平成四年法律第七十五号
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律

第一章　総則

第一条 この法律は、野生動植物が、生態系の重要な構成要素であるだけでなく、自然環境の重要な一部として人類の豊かな生活に欠かすことのできないものであることに鑑み、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ることにより、生物の多様性を確保するとともに、良好な自然環境を保全し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

第二条 国は、野生動植物の種（亜種又は変種がある種にあっては、その亜種又は変種とする。以下同じ。）が置かれている状況を常に把握し、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する科学的知見の充実を図るとともに、その種の保存のための総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。

第三条 この法律の適用に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重し、住民の生活の安定及び福祉の維持向上に配慮し、並びに国土の保全その他の公益との調整に留意しなければならない。

第四条 この法律において「絶滅のおそれ」とは、野生動植物の種について、種の存続に支障を来す程度にその種の個体の数が著しく少ないこと、その種の個体の数が著しく減少しつつあること、その種の個体の主要な生息地又は生育地が消滅しつつあること、その種の個体の生息又は生育の環境が著しく悪化しつつあることその他のその種の存続に支障を来す事情があることをいう。

一 商業的に個体の繁殖をさせることができるものであること。

二 国際的に協力して種の保存を図ることとされているものでないこと。

一 種の個体の主要な生息地若しくは生育地が消滅しつつあるものであること又はその種の個体の生息若しくは生育の環境が著しく悪化しつつあるものであること。

二 種の存続に支障を来す程度にその種の個体の数が著しく少ないものでないこと。

三 繁殖による個体の数の増加の割合が低いものでないこと。

四 国際的に協力して種の保存を図ることとされているものでないこと。

第五条 環境大臣は、国内希少野生動植物種及び国際希少野生動植物種以外の野生動植物の種の保存を特に緊急に図る必要があると認めるときは、その種を緊急指定種として指定することができる。

第六条 環境大臣は、中央環境審議会の意見を聴いて希少野生動植物種の保存のための基本方針の案を作成し、これについて閣議の決定を求めるものとする。

一 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する基本構想

二 希少野生動植物種の選定に関する基本的な事項

三 国内希少野生動植物種に係る提案の募集に関する基本的な事項

四 希少野生動植物種の個体（卵及び種子であって政令で定めるものを含む。以下同じ。）及びその器官（譲渡し等に係る規制等のこの法律に基づく種の保存のための措置を講ずる必要があり、かつ、種を容易に識別することができるものであって、政令で定めるものに限る。以下同じ。）並びにこれらの加工品（種を容易に識別することができるものであって政令で定めるものに限る。以下同じ。）の取扱いに関する基本的な事項

五 国内希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保護に関する基本的な事項

六 保護増殖事業（国内希少野生動植物種の個体の繁殖の促進、その生息地又は生育地の整備その他の国内希少野生動植物種の保存を図るための事業をいう。第四章において同じ。）に関する基本的な事項

七 第四十八条の五第一項に規定する認定希少種保全動植物園等に関する基本的な事項

八 前各号に掲げるもののほか、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する重要事項

第二章　個体等の取扱いに関する規制

第一節　個体等の所有者の義務等

第七条 希少野生動植物種の個体若しくはその器官又はこれらの加工品（以下「個体等」と総称する。）の所有者又は占有者は、希少野生動植物種を保存することの重要性を自覚し、その個体等を適切に取り扱うように努めなければならない。

第八条 環境大臣は、希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、希少野生動植物種の個体等の所有者又は占有者に対し、その個体等の取扱いに関し必要な助言又は指導をすることができる。

第二節　個体の捕獲及び個体等の譲渡し等の禁止

第九条 国内希少野生動植物種及び緊急指定種（以下この節及び第五十四条第二項において「国内希少野生動植物種等」という。）の生きている個体は、捕獲、採取、殺傷又は損傷（以下「捕獲等」という。）をしてはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

一 次条第一項の許可を受けてその許可に係る捕獲等をする場合

二 販売又は頒布をする目的以外の目的で特定第二種国内希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等をする場合

三 生計の維持のため特に必要があり、かつ、種の保存に支障を及ぼすおそれのない場合として環境省令で定める場合

四 人の生命又は身体の保護その他の環境省令で定めるやむを得ない事由がある場合

第十条 学術研究又は繁殖の目的その他環境省令で定める目的で国内希少野生動植物種等（特定第二種国内希少野生動植物種を除く。第三項第二号及び第四項第一号並びに次条第三項第一号及び第四項第一号において同じ。）の生きている個体の捕獲等をしようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならない。

一 捕獲等の目的が第一項に規定する目的に適合しないこと。

二 捕獲等によって国内希少野生動植物種等の保存に支障を及ぼすおそれがあること。

三 捕獲等をする者が適当な飼養栽培施設を有しないことその他の事由により捕獲等に係る個体を適切に取り扱うことができないと認められること。

一 次号に規定する許可以外の許可 国内希少野生動植物種等の保存のため必要があると認めるとき。

二 第三十条第一項の事業に係る譲渡し又は引渡しのためにする繁殖の目的で行う特定第一種国内希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等についての許可 特定第一種国内希少野生動植物種の個体の繁殖を促進して希少野生動植物種の保存に資するため必要があると認めるとき。

第十一条 環境大臣は、第九条の規定に違反して国内希少野生動植物種等の生きている個体の捕獲等をした者に対し、国内希少野生動植物種等の保存のため必要があると認めるときは、当該違反に係る国内希少野生動植物種等の生きている個体を環境大臣又はその指定する者に譲り渡すことその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

一 次号に規定する者以外の者 国内希少野生動植物種等の保存のため必要があると認めるとき。

二 第三十条第一項の事業に係る譲渡し又は引渡しのためにする繁殖の目的で行う特定第一種国内希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等についての前条第一項の許可を受けた者 特定第一種国内希少野生動植物種の個体の繁殖を促進して希少野生動植物種の保存に資するため必要があると認めるとき。

一 次号に規定する者以外の者 国内希少野生動植物種等の保存に支障を及ぼすと認めるとき。

二 前項第二号に掲げる者 特定第一種国内希少野生動植物種の個体の繁殖を促進して希少野生動植物種の保存に資することに支障を及ぼすと認めるとき。

第十二条 希少野生動植物種の個体等は、譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引取り（以下「譲渡し等」という。）をしてはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

