昭和五十九年通商産業省令第十五号
エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則

第一条 この省令で使用する用語は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第二条 法第五十五条第一項第二号に規定する経済産業大臣の認定（以下「認定」という。）は、経済産業大臣又は経済産業大臣の登録を受けた者の実施するエネルギー管理研修（以下「研修」という。）を修了した者について行うものとする。

第三条 認定を受けようとする者は、様式第一の認定申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第四条 経済産業大臣は、認定を行つたときは、当該認定を受けた者に対して、様式第二によるエネルギー管理士免状（以下「免状」という。）を交付する。

第五条 指定試験機関がその試験事務を行うエネルギー管理士試験（以下「試験」という。）に合格したことにより免状の交付を受けようとする者は、様式第三のエネルギー管理士免状交付申請書を経済産業大臣（法第五十六条第一項の規定に基づき経済産業大臣が免状交付事務を委託している場合にあつては、指定試験機関）に提出しなければならない。

第六条 経済産業大臣又は指定試験機関は、試験に合格しエネルギーの使用の合理化に関する実務に一年以上従事した者に対して、免状を交付する。

第七条 免状の記載事項に変更を生じ、又は免状を汚し、損じ、若しくは失つてその再交付を受けようとする者は、様式第四のエネルギー管理士免状再交付申請書を経済産業大臣（法第五十六条第一項の規定に基づき経済産業大臣が免状交付事務を委託している場合にあつては、指定試験機関）に提出しなければならない。

第八条 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和五十四年政令第二百六十七号。以下「令」という。）第八条第一項第一号ニの経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一 委託契約の金額

二 委託契約代金の支払の時期及び方法

三 指定試験機関による経済産業大臣への報告に関する事項

第九条 令第八条第一項第二号の規定により、経済産業大臣が、免状交付事務を委託したときは、次の各号に掲げる事項について公示するものとする。

一 委託に係る免状交付事務の内容

二 委託に係る免状交付事務を処理する場所

第十条 研修を受けようとする者は、エネルギーの使用の合理化に関する実務に三年以上従事した者でなければならない。

第十一条 第二条の登録は、研修を行おうとする者の申請により行う。

一 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

二 申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書若しくは収支計算書並びに事業報告書並びに申請の日を含む事業年度における事業計画及び収支予算書又はこれらに準ずるもの

三 役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員。以下同じ。）の氏名及び略歴を記載した書類

四 研修の業務の実施に関する計画

五 研修の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

第十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の登録を受けることができない。

一 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

二 第二十六条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

三 法人であつて、その業務を行う役員のうち前二号のいずれかに該当する者があるもの

第十三条 経済産業大臣は、第十一条第一項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一 役員、職員、設備、研修の業務の実施の方法その他の事項についての研修の業務の実施に関する計画が、研修の業務の適確な実施のために適切なものであること。

二 前号の研修の業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。

三 研修の業務を適確に実施するために必要な課目別担当講師（別表第一の第三欄に掲げる講義課目を担当する講師をいう。以下同じ。）及び第十五条第七号に規定する修了試験委員を確保できること。

四 研修の業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて研修の業務が不公正になるおそれがないものであること。

一 登録年月日及び登録番号

二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三 研修の業務を行う事務所の名称及び所在地

第十四条 第二条の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

第十五条 登録を受けた者（以下「登録研修機関」という。）は、公正に、かつ、次に掲げる基準に適合する方法により研修を行わなければならない。

一 第十条に規定する事項に従つて行われるものであること。

二 毎事業年度、別表第二の上欄に掲げる区域ごとに同表の下欄に掲げる場所のうちいずれかの場所でそれぞれ一回以上、研修を行うこと。

三 第十条第二項の規定により提出されたエネルギー使用合理化実務証明書に基づき、研修を受けようとする者が、同条第一項に定める基準を満たす者であることを確認すること。

