昭和五十九年法律第七十二号
たばこ税法

附則

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

（輸出用製造たばこ等に係る経過措置）
第三条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に日本専売公社が輸出のため売り渡した製造たばこその他の製造たばこで政令で定めるものがこの法律の施行の際日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）以外の者により所持されている場合には、当該製造たばこについては、当該製造たばこを所持する者は製造たばこ製造者とみなし、当該製造たばこの貯蔵場所は製造たばこの製造場とみなす。

（戻入れ控除等に係る経過措置）
第四条 会社が、たばこ事業法附則第十条（小売販売業の許可に関する経過措置）の規定により小売販売業者とみなされた者がこの法律の施行の際所持する製造たばこを、施行日以後に会社の製造たばこの製造場に移入した場合には、当該製造たばこについては、会社が施行日に当該移入に係る製造場から移出したものとみなして、第十六条の規定を適用する。 この場合において、同条第一項に規定する移出により納付された、又は納付されるべきたばこ消費税額の従価割額は、第十条第一項の規定にかかわらず、たばこ事業法附則第二条（たばこ専売法及び製造たばこ定価法の廃止）の規定による廃止前のたばこ専売法（昭和二十四年法律第百十一号。附則第十七条において「旧たばこ専売法」という。）第三十四条第一項（定価）の当該製造たばこの品目ごとの小売定価で当該廃止の時に実施されていたもの（附則第十条において「旧たばこ専売法の廃止の時の小売定価」という。）に相当する金額を課税標準として計算するものとする。

（納期限に係る経過措置）
第五条 会社が第十七条第一項の規定によりその期限内に提出した申告書のうち次の表の上欄に掲げる月分に係るものに記載した同項第六号に掲げるたばこ消費税額に相当するたばこ消費税の納期限は、第十九条第一項の規定にかかわらず、当該各月の同表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる月の末日とする。

（製造の開廃申告に係る経過措置）
第六条 会社の製造たばこの製造場のうち日本専売公社の製造たばこの製造場であつたものに係る第二十四条第一項前段の規定による申告については、会社は、施行日から起算して一月以内に、その製造場の所在地その他の政令で定める事項を当該製造場の所在地を所轄する税務署長に書面で申告すれば足りるものとする。

（手持品課税）
第七条 会社が、この法律の施行の際製造たばこの製造場又は保税地域以外の場所において製造たばこを所持する場合には、当該製造たばこについては、会社が製造たばこ製造者として施行日にその製造たばこの製造場から移出したものとみなして、たばこ消費税を課する。 前項の規定によるたばこ消費税額については、税務署長は、その所轄区域内に所在する貯蔵場所にある製造たばこに係るたばこ消費税額を合算し、当該合算した額のたばこ消費税を、昭和六十年十月三十一日を納期限として、これを徴収する。 会社は、その所持する製造たばこで第一項の規定に該当するものの貯蔵場所ごとに、当該製造たばこの区分並びに区分ごとの数量及び小売定価その他政令で定める事項を記載した申告書を、施行日から起算して一月以内に、その貯蔵場所の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。 次の各号に掲げる場合において、会社が政令で定めるところにより、当該製造たばこが第一項の規定によるたばこ消費税を徴収された、又は徴収されるべきものであることにつき、当該製造たばこの戻入れ又は移入に係る製造たばこの製造場の所在地を所轄する税務署長の確認を受けたときは、当該たばこ消費税額に相当する金額は、第十六条の規定に準じて、会社に係るたばこ消費税額から控除し、又は会社に還付する。

（災害補償に係る製造たばこの非課税）
第八条 会社が、たばこ事業法附則第十九条（製造たばこの引換え等に関する経過措置）の規定により、施行日前に災害によりその所有する製造たばこを滅失した小売人に交付する目的でその製造場から移出する製造たばこについては、たばこ消費税を課さない。