一 次条第一項の許可を受けてその許可に係る譲渡し等をする場合

二 特定第一種国内希少野生動植物種の個体等の譲渡し等をする場合

三 販売若しくは購入又は頒布をする目的以外の目的で特定第二種国内希少野生動植物種の個体等の譲渡し等をする場合

四 国際希少野生動植物種の器官及びその加工品であって本邦内において製品の原材料として使用されているものとして政令で定めるもの（以下「原材料器官等」という。）並びにこれらの加工品のうち、その形態、大きさその他の事項に関し原材料器官等及びその加工品の種別に応じて政令で定める要件に該当するもの（以下「特定器官等」という。）の譲渡し等をする場合（第三十三条の六第一項に規定する特別特定器官等（第七号及び第十七条各号において単に「特別特定器官等」という。）を、同項に規定する特別国際種事業（第十七条第二号において単に「特別国際種事業」という。）として譲り渡し、又は引き渡す場合を除く。）

五 第九条第三号に掲げる場合に該当して捕獲等をした国内希少野生動植物種等の個体若しくはその個体の器官又はこれらの加工品の譲渡し等をする場合

六 第二十条第一項の登録を受けた国際希少野生動植物種の個体等又は第二十条の四第一項本文の規定により記載をされた同項の事前登録済証に係る原材料器官等の譲渡し等をする場合

七 第三十三条の七第一項に規定する特別国際種事業者（第十七条第二号において単に「特別国際種事業者」という。）が、特別特定器官等の譲渡し又は引渡しをする場合

八 希少野生動植物種の個体等の譲渡し等をする当事者の一方又は双方が国の機関又は地方公共団体である場合であって環境省令で定める場合

九 前各号に掲げるもののほか、希少野生動植物種の保存に支障を及ぼすおそれがない場合として環境省令で定める場合

第十三条 学術研究又は繁殖の目的その他環境省令で定める目的で希少野生動植物種の個体等の譲渡し等をしようとする者（前条第一項第二号から第九号までに掲げる場合のいずれかに該当して譲渡し等をしようとする者を除く。）は、環境大臣の許可を受けなければならない。

一 譲渡し等の目的が第一項に規定する目的に適合しないこと。

二 譲受人又は引取人が適当な飼養栽培施設を有しないことその他の事由により譲受け又は引取りに係る個体等を種の保存のため適切に取り扱うことができないと認められること。

第十四条 環境大臣は、第十二条第一項の規定に違反して希少野生動植物種の個体等の譲受け又は引取りをした者に対し、希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、当該違反に係る希少野生動植物種の個体等を環境大臣又はその指定する者に譲り渡すことその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十五条 特定第一種国内希少野生動植物種以外の国内希少野生動植物種の個体等は、輸出し、又は輸入してはならない。 ただし、その輸出又は輸入が、国際的に協力して学術研究をする目的でするものその他の特に必要なものであること、国内希少野生動植物種の本邦における保存に支障を及ぼさないものであることその他の政令で定める要件に該当するときは、この限りでない。

第十六条 経済産業大臣は、外国為替及び外国貿易法第五十二条の規定に基づく政令の規定による承認を受けないで特定第一種国内希少野生動植物種以外の希少野生動植物種の個体等が輸入された場合において必要があると認めるときは、その個体等を輸入した者に対し、輸出国内又は原産国内のその保護のために適当な施設その他の場所を指定してその個体等を返送することを命ずることができる。

第十七条 希少野生動植物種の個体等は、販売又は頒布をする目的でその陳列又は広告をしてはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

一 特定第一種国内希少野生動植物種の個体等、特定器官等（特別特定器官等を除く。）、第九条第三号に該当して捕獲等をした国内希少野生動植物種等の個体若しくはその個体の器官若しくはこれらの加工品、第二十条第一項の登録を受けた国際希少野生動植物種の個体等又は第二十条の四第一項本文の規定により記載をされた同項の事前登録済証に係る原材料器官等の陳列又は広告をする場合その他希少野生動植物種の保存に支障を及ぼすおそれがない場合として環境省令で定める場合

二 特別特定器官等の陳列又は広告をする場合（特別国際種事業者以外の者が特別国際種事業として陳列又は広告をする場合を除く。）

第十八条 環境大臣は、前条の規定に違反して希少野生動植物種の個体等の陳列又は広告をしている者に対し、陳列又は広告の中止その他の同条の規定が遵守されることを確保するため必要な事項を命ずることができる。

第十九条 次の各号に掲げる大臣は、この法律の施行に必要な限度において、それぞれ当該各号に規定する者に対し、希少野生動植物種の個体等の取扱いの状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、希少野生動植物種の個体の捕獲等若しくは個体等の譲渡し等、輸入、陳列若しくは広告に係る施設に立ち入り、希少野生動植物種の個体等、飼養栽培施設、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

一 環境大臣 第十条第一項若しくは第十三条第一項の許可を受けている者又は販売若しくは頒布をする目的で希少野生動植物種の個体等の陳列若しくは広告をしている者

二 環境大臣及び経済産業大臣 特定第一種国内希少野生動植物種以外の希少野生動植物種の個体等で輸入されたものの譲受けをした者

三 経済産業大臣 特定第一種国内希少野生動植物種以外の希少野生動植物種の個体等を輸入した者

第三節　国際希少野生動植物種の個体等の登録等

第二十条 国際希少野生動植物種の個体等で商業的目的で繁殖させた個体若しくはその個体の器官又はこれらの加工品であることその他の要件で政令で定めるもの（以下この章において「登録要件」という。）に該当するもの（特定器官等を除く。）の正当な権原に基づく占有者は、その個体等について環境大臣の登録を受けることができる。

一 氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

二 登録を受けようとする個体等の種名

三 登録を受けようとする個体等に係る次に掲げる区分
　イ 個体
　ロ 個体の器官
　ハ 個体の加工品
　ニ 個体の器官の加工品

四 個体等を識別するために特に措置を講ずることが必要な国際希少野生動植物種として環境省令で定めるものの個体等の登録を申請する場合にあっては、登録を受けようとする個体等に講じた個体識別措置（個体等に割り当てられた番号（第四項第三号及び第二十一条第六項において「個体識別番号」という。）を識別するための措置であって、国際希少野生動植物種ごとに環境省令で定めるものに限る。第七項、第二十一条第六項及び第二十二条の二において同じ。）

五 前各号に掲げるもののほか、環境省令で定める事項

一 登録をした個体等の種名

二 登録をした個体等の形態、大きさその他の主な特徴

三 登録をした個体等に係る個体識別番号

四 登録年月日

五 次条第一項に規定する登録の有効期間がある場合にあっては、その満了の日

六 前各号に掲げるもののほか、環境省令で定める事項

第二十条の二 登録のうち、定期的にその状態を確認する必要がある個体等として環境省令で定めるものに係るものは、五年を超えない範囲内において環境省令で定める期間（第三項及び第四項において「登録の有効期間」という。）ごとに、当該登録に係る登録票を環境大臣に提出して、その更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

