平成五年政令第三百二十八号
水産業協同組合法施行令

第一条 水産業協同組合法（以下「法」という。）第十一条第五項第二号、第八十七条第六項第二号、第九十三条第四項第二号又は第九十七条第五項第二号に掲げる事業に関しては、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二の規定の適用については、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会を同条第一項の規定により登録を受けることができる会社とみなす。

第一条の二 法第十一条第八項ただし書の政令で定める事業は、同条第一項第七号の事業のうち販売に係るものとする。

第二条 法第十一条第十項第一号及び第二号、第八十七条第十三項第一号及び第二号、第九十三条第九項第一号及び第二号並びに第九十七条第九項第一号及び第二号の政令で定める資金の貸付けは、償還期限が十年以内の資金の貸付けとする。

一 漁港区域における産業基盤の整備のために必要な主務大臣の指定する施設の設置又は当該施設の用に供する土地の取得、区画形質の変更若しくは造成に要する資金

二 地方公共団体が出資者若しくは構成員となっている法人又は地方公共団体がその基本財産の一部を拠出している法人（主務大臣の指定するものを除く。）が漁港区域における生活環境の整備のために必要な主務大臣の指定する施設の設置又は当該整備のために必要な土地の取得、区画形質の変更若しくは造成に要する資金

第三条 行政庁は、法第十一条の三第一項（法第九十二条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の認可（法第十一条の三第一項の変更の認可を含む。以下この条において同じ。）の申請に係る資源管理規程の内容が次の各号のいずれにも該当するときは、同項の認可をするものとする。

一 水産資源の適切な管理に資すると認められるものであること。

二 不当に差別的でないこと。

三 法及び法に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。

第四条 法第十一条の四第一項の政令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とし、同項の政令で定める額は、当該区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

一 次項の要件に該当する漁業協同組合又は法第十一条第一項第四号の事業を行わない漁業協同組合
千万円

二 前号に掲げる漁業協同組合以外の漁業協同組合
一億円

一 事業年度の開始の時における組合員（法第十一条の四第二項に規定する准組合員を除く。次項において同じ。）の数が百人未満であること。

二 地理的条件が悪く、漁業の生産条件が不利な離島、半島その他の地域として主務大臣が指定するものをその地区の全部とすること。

第五条 法第九十二条第一項において準用する法第十一条の四第一項の政令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とし、同項の政令で定める額は、当該区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

一 事業年度の開始の時における貯金及び定期積金の合計額（以下「貯金等合計額」という。）が千億円以上の漁業協同組合連合会
十億円

二 前号に掲げる漁業協同組合連合会以外の漁業協同組合連合会
一億円

第六条 法第九十六条第一項において準用する法第十一条の四第一項の政令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とし、同項の政令で定める額は、当該区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

一 法第九十三条第一項第二号の事業を行わない水産加工業協同組合
千万円

二 前号に掲げる水産加工業協同組合以外の水産加工業協同組合
一億円

第七条 法第百条第一項において準用する法第十一条の四第一項の政令で定める区分は、水産加工業協同組合連合会とし、同項の政令で定める額は、一億円とする。

第七条の二 法第百五条第一項において準用する法第十一条の四第一項の政令で定める区分は、共済水産業協同組合連合会とし、同項の政令で定める額は、十億円とする。

第八条 法第十一条の七（法第九十二条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める割合は、百分の百とする。

第九条 法第十一条の十第三号（法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

一 当該漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会（以下この条から第九条の三まで、第十条の二第一項、第十九条第一項、第二十一条、第二十二条第一項、第二項第二号及び第六項、第二十六条並びに第二十八条において「組合等」という。）の子会社（法第百二十二条第三項に規定する子会社をいう。）その他の子法人等及び関連法人等

二 当該組合等を所属組合（法第百六条第三項に規定する所属組合をいう。第四号及び第十条の二第一項において同じ。）とする特定信用事業代理業者（法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者をいう。以下同じ。）並びに当該特定信用事業代理業者の子法人等及び関連法人等（前号に掲げる者を除く。）

三 前号の特定信用事業代理業者を子法人等とする親法人等並びに当該親法人等の子法人等及び関連法人等（当該組合等及び前二号に掲げる者を除く。）

四 当該組合等を所属組合とする特定信用事業代理業者（個人に限る。以下この号において「個人特定信用事業代理業者」という。）に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、前三号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。） 　イ 当該個人特定信用事業代理業者がその総株主等の議決権（法第十一条の八第二項前段に規定する総株主等の議決権をいう。ロ及び第十条において同じ。）の百分の五十を超える議決権（同項前段に規定する議決権をいう。ロ及び第十条において同じ。）を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
　ロ 当該個人特定信用事業代理業者がその総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等