附則（昭和六二年九月二五日法律第九六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（たばこ消費税法の一部改正に伴う経過措置）
第三十二条 第四条の規定の施行前に日本たばこ産業株式会社がたばこ消費税法第十七条第一項の規定によりその期限内に申告書を提出した場合には、当該申告書に記載した同項第六号に掲げるたばこ消費税額に相当するたばこ消費税の納期限については、なお従前の例による。

附則（昭和六三年一二月三〇日法律第一〇九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（たばこ消費税法の一部改正に伴う一般的経過措置）
第四十六条 この附則に別段の定めがあるものを除き、第五条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつたたばこ消費税については、なお従前の例による。

（輸入製造たばこの移入に係る特例）
第四十七条 特定販売業者又は卸売販売業者が昭和六十四年四月一日前に保税地域から引き取られた製造たばこを同年三月一日から同月三十一日までの間に政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けた場所に移入した場合には、当該製造たばこについては、当該特定販売業者又は卸売販売業者を当該製造たばこの製造たばこ製造者とみなし、当該承認を受けた場所を当該製造たばこの製造場とみなし、当該移入を当該製造たばこの製造場への戻入れとみなして、第五条の規定による改正前のたばこ消費税法（以下「たばこ消費税法」という。）及び同条の規定による改正後のたばこ税法（以下「たばこ税法」という。）の規定を適用する。 前項の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る場所につきたばこ消費税及びたばこ税の保全上不適当と認められる事情があるときには、国税庁長官は、その承認を与えないことができる。

（未納税移出等に係る経過措置）
第四十八条 昭和六十四年四月一日前に製造たばこの製造場から移出された製造たばこ（たばこ税法の課税標準及び税率により算出した場合のたばこ税額がたばこ消費税法（他の法律に定めるたばこ消費税法の特例規定を含む。次条において「たばこ消費税法等」という。）の課税標準及び税率により算出した場合のたばこ消費税額を超えることとなるものに限る。以下この条において同じ。）で、たばこ消費税法第十二条第三項（たばこ消費税法第十四条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係るたばこ消費税法第十二条第三項各号に掲げる日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、たばこ消費税法第十二条第三項各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該製造たばこに係るたばこ消費税の課税標準及び税率は、たばこ税法の課税標準及び税率とする。

（未納税引取り等に係る経過措置）
第四十九条 次の表の上欄に掲げる法律の規定によりたばこ消費税の免除を受けて昭和六十四年四月一日前に保税地域から引き取られた製造たばこ（たばこ税法の課税標準及び税率により算出した場合のたばこ税額がたばこ消費税法等の課税標準及び税率により算出した場合のたばこ消費税額を超えることとなるものに限る。以下この条において同じ。）について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における当該製造たばこに係るたばこ消費税の課税標準及び税率は、たばこ税法の課税標準及び税率とする。

（課税済みの輸入製造たばこの輸出等に係る経過措置）
第五十条 昭和六十四年四月一日前に特定販売業者が自ら保税地域から引き取つた製造たばこで販売のため所持するものを同日以後輸出し、又は廃棄したときは、たばこ税法第十五条第一項中「たばこ税額」とあるのは、「たばこ消費税額」として、同条の規定を適用する。

（戻入れ等に係る経過措置）
第五十一条 昭和六十四年四月一日前に製造たばこ製造者がその製造場から移出し、又は他の製造たばこの製造場から移出され、若しくは保税地域から引き取られた製造たばこを、製造たばこの製造場に戻し入れ、又は移入した場合において、同日以後にこれらの製造たばこにつきたばこ税法第十六条第一項又は第三項の規定による控除を受けるときは、これらの規定中「たばこ税額（延滞税、過少申告加算税及び無申告加算税の額を除くものとし、当該たばこ税額」とあるのは、「たばこ消費税額（延滞税、過少申告加算税及び無申告加算税の額を除くものとし、当該たばこ消費税額」として、これらの規定を適用する。 昭和六十四年四月一日前に製造たばこ製造者がその製造場から移出した製造たばこを、その製造場における製造を廃止した後当該製造場であつた場所に戻し入れた場合において、同日以後たばこ税法第十六条第五項に規定する当該税務署長の承認を受けて当該製造たばこを廃棄したときは、同項中「たばこ税額」とあるのは、「たばこ消費税額」として、同項の規定を適用する。