第二十条の三 一年間につき政令で定める数以上の登録要件に該当する原材料器官等（特定器官等を除く。）の譲渡し又は引渡しをしようとする者は、あらかじめ、その譲渡し又は引渡しをしようとする原材料器官等の種別、数、予定する入手先その他の事項で環境省令で定めるものについて環境大臣の登録を受けることができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。

一 この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者

二 次条第六項の規定による返納命令を受けた日から起算して二年を経過しない者

第二十条の四 事前登録を受けた者は、事前登録をした事項に適合する原材料器官等の譲渡し又は引渡しをしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その譲渡し又は引渡しをする原材料器官等ごとに前条第三項の事前登録済証（以下この節及び第五十九条第二号において「事前登録済証」という。）に必要な事項の記載をし、これをその原材料器官等に添付しなければならない。 ただし、事前登録を受けた日から起算して一年を経過した日以後においては、その記載をしてはならない。

第二十一条 登録又は事前登録（以下この章において「登録等」という。）に係る国際希少野生動植物種の個体等は、販売又は頒布をする目的で陳列をするときは、その個体等に係る登録票又は前条第一項本文の規定により記載をされた事前登録済証（以下この章において「登録票等」という。）を備え付けておかなければならない。 ただし、第二十条第六項若しくは第七項の変更登録、同条第九項の登録票の書換交付又は第二十条の二第一項の登録の更新の申請をしたときは、その申請に係る処分があるまでの間は、その個体等に係る登録票の写しを備え付けておくことをもって足りる。

第二十二条 登録票等（第三号に掲げる場合にあっては、回復した登録票）は、次に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、その日から起算して、登録票にあっては三十日、事前登録済証にあっては三月を経過する日までの間に環境大臣に返納しなければならない。

一 登録票等に係る国際希少野生動植物種の個体等を占有しないこととなった場合（登録票等とともにその登録票等に係る国際希少野生動植物種の個体等の譲渡し又は引渡しをした場合を除く。）

二 登録に係る第二十条第二項第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（同条第六項の変更登録の申請をした場合を除く。）

三 第二十条第十項の登録票の再交付を受けた後亡失した登録票を回復した場合

四 第二十条の二第一項に規定する登録の有効期間がある場合には、当該登録の有効期間が満了した場合

第二十二条の二 環境大臣は、登録等、第二十条第六項若しくは第七項の変更登録、同条第九項の登録票の書換交付、同条第十項（前条第二項において準用する場合を含む。）の登録票の再交付若しくは第二十条の二第一項の登録の更新が偽りその他不正の手段によりなされたことが判明したとき、登録を受けた国際希少野生動植物種の個体等の正当な権原に基づく占有者が第二十条第七項の規定に違反したとき、又は登録を受けた国際希少野生動植物種の個体等のうち個体識別措置が講じられたものが第二十一条第六項の規定に違反して占有者に取り扱われたと認めるときは、当該登録等を取り消すことができる。

第二十三条 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、第二十条から第二十二条まで（第二十条の四第四項から第七項までを除く。第七項において同じ。）に規定する環境大臣の事務（以下「個体等登録関係事務」という。）のうち環境省令で定める個体等に関するものについて、環境大臣の登録を受けた者（以下「個体等登録機関」という。）があるときは、その個体等登録機関に行わせるものとする。

一 この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者

二 第二十六条第四項又は第五項の規定により機関登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

一 個体等登録関係事務を実施するために必要な外国語の能力を有している者であって、次のイ及びロに掲げるものが個体等登録関係事務を実施し、その人数が当該イ及びロに掲げるものごとに、それぞれ二名以上であること。
　イ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学若しくは高等専門学校において生物学その他動植物の分類に関して必要な課程を修めて卒業した者（これらを修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有する者であって、通算して三年以上動植物の分類に関する実務の経験を有するもの
　ロ 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において農学その他動植物の繁殖に関して必要な課程を修めて卒業した者（これらを修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有する者であって、通算して三年以上動植物の繁殖に関する実務の経験を有するもの

二 機関登録申請者が、次のいずれかに該当するものでないこと。
　イ 機関登録申請者が株式会社である場合にあっては、業として動植物の譲渡し等をし、又は陳列若しくは広告をしている者（ロにおいて「動植物譲渡業者等」という。）がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。以下同じ。）であること。
　ロ 機関登録申請者の役員又は職員のうちに、動植物譲渡業者等の役員又は職員である者（過去二年間にその動植物譲渡業者等の役員又は職員であった者を含む。）があること。

一 機関登録の年月日及び番号

二 機関登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

三 前二号に掲げるもののほか、環境省令で定める事項

第二十四条 個体等登録機関は、個体等登録関係事務を実施することを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、個体等登録関係事務を実施しなければならない。

一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 前号の書面の謄本又は抄本の請求

三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を環境省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって環境省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

第二十五条 個体等登録機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その個体等登録関係事務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

第二十六条 環境大臣は、個体等登録機関が第二十三条第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その個体等登録機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

一 第二十四条第三項から第六項まで、第八項又は第九項の規定に違反したとき。

二 第二十四条第五項の規程によらないで個体等登録関係事務を実施したとき。

三 正当な理由がないのに第二十四条第七項各号の規定による請求を拒んだとき。

四 第一項から第三項までの規定による命令に違反したとき。

五 不正の手段により機関登録を受けたとき。

第二十七条 環境大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、個体等登録機関に対し、その個体等登録関係事務に関し報告を求め、又はその職員に、個体等登録機関の事務所に立ち入り、個体等登録機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

第二十八条 個体等登録機関が行う個体等登録関係事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、環境大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、環境大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、個体等登録機関の上級行政庁とみなす。

第二十八条の二 環境大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一 機関登録をしたとき。

二 第二十四条第三項の規定による届出があったとき。

三 第二十四条第九項の規定による許可をしたとき。

四 第二十四条第十項の規定により環境大臣が個体等登録関係事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた個体等登録関係事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

五 第二十六条第四項若しくは第五項の規定により機関登録を取り消し、又は同項の規定により個体等登録関係事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

第二十九条 次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（個体等登録機関が個体等登録関係事務を行う場合にあっては、個体等登録機関）に納めなければならない。

一 登録等を受けようとする者

二 第二十条第六項若しくは第七項の変更登録又は同条第九項の登録票の書換交付を受けようとする者

三 登録票の再交付を受けようとする者

四 第二十条の二第一項の登録の更新を受けようとする者

第四節　特定国内種事業及び特定国際種事業等の規制

第一款　特定国内種事業の規制

第三十条 特定第一種国内希少野生動植物種の個体等の譲渡し又は引渡しの業務を伴う事業（以下この節及び第六十二条第一号において「特定国内種事業」という。）を行おうとする者（次項に規定する者を除く。）は、あらかじめ、次に掲げる事項を環境大臣及び農林水産大臣に届け出なければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 特定第一種国内希少野生動植物種の個体等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地