五 当該漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会の農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。第十条の二第一項第四号において「再編強化法」という。）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う漁業協同組合又は水産加工業協同組合並びに当該漁業協同組合又は水産加工業協同組合の子法人等及び関連法人等（前各号に掲げる者を除く。）

第九条の二 法第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合等は、法第十一条の十一（法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下この条から第九条の四までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第九条の三 法第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合等は、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意を得ようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第九条の四 準用金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

一 特定貯金等契約（法第十一条の十一に規定する特定貯金等契約をいう。以下同じ。）に関して利用者が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であって主務省令で定めるもの

二 利用者が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 　イ 当該指標
　ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由

三 前二号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定める事項

第九条の五 法第十一条の十一の規定により金融商品取引法第三十四条、第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号の規定を準用する場合においては、同法第三十四条中「同条第三十一項第四号」とあるのは「第二条第三十一項第四号」と、同法第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。

第十条 法第十一条の十四第一項本文の政令で定める特殊の関係のある者は、同項本文に規定する同一人（当該政令で定める特殊の関係のある者を除く。以下この項において「同一人自身」という。）が当該漁業協同組合の合算子法人等又は合算関連法人等でない場合の次に掲げる者（当該漁業協同組合の合算子法人等及び合算関連法人等を除く。以下この条において「受信合算対象者」という。）とする。

一 同一人自身が会社である場合における次に掲げる者 　イ 当該同一人自身の合算子法人等
　ロ 当該同一人自身を合算子法人等とする法人等及びこれに準ずる者として主務省令で定める者
　ハ ロに掲げる者の合算子法人等（当該同一人自身及びイ又はロに掲げる者に該当するものを除く。）
　ニ 当該同一人自身又はイからハまでに掲げる者の合算関連法人等（当該同一人自身及びイからハまでに掲げる者に該当するものを除く。）
　ホ 会社以外の者（国及び外国政府を除く。ヘ及び次号において同じ。）であって、当該同一人自身の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有するもの（ロに掲げる者に該当するものを除く。）
　ヘ 会社以外の者であって、ロに掲げる者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有するもの（ロに掲げる者に該当するものを除く。）
　ト ホ又はヘに掲げる者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する法人等（当該同一人自身及びイからヘまでに掲げる者に該当するものを除く。）
　チ トに掲げる者の合算子法人等又は合算関連法人等（当該同一人自身及びイからトまでに掲げる者に該当するものを除く。）
　リ 当該同一人自身、次に掲げる会社（第六項において「合算会社」という。）又はホ若しくはヘに掲げる者（ヘに掲げる者にあっては、当該同一人自身を子会社とする会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する者に限る。（４）において同じ。）がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社（当該同一人自身及びイからニまで、ト又はチに掲げる者に該当するものを除く。）

二 同一人自身が会社以外の者である場合における次に掲げる者 　イ 当該同一人自身がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する会社（ロ及び第六項において「同一人支配会社」という。）
　ロ 当該同一人自身及びその一若しくは二以上の同一人支配会社又は当該同一人自身の一若しくは二以上の同一人支配会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社（イに掲げる者に該当するものを除く。）

一 他の法人等の意思決定機関を支配している法人等として主務省令で定めるもの（連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として主務省令で定めるもの（第三号及び次項において「受信者連結基準法人等」という。）に限る。以下この号及び次号において「実質親法人等」という。）がその意思決定機関を支配している他の法人等（以下この項において「実質子法人等」という。）。

二 子会社（前号に掲げる法人等を除く。以下この号において「実質子法人等以外の子会社」という。）。

三 前号に掲げる会社（受信者連結基準法人等に限る。）の実質子法人等（前二号に掲げる法人等を除く。）

一 貸出金として主務省令で定めるもの

二 債務の保証として主務省令で定めるもの

三 出資として主務省令で定めるもの

四 前三号に掲げるものに類するものとして主務省令で定めるもの

一 信用の供与等を受けている者（以下この条において「債務者等」という。）の事業の遂行上予見し難い緊急の資金の必要が生じた場合において、当該漁業協同組合が当該債務者等に対して法第十一条の十四第一項本文に規定する信用供与等限度額（以下この項及び第十四項において「信用供与等限度額」という。）を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。

