昭和六十三年法律第八十三号
多極分散型国土形成促進法

第一章　総則

第一条 この法律は、人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域からこれらの機能の分散を図り、地方の振興開発と大都市地域の秩序ある整備を推進し、並びに住宅等の供給と地域間の交流を促進することにより、人口及びこれらの機能が特定の地域に過度に集中することなくその全域にわたり適正に配置され、それぞれの地域が有機的に連携しつつその特性を生かして発展している国土（以下「多極分散型国土」という。）の形成を促進し、もつて住民が誇りと愛着を持つことのできる豊かで住みよい地域社会の実現に寄与することを目的とする。

第二条 国及び地方公共団体は、この法律に規定する多極分散型国土の形成の促進に関する施策の策定及び実施に当たつては、地域における創意工夫を尊重し、並びに適正かつ合理的な土地利用の確保、環境の保全、国土の保全及び災害の防止に配慮するとともに、民間事業者、地域住民等の理解と協力を得るよう努めなければならない。

第二章　国の行政機関等の移転等

第三条 国は、内閣府、デジタル庁及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）その他の法律の規定により内閣の統轄又は所轄の下に行政事務をつかさどるものとして置かれる機関（次条において「行政機関」という。）の官署並びに法律により直接に設立される法人及び特別の法律により特別の設立行為をもつて設立すべきものとされる法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けない法人及び同号の規定の適用を受ける法人であつて株式会社であるものを除き、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人を含む。以下「特殊法人」という。）の主たる事務所の新設又は移転に当たつては、多極分散型国土の形成について配慮しなければならない。

第四条 国は、東京都の特別区の存する区域（以下「東京都区部」という。）における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正に資するため、行政機関の官署（東京都のみ又は東京都区部若しくはその一部のみをその管轄区域とするものを除く。次項において同じ。）及び特殊法人の主たる事務所の移転に関する基本方針（以下「移転基本方針」という。）に基づき、その東京都区部からの移転に努めなければならない。

第五条 国及び地方公共団体は、民間の工場、事務所、研究施設、教育文化施設等の施設の国土の全域にわたる適正な配置を図るため、これらの施設について、これらの施設が過度に集中している地域からその他の地域への移転又は当該地域における新設若しくは増設を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第三章　地方の振興開発

第一節　地方の振興開発に関する施策

第六条 国及び地方公共団体は、地域社会の中心となる地方都市の育成を図るため、地方都市とその周辺地域の一体的な振興及び行政、経済、文化等に関する機能の各地方都市への適正な配置に留意しつつ、地方都市における産業の高度化、経済社会の情報化等に対応した都市機能の増進に資する施策の推進に努めなければならない。

第二節　振興拠点地域の開発整備

第七条 都道府県は、当該都道府県内の特定の地域について、当該地域の特性に即した産業、文化、学術、研究、交流等に関する特色ある機能を集積させるための事業の総合的かつ計画的な実施を促進することにより、当該地域をその周辺の相当程度広範囲の地域の振興の拠点として開発整備するため、当該開発整備に関する基本的な構想（以下「振興拠点地域基本構想」という。）を作成し、主務大臣に協議し、その同意を求めることができる。

一 前項に規定する開発整備を行おうとする地域（以下「振興拠点地域」という。）の区域

二 振興拠点地域のうち、次号に規定する施設の整備を特に促進することが適当と認められる地区（以下「重点整備地区」という。）の区域

三 前項の特色ある機能を集積させる上で中核となる研究施設、交通施設その他の政令で定める施設（以下この節において「中核的施設」という。）であつて民間事業者が設置及び運営をするもの（以下この節において「中核的民間施設」という。）のうち当該重点整備地区において整備されるべきものの種類、位置、規模、機能及び運営に関する基本的な事項

四 当該重点整備地区において整備されるべき中核的民間施設以外の中核的施設の設置に関する基本的な事項

五 前項に規定する開発整備のために特に必要と認められる公共施設その他の施設（中核的施設であるものを除く。以下この節において「公共施設等」という。）の整備の方針に関する事項