（担保に係る経過措置）
第五十二条 たばこ消費税法第二十三条の規定により提供された担保は、たばこ税法第二十三条の規定により提供された担保とみなす。

（たばこ消費税法の一部改正に伴う罰則に係る経過措置）
第五十三条 第五条の規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされるたばこ消費税に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一二年三月三一日法律第二六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、第二条の規定、第三条中関税法の目次の改正規定、同法第二章第二節中第七条の五を第七条の十七とする改正規定、同法第七条の四の改正規定、同条を同法第七条の十六とする改正規定、同法第七条の三の改正規定、同条を同法第七条の十五とする改正規定、同法第七条の二の改正規定、同条を同法第七条の十四とし、同法第七条の次に十二条を加える改正規定、同法第九条、第九条の二、第十条から第十三条まで、第十四条、第十四条の二、第二十四条、第五十八条の二（見出しを含む。）、第六十二条の十五、第六十七条、第六十八条、第七十二条、第七十三条、第九十七条及び第百五条の改正規定、同法第百十三条の二を同法第百十三条の三とし、同法第百十三条の次に一条を加える改正規定、同法第百十五条及び第百十六条の改正規定、同法第百十七条の改正規定（「第百十三条の二」を「第百十三条の二（特例申告書を提出期限までに提出しない罪）、第百十三条の三」に、「第六号まで（許可」を「第七号まで（許可」に改める部分に限る。）、第四条中関税暫定措置法第十条の三及び第十条の四の改正規定並びに附則第五条及び第七条から第十六条までの規定については、平成十三年三月一日から施行する。

附則（平成一五年三月三一日法律第八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（たばこ税法の一部改正に伴う一般的経過措置）
第四十一条 第八条の規定の施行前に課した、又は課すべきであった同条の規定による改正前のたばこ税法第十一条第二項に規定する製造たばこに係るたばこ税については、なお従前の例による。

（たばこ税法の一部改正に伴う罰則に係る経過措置）
第四十二条 第八条の規定の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされるたばこ税に係る第八条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第百三十六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成一八年三月三一日法律第一〇号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（たばこ税法の一部改正に伴う一般的経過措置）
第七十一条 第八条の規定の施行前に課した、又は課すべきであった同条の規定による改正前のたばこ税法第十一条第二項に規定する製造たばこに係るたばこ税については、なお従前の例による。

（たばこ税法の一部改正に伴う罰則に係る経過措置）
第七十二条 第八条の規定の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされるたばこ税に係る第八条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第二百十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成一九年三月三〇日法律第六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第百五十七条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百五十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二二年三月三一日法律第六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（たばこ税法の一部改正に伴う一般的経過措置）
第三十六条 この附則に別段の定めがあるものを除き、第七条の規定（たばこ税法第十一条の改正規定及び同法附則第二条の改正規定に限る。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に課した、又は課すべきであった第七条の規定による改正前のたばこ税法第十一条及び附則第二条に規定する製造たばこに係るたばこ税については、なお従前の例による。

（未納税移出等に係る経過措置）
第三十七条 平成二十二年十月一日前に製造たばこの製造場から移出された製造たばこで、たばこ税法第十二条第三項（同法第十四条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同法第十二条第三項各号に掲げる日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に掲げる日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該製造たばこに係るたばこ税の税率は、第七条の規定による改正後のたばこ税法（次条において「新たばこ税法」という。）第十一条第一項又は附則第二条の税率とする。

（未納税引取り等に係る経過措置）
第三十八条 次の表の上欄に掲げる法律の規定によりたばこ税の免除を受けて平成二十二年十月一日前に保税地域（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条に規定する保税地域をいう。次条において同じ。）から引き取られた製造たばこについて、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における当該製造たばこに係るたばこ税の税率は、新たばこ税法第十一条第一項又は第二項の税率とする。

