内閣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第二項及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
（随意契約による株式の処分）第一条 大蔵大臣は、国の所有に係る沖縄電力株式会社の株式（以下「沖電株式」という。）の売払いについては、あらかじめ公示した予定価格により随意契約によることができる。
（一般競争における買受希望数量の特例）第二条 大蔵大臣は、前条の予定価格の決定に資するため、沖電株式の一部を予算決算及び会計令臨時特例（昭和二十一年勅令第五百五十八号）第四条の十第一項に規定する方法により一般競争に付そうとするときは、当該競争に加わろうとする者の買受けを希望する当該沖電株式の数量について総数の制限を設けることができる。