一 第一項に規定する開発整備の方針に関する事項

二 環境の保全、地価の安定その他第一項に規定する開発整備に際し配慮すべき事項

第八条 主務大臣は、前条第一項の協議に係る振興拠点地域基本構想が同条第四項に規定する計画との調和が保たれたものであり、かつ、次の各号に該当するものであると認めるときは、その同意をするものとする。

一 当該振興拠点地域基本構想に係る地域が次に掲げる要件に該当するものであること。
　イ 人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域及びその周辺の地域であつて政令で定めるもの以外の地域であること。
　ロ 自然的経済的社会的条件からみて一体として前条第一項に規定する開発整備を図ることが相当と認められる地域であること。
　ハ 中核的施設及び公共施設等の用に供する土地の確保が容易であり、かつ、立地条件等からみて相当程度のそれらの施設の整備が確実と見込まれる地域であること。

二 当該振興拠点地域基本構想に係る前条第一項に規定する開発整備が当該振興拠点地域及びその周辺の相当程度広範囲の地域に対して適切な効果を及ぼすものであること。

三 その他国土交通大臣が同意に当たつての基準として次条の規定により定める事項（以下「同意基準」という。）に適合するものであること。

第九条 同意基準においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 第七条第一項に規定する開発整備に関する基本的な事項

二 振興拠点地域及び重点整備地区の設定に関する基本的な事項

三 中核的施設の設置、中核的民間施設の運営及び公共施設等の整備の方針に関する基本的な事項

四 環境の保全、地価の安定その他第七条第一項に規定する開発整備に際し配慮すべき重要事項

第十条 都道府県は、第八条第一項の規定による同意を得た振興拠点地域基本構想を変更しようとするときは、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。

第十一条 都道府県は、振興拠点地域基本構想が第八条第一項の規定による同意を得たときは、関係民間事業者の能力を活用しつつ、第七条第一項に規定する開発整備を当該同意を得た振興拠点地域基本構想（前条第一項の規定による変更の同意があつたときは、その変更後のもの。以下この節において「同意基本構想」という。）に基づいて計画的に行うよう努めなければならない。

第十二条 同意基本構想に係る第七条第一項に規定する開発整備の内容が著しく広範にわたる等の場合において、主務大臣、関係行政機関の長及び当該同意基本構想を作成した都道府県の知事（以下この条において「主務大臣等」という。）が必要があると認めるときは、同意基本構想ごとに、当該開発整備の促進に関し必要な協議を行うための協議会（以下「促進協議会」という。）を組織することができる。

第十三条 削除

第十四条 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条第二項の規定により、総務省令で定める地方公共団体が、重点整備地区内において中核的民間施設のうち総務省令で定めるものを同意基本構想に従つて設置した者について、当該中核的民間施設の用に供する家屋若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税又は当該中核的民間施設の用に供する家屋若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあつては、これらの措置がなされた最初の年度以降三箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

第十五条 国及び地方公共団体（港務局を含む。次条、第十七条及び第十八条第二項において同じ。）は、同意基本構想に定める中核的民間施設の設置に要する経費に充てるために必要な資金の確保に努めなければならない。

第十六条 国及び地方公共団体は、同意基本構想に定める公共施設の整備の促進に努めなければならない。

第十七条 国及び地方公共団体は、同意基本構想の達成に資するため、同意基本構想に基づき中核的民間施設の設置及び運営を行う者に対し必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。

第十八条 地方公共団体が、民間事業者に貸し付け、又は出資の目的とするために、同意基本構想に定める重点整備地区において整備されるべき中核的施設及び第七条第一項に規定する開発整備のために特に必要と認められる施設であつて、公共施設以外のものの整備を行おうとする場合においては、当該整備に要する経費（当該地方公共団体の財政状況、当該事業の性質等を勘案して総務大臣が指定する経費に限る。）であつて地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条各号に規定する経費に該当しないものは、同条第五号に規定する経費とみなす。

