昭和六十一年法律第九十二号
鉄道事業法

第一章　総則

第一条 この法律は、鉄道事業等の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、輸送の安全を確保し、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに、鉄道事業等の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。

第二条 この法律において「鉄道事業」とは、第一種鉄道事業、第二種鉄道事業及び第三種鉄道事業をいう。

第二章　鉄道事業

第三条 鉄道事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

第四条 鉄道事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 予定する路線

三 経営しようとする鉄道事業の種別

四 業務の範囲を旅客運送又は貨物運送に限定して許可を受けようとする場合には、その旨

五 期間を限定して許可を受けようとする場合には、その期間

六 鉄道事業の種別ごとに、国土交通省令で定める鉄道の種類、施設の概要、計画供給輸送力その他の国土交通省令で定める事業の基本となる事項に関する計画（以下「事業基本計画」という。）

七 その事業の開始のための工事の要否

八 第一種鉄道事業を経営しようとする場合であつて、鉄道線路の譲渡を受け、又は鉄道線路を使用させるときは、その旨並びにその相手方の氏名又は名称及び住所

九 第二種鉄道事業を経営しようとする場合には、鉄道線路の使用を許諾する者の氏名又は名称及び住所

十 第三種鉄道事業を経営しようとする場合には、鉄道線路を譲渡するか又は使用させるかの別並びにその相手方の氏名又は名称及び住所

第五条 国土交通大臣は、鉄道事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

一 その事業の計画が経営上適切なものであること。

二 その事業の計画が輸送の安全上適切なものであること。

三 前二号に掲げるもののほか、その事業の遂行上適切な計画を有するものであること。

四 その事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。

第六条 国土交通大臣は、鉄道事業の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その許可をしてはならない。

一 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

二 鉄道事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者

三 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

四 心身の故障により鉄道事業を適確に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの

五 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの

六 法人であつて、その役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者のあるもの

第七条 鉄道事業の許可を受けた者（以下「鉄道事業者」という。）は、事業基本計画又は第四条第一項第八号若しくは第十号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

第八条 鉄道事業者は、国土交通省令で定めるところにより、鉄道線路、停車場その他の国土交通省令で定める鉄道事業の用に供する施設（以下「鉄道施設」という。）について工事計画を定め、許可の際国土交通大臣の指定する期限までに、工事の施行の認可を申請しなければならない。 ただし、工事を必要としない鉄道施設については、この限りでない。

第九条 鉄道事業者は、工事計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

第十条 鉄道事業者は、工事の施行の認可の際国土交通大臣の指定する工事の完成の期限までに、鉄道施設の工事を完成し、かつ、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣の検査を申請しなければならない。

第十一条 鉄道事業者は、工事を必要としない鉄道施設について、許可の際国土交通大臣の指定する期限までに、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の検査を申請しなければならない。 ただし、現に鉄道事業の用に供されている鉄道施設については、この限りでない。

第十二条 鉄道事業者は、第十条第一項又は前条第一項の検査に合格した後において鉄道施設を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより当該変更に係る工事計画を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

第十三条 鉄道運送事業者（第一種鉄道事業の許可を受けた者（以下「第一種鉄道事業者」という。）及び第二種鉄道事業の許可を受けた者（以下「第二種鉄道事業者」という。）をいう。以下同じ。）は、車両を当該鉄道事業の用に供しようとするときは、その車両が鉄道営業法第一条の国土交通省令で定める規程に適合することについて、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の確認を受けなければならない。

第十四条 国土交通大臣は、鉄道事業者の申請により、鉄道施設又は車両の設計に関する業務を一体的かつ有機的に実施する事務所ごとに、当該業務の能力が国土交通省令で定める基準に適合することについて、認定を行う。