三 譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特定第一種国内希少野生動植物種

四 前三号に掲げるもののほか、環境省令、農林水産省令で定める事項

一 前項第一号から第三号までに掲げる事項

二 前号に掲げるもののほか、環境大臣及び特定国内種関係大臣の発する命令で定める事項

第三十一条 前条第一項の規定による届出をして特定国内種事業を行う者は、その特定国内種事業に関し特定第一種国内希少野生動植物種の個体等の譲受け又は引取りをするときは、その個体等の譲渡人又は引渡人の氏名又は名称及び住所並びにこれらの者が法人である場合にはその代表者の氏名を確認するとともに、次に掲げる事項についてその譲渡人又は引渡人から聴取しなければならない。

一 その個体等が、繁殖させた個体若しくはその個体の器官若しくはこれらの加工品（次号において「繁殖に係る個体等」という。）であるか又は捕獲され、若しくは採取された個体若しくはその個体の器官若しくはこれらの加工品（第三号において「捕獲又は採取に係る個体等」という。）であるかの別

二 その個体等が繁殖に係る個体等であるときは、繁殖させた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

三 その個体等が捕獲又は採取に係る個体等であるときは、捕獲され、又は採取された場所並びに捕獲し、又は採取した者の氏名及び住所

第三十二条 環境大臣及び農林水産大臣は、第三十条第一項の規定による届出をして特定国内種事業を行う者が前条第一項から第三項までの規定に違反した場合においてその特定国内種事業を適正化して希少野生動植物種の保存に資するため必要があると認めるときは、その者に対し、これらの規定が遵守されることを確保するため必要な事項について指示をすることができる。

第三十三条 環境大臣及び農林水産大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、第三十条第一項の規定による届出をして特定国内種事業を行う者に対し、その特定国内種事業に関し報告を求め、又はその職員に、その特定国内種事業を行うための施設に立ち入り、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

第二款　特定国際種事業等の規制

第三十三条の二 取引の態様等を勘案して政令で定める特定器官等（第三十三条の六第一項に規定する特別特定器官等を除く。以下この条から第三十三条の四までにおいて同じ。）であってその形態、大きさその他の事項に関し特定器官等の種別に応じて政令で定める要件に該当するものの譲渡し又は引渡しの業務を伴う事業（以下この章及び第六十二条第一号において「特定国際種事業」という。）を行おうとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を、環境大臣及び特定器官等の種別に応じて政令で定める大臣（以下この章において「特定国際種関係大臣」という。）に届け出なければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地

三 譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特定器官等の種別

四 前三号に掲げるもののほか、環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定める事項

第三十三条の三 前条の規定による届出をして特定国際種事業を行う者（以下「特定国際種事業者」という。）は、その特定国際種事業に関し特定器官等の譲受け又は引取りをするときは、その特定器官等の譲渡人又は引渡人の氏名又は名称及び住所並びにこれらの者が法人である場合にはその代表者の氏名を確認するとともに、その特定器官等に第三十三条の二十三第二項の管理票が付されていない場合にあっては、その譲渡人又は引渡人からその特定器官等の入手先を聴取しなければならない。

第三十三条の四 環境大臣及び特定国際種関係大臣は、特定国際種事業者が前条の規定又は次条において準用する第三十一条第三項の規定に違反した場合においてその特定国際種事業を適正化して希少野生動植物種の保存に資するため必要があると認めるときは、その者に対し、これらの規定が遵守されることを確保するため必要な事項について指示をすることができる。

第三十三条の五 第三十条第三項及び第五項の規定は第三十三条の二の規定による届出について、第三十条第四項及び第三十一条第三項の規定は第三十三条の二の規定による届出をした者について、第三十三条第一項、第三項及び第四項の規定は特定国際種事業について準用する。 この場合において、第三十条第三項中「農林水産大臣」とあるのは「特定国際種関係大臣（第三十三条の二に規定する特定国際種関係大臣をいう。以下この項から第五項まで、次条第三項並びに第三十三条第一項において同じ。）」と、「環境省令、農林水産省令」とあるのは「環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令」と、同条第四項中「特定国内種事業」とあるのは「特定国際種事業（第三十三条の二に規定する特定国際種事業をいう。次条第三項において同じ。）」と、「農林水産大臣」とあるのは「特定国際種関係大臣」と、同条第五項中「環境省令、農林水産省令」とあるのは「環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令」と、第三十一条第三項中「特定国内種事業」とあるのは「特定国際種事業」と、「特定第一種国内希少野生動植物種の個体等」とあるのは「特定器官等（第三十三条の六第一項に規定する特別特定器官等を除く。）であって第三十三条の二の政令で定める要件に該当するもの」と、「環境省令、農林水産省令」とあるのは「環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令」と、第三十三条第一項中「農林水産大臣」とあるのは「特定国際種関係大臣」と読み替えるものとする。

第三十三条の六 譲渡し等の管理が特に必要なものとして政令で定める特定器官等であってその形態、大きさその他の事項に関し特定器官等の種別に応じて政令で定める要件に該当するもの（以下この章において「特別特定器官等」という。）の譲渡し又は引渡しの業務を伴う事業（以下この章において「特別国際種事業」という。）を行おうとする者は、環境大臣及び特別特定器官等の種別に応じて政令で定める大臣（以下この章において「特別国際種関係大臣」という。）の登録を受けなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 特別特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地

三 譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特別特定器官等の種別

四 前三号に掲げるもののほか、環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める事項

一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

三 第三十三条の十三の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者

四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者

五 法人であって、その業務を行う役員のうち前各号のいずれかに該当する者があるもの

六 未成年者であって、その法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの

第三十三条の七 前条第一項の登録を受けた者（以下「特別国際種事業者」という。）は、同条第二項各号に掲げる事項について変更があったときは、その日から起算して三十日を経過するまでの間に、その旨を環境大臣及び特別国際種関係大臣に届け出なければならない。 ただし、その変更が環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。

第三十三条の八 環境大臣及び特別国際種関係大臣は、環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定めるところにより、第三十三条の六第四項の特別国際種事業者登録簿に記載された事項のうち、氏名又は名称及び登録番号その他環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める事項を公表しなければならない。

第三十三条の九 特別国際種事業者がその特別国際種事業を廃止したときは、その日から起算して三十日を経過するまでの間に、その旨を環境大臣及び特別国際種関係大臣に届け出なければならない。