（手持品課税）
第三十九条 平成二十二年十月一日に、製造たばこの製造場又は保税地域以外の場所で製造たばこを販売のため所持する製造たばこの製造者又は販売業者がある場合において、その所持する製造たばこの本数（たばこ税法第十条の規定により、たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数とし、二以上の場所で製造たばこを所持する場合には、その合計本数とする。）が二万本以上であるときは、当該製造たばこについては、その者が製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にその者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして、次の各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号に定める税率によりたばこ税を課する。 前項に規定する者は、その所持する製造たばこで同項の規定に該当するものの貯蔵場所（たばこ税法第二十七条第二項に規定する小売販売業者にあっては、たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二十二条第一項に規定する営業所。以下この項において同じ。）ごとに、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、平成二十二年十一月一日までに、その貯蔵場所の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。 第一項に規定する者が、前項の規定による申告書を、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第四号。以下この項、附則第百四十八条及び第百四十九条において「地方税法等改正法」という。）附則第六条第三項に規定する道府県たばこ税に係る申告書又は地方税法等改正法附則第十二条第三項に規定する市町村たばこ税に係る申告書に併せて、これらの規定に規定する道府県知事又は市町村長に提出したときは、その提出を受けた道府県知事又は市町村長は、前項の規定による申告書を受理することができる。 この場合においては、当該申告書は、同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。 第二項の規定による申告書を提出した者は、平成二十三年三月三十一日までに、当該申告書に記載した同項第二号に掲げるたばこ税額の合計額に相当するたばこ税を、国に納付しなければならない。 前項の規定は、同項に規定する第二項の規定による申告書を提出すべき者で、当該申告に係るたばこ税につき、国税通則法に規定する期限後申告書若しくは修正申告書を同項の規定による申告書に係る前項の納期限前に提出したもの又は同法に規定する更正若しくは決定を受けたもののうち同法第三十五条第二項第二号の規定による納付の期限が前項の納期限前に到来するものについて準用する。 第一項の規定によりたばこ税を課された、又は課されるべき製造たばこのうち、特定販売業者（たばこ税法第十一条第二項に規定する特定販売業者をいう。以下この項において同じ。）が、自ら保税地域から引き取った製造たばこで販売のため所持するものを輸出した場合又は自ら保税地域から引き取った製造たばこで販売のため所持するものを保税地域に入れ、あらかじめ政令で定めるところにより税関長の承認を受けて廃棄した場合において、当該特定販売業者が、政令で定めるところにより、当該製造たばこが第一項の規定によりたばこ税を課された、又は課されるべきものであることにつき、当該製造たばこの輸出の申告をした、又は廃棄の承認を受けた税関の税関長の確認を受けたときは、当該たばこ税額に相当する金額は、同法第十五条第一項の規定に準じて、当該製造たばこにつき当該特定販売業者が納付した、若しくは納付すべき又は徴収された、若しくは徴収されるべきたばこ税額に相当する金額に係る還付に併せて、その者に還付する。 次の各号に掲げる場合において、当該各号に規定する製造たばこ製造者（たばこ税法第六条第四項に規定する製造たばこ製造者をいう。以下この項において同じ。）が政令で定めるところにより、当該製造たばこが第一項の規定によるたばこ税を課された、又は課されるべきものであることにつき、当該製造たばこの戻入れ又は移入に係る製造たばこの製造場の所在地を所轄する税務署長の確認を受けたときは、当該たばこ税額に相当する金額は、同法第十六条の規定に準じて、当該製造たばこにつき当該製造たばこ製造者が納付した、又は納付すべきたばこ税額（第二号に該当する場合にあっては、同号に規定する他の製造たばこの製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべきたばこ税額）に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、その者に係るたばこ税額から控除し、又はその者に還付する。 たばこ税法第二十六条（第二号を除く。）の規定は、第二項の規定による申告書を提出しなければならない者について準用する。 第二項の規定による申告書の提出を怠った者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

（罰則に関する経過措置）
第百四十六条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百四十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二三年三月三一日法律第一二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。 ただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の公布の日から施行する。