第十五条 第一種鉄道事業者及び第三種鉄道事業の許可を受けた者（以下「第三種鉄道事業者」という。）は、許可を受けた路線に係る鉄道線路を第二種鉄道事業者に使用させようとするときは、使用料その他の国土交通省令で定める使用条件について、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第十六条 鉄道運送事業者は、旅客の運賃及び国土交通省令で定める旅客の料金（以下「旅客運賃等」という。）の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 当該区間をその区域に含む市町村（特別区を含む。）及び都道府県

二 当該旅客運賃等を定めようとする鉄道運送事業者

三 当該区間を管轄する地方運輸局長

一 特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。

二 他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき。

第十七条 鉄道運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、列車の運行計画を定め、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第十八条 鉄道運送事業者は、他の運送事業者と連絡運輸若しくは直通運輸又は運賃に関する協定その他の運輸に関する協定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第十八条の二 鉄道事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。

第十八条の三 鉄道事業者は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

一 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項

二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項

三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項

四 安全統括管理者（鉄道事業者が、前三号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、鉄道事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。）の選任に関する事項

五 運転管理者（鉄道運送事業者が、第二号及び第三号に掲げる事項に関する業務のうち、列車の運行の管理、運転士及び車掌の資質の保持その他の運転に関するものを行わせるため、鉄道事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。）の選任に関する事項

第十九条 鉄道事業者は、列車の衝突若しくは火災その他の列車若しくは車両の運転中における事故、鉄道による輸送に障害を生じた事態、鉄道に係る電気事故又は鉄道に係る災害であつて国土交通省令で定めるものが発生したときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

第十九条の二 鉄道事業者は、前条に定めるもののほか、同条の国土交通省令で定める列車又は車両の運転中における事故が発生するおそれがあると認められる国土交通省令で定める事態が発生したと認めたときは、遅滞なく、事態の種類、原因その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

第十九条の三 国土交通大臣は、毎年度、前二条の規定による届出に係る事項、第二十三条第一項の規定による命令に係る事項、踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第十七条第一項から第四項までの規定による勧告に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報を整理し、これを公表するものとする。

第十九条の四 鉄道事業者は、国土交通省令で定めるところにより、毎事業年度、安全報告書（輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をいう。）を作成し、これを公表しなければならない。

第二十条 鉄道事業者は、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度並びに勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表の様式を定め、その会計を整理しなければならない。

第二十一条 鉄道事業者は、鉄道事業用施設を担保に供しようとするときは、鉄道抵当法（明治三十八年法律第五十三号）の定めるところによらなければならない。

第二十二条 鉄道事業者は、鉄道施設に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、国土交通大臣の許可を受け、他人の土地に立ち入り、又はその土地を次に掲げる目的のため一時的に使用することができる。

一 材料置場の設置

二 天災、事変その他の非常事態が発生した場合における道路運送車両（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第一項に規定する道路運送車両をいう。）の置場、土石の捨場、作業場又は索道の設置

第二十二条の二 鉄道事業者は、植物若しくは土石が鉄道線路その他の輸送の安全の確保に必要な鉄道施設として国土交通省令で定めるものに障害を及ぼし、若しくは及ぼすおそれがある場合又は植物若しくは土石が当該鉄道施設に関する測量、実地調査若しくは工事に支障を及ぼす場合において、やむを得ないときは、国土交通大臣の許可を受けて、その植物を伐採し、若しくは移植し、又はその土石を除去することができる。

第二十二条の三 鉄道事業者は、利用者の利便の増進を図るため、他の運送事業者その他の関係者と相互に協力して、連絡運輸、直通運輸その他の他の運送事業者の運送との間の旅客の乗継ぎ又は貨物の引継ぎを円滑に行うための国土交通省令で定める措置を講ずるよう努めなければならない。

第二十二条の四 国土交通大臣は、鉄道事業者が鉄道線路又は停車場の建設又は改良を行おうとする場合において当該鉄道線路又は停車場の建設又は改良に関連する乗継円滑化措置を講ずることが経済的かつ合理的であるときその他利用者の利便の増進の程度、建設又は改良に要する費用等を考慮して特に必要があると認める場合には、鉄道事業者に対し、乗継円滑化措置を講ずべきことを勧告することができる。