第三十三条の十 第三十三条の六第一項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

第三十三条の十一 特別国際種事業者は、その特別国際種事業に関し特別特定器官等の譲受け又は引取りをするときは、その特別特定器官等の譲渡人又は引渡人の氏名又は名称及び住所並びにこれらの者が法人である場合にはその代表者の氏名を確認するとともに、その特別特定器官等に第三十三条の二十三第一項又は第二項の管理票が付されていない場合にあっては、その譲渡人又は引渡人からその特別特定器官等の入手先を聴取しなければならない。

第三十三条の十二 環境大臣及び特別国際種関係大臣は、その特別国際種事業を適正化させ希少野生動植物種の保存に資するため必要があると認めるときは、特別国際種事業者に対し、この法律の規定が遵守されることを確保するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第三十三条の十三 環境大臣及び特別国際種関係大臣は、特別国際種事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反したとき。

二 不正の手段により第三十三条の六第一項の登録又は第三十三条の十第一項の登録の更新を受けたとき。

三 第三十三条の六第六項各号のいずれかに該当することとなったとき。

四 虚偽の事項を記載した第三十三条の二十三第一項又は第二項の管理票を作成したとき。

第三十三条の十四 環境大臣及び特別国際種関係大臣は、この節及び次節の規定の施行に必要な限度において、特別国際種事業者に対し、その特別国際種事業に関し報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を命じ、又はその職員に、その特別国際種事業を行うための施設に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

第三十三条の十五 環境大臣及び特別国際種関係大臣は、環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定めるところにより、第三十三条の六から第三十三条の十までに規定する環境大臣及び特別国際種関係大臣の事務（以下「事業登録関係事務」という。）について、環境大臣及び特別国際種関係大臣の登録を受けた者（以下「事業登録機関」という。）があるときは、事業登録機関に行わせるものとする。

一 この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者

二 第三十三条の十八第四項又は第五項の規定により機関登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

一 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において獣医学その他特別特定器官等の識別に関して必要な課程を修めて卒業した者（これらを修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有する者であって、通算して三年以上特別特定器官等の識別に関する実務の経験を有するものが事業登録関係事務を実施し、その人数が四名以上であること。

二 機関登録申請者が、次のいずれかに該当するものでないこと。

　イ 機関登録申請者が株式会社である場合にあっては、特別国際種事業を行う者がその親法人であること。

　ロ 機関登録申請者の役員又は職員のうちに、特別国際種事業を行う者の役員又は職員である者（過去二年間にその特別国際種事業を行う者の役員又は職員であった者を含む。）があること。

一 機関登録の年月日

二 機関登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

三 前二号に掲げるもののほか、環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める事項

第三十三条の十六 事業登録機関は、事業登録関係事務を実施することを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、事業登録関係事務を実施しなければならない。

一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 前号の書面の謄本又は抄本の請求

三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

第三十三条の十七 事業登録機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、事業登録関係事務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

第三十三条の十八 環境大臣及び特別国際種関係大臣は、事業登録機関が第三十三条の十五第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、事業登録機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

一 第三十三条の十六第三項から第六項まで、第八項又は第九項の規定に違反したとき。

二 第三十三条の十六第五項の規程によらないで事業登録関係事務を実施したとき。

三 正当な理由がないのに第三十三条の十六第七項各号の規定による請求を拒んだとき。

四 第一項から第三項までの規定による命令に違反したとき。

五 不正の手段により機関登録を受けたとき。

第三十三条の十九 事業登録機関が行う事業登録関係事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、環境大臣及び特別国際種関係大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、環境大臣及び特別国際種関係大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、事業登録機関の上級行政庁とみなす。

第三十三条の二十 環境大臣及び特別国際種関係大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一 機関登録をしたとき。

二 第三十三条の十六第三項の規定による届出があったとき。

三 第三十三条の十六第九項の規定による許可をしたとき。

四 第三十三条の二十二において準用する第二十四条第十項の規定により環境大臣及び特別国際種関係大臣が事業登録関係事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた事業登録関係事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

五 第三十三条の十八第四項若しくは第五項の規定により機関登録を取り消し、又は同項の規定により事業登録関係事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

第三十三条の二十一 第三十三条の六第一項の登録を受けようとする者又は第三十三条の十第一項の登録の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（事業登録機関が事業登録関係事務を行う場合にあっては、事業登録機関）に納めなければならない。

第三十三条の二十二 第二十三条第六項の規定は機関登録について、第二十四条第十項及び第十一項並びに第二十七条の規定は事業登録関係事務について準用する。 この場合において、第二十三条第六項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣及び特別国際種関係大臣（第三十三条の六第一項に規定する特別国際種関係大臣をいう。次条第十項及び第十一項並びに第二十七条第一項において同じ。）」と、第二十四条第十項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣及び特別国際種関係大臣」と、同条第十一項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣及び特別国際種関係大臣」と、「環境省令」とあるのは「環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令」と、第二十七条第一項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣及び特別国際種関係大臣」と、「この節」とあるのは「この款」と読み替えるものとする。

第五節　適正に入手された原材料に係る製品である旨の認定等

第三十三条の二十三 特別国際種事業者は、その特別国際種事業に関し次の各号のいずれかに該当する場合には、環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定めるところにより、特別特定器官等（政令で定める要件に該当するものに限る。以下この項において同じ。）の入手の経緯等に関し必要な事項を記載した管理票を作成しなければならない。

一 その個体等に係る登録票等とともに譲り受け、又は引き取った原材料器官等の分割により特別特定器官等を得た場合

二 その特別特定器官等に係る管理票とともに譲り受け、又は引き取った特別特定器官等の分割により新たに特別特定器官等を得た場合

三 前二号に掲げるもののほか、適法に取得した特別特定器官等が登録要件に該当するものであることが明らかである場合として環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める場合

一 その個体等に係る登録票等とともに譲り受け、又は引き取った原材料器官等の分割により得られた部分である特定器官等の譲渡し又は引渡しをする場合

二 その特定器官等に係る管理票とともに譲り受け、又は引き取った特定器官等の分割により得られた部分である特定器官等の譲渡し又は引渡しをする場合

三 前二号に掲げるもののほか、譲渡し又は引渡しをする特定器官等が登録要件に該当するものであることが明らかである場合として環境大臣等の発する命令で定める場合

第三十三条の二十四 何人も、前条第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当する場合のほか、同条第一項又は第二項の管理票を作成してはならない。

第三十三条の二十五 環境大臣等は、原材料器官等を原材料として製造された政令で定める製品（登録等を受けることができるものを除く。）の製造者の申請に基づき、その製品が登録要件に該当する原材料器官等を原材料として製造されたものである旨の認定をすることができる。

