第一条 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成五年法律第三十八号。以下「法」という。）第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める施設は、老人福祉施設、障害者支援施設並びにその他の心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある老人又は心身障害者が利用する社会福祉施設、有料老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院とする。
（認定の申請）第二条 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令（平成五年政令第三百十三号。以下「令」という。）第二項の規定による認定を受けようとする者は、別記様式第一による申請書及びその写し一通を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（認定書）第三条 厚生労働大臣は、令第二項の規定による認定をしたときは、当該認定を受けた者に別記様式第二による認定書を交付する。
附則
この省令は、法の施行の日（平成五年十月一日）から施行する。附則（平成一一年一一月一日厚生省令第九一号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附則（平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号）
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。附則（平成一八年九月二九日厚生労働省令第一六九号）
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。附則（平成二一年三月三一日厚生労働省令第七二号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現に使用されている証明書については、この省令による改正後の様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附則（平成二三年六月二二日厚生労働省令第七三号）
この省令は、公布の日から施行する。附則（平成三〇年三月二二日厚生労働省令第三〇号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附則（令和元年五月七日厚生労働省令第一号）
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和元年六月二八日厚生労働省令第二〇号）
（施行期日）
第一条 この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和二年一二月二五日厚生労働省令第二〇八号）
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記様式第一
（第二条関係）[PDF]
別記様式第二
（第三条関係）[PDF]
別記様式第三
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