第二十三条 国土交通大臣は、鉄道事業者の事業について輸送の安全、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、鉄道事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。

一 旅客運賃等の上限若しくは旅客の料金（第十六条第一項及び第八項に規定するものを除く。）又は貨物の運賃若しくは料金を変更すること。

二 列車の運行計画を変更すること。

三 鉄道施設に関する工事の実施方法、鉄道施設若しくは車両又は列車の運転に関し改善措置を講ずること。

四 鉄道施設の使用若しくは譲渡に関する契約を締結し、又は使用条件若しくは譲渡条件を変更すること。

五 他の運送事業者と連絡運輸若しくは直通運輸若しくは運賃に関する協定その他の運輸に関する協定を締結し、又はこれを変更すること。

六 旅客又は貨物の安全かつ円滑な輸送を確保するための措置を講ずること。

七 旅客又は貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。

第二十四条 鉄道事業者は、その名義を他人に鉄道事業のため利用させてはならない。

第二十五条 列車の運行の管理その他国土交通省令で定める鉄道事業に係る業務の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

一 その事業を継続して運営するために必要であること。

二 受託者が当該業務の管理を行うのに適している者であること。

第二十六条 鉄道事業の譲渡及び譲受は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第二十七条 鉄道事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該鉄道事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下同じ。）が被相続人の経営していた鉄道事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後六十日以内に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

第二十八条 鉄道事業者は、鉄道事業の全部又は一部を休止しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第二十八条の二 鉄道事業者は、鉄道事業の全部又は一部を廃止しようとするとき（当該廃止が貨物運送に係るものである場合を除く。）は、廃止の日の一年前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第二十九条 鉄道事業者たる法人の解散の決議又は総社員の同意は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第三十条 国土交通大臣は、鉄道事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。

二 正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しないとき。

三 第六条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。

四 第八条第一項の規定による申請につき却下の処分を受けたとき。

五 第一種鉄道事業者にあつては、当該鉄道事業に係る鉄道線路の譲受の相手方である第三種鉄道事業者について、当該鉄道線路に係る路線について許可の取消し又は事業の廃止があつたとき。

六 第二種鉄道事業者にあつては、当該鉄道事業に係る鉄道線路の使用を許諾した者である第一種鉄道事業者又は第三種鉄道事業者について、当該鉄道線路に係る路線について許可の取消し又は事業の廃止があつたとき。

七 第三種鉄道事業者にあつては、当該鉄道事業に係る鉄道線路の譲渡の相手方である第一種鉄道事業者について、又は当該鉄道線路を使用する第二種鉄道事業者のすべてについて、当該鉄道線路に係る路線について許可の取消し又は事業の廃止があつたとき。

第三十一条 削除

第三章　索道事業

第三十二条 索道事業を経営しようとする者は、索道ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める索道については、この限りでない。

第三十三条 索道事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 予定する区間

二 国土交通省令で定める索道の種類

三 国土交通省令で定める索道施設に関する工事計画（工事を必要としない場合にあつては、索道施設の構造。次条において同じ。）

第三十四条 国土交通大臣は、索道事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

一 工事計画が第三十五条の国土交通省令で定める技術上の基準に適合するものであること。

二 その事業を自ら安全かつ適確に遂行するに足る能力を有するものであること。

第三十四条の二 索道事業の許可を受けた者（以下「索道事業者」という。）は、索道施設について、運輸の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の検査を申請しなければならない。 ただし、工事を必要としない索道施設であつて現に索道事業の用に供されているものについては、この限りでない。