二 債務者等に係る受信合算対象者が新たに加わることにより、当該漁業協同組合の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなること。

三 前二号に掲げるもののほか、当該漁業協同組合が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば当該漁業協同組合又は債務者等の事業の遂行に困難を生ずるおそれがあるものとして主務省令で定める理由

一 前項第一号に規定する場合において、当該漁業協同組合及びその子会社等（法第十一条の十四第二項前段に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）又は当該漁業協同組合の子会社等が同号の債務者等に対して合算して法第十一条の十四第二項前段に規定する合算信用供与等限度額（以下この項及び第十五項において「合算信用供与等限度額」という。）を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。

二 当該漁業協同組合が新たに子会社等を有することとなることにより、当該漁業協同組合及びその子会社等又は当該漁業協同組合の子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなる場合において、当該合計額を合算信用供与等限度額以下に減額することとすれば、当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。

三 債務者等に係る受信合算対象者が新たに加わることにより、当該漁業協同組合及びその子会社等又は当該漁業協同組合の子会社等の同一人に対する信用の供与等の額が合算信用供与等限度額を超えることとなること。

四 前三号に掲げるもののほか、当該漁業協同組合及びその子会社等又は当該漁業協同組合の子会社等が合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば当該漁業協同組合及びその子会社等若しくは当該漁業協同組合の子会社等又は債務者等の事業の遂行に困難を生ずるおそれがあるものとして主務省令で定める理由

一 法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人

二 特別の法律により設立された法人（前号に掲げる法人を除く。）で国、同号に掲げる法人及び地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、当該特別の法律により債券を発行することができる法人

三 営利を目的としない法人で、地方公共団体が主たる出資者若しくは構成員となっているもの又は地方公共団体がその基本財産の額の過半を出資しているもののうち、主務省令で定めるもの

四 日本銀行

五 外国政府、外国の中央銀行又は国際機関で、主務大臣の定めるもの

一 債務者等（次号の規定に該当するものを除く。）の事業の遂行上予見し難い緊急の資金の必要が生じた場合において、当該漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会（以下この条において「連合会」という。）が当該債務者等に対して信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。

二 当該連合会の会員その他漁業生産力の増進及び水産業経営の安定化に寄与する事業を行っている者として主務省令で定める債務者等に対して、当該連合会が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。

三 債務者等に係る受信合算対象者が新たに加わることにより、当該連合会の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなること。

四 前三号に掲げるもののほか、当該連合会が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば当該連合会又は債務者等の事業の遂行に困難を生ずるおそれがあるものとして主務省令で定める理由

一 前項第一号に規定する場合において、当該連合会及びその子会社等又は当該連合会の子会社等が同号の債務者等（第三号の規定に該当するものを除く。）に対して合算して合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。

二 当該連合会が新たに子会社等を有することとなることにより、当該連合会及びその子会社等又は当該連合会の子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなる場合において、当該合計額を合算信用供与等限度額以下に減額することとすれば、当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。

三 前項第二号に規定する債務者等に対して、当該連合会及びその子会社等又は当該連合会の子会社等が合算して合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。

四 債務者等に係る受信合算対象者が新たに加わることにより、当該連合会及びその子会社等又は当該連合会の子会社等の同一人に対する信用の供与等の額が合算信用供与等限度額を超えることとなること。

五 前各号に掲げるもののほか、当該連合会及びその子会社等又は当該連合会の子会社等が合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば当該連合会及びその子会社等若しくは当該連合会の子会社等又は債務者等の事業の遂行に困難を生ずるおそれがあるものとして主務省令で定める理由

第十条の二 法第十一条の十六第二項（法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める者は、次に掲げる者（当該組合等を所属組合とする特定信用事業代理業者を除く。）とする。

一 当該組合等の子法人等

二 当該組合等の関連法人等（第九条第三項に規定する関連法人等をいう。）

三 当該組合等のために特定信用事業代理業（法第百六条第二項に規定する特定信用事業代理業をいう。）を行う者（前二号に掲げる者を除く。）

四 当該漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会の再編強化法第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う漁業協同組合又は水産加工業協同組合

一 第二十四条の二各号に掲げる者

二 前項第四号に掲げる者

三 特例業務届出者（金融商品取引法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者をいう。第十条の七第二項第三号において同じ。）

