平成二年政令第二百五号
平成二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

第一条 この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 旧令特別措置法
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法をいう。

二 施行法
国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。

三 旧法
施行法第二条第二号に規定する旧法をいう。

四 公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金
それぞれ公務による傷病を給付事由とする年金、公務による死亡を給付事由とする年金又は公務による傷病を給付事由とする年金を受ける権利を有する者の公務によらない死亡を給付事由とする年金をいう。

第二条 旧令特別措置法第六条第一項第一号の規定により改定された年金又は旧令特別措置法第七条の二第一項の規定により支給される年金のうち、旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当するものについては、平成二年四月分以後、その額を、平成元年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成元年政令第二百十四号。以下「平成元年政令第二百十四号」という。）第一条の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている平成元年政令第二百十四号別表第一の仮定俸給（同条第四項、第十項又は第十一項の規定により同条第四項各号に定める金額又は従前の年金額をもって改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。

一 旧法の規定による退職年金又は障害年金に相当する年金
当該年金の額の算定の基礎となっている組合員期間の年数から最短年金年限の年数を控除した年数（以下この項において「控除後の年数」という。）一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）に相当する金額

二 旧法の規定による遺族年金に相当する年金
控除後の年数一年につき前項の規定により俸給とみなされた額の六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）に相当する金額

一 旧法の規定による退職年金に相当する年金
次のイ又はロに掲げる年金の区分に応じそれぞれイ又はロに定める額
　イ
　ロ

二 旧法の規定による障害年金に相当する年金
次のイからニまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからニまでに定める額
　イ
　ロ
　ハ
　ニ

三 旧法の規定による遺族年金に相当する年金
六十六万七千百円

一 遺族である子一人を有する場合
十三万九百円

二 遺族である子二人以上を有する場合
二十二万九千二百円

三 六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）
十三万九百円

一 恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定による扶助料又は施行法第三十一条第一項に規定する退職年金条例の規定による遺族年金の支給を受ける場合であって、恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）附則第十四条第一項若しくは第二項（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下「地方の施行法」という。）第三条の三第四項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定又はこれらの規定に相当する当該退職年金条例の規定により当該年金である給付に加えることとされている額が加えられる場合

二 旧令特別措置法の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する年金のうち、殉職年金又は公務傷病遺族年金の支給を受ける場合

三 旧法の規定による殉職年金又は公務傷病遺族年金の支給を受ける場合

四 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「昭和六十年改正前の共済法」という。）第八十八条第一号又は地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方の改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「昭和六十年改正前の地方の共済法」という。）第九十三条第一号の規定による遺族年金の支給を受ける場合

一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による障害基礎年金及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法による障害年金

二 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十月以上であるもの又は昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当する者に支給されるものに限る。）及び障害厚生年金並びに昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金及び障害年金

三 昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による老齢年金及び障害年金

四 国家公務員等共済組合法による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの又は同法附則第十三条第一項若しくは施行法第八条若しくは第九条（これらの規定を施行法第二十二条第一項、第二十三条第一項又は第四十八条第一項（施行法第四十九条又は第五十条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第二十五条（施行法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。）及び障害共済年金並びに昭和六十年改正前の共済法による退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年改正法第二条の規定による改正前の施行法による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの

五 地方公務員等共済組合法による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの又は同法附則第二十八条の四第一項、地方の施行法第八条第一項から第三項まで、第九条第二項若しくは第十条第一項から第三項まで（これらの規定を地方の施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）、第四十八条第一項若しくは第二項（地方の施行法第五十二条において準用する場合を含む。）、第五十五条第一項若しくは第二項（地方の施行法第五十九条において準用する場合を含む。）若しくは第六十二条第一項若しくは第二項（地方の施行法第六十六条において準用する場合を含む。）若しくは昭和六十年地方の改正法附則第十三条第二項の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。）及び障害共済年金並びに昭和六十年改正前の地方の共済法（第十一章を除く。）による退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年地方の改正法第二条の規定による改正前の地方の施行法（第十三章を除く。）による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの（通算退職年金を除く。）

六 私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの又は私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第十項若しくは第十一項（これらの規定を同法附則第十八項又は沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六号）第三十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。）及び障害共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び障害年金

七 農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの又は沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十八号）第十五条第三項の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。）及び障害共済年金並びに農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）による改正前の農林漁業団体職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び障害年金