附則（平成二三年六月三〇日法律第八二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第九十二条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第九十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二三年一二月二日法律第一一四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（酒税法等の一部改正に伴う経過措置）
第三十三条 平成二十四年十二月三十一日以前に第八条の規定による改正前のたばこ税法（以下「旧たばこ税法」という。）第二十七条第一項各号に規定する者に対して行った同項の規定による質問、検査又は採取（同日後引き続き行われる調査（同日以前にこれらの者に対して当該調査に係る同項の規定による質問、検査又は採取を行っていたものに限る。）に係るものを含む。）については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第百四条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置）
第百四条の二 この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（納税環境の整備に向けた検討）
第百六条 政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。

附則（平成二七年三月三一日法律第九号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（たばこ税法の一部改正に伴う一般的経過措置）
第四十九条 この附則に別段の定めがあるものを除き、第五条の規定の施行前に課した、又は課すべきであった同条の規定による改正前のたばこ税法附則第二条に規定する第一種の製造たばこ（以下「紙巻たばこ三級品」という。）に係るたばこ税については、なお従前の例による。

（紙巻たばこ三級品に係るたばこ税の税率の特例）
第五十条 次の各号に掲げる期間内に、製造たばこの製造場から移出される紙巻たばこ三級品に係るたばこ税の税率は、たばこ税法第十一条第一項及び所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。次条第四項及び附則第百五条第四項において「平成三十年所得税法等改正法」という。）附則第四十八条第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。

（たばこ税に係る未納税移出等に関する経過措置）
第五十一条 平成二十八年四月一日前に製造たばこの製造場から移出された紙巻たばこ三級品で、たばこ税法第十二条第三項（同法第十四条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同法第十二条第三項各号に定める日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該紙巻たばこ三級品に係るたばこ税の税率は、前条第一号に定める税率とする。 平成二十九年四月一日前に製造たばこの製造場から移出された紙巻たばこ三級品で、たばこ税法第十二条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同項各号に定める日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該紙巻たばこ三級品に係るたばこ税の税率は、前条第二号に定める税率とする。 平成三十年四月一日前に製造たばこの製造場から移出された紙巻たばこ三級品で、たばこ税法第十二条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同項各号に定める日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該紙巻たばこ三級品に係るたばこ税の税率は、前条第三号に定める税率とする。 令和元年十月一日前に製造たばこの製造場から移出された紙巻たばこ三級品で、たばこ税法第十二条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同項各号に定める日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該紙巻たばこ三級品に係るたばこ税の税率は、平成三十年所得税法等改正法附則第四十八条第一項第一号に定める税率とする。