四 海外投資家等特例業務届出者（金融商品取引法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者をいう。第十条の七第二項第四号において同じ。）

五 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。第十条の七第二項第五号において同じ。）を業として行う者（銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。同号において同じ。）、保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。第十条の七第二項第五号及び第六号において同じ。）及び前各号に掲げる者を除く。）

第十条の三 法第十一条第一項第十二号の事業を行う漁業協同組合、法第九十三条第一項第六号の二の事業を行う水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会（次項、次条並びに第十条の七第一項、第三項及び第四項において「組合等」という。）は、法第十五条の十二（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する金融商品取引法（以下この条から第十条の五までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第十条の四 組合等は、準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項に規定する同意を得ようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第十条の五 準用金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

一 特定共済契約（法第十五条の十二に規定する特定共済契約をいう。次号において同じ。）に関して利用者が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であって農林水産省令で定めるもの

二 利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 　イ 当該指標
　ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由

三 前二号に掲げる事項に準ずるものとして農林水産省令で定める事項

第十条の六 法第十五条の十二の規定により金融商品取引法第三十四条、第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号の規定を準用する場合においては、同法第三十四条中「同条第三十一項第四号」とあるのは「第二条第三十一項第四号」と、同法第三十七条第一項第一号及び第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。

第十条の七 法第十五条の十六第二項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 当該組合等の子法人等

二 当該組合等の関連法人等

一 外国保険会社等（保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）

二 少額短期保険業者（保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。）

三 特例業務届出者

四 海外投資家等特例業務届出者

五 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を業として行う者（保険会社、銀行、金融商品取引業者及び前各号に掲げる者を除く。）

六 外国の法令に準拠して外国において保険業法第二条第一項に規定する保険業を行う者（保険会社及び前各号に掲げる者を除く。）

第十条の八 法第十七条の二第四項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める共済契約は、次に掲げる共済契約とする。

一 契約条件の変更の基準となる日（次号において「基準日」という。）において既に共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。）

二 基準日において既にその共済期間が終了している共済契約（基準日において共済期間の中途で解約その他の共済契約の終了の事由が発生しているものを含み、前号に掲げるものを除く。）

第十条の九 法第十七条の四第二項（法第九十六条第一項及び第百五条第一項において準用する場合を含む。）の政令で定める率は、年三パーセントとする。

第十一条 法第十八条第五項第一号の二の政令で定める個人は、次に掲げる者とする。

一 当該漁業協同組合の地区内に住所又は事業場を有する者であって、当該漁業協同組合の行う事業又は当該漁業協同組合の組合員の営む漁業に密接に関連する事業（農林水産大臣の定めるものに限る。）を行うもの

二 当該漁業協同組合の地区内の事業場において水産加工業、遊漁船業又は前号に掲げる事業に従事する者

三 当該漁業協同組合の行う事業に従事する者

第十一条の二 法第二十一条第七項（法第五十一条の二第七項、第五十二条第六項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）、第八十六条第一項、第八十九条第三項（法第九十八条の二第二項及び第百三条第二項において準用する場合を含む。）及び第九十六条第二項において準用する場合を含む。）において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十条第三項又は第三百十二条第一項に規定する事項を電磁的方法（法第十一条の三第四項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び第十四条の二において同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第十二条 法第三十四条第十三項（法第九十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める基準は、次の各号に掲げる漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下「漁業協同組合等」という。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。

一 法第十一条第一項第四号及び第十二号の事業を併せ行う漁業協同組合又は法第九十三条第一項第二号及び第六号の二の事業を併せ行う水産加工業協同組合
事業年度の開始の時における貯金等合計額が五十億円であること又は責任準備金の額の合計額（以下この条及び次条において「責任準備金合計額」という。）が五十億円であること。

二 法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合又は法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合（前号に掲げる漁業協同組合等を除く。）
事業年度の開始の時における貯金等合計額が五十億円であること。

三 法第十一条第一項第十二号の事業を行う漁業協同組合又は法第九十三条第一項第六号の二の事業を行う水産加工業協同組合（第一号に掲げる漁業協同組合等を除く。）
事業年度の開始の時における責任準備金合計額が五十億円であること。

第十三条 法第三十四条第十四項（法第九十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める基準は、次の各号に掲げる漁業協同組合等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。