第十九条 国の行政機関の長又は都道府県知事は、重点整備地区内の土地を同意基本構想に定める中核的施設の用に供するため、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該施設の設置の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。

第二十条 都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の長は、振興拠点地域及びその周辺の地域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによつて適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十七条の六第一項の規定により監視区域として指定するよう努めるものとする。

第四章　大都市地域の秩序ある整備

第一節　大都市の機能の改善等

第二十一条 国及び地方公共団体は、人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している大都市について、これらの機能の適正な配置を図るための施策その他都市機能の改善に資する施策の推進に努めなければならない。

第二節　業務核都市の整備

第二十二条 国土交通大臣は、東京都区部における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中を是正し、これらの機能の東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び茨城県の区域のうち、東京都区部及びこれと社会的経済的に一体である政令で定める広域をいう。以下同じ。）における適正な配置を図るため、東京圏における東京都区部以外の地域においてその周辺の相当程度広範囲の地域の中核となるべき都市の区域（以下「業務核都市」という。）について、事務所、営業所等の業務施設（以下「業務施設」という。）を集積させることによるその整備に関する基本方針（以下「業務核都市基本方針」という。）を定めなければならない。

一 広域的な経済社会生活圏の中心であること。

二 行政、経済、文化等に関する機能の東京圏における適正な配置に資するものであること。

三 次項第四号の施設及び業務施設の用に供する土地の確保が容易であること。

一 第一項に規定する整備に関する基本的な事項

二 業務核都市の設定に関する事項

三 業務核都市のうち、業務施設を特に集積させることが適当と認められる地区（以下「業務施設集積地区」という。）の設定に関する事項

四 業務施設集積地区を整備する上で中核となる研究施設、交通施設その他の政令で定める施設（以下この節において「中核的施設」という。）の設置並びに中核的施設であつて民間事業者が設置及び運営をするもの（以下この節において「中核的民間施設」という。）の運営に関する基本的な事項

五 第一項に規定する整備のために特に必要と認められる公共施設その他の施設（中核的施設であるものを除く。以下この節において「公共施設等」という。）の整備の方針に関する基本的な事項

六 環境の保全、地価の安定その他第一項に規定する整備に際し配慮すべき重要事項

第二十三条 都県は、業務核都市基本方針に基づき、当該都県内の都市の区域であつて前条第二項各号に掲げる要件に該当すると認められるものについて、同条第一項に規定する整備に関する基本構想（以下「業務核都市基本構想」という。）を作成し、主務大臣に協議し、その同意を求めることができる。

一 業務核都市の名称及び範囲

二 業務施設集積地区の区域

三 中核的民間施設の種類、位置、規模、機能及び運営に関する基本的な事項

四 中核的民間施設以外の中核的施設の設置に関する基本的な事項

五 公共施設等の整備の方針に関する事項

一 前条第一項に規定する整備の方針に関する事項

二 環境の保全、地価の安定その他前条第一項に規定する整備に際し配慮すべき事項

第二十四条 主務大臣は、前条第一項の協議に係る業務核都市基本構想が次の各号に該当するものであると認めるときは、その同意をするものとする。

一 当該業務核都市基本構想に係る業務核都市が第二十二条第二項各号に掲げる要件に該当し、かつ、業務核都市基本方針に適合するものであること。

二 前条第二項第二号から第五号までに掲げる事項にあつては、業務核都市基本方針に適合するものであること。

三 当該業務核都市基本構想に係る第二十二条第一項に規定する整備が当該業務核都市及びその周辺の相当程度広範囲の地域に対して適切な効果を及ぼすものであること。

四 その他業務核都市基本方針に照らして適切なものであること。

第二十五条 都県は、前条第一項の規定による同意を得た業務核都市基本構想を変更しようとするときは、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。

