昭和六十三年通商産業省令第八十号
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則

第一条 この省令において使用する用語は、特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和六十三年法律第五十三号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第二条 法第三条第二項の経済産業省令で定める数量は、輸入量及び輸出量のオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（以下「議定書」という。）第一条７に規定する算定値とする。

第三条 法第四条第一項の経済産業省令で定める期間は、次のとおりとする。

一 議定書附属書ＡのグループⅠ
平成元年七月一日以降平成三年六月三十日以前については毎年の七月一日から翌年の六月三十日までの期間と、平成三年七月一日以降平成四年十二月三十一日以前については当該期間と、平成五年一月一日以降については毎年の一月一日から十二月三十一日までの期間とする。

二 議定書附属書ＡのグループⅡ
平成四年以降の毎年の一月一日から十二月三十一日までの期間とする。

三 議定書附属書ＢのグループⅠ及び議定書附属書ＢのグループⅢ
平成五年以降の毎年の一月一日から十二月三十一日までの期間とする。

四 議定書附属書ＢのグループⅡ
平成七年以降の毎年の一月一日から十二月三十一日までの期間とする。

五 議定書附属書ＣのグループⅠ及び議定書附属書ＣのグループⅡ
平成八年以降の毎年の一月一日から十二月三十一日までの期間とする。

六 議定書附属書ＥのグループⅠ
平成七年三月二十日以降平成七年十二月三十一日以前については当該期間と、平成八年一月一日以降については毎年の一月一日から十二月三十一日までの期間とする。

七 議定書附属書ＦのグループⅠ及びグループⅡ
平成三十一年以降の毎年の一月一日から十二月三十一日までの期間とする。

第四条 法第四条第二項第六号の経済産業省令で定める事項は、議定書第五条１の規定の適用を受ける議定書の締約国の基礎的な国内需要を満たすための製造を行おうとする者にあつては、当該製造の数量とする。

一 申請の日の属する月の前々月までの一年間（経済産業大臣が別に告示する場合にあつては、当該告示に定める期間）の特定物質等の種類別及び月別の製造量並びに種類別、仕向地別及び月別の輸出量の実績を記載した書類

二 申請の日の属する月の前々月までの一年間（経済産業大臣が別に告示する場合にあつては、当該告示に定める期間）の特定物質等の種類別及び月別の国内出荷量及び国内出荷単価の実績を記載した書類

三 当該規制年度に係る特定物質等の製造計画、輸出計画並びに国内出荷量及び国内出荷単価の計画を記載した書類

四 第一項に規定する者にあつては、同項の数量の特定物質の製造を同項に規定する製造として行うことを証明する書類

第五条 法第四条第三項の規定により特定物質等の製造数量の届出をしようとする者は、同条第二項の経済産業大臣が告示する期間内に、様式第二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第六条 法第五条の確認を受けようとする者は、様式第三による申請書に、当該申請に係る数量の特定物質等が当該規制年度において当該申請に係る仕向地に輸出されたこと又は輸出されることが確実であることを証明する書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

第七条 法第五条第三項の規定により同条第一項の輸出用製造数量の指定の変更を申請しようとする者は、様式第四による申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 当該規制年度のうち申請の日の属する月の前々月までの特定物質等の種類別及び月別の製造量並びに種類別、仕向地別及び月別の輸出量の実績を記載した書類

二 当該規制年度のうち申請の日の属する月の前々月までの特定物質等の種類別及び月別の国内出荷量及び国内出荷単価の実績を記載した書類

三 当該規制年度に係る変更後の特定物質等の製造計画、輸出計画並びに国内出荷量及び国内出荷単価の計画を記載した書類

四 その他経済産業大臣が告示する書類

第八条 法第八条第一項の規定により同項の許可製造数量の増加の許可を申請をしようとする者は、様式第五による申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 当該規制年度のうち申請の日の属する月の前々月までの特定物質等の種類別及び月別の製造量並びに種類別、仕向地別及び月別の輸出量の実績を記載した書類

二 当該規制年度のうち申請の日の属する月の前々月までの特定物質等の種類別及び月別の国内出荷量及び国内出荷単価の実績を記載した書類

三 当該規制年度に係る変更後の特定物質等の製造計画、輸出計画並びに国内出荷量及び国内出荷単価の計画を記載した書類

四 その他経済産業大臣が告示する書類

第九条 法第九条第一項の規定による届出をしようとする者は、様式第六による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第十条 法第九条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第七による届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 当該規制年度のうち届出の日の属する月の前々月までの特定物質等の種類別及び月別の製造量並びに種類別、仕向地別及び月別の輸出量の実績を記載した書類

二 当該規制年度のうち届出の日の属する月の前々月までの特定物質等の種類別及び月別の国内出荷量及び国内出荷単価の実績を記載した書類

三 当該規制年度に係る変更後の特定物質等の製造計画、輸出計画並びに国内出荷量及び国内出荷単価の計画を記載した書類

第十条の二 法第十一条第一項の規定による確認を受けようとする者は、様式第八による申請書に様式第八の二による証明書を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。

第十条の三 法第十二条の規定による確認を受けようとする者は、様式第九による申請書に様式第九の二による証明書を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。

第十条の四 法第十三条の規定による確認を受けようとする者は、様式第十による申請書に様式第十の二による証明書を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。

第十条の五 法第十四条の規定による届出をしようとする者は、様式第十一による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第十一条 法第十五条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第十二による届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 法第十五条第一項の規定により特定物質等の製造の事業の全部の譲受けによつて許可製造者又は確認製造者の地位を承継した者にあつては、様式第十三による書面及び当該譲受けの事実を証する書類