第三十五条 索道事業者は、国土交通省令で定める技術上の基準に従い、索道施設を維持し、及び管理しなければならない。

第三十六条 索道事業者は、旅客の運賃（国土交通省令で定める種類の索道に係るものを除く。）を定め、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十七条 索道事業者は、索道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第三十八条 第六条、第九条、第十二条、第十八条から第十九条の四まで、第二十三条（第一項第二号及び第四号に係る部分を除く。）、第二十四条、第二十五条、第二十六条第一項から第四項まで、第二十七条第一項から第四項まで及び第三十条（第五号から第七号までに係る部分を除く。）の規定は、索道事業について準用する。 この場合において、第九条第二項（第十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第十二条第四項において準用する第八条第二項中「事業基本計画及び鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）第一条の国土交通省令で定める規程」とあり、並びに第十二条第四項において準用する第十条第二項中「鉄道営業法第一条の国土交通省令で定める規程」とあるのは「第三十五条の国土交通省令で定める技術上の基準」と、第十二条第一項中「第十条第一項又は前条第一項」とあるのは「第三十四条の二第一項」と、第十二条第三項中「完成したときは、遅滞なく」とあるのは「完成したときは」と、第十八条の三第二項第五号、第四項、第五項及び第七項中「運転管理者」とあるのは「索道技術管理者」と、第二十三条第一項第一号中「旅客運賃等の上限若しくは旅客の料金（第十六条第一項及び第八項に規定するものを除く。）又は貨物の運賃若しくは料金」とあるのは「旅客の運賃（第三十六条の国土交通省令で定める種類の索道に係るものを除く。）」と、第二十六条第三項及び第二十七条第三項中「第五条第一項」とあるのは「第三十四条」と読み替えるものとする。

第四章　専用鉄道

第三十九条 専用鉄道を設置する者（以下「専用鉄道設置者」という。）は、国土交通省令で定める技術上の基準に従い、専用鉄道の施設（車両を含む。）を維持し、及び管理しなければならない。

第四十条 削除

第五章　削除

第四十一条から第五十三条まで 削除

第六章　雑則

第五十四条 許可又は認可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

第五十五条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、鉄道事業者又は索道事業者（第二十五条第一項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けた受託者（次項及び次条において「許可受託者」という。）を含む。）に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

第五十六条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、鉄道事業者又は索道事業者（許可受託者を含む。）の事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

第五十六条の二 国土交通大臣は、第五十五条第一項の規定による報告の徴収又は前条第一項の規定による立入検査のうち安全管理規程（第十八条の三第二項第一号（第三十八条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に係るものを適正に実施するための基本的な方針を定めるものとする。

第五十七条 第十条第一項、第十一条第一項、第十二条第三項（第三十八条において準用する場合を含む。）又は第三十四条の二第一項の検査を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

第五十八条 削除

第五十九条 この法律の規定は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う第三種鉄道事業に該当する業務については、適用しない。

第六十条 第二十六条第二項及び第二十九条第一項の規定は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第一項に規定する旅客会社及び日本貨物鉄道株式会社については、適用しない。

第六十一条 鉄道線路は、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路に敷設してはならない。 ただし、やむを得ない理由がある場合において、国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでない。

第六十二条 軌道法による軌道事業を経営する者は、国土交通大臣の許可を受けて当該軌道事業を鉄道事業に変更することができる。

第六十三条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第六十四条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。

第六十四条の二 国土交通大臣は、次に掲げる処分等をしようとするときは、運輸審議会に諮らなければならない。

一 第十六条第一項の規定による旅客運賃等の上限の認可

二 第十六条第九項の規定による旅客運賃等又は旅客の料金の変更の命令

三 第二十三条第一項の規定による旅客運賃等の上限若しくは旅客の料金又は貨物の運賃若しくは料金の変更の命令

四 第三十条の規定による事業の停止の命令又は許可の取消し

五 第五十六条の二の規定による基本的な方針の策定

第六十五条 地方運輸局長は、第六十四条の規定により、旅客運賃等の上限に関する認可に係る事項がその権限に属することとなつた場合において、当該事項について必要があると認めるときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。

第六十五条の二 地方運輸局長は、第六十四条の規定により鉄道事業の停止の命令がその権限に属することとなつた場合において、当該命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第六十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。

第七章　罰則

第六十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第三条第一項の規定に違反して鉄道事業を経営したとき。