第二十六条 第十一条第一項の規定は第二十二条第一項に規定する整備について、第十一条第二項の規定は第二十四条第一項の規定による同意を得た業務核都市基本構想（前条第一項の規定による変更の同意があつたときは、その変更後のもの。以下この条において「同意基本構想」という。）について、第十五条の規定は同意基本構想に定める中核的民間施設について、第十六条の規定は同意基本構想に定める公共施設について、第十七条の規定は同意基本構想に基づき中核的民間施設の設置及び運営を行う者について、第十八条第一項の規定は同意基本構想に定める中核的施設及び第二十二条第一項に規定する整備のために特に必要と認められる施設であつて、公共施設以外のものについて、第十八条第二項の規定は同意基本構想を達成するために行う事業について、第二十条の規定は業務核都市及びその周辺の地域について、それぞれ準用する。

第五章　住宅等の供給の促進

第二十七条 国及び地方公共団体は、地域の特性に応じつつ、居住環境の良好な住宅及び宅地の供給の促進に関する施策を総合的に実施するよう努めなければならない。

第六章　地域間の交流の促進

第二十八条 国は、全国各地域を有機的かつ効率的に連結した高速交通網の構築による全国各地域間の交流の促進を図るため、地域間の交通の利便性の向上、地域間の交通の利便性に関する地域格差の是正並びに各地域における地域間の交通に係る需要の動向及び交通施設に関する利用者の選好の動向に配慮しつつ、全国的な交通網を構成する道路、鉄道、空港等の交通施設で高速交通の用に供するものの総合的な体系の整備を促進するものとし、このために必要な調査及び計画の作成の推進、資金の確保等の財政金融上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

第二十九条 国は、全国各地域間における情報の円滑な流通の促進を図るため、情報の流通に関する地域格差の是正と経費の低廉化に配慮しつつ、基幹的な電気通信設備の計画的な整備、地域の特性に応じた情報処理又は電気通信の高度化のための基盤の整備等を促進し、並びに高度かつ多様な情報処理及び電気通信のサービスの普及を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第三十条 前二条に規定するもののほか、国及び地方公共団体は、都市と農山漁村との間等の地域間の交流の促進を図るため、経済活動、教養文化活動、スポーツ、レクリエーション等を通じた地域間の多様な交流の機会を増大させ、又は展示施設その他の施設の整備等を促進するために必要な資金の確保、助言、指導、情報の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

第七章　雑則

第三十一条 国は、行政機能の各地域への分散を図ることにより多極分散型国土の形成に資するため、法律又はこれに基づく命令の規定により国の行政機関の長に属させられた権限を地方公共団体に委譲し、又は関係地方支分部局の長に委任すること等に努めるものとする。

第三十二条 国は、公共事業の実施に関し多極分散型国土の形成が図られるよう適切な配慮をしなければならない。

第三十三条 国土交通大臣は、必要があると認めるときは、総合的かつ計画的に実施すべき多極分散型国土の形成の促進に関する事業について、関係行政機関、関係地方公共団体及び関係事業者相互間の連絡調整を行うこと等により、その円滑な実施が図られるよう努めるものとする。

第三十四条 第七条、第八条及び第十条から第十二条までの規定により都道府県が処理することとされている事務は、振興拠点地域の全部が指定都市又は地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において「指定都市等」という。）の区域に含まれる場合においては、当該指定都市等が処理する。

第三十五条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

一 振興拠点地域基本構想の協議に関する事項及び同意を得た振興拠点地域基本構想の円滑な実施の促進に関する事項については、国土交通大臣、内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣並びに当該振興拠点地域基本構想に定める第七条第二項第三号の中核的民間施設ごとに政令で定める大臣

二 業務核都市基本構想の協議に関する事項及び同意を得た業務核都市基本構想の円滑な実施の促進に関する事項については、国土交通大臣、総務大臣及び経済産業大臣並びに当該業務核都市基本構想に定める第二十二条第三項第四号の中核的民間施設ごとに政令で定める大臣