一 法第十一条第一項第四号及び第十二号の事業を併せ行う漁業協同組合又は法第九十三条第一項第二号及び第六号の二の事業を併せ行う水産加工業協同組合
事業年度の開始の時における貯金等合計額が二百億円であること又は責任準備金合計額が二百億円であること。

二 法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合又は法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合（前号に掲げる漁業協同組合等を除く。）
事業年度の開始の時における貯金等合計額が二百億円であること。

三 法第十一条第一項第十二号の事業を行う漁業協同組合又は法第九十三条第一項第六号の二の事業を行う水産加工業協同組合（第一号に掲げる漁業協同組合等を除く。）
事業年度の開始の時における責任準備金合計額が二百億円であること。

第十四条 法第四十一条の二第一項（法第九十六条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める規模に達しない組合は、その事業年度の開始の時における貯金等合計額が二百億円に達しない漁業協同組合又は水産加工業協同組合とする。

第十四条の二 法第四十七条の五第二項（法第四十三条第二項（法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）、第五十一条の二第七項、第五十二条第六項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により電磁的方法により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第十五条 漁業協同組合、水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会は、法第四十八条第五項（法第九十六条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により共済規程の変更について総会の決議を経ることを要しないものとしようとするときは、総会の決議を経ることを要しない共済規程の変更の範囲及び当該変更をした場合における当該変更の内容の組合員又は会員に対する通知、公告その他の周知の方法を定款で定めなければならない。

第十六条 法第五十三条第二項（法第五十四条の二第六項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）、第五十四条の四第三項（法第九十六条第三項において準用する場合を含む。）、第六十九条第四項（法第九十一条の二第二項（法第百条第五項において準用する場合を含む。）、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百五条第五項において準用する場合を含む。）、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める債権者は、共済契約に係る債権者、保護預り契約に係る債権者その他の漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会の事業に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で農林水産省令で定めるものとする。

第十七条 法第五十四条の二第三項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定めるものは、次に掲げる事業のみに係る信用事業（法第十一条の五第二項（法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業をいう。）の譲渡又は譲受けとする。

一 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い

二 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

三 両替

第十八条 法第五十六条第二項（法第九十六条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める割合は、年七パーセントとする。

第十九条 組合員若しくは会員に出資をさせる組合等又は共済水産業協同組合連合会（以下この項において「出資組合等」という。）の自己資本の額は、次の各号に掲げる金額の合計額以上でなければならない。

一 当該出資組合等の有する固定資産の価額

二 当該出資組合等の出資する出資組合等、農林中央金庫及びその他の団体への払込済出資金（農林水産大臣の指定するものを除く。）の額

第二十条 法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合又は法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合が信用事業（法第十一条の五第二項（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業をいう。以下この項において同じ。）に係る経理から信用事業以外の事業に係る経理へ運用する資金の額は、当該漁業協同組合等の自己資本の額を超えてはならない。

第二十一条 法第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合等は、貯金の払戻し及び定期積金の給付に充てるために、貯金等合計額の百分の二十に相当する金額以上の金額をこれらの事業を行う組合等、農林中央金庫、銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預け金又は当該払戻し及び給付に充てるための適格性を有するものとして主務大臣の指定する資産をもって保有しなければならない。

第二十二条 組合員又は会員に出資をさせる組合等（法第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合等を除く。）は、次の方法によるほか、余裕金を運用してはならない。

一 法第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合等、農林中央金庫、銀行その他農林水産大臣の指定する金融機関への預け金

二 国債証券、地方債証券、政府保証債券（その債券に係る債務を政府が保証している債券をいう。）又は農林中央金庫その他の金融機関の発行する債券（次項第五号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得

三 特別の法律により設立された法人の発行する債券（前号及び次項第五号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得

四 信託会社又は信託業務を営む金融機関（以下この条において「信託会社等」という。）への金銭信託

五 貸付信託の受益証券の取得

一 前項第二号から第五号までに掲げる方法

二 法第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合等、農林中央金庫、銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預け金

三 証券投資信託（主務大臣の指定するものに限る。）の受益証券の取得

四 金銭債権（主務大臣の指定するものに限る。）の取得

五 次に掲げる債券の取得 　イ 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債
　ロ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債
　ハ 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債
　ニ 保険業法第六十一条の十第一項に規定する短期社債
　ホ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債
　ヘ 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債