一 申請者が、その製品の原材料である特定器官等を、その特定器官等に関し第三十三条の二十三第一項又は第二項の規定により作成された管理票とともに譲り受け、又は引き取った者である場合

二 申請者が、その製品の原材料である原材料器官等を、その原材料器官等に係る登録票等とともに譲り受け、又は引き取った者である場合

三 前二号に掲げるもののほか、その製品の原材料である原材料器官等が登録要件に該当するものであることが明らかである場合として環境大臣等の発する命令で定める場合

第三十三条の二十六 環境大臣等は、環境大臣等の発する命令で定めるところにより、前条に規定する環境大臣等の事務（以下「認定関係事務」という。）について、環境大臣等の登録を受けた者（以下「認定機関」という。）があるときは、その認定機関に行わせるものとする。

一 この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者

二 第三十三条の二十九第四項又は第五項の規定により機関登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

一 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において獣医学その他特定器官等の識別に関して必要な課程を修めて卒業した者（これらを修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有する者であって、通算して三年以上特定器官等の識別に関する実務の経験を有するものが認定関係事務を実施し、その人数が二名以上であること。

二 機関登録申請者が、次のいずれかに該当するものでないこと。
　イ 機関登録申請者が株式会社である場合にあっては、特定国際種事業又は特別国際種事業（前条第一項の政令で定める製品に係るものに限る。ロにおいて同じ。）を行う者がその親法人であること。
　ロ 機関登録申請者の役員又は職員のうちに、特定国際種事業又は特別国際種事業を行う者の役員又は職員である者（過去二年間にその特定国際種事業又は特別国際種事業を行う者の役員又は職員であった者を含む。）があること。

一 機関登録の年月日及び番号

二 機関登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

三 前二号に掲げるもののほか、環境大臣等の発する命令で定める事項

第三十三条の二十七 認定機関は、認定関係事務を実施することを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認定関係事務を実施しなければならない。

一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 前号の書面の謄本又は抄本の請求

三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を環境大臣等の発する命令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって環境大臣等の発する命令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

第三十三条の二十八 認定機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その認定関係事務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

第三十三条の二十九 環境大臣等は、認定機関が第三十三条の二十六第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

一 第三十三条の二十七第三項から第六項まで、第八項又は第九項の規定に違反したとき。

二 第三十三条の二十七第五項の規程によらないで認定関係事務を実施したとき。

三 正当な理由がないのに第三十三条の二十七第七項各号の規定による請求を拒んだとき。

四 第一項から第三項までの規定による命令に違反したとき。

五 不正の手段により機関登録を受けたとき。

第三十三条の三十 認定機関が行う認定関係事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、環境大臣等に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、環境大臣等は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、認定機関の上級行政庁とみなす。

第三十三条の三十一 環境大臣等は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一 機関登録をしたとき。

二 第三十三条の二十七第三項の規定による届出があったとき。

三 第三十三条の二十七第九項の規定による許可をしたとき。

四 第三十三条の三十三において準用する第二十四条第十項の規定により環境大臣等が認定関係事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた認定関係事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

五 第三十三条の二十九第四項若しくは第五項の規定により機関登録を取り消し、又は同項の規定により認定関係事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

第三十三条の三十二 第三十三条の二十五第一項の認定を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（認定機関が認定関係事務を行う場合にあっては、認定機関）に納めなければならない。

第三十三条の三十三 第二十三条第六項の規定は機関登録について、第二十四条第十項及び第十一項並びに第二十七条の規定は認定関係事務について準用する。 この場合において、第二十三条第六項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣等（第三十三条の二十三第二項に規定する環境大臣等をいう。第二十四条第十項及び第十一項並びに第二十七条第一項において同じ。）」と、第二十四条第十項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣等」と、同条第十一項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣等」と、「環境省令」とあるのは「環境大臣等の発する命令」と、第二十七条第一項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣等」と読み替えるものとする。

第三章　生息地等の保護に関する規制

第一節　土地の所有者の義務等

第三十四条 土地の所有者又は占有者は、その土地の利用に当たっては、国内希少野生動植物種の保存に留意しなければならない。

第三十五条 環境大臣は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、土地の所有者又は占有者に対し、その土地の利用の方法その他の事項に関し必要な助言又は指導をすることができる。

第二節　生息地等保護区

第三十六条 環境大臣は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、その個体の生息地又は生育地及びこれらと一体的にその保護を図る必要がある区域であって、その個体の分布状況及び生態その他その個体の生息又は生育の状況を勘案してその国内希少野生動植物種の保存のため重要と認めるものを、生息地等保護区として指定することができる。

第三十七条 環境大臣は、生息地等保護区の区域内で国内希少野生動植物種の保存のため特に必要があると認める区域を管理地区として指定することができる。

一 建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。

二 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地（水底を含む。）の形質を変更すること。

三 鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

四 水面を埋め立て、又は干拓すること。

五 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

六 木竹を伐採すること。

七 国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育に必要なものとして環境大臣が指定する野生動植物の種の個体その他の物の捕獲等をすること。

八 管理地区の区域内の湖沼若しくは湿原であって環境大臣が指定するもの又はこれらに流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。

九 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地の区域以外の環境大臣が指定する区域内において、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

十 第七号の規定により環境大臣が指定した野生動植物の種の個体その他の物以外の野生動植物の種の個体その他の物の捕獲等をすること。

十一 国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育に支障を及ぼすおそれのある動植物の種として環境大臣が指定するものの個体を放ち、又は植栽し、若しくはその種子をまくこと。

十二 国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育に支障を及ぼすおそれのあるものとして環境大臣が指定する物質を散布すること。

十三 火入れ又はたき火をすること。

十四 国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育に支障を及ぼすおそれのある方法として環境大臣が定める方法によりその個体を観察すること。

一 非常災害に対する必要な応急措置としての行為

二 通常の管理行為又は軽易な行為で環境省令で定めるもの

三 木竹の伐採で、環境大臣が農林水産大臣と協議して管理地区ごとに指定する方法及び限度内においてするもの

第三十八条 環境大臣は、管理地区の区域内で国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育のため特にその保護を図る必要があると認める場所を、立入制限地区として指定することができる。

一 非常災害に対する必要な応急措置としての行為をするために立ち入る場合

二 通常の管理行為又は軽易な行為で環境省令で定めるものをするために立ち入る場合

三 前二号に掲げるもののほか、環境大臣がやむを得ない事由があると認めて許可をした場合

第三十九条 生息地等保護区の区域で管理地区の区域に属さない部分（次条第一項及び第四十一条第一項において「監視地区」という。）の区域内において第三十七条第四項第一号から第五号までに掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、環境大臣に環境省令で定める事項を届け出なければならない。