二 法第十五条第一項の規定により相続によつて許可製造者又は確認製造者の地位を承継した相続人であつて、二人以上の相続人の全員の同意により事業を継続すべき相続人として選定されたものにあつては、様式第十四による書面及び当該相続人の戸籍謄本

三 法第十五条第一項の規定により相続によつて許可製造者又は確認製造者の地位を承継した相続人であつて、前号に規定する相続人以外のものにあつては、様式第十五による書面及び当該相続人の戸籍謄本

四 法第十五条第一項の規定により合併によつて許可製造者又は確認製造者の地位を承継した法人にあつては、当該法人の登記事項証明書

五 法第十五条第一項の規定により分割によつて許可製造者又は確認製造者の地位を承継した法人にあつては、様式第十六による書面及び当該法人の登記事項証明書

第十二条 法第十六条第二項の経済産業省令で定める要件は、許可製造者の特定物質等の製造能力によつては当該規制年度内に当該規制年度に係る許可製造数量の全量を製造することができないことが確実となつた場合とする。

第十二条の二 法第十七条の規定による届出をしようとする者は、毎規制年度経過後三月以内に様式第十七による報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第十三条 法第二十四条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 特定物質等の種類別及び月別の国内出荷量

二 特定物質等の種類別の国内出荷単価

三 特定物質等の種類別及び月別の月末在庫量

四 特定物質等を製造するための原料の月別の仕入量並びに月別及び特定物質等製造設備別の使用量

五 特定物質等を仕入れる許可製造者にあつては、特定物質等の種類別及び月別の仕入量

六 特定物質等を輸入する許可製造者にあつては、特定物質等の種類別及び月別の輸入量

七 特定物質等の自家消費を行う許可製造者にあつては、特定物質等の種類別、用途別及び月別の自家消費量

第十三条の二 法第二十四条第一項に規定する事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて同条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

第十四条 許可製造者及び確認製造者は、毎規制年度経過後三月以内に、様式第十八による報告書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第十五条 経済産業大臣がその職員に携帯させる法第二十六条第二項の証明書は、様式第十九によるものとする。

第十六条 法第二十八条第一項の意見の聴取は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。

第十七条 次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した光ディスク及び様式第二十の光ディスク提出票を提出することにより行うことができる。

一 第四条第二項に規定する申請書及び同項の規定による添付書類

二 第五条に規定する届出書

三 第六条に規定する申請書及び同項の規定による添付書類

四 第七条に規定する申請書及び同項の規定による添付書類

五 第八条第一項に規定する申請書及び同項の規定による添付書類

六 第九条に規定する届出書

七 第十条に規定する届出書及び同項の規定による添付書類

八 第十条の二に規定する申請書及び証明書

九 第十条の三に規定する申請書及び証明書

十 第十条の四に規定する届出書

十一 第十一条に規定する届出書及び同項の規定による添付書類

十二 第十二条の二に規定する報告書

十三 第十四条に規定する報告書

第十八条 前条の光ディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

一 産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下「日本産業規格」という。）Ｘ〇六〇六及びＸ六二八二又はＸ〇六〇六及びＸ六二八三に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク

二 日本産業規格Ｘ〇六〇九又はＸ〇六一一及びＸ六二四八又はＸ六二四九に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク

第十九条 この省令において、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この条、第二十一条及び第二十二条において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定に基づき、電子情報処理組織（経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年経済産業省令第八号）第三条に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行わせることができる申請等（情報通信技術活用法第三条第八号に規定する申請等をいう。）は、次の各号に掲げる書類（第二十条、第二十一条及び第二十二条において「申請書等」という。）の提出とする。

一 第四条第二項に規定する申請書及び同項の規定による添付書類

二 第五条に規定する届出書

三 第六条に規定する申請書及び同条の規定による添付書類

四 第七条に規定する申請書及び同条の規定による添付書類

五 第八条第一項に規定する申請書及び同項の規定による添付書類

六 第九条に規定する届出書

七 第十条に規定する届出書及び同条の規定による添付書類

八 第十条の二に規定する申請書及び証明書

九 第十条の三に規定する申請書及び証明書

十 第十条の四に規定する届出書

十一 第十一条に規定する届出書及び同条の規定による添付書類

十二 第十二条の二に規定する報告書

十三 第十四条に規定する報告書

第二十条 前条の規定に基づき申請書等を提出しようとする者は、様式第二十一による電子情報処理組織使用届出書を経済産業大臣にあらかじめ届け出なければならない。

第二十一条 電子情報処理組織を使用して申請書等を提出しようとする者は、当該申請書等の提出を書面等（情報通信技術活用法第三条第五号に規定する書面等をいう。）により行うときに記載すべきこととされている事項、前条第二項の規定により付与された識別符号及び当該電子情報処理組織を使用して申請書等を提出しようとする者がその使用に係る電子計算機において設定した暗証符号（次条において「暗証符号」という。）を、当該電子計算機から入力しなければならない。

第二十二条 申請書等の提出においてすべきこととされている署名等（情報通信技術活用法第三条第六号に規定する署名等をいう。）に代わるものであって、情報通信技術活用法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、第二十条第二項の規定により付与された識別符号及び暗証符号を電子情報処理組織を使用して申請書等を提出しようとする者の使用に係る電子計算機から入力することをいう。

様式第１

様式第２

様式第３

様式第４

様式第５

様式第６

様式第７

様式第８

様式第８の２

様式第９

様式第９の２

様式第１０

様式第１０の２

様式第１１

様式第１２

様式第１３

様式第１４

様式第１５

様式第１６

様式第１７

様式第１８

様式第１９

様式第２０

様式第２１

様式第２２

様式第２３