第一条 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号。以下「法」という。）第十二条及び第三十六条に規定する総務省令で定める地方公共団体は、当該地方公共団体の区域に係る法第六条第七項の規定による基本計画の同意の日の属する年度前三年度内の各年度に係る地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの三分の一の数値が〇・五〇に満たない都道府県又は〇・七三に満たない市町村とする。
（法第十二条及び第三十六条に規定する総務省令で定める産業業務施設）第二条 法第十二条及び第三十六条に規定する総務省令で定める産業業務施設は、次に掲げる要件に該当するものとする。
一 一の家屋（産業業務施設の用に供する部分に限る。）であって、これを構成する減価償却資産（所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第六条第一号又は法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十三条第一号に掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が二億円を超えるものであること。
二 産業業務施設に係る家屋につき当該産業業務施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積（機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積を除く。以下同じ。）のうちに当該産業業務施設に含まれる部分の床面積の占める割合が二分の一以上のものであること。
（法第十二条に規定する総務省令で定める教養文化施設等）第三条 法第十二条に規定する総務省令で定める教養文化施設等は、次項に規定する対象施設で次に掲げる要件に該当するものとする。
一 当該対象施設の用に供する家屋又は構築物（当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所、宿舎又は宿泊施設、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店若しくは物品販売施設のうちその利用について対価若しくは負担として支払うべき金額の定めのある施設（以下「事務所等」という。）に係るものを除く。）を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号及び第二号又は法人税法施行令第十三条第一号及び第二号に掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が二億円を超えるものであること。
二 当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積のうちに当該対象施設に含まれる部分の床面積の占める割合が二分の一以上のものであり、当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第二号又は法人税法施行令第十三条第二号に掲げるものに限る。以下同じ。）の取得価額の合計額のうちに当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が二分の一以上のものであること。
三 会員その他の当該対象施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存する施設又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業若しくは同条第五項に規定する性風俗特殊営業の用に供する施設以外のものであること。
２ 対象施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める施設とする。一 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成四年政令第二百六十六号。以下「令」という。）第四条に規定する教養文化施設
次に定める施設
イ 劇場（観客を収容し、劇、音楽、映画等を鑑賞させる施設をいう。）
ロ 図書館（図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供する施設をいう。）
ハ 博物館（歴史、芸術、民族、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供する施設をいう。）
ニ 美術館
ホ 植物園（各種植物を収集し、栽培し、展示して一般公衆の利用に供する施設をいう。）
二 令第四条に規定するスポーツ又はレクリエーション施設
次に定める施設
イ 庭球場
ロ 水泳場
ハ スキー場
ニ スケート場
ホ 体育館
ヘ トレーニングセンター（主として重量挙げ及びボディービル用具を用い室内において健康管理及び体力向上を目的とした運動を行う施設をいう。）
ト 遊園地（メリーゴーランド、遊戯用電車その他の遊戯設備を設け、主として当該設備により客に遊戯をさせる施設をいう。）
チ 野営場（野外における宿泊を主たる目的としたレクリエーションの用に供するための施設で、管理施設、炊事施設、汚水処理施設、便所その他利便施設を備えたものをいう。）
リ 野外アスレチック場（専らスポーツ又はレクリエーションの用に供するため、材木、ロープ等で組み立てられた構築物が自然の地形等を利用して野外に連続的に配置された施設であって、管理施設、休憩所その他利便施設を備えたものをいう。）
ヌ マリーナ（スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他の船舶を係留する施設及びこれらの船舶の利便に供する港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項第一号、第二号、第四号から第六号まで、第八号の二又は第九号の三から第十号の二までに掲げる施設（陸上船舶保管施設、係留施設その他の施設で船舶を長期に保管する者が専ら利用するものを除くものとし、同項第四号に掲げる施設にあっては駐車場に限るものとし、同項第九号の三に掲げる施設にあっては緑地、広場、植栽及び休憩所に限るものとし、同項第十号に掲げる施設にあっては専ら乗組員が利用するものに限るものとする。）により構成される施設をいう。）
三 令第四条に規定する集会施設
次に定める施設
イ 研修施設
ロ 会議場施設
ハ 展示施設
第四条 法第十二条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目ごとに、それぞれ当該各号に定める場合とする。
一 不動産取得税
法第六条第七項の規定による基本計画の同意（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号。以下この条において「地方分権推進整備法」という。）附則第百四十九条の規定により同意とみなされた承認（平成十二年三月三十一日までに行われたものをいう。）に限る。）の日から起算して五年（当該期間内に法第二条第二項の拠点地区に該当しないこととなった地区については、当該同意の日からその該当しないこととなる日までの期間）内に前条第一項に規定する教養文化施設等を設置した者（以下「教養文化施設等設置者」という。）について、当該設置した教養文化施設等の用に供する家屋（当該教養文化施設等の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。）又はその敷地である土地の取得（当該同意の日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。第五条において同じ。）に対して課する不動産取得税について不均一課税をすることとしている場合
二 固定資産税
法第六条第七項の規定による基本計画の同意（地方分権推進整備法附則第百四十九条の規定により同意とみなされた承認（平成十二年三月三十一日までに行われたものをいう。）に限る。）の日から起算して五年（当該期間内に法第六条第三項の拠点地区に該当しないこととなった地区については、当該同意の日からその該当しないこととなる日までの期間）内に第二条に規定する産業業務施設を設置した者について、当該設置した産業業務施設の用に供する家屋若しくは構築物（当該産業業務施設の用に供する部分に限る。）又はこれらの敷地である土地（当該同意の日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。以下この号において同じ。）に対して課する固定資産税について不均一課税をすることとしている場合又は教養文化施設等設置者について、当該設置した教養文化施設等の用に供する家屋若しくは構築物（当該教養文化施設等の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。）又はこれらの敷地である土地に対して課する固定資産税について不均一課税をすることとしている場合
第五条 法第三十六条に規定する総務省令で定める場合は、法第三十三条第三項の認定（平成十四年三月三十一日までに行われたものに限る。）の日から起算して五年（当該期間内に法第六条第四項の拠点地区に該当しないこととなった地区については、当該認定の日からその該当しないこととなる日までの期間）内に第二条に規定する産業業務施設を設置した者について、当該設置した産業業務施設の用に供する家屋（当該産業業務施設の用に供する部分に限る。）又はその敷地である土地の取得に対して課する不動産取得税について不均一課税をすることとしている場合とする。