一 第一項第二号から第五号までに掲げる方法

二 第二項第二号から第五号までに掲げる方法

三 株式（主務大臣の指定するものに限る。）の取得

四 第一項第二号及び第三号に規定する債券以外の債券で主務大臣の指定するものの取得

五 信託会社等への金銭の信託で金銭信託以外のもの（主務大臣の指定するものに限る。）

六 前各号の方法に準ずるものとして主務省令で定める方法

第二十二条の二 法第六十九条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項（合併後存続する漁業協同組合又は合併によって設立する漁業協同組合が非出資組合（法第十一条第二項に規定する非出資組合をいう。以下この項において同じ。）であって法第十一条第一項第五号から第七号までの事業を行わないものである場合にあっては第二号から第四号までに掲げる事項を除き、当該漁業協同組合がその他の非出資組合である場合にあっては第二号、第三号及び第四号（資本準備金に係る部分に限る。）に掲げる事項を除く。）とする。

一 合併後存続する漁業協同組合又は合併によって設立する漁業協同組合の名称、地区及び主たる事務所の所在地

二 合併後存続する漁業協同組合又は合併によって設立する漁業協同組合の出資一口の金額

三 合併によって消滅する漁業協同組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項

四 合併後存続する漁業協同組合又は合併によって設立する漁業協同組合の資本準備金及び利益準備金に関する事項

五 合併によって消滅する漁業協同組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その規定

六 合併を行う漁業協同組合が合併の日までに剰余金の配当をするときは、その限度額

七 合併を行う時期

八 合併を行う漁業協同組合の法第六十九条第一項の総会（法第六十九条の二第一項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う漁業協同組合にあっては、理事会（法第三十四条の二第四項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員会））の日

第二十二条の三 法第七十七条において漁業協同組合の清算人について会社法第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）並びに第四百七十八条第四項の規定を準用する場合においては、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあり、及び同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「水産業協同組合法第七十七条において準用する同法第三十九条の三第二項」と、同法第四百七十八条第四項中「第一項」とあるのは「水産業協同組合法第七十四条」と読み替えるものとする。

第二十二条の四 法第八十六条の五第一項の政令で定める者は、法第八十六条第一項において読み替えて準用する法第二十五条第二項の規定により組織変更（法第八十六条の三第一項に規定する組織変更をいう。次項において同じ。）前の漁業生産組合から脱退することとなる組合員とする。

第二十三条 漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会が法第八十九条第二項（法第九十八条の二第二項及び第百三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定によりその会員に対して二個以上の議決権及び選挙権を与えるときは、会員に平等に与える議決権及び選挙権以外の議決権及び選挙権の総数は、会員に平等に与える議決権及び選挙権の総数を超えてはならない。

第二十四条 法第九十三条第七項ただし書の政令で定める事業は、同条第一項第五号の事業のうち販売に係るものとする。

第二十四条の二 法第百七条第一項の政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。

一 信用金庫及び信用金庫連合会

二 信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会

三 労働金庫及び労働金庫連合会

四 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会

五 法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会

六 農林中央金庫

第二十四条の三 法第百七条第二項の規定により法第百八条第一項において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）（以下「準用銀行法」という。）の規定を適用する場合においては、準用銀行法の規定（第五十二条の五十一第一項を除く。）中「銀行代理業者」とあるのは「特定信用事業代理業者」と、「所属銀行」とあるのは「所属組合」と、「銀行代理業」とあるのは「特定信用事業代理業」と、「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「第二条第十四項各号」とあるのは「水産業協同組合法第百六条第二項各号」と、「銀行代理行為」とあるのは「特定信用事業代理行為」と、「預金者等」とあるのは「貯金者及び定期積金の積金者」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「特定信用事業代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「特定信用事業代理業再受託者」とするほか、次の表の上欄に掲げる準用銀行法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二十四条の四 法第百九条において準用する金融商品取引法第三十七条第一項第三号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

一 特定貯金等契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であって主務省令で定めるもの

二 顧客が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 　イ 当該指標
　ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由

三 前二号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定める事項

第二十四条の五 特定信用事業代理業者は、法第百九条において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項において準用する同法第三十四条の二第四項（法第百九条において準用する金融商品取引法第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により法第百九条において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項において準用する同法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第二十四条の六 法第百九条の規定により金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号及び第三十七条の六第四項本文の規定を準用する場合においては、同号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と、同項本文中「対価」とあるのは「対価（手数料、報酬その他の当該特定貯金等契約に関して顧客が支払うべき対価をいう。）」と読み替えるものとする。

