昭和六十年郵政省令第二十六号
電気通信事業会計規則

附則

この省令は、公布の日から施行し、昭和六十年四月一日以降に開始する事業年度から適用する。 事業者の作成する附属明細書については、当分の間、第五条第一項第十号及び第十一号の規定は、適用しない。 前項の規定により第五条第一項第十号及び第十一号の規定が適用されないこととなる間、事業者は、第十六条の規定による財務諸表の提出の際、併せて、指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表がこの省令の規定に基づいて適正に作成されていることの職業的に資格のある会計監査人による証明書並びに当該指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表を作成する際に準拠した収益及び費用の配賦の基準及び手順を記載した書類を総務大臣に提出するとともに、当該指定電気通信役務損益明細表及び移動電気通信役務損益明細表を総務大臣が別に告示する方法により開示しなければならない。

附則（昭和六〇年一一月七日郵政省令第八〇号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（昭和六三年七月三〇日郵政省令第四五号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の附則第三項の規定は、施行の日以後に終了する事業年度に係る役務別損益明細表から適用する。

附則（平成二年三月九日郵政省令第九号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の第五条、第十六条及び附則第二項の規定は施行の日以降に終了する事業年度に係る財務諸表から、改正後の附則第三項の規定は平成三年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表から適用する。

附則（平成三年三月二九日郵政省令第二〇号）

この省令は、公布の日から施行し、平成四年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表から適用する。

附則（平成六年一〇月一二日郵政省令第七三号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成八年三月二八日郵政省令第三二号）

この省令は、公布の日から施行し、改正後の附則第三項中専用役務損益明細表に係る部分の規定は平成八年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表から適用する。

附則（平成一〇年三月三一日郵政省令第二五号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令による改正後の別表第一、別表第二の規定はその施行の日以後終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

附則（平成一〇年一一月二〇日郵政省令第九八号）

この省令は、公布の日から施行し、施行の日以後終了する事業年度に係る財務諸表から適用する。 この省令による改正後の別表第二様式第二十三及び様式第二十四の表の規定は平成十一年四月一日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例によることができる。

附則（平成一一年三月三〇日郵政省令第三〇号）

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 別表第一剰余金（又は欠損金）の表の改正規定、同表の注の改正規定（「事業税　営業利益額（費用については、事業税を除いた額とする。）比」を削る部分を除く。）、別表第二様式第一の記載上の注意の改正規定（記載上の注意６中繰延税金資産を加える部分及び記載上の注意中９を１０とし、８を９とし、７の次に８を加える部分を除く。）、別表第二様式第二の改正規定（自己株式消却額を加える部分に限る。）並びに同表様式第三の改正規定、同表様式第二十二、様式第二十三及び様式第二十四の改正規定（次号に規定する部分及び「事業税　営業利益額（費用については、事業税を除いた額とする。）比」を削る部分を除く。） 公布の日

二 別表第二様式第二十二、様式第二十三及び様式第二十四の改正規定（業務委託費に係る部分に限る。） 平成十二年四月一日

この省令の施行の日前に開始した事業年度に係る財務諸表については、この省令の改正後も、なお従前の例（前項第一号に規定する部分を除く。）によることができる。 この省令の施行の日前に終了する事業年度に係る財務諸表については、この省令による改正後の電気通信事業会計規則の規定を適用することができる。

附則（平成一一年一一月一一日郵政省令第九五号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十二年三月三十一日以後終了する事業年度に係る財務諸表から適用する。

附則（平成一二年九月一一日郵政省令第五二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一二年九月二七日郵政省令第六〇号）

（施行期日）
第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附則（平成一二年一〇月四日郵政省令第六一号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十三年三月三十一日以降終了する事業年度に係る財務諸表から適用する。 この省令の施行の日以降平成十三年三月三十一日までに終了する事業年度に係る財務諸表については、この省令による改正後の別表第一、別表第二様式第一、様式第九、様式第十三及び様式第十六の規定を適用することができる。