八 恩給法（他の法律において準用する場合を含む。）による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの

九 地方公務員の退職年金に関する条例による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの（通算退職年金を除く。）

十 厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合が支給する年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの

十一 執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条の規定に基づく年金である給付

十二 旧令特別措置法の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの

十三 戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による障害年金

第三条 旧令特別措置法第六条第一項第二号の規定により改定された年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金については、平成二年四月分以後、その額を、平成元年政令第二百十四号第二条の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている平成元年政令第二百十四号別表第一の仮定俸給（同条第三項の規定又は同条第九項において準用する平成元年政令第二百十四号第一条第十一項の規定により平成元年政令第二百十四号第二条第三項各号に定める金額又は従前の年金額をもって改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、それぞれ旧陸軍共済組合、旧令特別措置法第一条に規定する共済協会又は旧令特別措置法第二条に規定する外地関係共済組合が支給した年金の算定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、公務傷病年金及び公務傷病遺族年金にあっては旧令特別措置法第六条第三項の規定により改定された月数によるものとし、殉職年金にあっては別表第二の上欄に掲げる当該仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。

一 公務傷病年金
別表第三に定める障害の等級に対応する年金額（障害の等級が一級又は二級に該当するものにあっては、二十一万円を加えた額）

二 殉職年金
百五十三万五千円

三 公務傷病遺族年金
百十九万四千円

一 扶養遺族一人につき一万二千円（そのうち二人までについては、一人につき五万四千円）

二 前号に掲げる金額の十分の七・五に相当する金額

第四条 第二条の規定は旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）の額の改定について、前条の規定は旧法第九十条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金の額の改定について、それぞれ準用する。

第五条 日本鉄道共済組合（国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。次項において同じ。）が支給する年金のうち、旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第九十四条の二の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）の額の改定については、前条の規定にかかわらず、平成二年四月分以後、その額を、鉄道年金仮定俸給に百十分の百を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。

一 第一項に規定する年金
昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号。以下「昭和四十二年法律第百四号」という。）第三条の十五において準用する昭和四十二年法律第百四号第一条の十五の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている昭和四十二年法律第百四号別表第一の十八の仮定俸給（同条第四項、第七項若しくは第九項の規定又は同条第十項において準用する昭和四十二年法律第百四号第一条第六項の規定により昭和四十二年法律第百四号第一条の十五第四項第一号若しくは第二号に定める金額、同条第七項に規定する金額又は従前の年金額をもって改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）を昭和四十二年法律第百四号第一条の十六第一項及び第一条の十七第一項、昭和六十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（昭和六十一年政令第二百四十七号。以下「昭和六十一年政令第二百四十七号」という。）第一条第一項、昭和六十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（昭和六十二年政令第百九十七号。以下「昭和六十二年政令第百九十七号」という。）第一条第一項、昭和六十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（昭和六十三年政令第百八十七号。以下「昭和六十三年政令第百八十七号」という。）第一条第一項、平成元年政令第二百十四号第一条第一項並びに第二条第一項の規定の例により引き上げることとした場合の額

二 前項に規定する年金
昭和四十二年法律第百四号第三条の十五において準用する昭和四十二年法律第百四号第二条の十五の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている昭和四十二年法律第百四号別表第一の十八の仮定俸給（同条第七項の規定又は同条第十二項において準用する昭和四十二年法律第百四号第一条第六項の規定により昭和四十二年法律第百四号第二条の十五第七項各号に定める金額又は従前の年金額をもって改定年金額とした年金については、同条第一項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）を昭和四十二年法律第百四号第二条の十六第一項及び第二条の十七第一項、昭和六十一年政令第二百四十七号第二条第一項、昭和六十二年政令第百九十七号第二条第一項、昭和六十三年政令第百八十七号第二条第一項、平成元年政令第二百十四号第二条第一項並びに第三条第一項の規定の例により引き上げることとした場合の額

第六条 第二条から前条までの規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額をもって、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた金額をもってこれらの規定による改定年金額とする。

第七条 第二条から第四条までの規定による年金額の改定により増加する費用は、国が負担する。

別表第一 （第二条、第三条、第五条関係）

別表第二 （第三条、第五条関係）

別表第三 （第三条関係）