第二十四条の六の二 法第百十四条の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出してしなければならない。

一 名称

二 事務所の所在地

三 役員の氏名

四 法第百十四条第二号に規定する協会員の氏名又は名称

第二十四条の六の三 法第百十七条第一項の規定により銀行法第五十二条の六十一の五第一項第一号ホ及び第五十二条の六十一の二十五第二項の規定を準用する場合においては、同号ホ中「農業協同組合法、水産業協同組合法」とあるのは「農業協同組合法」と、「労働金庫法」とあるのは「労働金庫法、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）」と、同項中「認定業務」とあるのは「認定業務（水産業協同組合法第百十四条に規定する認定業務をいう。第五十二条の六十一の二十八第一項及び第五十二条の六十一の二十九において同じ。）」と読み替えるものとする。

第二十四条の六の四 法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一項第一号ホの政令で定める法律は、次のとおりとする。

一 中小企業等協同組合法

二 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）

第二十四条の六の五 法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項の政令で定めるものは、次に掲げる認定のいずれかを受けた者とする。

一 農業協同組合法第九十二条の五の六の規定による認定

二 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の七の規定による認定

三 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の十の規定による認定

四 銀行法第五十二条の六十一の十九の規定による認定

五 農林中央金庫法第九十五条の五の七の規定による認定

六 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十条の二十一の規定による認定

一 農業協同組合法第九十二条の五の七に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会

二 協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の八に規定する認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会

三 労働金庫法第八十九条の十一に規定する認定労働金庫電子決済等代行事業者協会

四 銀行法第二条第二十三項に規定する認定電子決済等代行事業者協会

五 農林中央金庫法第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会

六 株式会社商工組合中央金庫法第六十条の二第三項に規定する認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会

第二十四条の六の六 法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十五第二項の政令で定める業務は、法第百十五条に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会が次の表の上欄に掲げる認定のいずれかを受けた一般社団法人であって、当該認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の役員等（法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十五第一項に規定する役員等をいう。以下この条において同じ。）が当該一般社団法人の同表の下欄に掲げる業務に従事する役員等である場合における当該業務とする。

第二十四条の六の七 外国法人又は外国に住所を有する個人である特定信用事業電子決済等代行業者（法第百十一条第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいい、法第百十六条第六項の規定により当該特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十八条第二項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる同法第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者を含む。）を含む。第二十八条の三において同じ。）に対して法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法第百十七条第一項において準用する銀行法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二十四条の七 法第百十八条第一項第二号及び第四号ニ、法第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十六及び第五十二条の八十三第三項並びに法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の六及び第三百八条の二十三第三項の政令で定めるものは、次に掲げる指定とする。

一 金融商品取引法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定

二 第二十四条の九各号に掲げる指定

第二十四条の八 法第百十八条第一項第八号の政令で定める割合は、三分の一とする。

第二十四条の九 法第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七及び法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の十七に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。

一 無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第三十五条の二第一項の規定による指定

二 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十二条の二第一項の規定による指定

三 農業協同組合法第九十二条の六第一項の規定による指定

四 中小企業等協同組合法第六十九条の二第一項の規定による指定

五 協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十二第一項の規定による指定

六 信用金庫法第八十五条の十二第一項の規定による指定

七 長期信用銀行法第十六条の八第一項の規定による指定

八 労働金庫法第八十九条の十三第一項の規定による指定

九 銀行法第五十二条の六十二第一項の規定による指定

十 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の三十九第一項の規定による指定

十一 保険業法第三百八条の二第一項の規定による指定

十二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第五十一条第一項の規定による指定

十三 農林中央金庫法第九十五条の六第一項の規定による指定

十四 信託業法第八十五条の二第一項の規定による指定

十五 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第九十九条第一項の規定による指定

第二十四条の十 法第百二十条第一項の規定により銀行法第五十二条の六十八第一項の規定を準用する場合においては、同項中「商号」とあるのは、「名称」と読み替えるものとする。

第二十四条の十一 法第百二十一条第一項の規定により保険業法第三百八条の七第二項第一号及び第三百八条の八第一項の規定を準用する場合においては、同号中「当事者」とあるのは「当事者である加入組合若しくはその利用者（以下単に「当事者」という。）」と、同項中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。

第二十五条 この政令における主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。

第二十六条 法第百二十七条第六項の政令で定める事由は、次の各号のいずれにも該当することとする。

一 自己資本の充実その他の経営の健全性を確保するための措置が早急にとられなければ、組合等が貯金及び定期積金（次号において「貯金等」という。）の払戻しを停止するおそれがあること。