四 登録研修機関は、課目別担当講師を選任しようとするときは、第四十三条に規定するエネルギー管理士試験員の要件に該当する者のうちから選任すること。

五 講義は、教本その他必要な教材を用いて実施されるものであること。

六 修了試験は、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうかを適確に把握できるものであること。

七 修了試験の問題の作成及び合否の判定並びに研修修了者及び修了試験課目合格者の決定は、二人以上の修了試験委員からなる修了試験委員会に行わせること。

八 修了試験の問題の作成、印刷、運搬及び保管等は秘密を保持することができる方法により行うこと。

九 修了試験の実施にあたつては、監督員を配置することその他試験の公正かつ円滑な実施に配慮すること。

十 修了試験の合否の判定基準を明確にすること。

十一 第十七条第一項の規定により届け出た同項に規定する研修業務規程を遵守すること。

第十六条 登録研修機関は、第十三条第二項第二号及び第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、様式第八の登録研修機関名称等変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第十七条 登録研修機関は、研修の業務に関する規程（以下「研修業務規程」という。）を定め、様式第九の研修業務規程届出書に当該届出に係る研修業務規程を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。

一 研修の申込方法、実施場所、実施体制その他研修の実施の方法に関する事項

二 エネルギー使用合理化実務従事証明書の確認の方法に関する事項

三 研修の受講料の額及びその収納の方法に関する事項

四 講義の実施に関する事項

五 修了試験の問題の作成及び合否の判定に関する事項

六 修了試験の問題及び答案の管理に関する事項

七 修了試験事務の公正の確保に関する事項

八 修了試験の結果の通知に関する事項

九 研修修了証の交付及び再交付に関する事項

十 不正受講者の処分に関する事項

十一 課目別担当講師及び修了試験委員の選任及び解任に関する事項

十二 研修の実施に関し知り得た秘密の保持に関する事項

十三 研修の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

十四 その他研修の業務の実施に関し必要な事項

第十八条 登録研修機関は、研修の業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止し、又は廃止しようとする日の十五日前までに、様式第十一の研修業務休止（廃止）届出書に、休止し、又は廃止しようとする研修の業務に係る帳簿の写しを添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

第十九条 登録研修機関は、毎事業年度開始前に（第二条の登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、その事業年度の研修の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を作成し、様式第十二の研修実施計画届出書に当該届出に係る実施計画を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。

第二十条 登録研修機関は、修了試験委員を選任しようとするときは、第四十三条に規定するエネルギー管理士試験員の要件に該当する者のうちから選任しなければならない。

第二十一条 登録研修機関は、研修を実施したときは、遅滞なく、様式第十五の研修結果報告書に、当該研修の修了者の氏名、生年月日、住所、研修番号、修了番号及び受講した講義の研修区分を記載した研修修了者名簿を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 研修の実施の日時、場所、研修区分別受講者数並びに課目別担当講師の氏名及び略歴

二 研修に用いた教材及び修了試験の問題

三 研修の業務の実施に係る収支決算

四 その他必要な事項

第二十二条 登録研修機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。

一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 前号の書面の謄本又は抄本の請求

三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されてるときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次に掲げるもの（受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものに限る。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 　イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
　ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができるものをもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

第二十三条 登録研修機関の役員若しくは職員（修了試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、研修の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第二十四条 経済産業大臣は、登録研修機関が第十三条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録研修機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

第二十五条 経済産業大臣は、登録研修機関が第十五条の規定に違反していると認めるときは、その登録研修機関に対し、研修の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

第二十六条 経済産業大臣は、登録研修機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて研修の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第十二条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二 第十六条、第十七条第一項、第十八条、第十九条第一項又は第二十条第二項若しくは第三項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

三 第二十一条の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

四 第二十二条第一項、第二十三条又は第二十七条第一項の規定に違反したとき。

五 正当な理由がないのに第二十二条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

六 第二十四条又は第二十五条の規定による勧告に従わなかつたとき。

七 不正の手段により第二条の登録を受けたとき。

第二十七条 登録研修機関は、帳簿を備え、研修に関し次に掲げる事項を記載し、これを保存しなければならない。

一 研修修了者の氏名、生年月日、住所、研修番号、修了番号及び受講した講義の研修区分

二 修了試験課目合格者の氏名、生年月日、研修番号、合格した修了試験課目及び合格年度

第二十八条 経済産業大臣は、第二条の登録を受ける者がいないとき、第十八条の規定による研修の業務の全部若しくは一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十六条の規定により第二条の登録を取り消し、又は登録研修機関に対し研修の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録研修機関が天災その他の事由により研修の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたときその他必要があると認めるときは、当該研修の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