二 第二十四条第一項の規定に違反してその名義を他人に鉄道事業のため利用させたとき。

三 第二十四条第二項の規定に違反してその事業を他人にその名において経営させたとき。

第六十八条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第三十二条の規定に違反して索道事業を経営したとき。

二 第三十八条において準用する第二十四条第一項の規定に違反してその名義を他人に索道事業のため利用させたとき。

三 第三十八条において準用する第二十四条第二項の規定に違反してその事業を他人にその名において経営させたとき。

第六十九条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第十条第一項、第十一条第一項又は第十二条第三項の規定による検査に合格していない鉄道施設を使用させ、譲渡し、又は旅客若しくは貨物の運送を行う事業の用に供したとき。

二 第二十三条第一項の規定による命令（輸送の安全に関してされたものに限る。）に違反したとき。

三 第二十五条第一項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、業務の管理の委託又は受託をしたとき。

四 第三十条（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反したとき。

五 第三十四条の二第一項又は第三十八条において準用する第十二条第三項の規定による検査に合格していない索道施設を索道事業の用に供したとき。

第七十条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。

一 第七条第一項、第九条第一項（第十二条第四項（第三十八条において準用する場合を含む。）及び第三十八条において準用する場合を含む。）、第十二条第一項（第三十八条において準用する場合を含む。）又は第十五条第一項若しくは第二項の規定により認可を受けてしなければならない事項を認可を受けないでしたとき。

二 第十三条第一項又は第二項の規定による確認を受けないで車両を旅客又は貨物の運送を行う事業の用に供したとき。

三 第十六条第三項若しくは第八項若しくは第三十六条の規定による届出をしないで、又はこれらの規定若しくは第十六条第四項の規定により届け出た運賃若しくは料金によらないで、運賃又は料金を収受したとき。

四 第十六条第九項の規定による命令に違反して、運賃又は料金を収受したとき。

五 第十七条の規定による届出をしないで運行をしたとき。

六 第十八条（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、協定を締結し、又はその内容を変更したとき。

七 第十八条の三第一項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届け出た安全管理規程（第十八条の三第二項第二号及び第三号（これらの規定を第三十八条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行つたとき。

八 第十八条の三第三項若しくは第七項（これらの規定を第三十八条において準用する場合を含む。）、第二十二条の三第三項、第二十五条第三項（第三十八条において準用する場合を含む。）又は第三十八条及び第三十九条第二項において準用する第二十三条第一項の規定による命令に違反したとき。

九 第十八条の三第四項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、安全統括管理者、運転管理者又は索道技術管理者を選任しなかつたとき。

十 第十八条の三第五項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

十一 第二十三条第一項の規定による命令に違反したとき（前条第二号に該当する場合を除く。）。

十二 第二十八条第一項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、鉄道事業の全部又は一部を休止したとき。

十三 第二十八条の二第一項若しくは第六項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、鉄道事業の全部又は一部を廃止したとき。

十四 第三十七条第二項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、索道事業の全部又は一部を再開したとき。

十五 第五十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

十六 第五十六条第一項から第三項までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

十七 第六十一条第一項の規定に違反して、鉄道線路を敷設したとき。

第七十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

一 第九条第三項（第十二条第四項（第三十八条において準用する場合を含む。）及び第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで工事計画を変更したとき。

二 第十二条第二項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、鉄道施設を変更したとき。

三 第十三条第三項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、車両を旅客又は貨物の運送を行う事業の用に供したとき。

第七十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一 第六十九条（第二号に係る部分に限る。） 一億円以下の罰金刑

二 第六十七条、第六十八条、第六十九条（第二号に係る部分を除く。）及び前二条 各本条の罰金刑

第七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

一 第十九条（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

二 第十九条の四（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者

第七十四条 次の各号の一に該当する者は、五十万円以下の過料に処する。

一 第七条第三項又は第三十七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二 第二十八条の二第五項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、鉄道事業の全部又は一部を廃止した者