二 組合等が貯金等の払戻しを停止した場合には、当該組合等が業務を行っている地域又は分野における融資比率が高率であることにより、他の金融機関による金融機能の代替が著しく困難であるため、当該地域又は分野における経済活動に極めて重大な障害が生ずることとなる事態を生じさせるおそれがあること。

第二十七条 法第百二十七条第十三項の政令で定める権限は、次に掲げるものとする。

一 法第十一条の五第一項（法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。第三号において同じ。）の規定による認可

二 法第六十四条（法第九十二条第四項、第九十六条第四項及び第百条第四項において準用する場合を含む。）の規定による設立の認可

三 法第百二十四条第三項の規定による法第十一条の五第一項の認可の取消し

四 法第百二十四条の二の規定による解散の命令

五 前各号に掲げる処分に係る法第百二十七条の三の規定による通知

第二十八条 法第百二十七条第十三項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、組合等の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

一 法第百二十二条第一項の規定による報告の徴収及び資料の提出の命令並びに同条第二項の規定による報告及び資料の提出の求め

二 法第百二十三条第一項の規定による検査（都道府県の区域を地区とする漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会に関するものを除く。）

三 法第百二十三条第二項から第五項までの規定による検査

第二十八条の二 長官権限のうち次に掲げるものは、申請者（準用銀行法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者をいう。）又は特定信用事業代理業者（法第百七条第二項の規定により特定信用事業代理業者とみなされる銀行等（同条第一項に規定する銀行等をいう。）を含む。以下この条において同じ。）の主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

一 法第百六条第一項の規定による許可

二 準用銀行法第五十二条の三十八第二項の規定による前号に掲げる許可の条件の付加及びこれの変更

三 第一号に掲げる許可に係る準用銀行法第五十二条の五十七第三号の規定による承認

四 準用銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による承認

五 法第百七条第三項の規定並びに準用銀行法第五十二条の三十九、第五十二条の五十二及び第五十三条第四項の規定による届出の受理並びに準用銀行法第五十二条の三十七第一項及び第五十二条の五十第一項の規定による書類の受理

六 準用銀行法第五十二条の五十第二項の規定による公衆への縦覧

七 準用銀行法第五十二条の五十三の規定による報告及び資料の提出の求め

八 準用銀行法第五十二条の五十四第一項の規定による質問及び立入検査

九 準用銀行法第五十二条の五十五の規定による命令

十 準用銀行法第五十二条の五十六の規定による処分

第二十八条の三 長官権限のうち次に掲げるものは、登録申請者（法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項に規定する登録申請者をいう。）又は特定信用事業電子決済等代行業者の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該登録申請者又は特定信用事業電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に委任する。

一 法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書の受理

二 法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の四第一項及び第五十二条の六十一の六第二項の規定による登録

三 法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の四第二項及び第五十二条の六十一の五第二項の規定による通知

四 法第百十六条第三項の規定及び法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の四第三項の規定による公衆への縦覧

五 法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の五第一項の規定による登録の拒否

六 法第百十六条第二項の規定並びに法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項、第五十二条の六十一の七第一項並びに第五十三条第六項の規定による届出の受理並びに法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十三の規定による報告書の受理

七 法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十四第一項及び第二項の規定による報告及び資料の提出の求め

八 法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十五第一項及び第二項の規定による質問及び立入検査

九 法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十六の規定による命令

十 法第百十六条第四項の規定並びに法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項及び第二項の規定による処分

十一 法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十八の規定による登録の抹消

第二十九条 内閣総理大臣は、この政令による権限を金融庁長官に委任する。

第三十条 法第百二十二条第一項及び第二項、第百二十三条第一項から第三項まで及び第五項並びに第百二十四条に規定する行政庁の権限に属する事務で、法第百二十七条第一項の規定により主務大臣の権限に属するもの（主務大臣が内閣総理大臣である場合にあっては、同条第十三項の規定により金融庁長官に委任された権限に属するもの（以下「長官事務」という。）に限る。）のうち、都道府県の区域を地区とする漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会（以下「都道府県連合会」という。）に関するものは、当該都道府県知事が行うこととする。

第三十一条 第三条第二項及び第三項並びに前条第一項、第三項及び第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務（法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会又は法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会に係るものに限る。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。