一 引き継ぐべき研修の業務を経済産業大臣に引き継ぐこと。

二 引き継ぐべき研修の業務に関する帳簿及び書類を経済産業大臣に引き渡すこと。

三 その他経済産業大臣が必要と認める事項

第二十九条 経済産業大臣は、研修の実施に必要な限度において、登録研修機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

第三十条 経済産業大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報に公示しなければならない。

第三十一条 試験は、毎年少くとも一回、次の表の上欄に掲げる必須基礎区分及び同欄に掲げる熱分野専門区分又は電気分野専門区分のうち受験者が選択するいずれか一の専門区分に応じた同表の下欄に掲げる試験課目について、筆記試験により行うものとする。

第三十二条 試験の一部の課目に合格した者（以下「課目合格者」という。）に対しては、その合格した試験の行われた年の初めから三年以内に試験を受ける場合は、その合格した課目を免除する。

第三十三条 試験に合格した者の受験番号は、官報に公示する。

第三十四条 法第五十七条第二項の規定による指定を受けようとする者は、様式第十六の試験機関指定申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 定款及び登記事項証明書

二 申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表

三 申請の日を含む事業年度における事業計画書及び収支予算書

四 役員の氏名及び略歴を記載した書類

五 試験事務の実施に関する計画

六 試験事務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要

第三十五条 指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、様式第十七の指定試験機関名称等変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第三十六条 指定試験機関は、法第六十一条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、様式第十九の試験事務規程認可申請書に当該認可に係る試験事務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

第三十七条 指定試験機関は、法第六十一条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、様式第二十の試験事務規程変更認可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第三十八条 法第六十一条第二項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

一 試験の実施の方法に関する事項

二 手数料の収納の方法に関する事項

三 合格証の交付及び再交付に関する事項

四 試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項

五 試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

六 その他試験事務の実施に関し必要な事項

第三十九条 指定試験機関は、法第六十二条の許可を受けようとするときは、様式第二十一の試験事務休止（廃止）許可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第四十条 指定試験機関は、法第六十三条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、様式第二十二の事業計画等認可申請書に当該認可に係る事業計画及び収支予算を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

第四十一条 指定試験機関は、法第六十三条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、様式第二十三の事業計画等変更認可申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第四十二条 指定試験機関は、法第六十四条の認可を受けようとするときは、様式第二十四の役員選任（解任）認可申請書に選任又は解任に係る役員の氏名、略歴及び選任又は解任の理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

第四十三条 法第六十六条第二項の経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

一 学校教育法による大学においてエネルギーの使用に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者

二 学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後十年以上国、地方公共団体その他これらに準ずるものの研究機関においてエネルギーの使用に関する研究の業務に従事した経験を有する者

三 その他エネルギーの使用の合理化に関し前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者

第四十四条 指定試験機関は、法第六十六条第三項前段の規定による届出をしようとするときは、様式第二十五の試験員選任届出書に選任した試験員の氏名、略歴、担当する試験の課目及び選任の理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

第四十五条 指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、様式第二十七の試験結果報告書に、当該試験の合格者の氏名、生年月日、住所、合格証の番号及び受験した試験区分を記載した合格者一覧を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

第四十六条 法第七十条第一項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 合格者の氏名、生年月日、住所、合格証の番号及び受験した試験区分

二 課目合格者の氏名、生年月日、住所、受験番号、合格した課目及び合格した年

第四十七条 前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第七十条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

第四十八条 指定試験機関は、法第七十一条第二項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一 引き継ぐべき試験事務を経済産業大臣に引き継ぐこと。

二 引き継ぐべき試験事務に関する帳簿及び書類を経済産業大臣に引き渡すこと。

三 その他経済産業大臣が必要と認める事項

第四十九条 経済産業大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報に公示しなければならない。

別表第一 （第十条関係）

別表第二 （第十五条関係）

様式第１

様式第２

様式第３

様式第４

様式第５

様式第６

様式第７

様式第８

様式第９

様式第１０

様式第１１

様式第１２

様式第１３

様式第１４

様式第１５

様式第１６

様式第１７

様式第１８

様式第１９

様式第２０

様式第２１

様式第２２

様式第２３

様式第２４

様式第２５

様式第２６

様式第２７