一 非常災害に対する必要な応急措置としての行為

二 通常の管理行為又は軽易な行為で環境省令で定めるもの

三 第三十六条第一項の規定による指定又はその変更がされた時において既に着手している行為

第四十条 環境大臣は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、管理地区の区域内において第三十七条第四項各号に掲げる行為をしている者又は監視地区の区域内において同項第一号から第五号までに掲げる行為をしている者に対し、その行為の実施方法について指示をすることができる。

第四十一条 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、管理地区の区域内において第三十七条第四項各号に掲げる行為をした者又は監視地区の区域内において同項第一号から第五号までに掲げる行為をした者に対し、その行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

第四十二条 環境大臣は、第三十六条第一項、第三十七条第一項又は第三十八条第一項の規定による指定又はその変更をするための実地調査に必要な限度において、その職員に、他人の土地に立ち入らせることができる。

第四十三条 第三十七条第四項、第三十九条第二項又は第四十条第二項の規定による処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。 この場合には、審査請求をすることができない。

第四十四条 国は、第三十七条第四項の許可を受けることができないため、同条第七項の規定により条件を付されたため又は第三十九条第二項の規定による命令をされたため損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失の補償をする。

第四章　保護増殖事業

第四十五条 環境大臣及び保護増殖事業を行おうとする国の行政機関の長（第三項及び第四十八条の二において「環境大臣等」という。）は、保護増殖事業の適正かつ効果的な実施に資するため、中央環境審議会の意見を聴いて保護増殖事業計画を定めるものとする。

第四十六条 国は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、保護増殖事業を行うものとする。

第四十七条 認定保護増殖事業等（国の保護増殖事業、前条第二項の確認を受けた保護増殖事業及び同条第三項の認定を受けた保護増殖事業をいう。以下この条において同じ。）は、第四十五条第一項の保護増殖事業計画に即して行われなければならない。

第四十八条 第四十六条第二項の確認又は同条第三項の認定を受けて保護増殖事業を行う者は、その保護増殖事業を廃止したとき、又はその保護増殖事業を第四十五条第一項の保護増殖事業計画に即して行うことができなくなったときは、その旨を環境大臣に通知しなければならない。

第四十八条の二 環境大臣等は、保護増殖事業の実施に係る野生動植物の種の個体の捕獲等に必要な限度において、その職員に、他人の土地に立ち入り、立木竹を伐採させ、又は土地（水底を含む。以下この条において同じ。）の形質の軽微な変更をさせることができる。

第四十八条の三 国は、前条第一項の規定による行為によって損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失の補償をする。

第五章　認定希少種保全動植物園等

第四十八条の四 動植物園等を設置し、又は管理する者（法人に限る。）は、申請により、次の各号のいずれにも適合していることについて、動植物園等ごとに、環境大臣の認定を受けることができる。

一 当該動植物園等において取り扱われる希少野生動植物種の飼養等及び譲渡し等の目的が、第十三条第一項に規定する目的に適合すること。

二 当該動植物園等において取り扱われる希少野生動植物種の飼養等及び譲渡し等の実施体制及び飼養栽培施設が、当該希少野生動植物種の保存に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。

三 当該動植物園等において取り扱われる希少野生動植物種の飼養等及び譲渡し等に関する計画が、当該希少野生動植物種の保存に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。

四 前号の計画が確実に実施されると見込まれること。

五 当該動植物園等において取り扱われる希少野生動植物種の展示の方針その他の事項が、希少野生動植物種の保存に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。

一 認定を受けようとする者の名称及び住所並びにその代表者の氏名

二 認定を受けようとする動植物園等の名称及び所在地

三 前号の動植物園等において取り扱われる希少野生動植物種の種名

四 前号に掲げる希少野生動植物種ごとの飼養等及び譲渡し等の目的

五 第三号に掲げる希少野生動植物種ごとの飼養等及び譲渡し等の実施体制及び飼養栽培施設に関する事項

六 前項第三号の計画（第四十八条の十において「計画」という。）

七 前各号に掲げるもののほか、第三号に掲げる希少野生動植物種の展示の方針その他環境省令で定める事項

一 この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者

二 第四十八条の九の規定により第一項の認定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者

三 その役員のうちに、第一号に該当する者がある者

第四十八条の五 前条第一項の認定を受けた動植物園等（以下「認定希少種保全動植物園等」という。）を設置し、又は管理する者（以下「認定希少種保全動植物園等設置者等」という。）は、同条第二項第三号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣の認定を受けなければならない。 ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。

第四十八条の六 第四十八条の四第一項の認定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

第四十八条の七 認定希少種保全動植物園等設置者等は、認定希少種保全動植物園等ごとに、希少野生動植物種の飼養等及び譲渡し等に関し環境省令で定める事項を記録し、これを保存するとともに、環境省令で定めるところにより、定期的に、これを環境大臣に報告しなければならない。

第四十八条の八 環境大臣は、認定希少種保全動植物園等が第四十八条の四第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該認定希少種保全動植物園等設置者等に対し、これらの規定に適合させるため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第四十八条の九 環境大臣は、認定希少種保全動植物園等設置者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第四十八条の四第一項の認定を取り消すことができる。

一 認定希少種保全動植物園等設置者等がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反したとき。

二 認定希少種保全動植物園等設置者等が不正の手段により第四十八条の四第一項の認定、第四十八条の五第一項の変更の認定又は第四十八条の六第一項の認定の更新を受けたとき。

三 認定希少種保全動植物園等が第四十八条の四第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。

第四十八条の十 認定希少種保全動植物園等設置者等が計画に従って行う希少野生動植物種の譲渡し等については、第十二条第一項及び第五十四条第二項の規定は、適用しない。

第四十八条の十一 環境大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、認定希少種保全動植物園等設置者等に対し、必要な報告を求め、又はその職員に、認定希少種保全動植物園等若しくは認定希少種保全動植物園等設置者等の事務所に立ち入り、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

第六章　雑則

第四十九条 環境大臣は、野生動植物の種の個体の生息又は生育の状況、その生息地又は生育地の状況その他必要な事項について定期的に調査をし、その結果を、この法律に基づく命令の改廃、この法律に基づく指定又はその解除その他この法律の適正な運用に活用するものとする。

第五十条 環境大臣は、その職員のうち政令で定める要件を備えるものに、第八条、第十一条第一項若しくは第三項、第十四条第一項若しくは第三項、第十八条、第十九条第一項、第三十五条、第四十条第一項若しくは第二項又は第四十一条第一項に規定する権限の一部を行わせることができる。

