第一条 肉用子牛生産安定等特別措置法（以下「法」という。）第二条の政令で定める月齢は、満十二月とする。
（合理化目標価格の決定の単位となる期間）第二条 法第五条第二項の政令で定める期間は、五年とする。
（平均売買価格の算出の単位となる期間）第三条 法第五条第三項の政令で定める期間は、毎年、四月一日から六月三十日まで、七月一日から九月三十日まで、十月一日から十二月三十一日まで及び翌年の一月一日から三月三十一日までの各期間とする。
第四条 削除
（譲受けに係る肉用子牛の要件）第五条 法第六条第一項の政令で定める要件は、肉用子牛を譲り受けて飼養を開始する日における月齢が満二月未満であることとする。
（法人である肉用子牛の生産者の範囲）第六条 法第六条第一項の政令で定める法人は、次のとおりとする。
一 農事組合法人、生産森林組合及び会社（次に掲げる会社を除く。）であつて、肉用子牛の生産を肉用牛経営として行うもの イ 資本金の額又は出資の総額が三億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が三百人を超えるもの（農林水産省令で定める要件に該当するものを除く。）
ロ イに掲げるものに準ずるものとして農林水産省令で定める要件に該当するもの
二 一般社団法人、一般財団法人その他の営利を目的としない法人（前号に掲げるもの並びに国及び都道府県を除く。）であつて、その生産に係る肉用子牛を肉用牛経営を行う者に譲り渡す事業を行うもの（都道府県以外の地方公共団体にあつては、その事業がその区域内における肉用牛経営の安定に資するものとして農林水産大臣が定める基準に適合する場合に限る。）
（生産者積立助成金の金額）第七条 独立行政法人農畜産業振興機構が法第六条第二項の規定により交付する生産者積立助成金の金額は、指定協会ごとに、その生産者積立金の積立てに要する経費の二分の一以内とする。
（指定の解除）第八条 都道府県知事は、法第九条第一項の規定による指定の解除をしようとするときは、指定協会に対し、相当な期間をおいた上、当該指定の解除の理由及びその解除の効力を生ずべき日（当該指定の解除の理由が同項第五号によるものであるときは、当該指定の解除の効力を生ずべき日）を書面で通知してしなければならない。
（販売に係る肉用子牛の月齢）第九条 法第十条の政令で定める月齢は、満六月とする。
（事務の区分）第十条 第八条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附則
この政令は、公布の日から施行する。 法附則第三条第一項の政令で定める割合は、百分の二十とする。 法附則第五条の政令で定める割合は、百分の二十とする。 当分の間、農林水産大臣が定める地域において生産された肉用子牛についての法第六条第一項の政令で定める要件は、第五条の規定にかかわらず、当該肉用子牛を譲り受けて飼養を開始する日における月齢が満二月を超え満六月以下の範囲内において農林水産大臣が定める月齢未満であることとする。附則（平成元年一二月一九日政令第三三一号）
この政令は、平成二年四月一日から施行する。 ただし、本則に六条を加える改正規定（第八条の規定に係る部分に限る。）は、平成元年十二月二十一日から施行する。附則（平成三年三月二九日政令第七七号）
この政令は、平成三年四月一日から施行する。附則（平成七年三月一七日政令第六六号）
この政令は、平成七年四月一日から施行する。 ただし、肉用子牛生産安定等特別措置法施行令附則第四項の改正規定は、公布の日から施行する。 この政令による改正後の肉用子牛生産安定等特別措置法施行令第九条の規定は、肉用子牛生産安定等特別措置法第六条第一項の生産者補給金交付契約に係る肉用子牛であって、この政令の施行の日以後に出生したものについて適用し、同日前に出生したものについては、なお従前の例による。附則（平成八年八月三〇日政令第二五五号）
この政令は、平成八年十月一日から施行する。附則（平成一一年一二月三日政令第三八六号）
（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。
附則（平成一一年一二月二二日政令第四一六号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附則（平成一二年三月一七日政令第七八号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成一二年四月二一日政令第二〇八号）
この政令は、公布の日から施行する。附則（平成一二年六月七日政令第三一〇号）
（施行期日）
第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附則（平成一四年四月一〇日政令第一五八号）
この政令は、公布の日から施行し、改正後の肉用子牛生産安定等特別措置法施行令附則第五項の規定は、平成十四年四月一日から適用する。附則（平成一五年七月三〇日政令第三四二号）
（施行期日）
第一条 この政令は、公布の日から施行する。 ただし、附則第五条から第二十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
附則（平成一七年三月一八日政令第四九号）
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。附則（平成一八年四月二六日政令第一七九号）
（施行期日）
第一条 この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。