附則（平成一四年三月二八日総務省令第三八号）

この省令は、公布の日から施行し、平成十四年三月三十一日以後終了する事業年度に係る財務諸表から適用する。

附則（平成一五年五月七日総務省令第八二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令の施行の日前に開始した事業年度に係る財務諸表については、この省令の施行後も、なお従前の例による。 前項の規定は、この省令による改正後の電気通信事業会計規則の規定に基づき財務諸表を作成する旨を決定した事業者については、適用しない。 この場合においては、貸借対照表に、その旨の注記をしなければならない。

附則（平成一六年三月二二日総務省令第四四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

（電気通信事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条 この省令による改正後の電気通信事業会計規則の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。

附則（平成一八年一〇月三〇日総務省令第一二五号）

この省令は、公布の日から施行し、施行の日以後終了する事業年度に係る財務諸表から適用する。

附則（平成一九年九月一九日総務省令第一〇三号）

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、別表第二様式第７の記載上の注意３の改正規定は、証券取引法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。

附則（平成二〇年三月二一日総務省令第二七号）

この省令は、公布の日から施行する。 平成二十年三月三十一日以前に終了する事業年度に係る財務諸表及び接続会計報告書等については、この省令による改正後の電気通信事業会計規則及び第一種指定電気通信設備接続会計規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。 平成二十一年三月三十一日以前に終了する事業年度に係るこの省令による改正後の電気通信事業会計規則別表第二様式第１４の表特定電気通信役務以外の指定電気通信役務の欄については、ＦＴＴＨアクセスサービスの欄及びその他の欄の記載を省略することができる。 前項の規定に基づき、この省令による改正後の電気通信事業会計規則別表第二様式第１４の表特定電気通信役務以外の指定電気通信役務の欄についてＦＴＴＨアクセスサービスの欄及びその他の欄の記載を省略する場合は、この省令による改正前の電気通信事業会計規則別表第二様式第１４の記載上の注意２の規定は、なお効力を有する。

附則（平成二一年一月五日総務省令第二号）

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。 この省令による改正後の電気通信事業会計規則の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。 この場合において、改正前の電気通信事業会計規則別表第二様式第１４の表特定電気通信役務以外の指定電気通信役務の欄については、ＦＴＴＨアクセスサービスの欄及びその他の欄の記載を省略することができる。 前項の規定に基づき、この省令による改正前の電気通信事業会計規則別表第二様式第１４の表特定電気通信役務以外の指定電気通信役務の欄についてＦＴＴＨアクセスサービスの欄及びその他の欄の記載を省略する場合は、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十年総務省令第二十七号）による改正前の電気通信事業会計規則別表第二様式第１４の記載上の注意２の規定は、なお効力を有する。

附則（平成二一年一一月九日総務省令第一〇七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（電気通信事業会計規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条 この省令による改正後の電気通信事業会計規則（以下「新電気通信事業会計規則」という。）の規定は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定めるところにより適用する。

附則（平成二三年四月二七日総務省令第四二号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令による改正後の電気通信事業会計規則別表第二様式第１４は、施行日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。

附則（平成二四年四月一八日総務省令第四四号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令の施行の日前に開始した事業年度に係る財務諸表及び接続会計財務諸表については、この省令の施行後も、なお従前の例によることができる。

附則（平成二八年三月二九日総務省令第三〇号）

この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。 第二条の規定による改正後の電気通信事業会計規則の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例による。

附則（平成三一年三月一九日総務省令第一九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令による改正後の電気通信事業会計規則（以下この条において「新電気通信事業会計規則」という。）の規定は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定めるところにより適用する。

附則（令和元年六月二八日総務省令第一九号）

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

附則（令和三年三月一〇日総務省令第一八号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令による改正後の電気通信事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後終了する事業年度に係る財務諸表から適用する。

附則（令和三年三月一九日総務省令第二三号）

（施行期日）
第一条 この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和三年四月一日）から施行する。

附則（令和三年八月二〇日総務省令第八〇号）

この省令は、公布の日から施行する。 この省令による改正後の電気通信事業会計規則の規定は、この省令の施行の日以後終了する事業年度に係る財務諸表から適用する。

附則（令和五年六月二日総務省令第五一号）

（施行期日）
第一条 この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（次条第五項において「改正法」という。）の施行の日（令和五年六月十六日）から施行する。

（経過措置）
第二条 第二条の規定による改正後の電気通信事業会計規則の規定は、令和五年四月一日以後に開始する事業年度に係る会計の整理について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。