第五十一条 環境大臣は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に熱意と識見を有する者のうちから、希少野生動植物種保存推進員を委嘱することができる。

一 絶滅のおそれのある野生動植物の種が置かれている状況及びその保存の重要性について啓発をすること。

二 絶滅のおそれのある野生動植物の種の個体の生息若しくは生育の状況又はその生息地若しくは生育地の状況について調査をすること。

三 希少野生動植物種の個体等の所有者若しくは占有者又はその生息地若しくは生育地の土地の所有者若しくは占有者に対し、その求めに応じ希少野生動植物種の保存のため必要な助言をすること。

四 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のために国又は地方公共団体が行う施策に必要な協力をすること。

第五十二条 環境大臣が第十一条第二項、第十四条第二項若しくは第四十条第三項の規定により、又は経済産業大臣等が第十六条第三項の規定により費用を負担させようとするときは、環境省令、経済産業省令で定めるところにより、その負担させようとする費用（以下この条において「負担金」という。）の額及びその納付期限を定めて、文書でその納付を命じなければならない。

第五十三条 国は、地方公共団体が絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のための施策を円滑に実施することができるよう、地方公共団体に対し、助言その他の措置を講ずるように努めなければならない。

第五十四条 国の機関又は地方公共団体が行う事務又は事業については、第八条、第九条、第十二条第一項、第三十五条、第三十七条第四項及び第十項、第三十八条第四項、第三十九条第一項、第四十条第一項並びに第四十一条第一項及び第二項の規定は、適用しない。

第五十五条 この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。

第五十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第五十七条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、環境省令で定める。

第七章　罰則

第五十七条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第九条、第十二条第一項又は第十五条第一項の規定に違反した者

二 偽りその他不正の手段により第十条第一項の許可、第十三条第一項の許可、第二十条第一項の登録、第二十条の二第一項の登録の更新、第二十条の三第一項の登録、第三十三条の六第一項の登録又は第三十三条の十第一項の登録の更新を受けた者

第五十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一 第十一条第一項若しくは第三項、第十四条第一項若しくは第三項、第十六条第一項若しくは第二項、第十八条、第三十三条の十二又は第四十条第二項の規定による命令に違反した者

二 第十七条、第二十条第七項又は第三十七条第四項の規定に違反した者

三 偽りその他不正の手段により第二十条第六項若しくは第七項の変更登録、同条第九項の登録票の書換交付又は同条第十項（第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の登録票の再交付を受けた者

第五十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

一 第十条第四項（第十三条第四項において準用する場合を含む。）又は第三十七条第七項の規定により付された条件に違反した者

二 事前登録済証に、第二十条の三第一項の登録をした事項に適合する原材料器官等以外の原材料器官等について第二十条の四第一項本文に規定する記載をし、又は虚偽の事項を含む同項本文に規定する記載をした者

三 第二十条の四第四項から第六項まで、第三十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第三十三条の四第二項、第三十三条の十三又は第三十三条の二十三第六項の規定による命令に違反した者

四 第三十三条の二十三第一項、第三十三条の二十四又は第三十八条第四項の規定に違反した者

五 第三十三条の二十三第一項の管理票に虚偽の事項を記載した特別国際種事業者

六 第三十三条の二十三第二項の管理票に虚偽の事項を記載した特定国際種事業者又は特別国際種事業者

第六十条 第二十五条第一項、第三十三条の十七第一項又は第三十三条の二十八第一項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第六十一条 第二十六条第五項、第三十三条の十八第五項又は第三十三条の二十九第五項の規定による個体等登録関係事務、事業登録関係事務又は認定関係事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした個体等登録機関、事業登録機関又は認定機関の役員又は職員は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第六十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第三十条第一項若しくは第二項又は第三十三条の二の規定による届出をしないで特定国内種事業若しくは特定国際種事業を行い、又は虚偽の届出をした者

二 第三十八条第五項において準用する第三十七条第七項の規定により付された条件に違反した者

三 第三十九条第一項の規定による届出をしないで同項に規定する行為をし、又は虚偽の届出をした者

四 第三十九条第二項の規定による命令に違反した者

五 第三十九条第五項の規定に違反した者

第六十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第十条第八項の規定に違反して許可証又は従事者証を携帯しないで捕獲等をした者

二 第十九条第一項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

三 第二十条第十一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

四 第二十条の四第一項ただし書又は第三項の規定に違反した者

五 第二十条の四第二項又は第七項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

六 第二十一条、第二十二条第一項、第三十条第四項（同条第六項及び第三十三条の五において準用する場合を含む。）、第三十三条の七第一項、第三十三条の九又は第三十三条の二十三第三項から第五項までの規定に違反した者

七 第三十三条第一項（同条第二項及び第三十三条の五において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）若しくは第三十三条の十四第一項若しくは第二項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第三十三条第一項若しくは第三十三条の十四第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは物件を提出せず、若しくは虚偽の物件を提出し、若しくは資料を提出せず、若しくは虚偽の資料を提出した者

八 偽りその他不正の手段により第三十三条の二十五第一項の認定を受けた者

九 第三十三条の二十五第四項の規定に違反した者

十 第四十一条第一項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第二項の規定による立入検査若しくは立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

十一 第四十二条第四項又は第四十八条の二第四項の規定に違反して、第四十二条第一項又は第四十八条の二第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げた者

十二 第四十八条の十一に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第六十四条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした個体等登録機関、事業登録機関又は認定機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

一 第二十四条第八項、第三十三条の十六第八項又は第三十三条の二十七第八項の規定に違反して、第二十四条第八項、第三十三条の十六第八項若しくは第三十三条の二十七第八項に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

二 第二十四条第九項、第三十三条の十六第九項又は第三十三条の二十七第九項の許可を受けないで個体等登録関係事務、事業登録関係事務又は認定関係事務の全部を廃止したとき。

三 第二十七条第一項（第三十三条の二十二及び第三十三条の三十三において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

第六十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 第五十七条の二 一億円以下の罰金刑

二 第五十八条第一号（第十八条に係る部分に限る。）、第二号（第十七条及び第二十条第七項に係る部分に限る。）又は第三号 二千万円以下の罰金刑

三 第五十八条第一号（第十八条に係る部分を除く。）若しくは第二号（第三十七条第四項に係る部分に限る。）、第五十九条、第六十二条又は第六十三条 各本条の罰金刑

第六十六条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした個体等登録機関、事業登録機関又は認定機関の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。

一 第二十四条第六項、第三十三条の十六第六項又は第三十三条の二十七第六項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。

二 正当な理由がないのに第二十四条第七項各号、第三十三条の十六第七項各号又は第三十三条の二十七第七項各号の規定による請求を拒んだとき。