第二項の規定は、第十一条又は第十二条の規定による届出をした者の地位の承継について準用する。

第十五条 都道府県知事は、第十一条又は第十三条第一項の規定による届出があった場合において、その届出に係る特定施設等を設置する水道水源特定事業場の排水口において排出水の汚染状態が特定排水基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から三十日以内に限り、その届出をした者に対し、その特定施設等の構造若しくは使用の方法又は汚水等の処理の方法に関する計画の変更を勧告することができる。

第十六条 鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第十三条第一項の経済産業省令で定める施設である特定施設等を設置する同法第二条第二項本文に規定する鉱山から排出水を排出する者及び当該鉱山に当該特定施設等を設置する者に関しては当該鉱山について、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物である特定施設等を設置する工場又は事業場から排出水を排出する者及び当該特定施設等を設置する者に関しては当該特定施設等について、第十一条から第十四条まで及び前条第一項の規定並びに同条第四項及び第六項の規定（同条第一項に係る部分に限る。）を適用せず、これらの法律の相当規定の定めるところによる。

第十七条 都道府県知事は、水質保全計画に基づき、水道水源特定事業場から排出水を排出する者及び構造等基準に係る施設を設置する者以外の者であって、指定地域において汚水、廃液その他の物で指定水域における第二条第一項の政令で定める物質の生成の原因となる物質による水質の汚濁の原因となるものを水道水源水域に排出するものに対し、指定水域の水質の保全のために必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

第十八条 環境大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、水道水源特定事業場から排出水を排出する者又は指定地域において構造等基準に係る施設を設置する者に対し、特定施設等の状況その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、特定施設等を設置する場所に立ち入り、その特定施設等その他の物件を検査させることができる。

第十九条 国は、指定地域において事業者が行う汚水等による水質の汚濁の防止のための施設の整備について、必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の措置を講ずるように努めなければならない。

第四節　生活排水対策の推進等

第二十条 都道府県知事は、水質保全計画に基づき、水質汚濁防止法第十四条の八第一項の規定による生活排水対策重点地域の指定その他の生活排水対策の実施を推進しなければならない。

第二十一条 国は、教育活動、広報活動等を通じて、水道水源水域の水質の保全に関し、普及啓発を図るとともに、国民の協力を求めるように努めなければならない。

第三章　雑則

第二十二条 環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

第二十三条 都道府県知事は、水質保全計画の達成に資するため必要があると認めるときは、第五条第二項第二号に規定する水道事業者に対し、指定水域の水を水道原水として利用する水道水について水道法第二十条第二項の規定により作成した記録の提出を求めることができる。

第二十三条の二 環境大臣は、特定水道利水障害による人の健康に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事又は第二十七条第一項の政令で定める市（特別区を含む。）の長に対し、次に掲げる事務に関し必要な指示をすることができる。

一 第十五条第一項から第三項までの規定による勧告に関する事務

二 第十五条第四項の規定による命令に関する事務

三 第十六条第三項の規定による要請に関する事務

四 第十七条の規定による指導、助言及び勧告に関する事務

五 第二十二条第二項の規定による協力を求め、又は意見を述べることに関する事務

第二十四条 都道府県知事は、水道水源水域における特定項目で示される水質の汚濁の状況が的確に把握されるよう水質汚濁防止法第十六条第一項の測定計画を作成するものとする。

第二十五条 国は、特定水道利水障害の防止のために必要な汚水等の処理に関する技術の研究その他水道水源水域の水質の保全に関する研究を推進し、その成果の普及に努めなければならない。

第二十六条 この法律の規定に基づき政令又は環境省令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は環境省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第二十六条の二 この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。

第二十七条 この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務（第四条第一項及び第八項、第五条第一項、第九条第一項及び第三項、第二十三条並びに第二十四条に規定する事務を除く。）の一部は、指定地域の全部又は一部が政令で定める市（特別区を含む。以下同じ。）の区域内にある場合には、その区域については、政令で定めるところにより、当該市の長が行うこととすることができる。

第二十七条の二 第二十四条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第四章　罰則

第二十八条 第十五条第四項の規定による命令に違反した者（次条に規定する者を除く。）は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二十九条 第十五条第三項の規定による勧告に係る同条第四項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

第三十条 第十一条又は第十三条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

一 第十二条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二 第十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第三十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十八条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第三十三条 第十三条第二項又は第十四条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。