（たばこ税に係る手持品課税）
第五十二条 平成二十八年四月一日に、製造たばこの製造場又は保税地域（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条に規定する保税地域をいう。以下この条及び附則第百五条において同じ。）以外の場所で紙巻たばこ三級品を販売のため所持する製造たばこの製造者又は販売業者がある場合において、その所持する紙巻たばこ三級品の本数（たばこ税法第十条の規定によりたばこ税の課税標準となる製造たばこの本数とし、二以上の場所で紙巻たばこ三級品を所持する場合には、その合計本数とする。以下この条において同じ。）が五千本以上であるときは、当該紙巻たばこ三級品については、その者が製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にその者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして、千本につき四百三十三円のたばこ税を課する。 前項に規定する者は、その所持する紙巻たばこ三級品で同項の規定に該当するものの貯蔵場所（たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第九条第六項に規定する小売販売業者にあっては、同法第二十二条第一項に規定する営業所。以下この項において同じ。）ごとに、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、平成二十八年五月二日までに、その貯蔵場所の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。 第一項に規定する者が、前項の規定による申告書を、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）附則第十二条第四項に規定する道府県たばこ税に係る申告書又は同法附則第二十条第四項に規定する市町村たばこ税に係る申告書に併せて、これらの規定に規定する都道府県知事又は市町村長に提出したときは、その提出を受けた都道府県知事又は市町村長は、前項の規定による申告書を受理することができる。 この場合においては、当該申告書は、同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。 第二項の規定による申告書を提出した者は、平成二十八年九月三十日までに、当該申告書に記載した同項第二号に掲げるたばこ税額に相当するたばこ税を、国に納付しなければならない。 前項の規定は、第二項の規定による申告書を提出すべき者で、当該申告に係るたばこ税につき、国税通則法に規定する期限後申告書若しくは修正申告書を同項の規定による申告書に係る前項の納期限前に提出したもの又は同法に規定する更正若しくは決定を受けたもののうち同法第三十五条第二項第二号の規定による納付の期限が前項の納期限前に到来するものについて準用する。 次の各号に掲げる場合において、当該各号に規定する製造たばこ製造者（たばこ税法第六条第四項に規定する製造たばこ製造者をいう。以下この項において同じ。）が政令で定めるところにより、当該紙巻たばこ三級品が第一項の規定によるたばこ税を課された、又は課されるべきものであることにつき、当該紙巻たばこ三級品の戻入れ又は移入に係る製造たばこの製造場の所在地を所轄する税務署長の確認を受けたときは、当該たばこ税額に相当する金額は、同法第十六条の規定に準じて、当該紙巻たばこ三級品につき当該製造たばこ製造者が納付した、又は納付すべきたばこ税額（第二号に該当する場合にあっては、同号に規定する他の製造たばこの製造場からの移出により納付された、又は納付されるべきたばこ税額）に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、その者に係るたばこ税額から控除し、又はその者に還付する。 たばこ税法第二十六条（第二号を除く。）の規定は、第二項の規定による申告書を提出しなければならない者について準用する。 平成二十九年四月一日に、製造たばこの製造場又は保税地域以外の場所で紙巻たばこ三級品を販売のため所持する製造たばこの製造者又は販売業者がある場合において、その所持する紙巻たばこ三級品の本数が五千本以上であるときは、当該紙巻たばこ三級品については、その者が製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にその者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして、千本につき四百三十三円のたばこ税を課する。 第二項から第七項までの規定は、前項の規定によりたばこ税を課する場合について準用する。 この場合において、第二項中「前項」とあるのは「第八項」と、「平成二十八年五月二日」とあるのは「平成二十九年五月一日」と、第三項中「第一項」とあるのは「第八項」と、「前項」とあるのは「第九項において準用する前項」と、「附則第十二条第四項」とあるのは「附則第十二条第十項において準用する同条第四項」と、「附則第二十条第四項」とあるのは「附則第二十条第十項において準用する同条第四項」と、第四項中「第二項」とあるのは「第九項において準用する第二項」と、「平成二十八年九月三十日」とあるのは「平成二十九年十月二日」と、第五項中「前項」とあるのは「第九項において準用する前項」と、「第二項の」とあるのは「第九項において準用する第二項の」と、第六項中「第一項」とあるのは「第八項」と、第七項中「第二項」とあるのは「第九項において準用する第二項」と読み替えるものとする。 平成三十年四月一日に、製造たばこの製造場又は保税地域以外の場所で紙巻たばこ三級品を販売のため所持する製造たばこの製造者又は販売業者がある場合において、その所持する紙巻たばこ三級品の本数が五千本以上であるときは、当該紙巻たばこ三級品については、その者が製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にその者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして、千本につき六百四十九円のたばこ税を課する。 第二項から第七項までの規定は、前項の規定によりたばこ税を課する場合について準用する。 この場合において、第二項中「前項」とあるのは「第十項」と、「平成二十八年五月二日」とあるのは「平成三十年五月一日」と、第三項中「第一項」とあるのは「第十項」と、「前項」とあるのは「第十一項において準用する前項」と、「附則第十二条第四項」とあるのは「附則第十二条第十二項において準用する同条第四項」と、「附則第二十条第四項」とあるのは「附則第二十条第十二項において準用する同条第四項」と、第四項中「第二項」とあるのは「第十一項において準用する第二項」と、「平成二十八年九月三十日」とあるのは「平成三十年十月一日」と、第五項中「前項」とあるのは「第十一項において準用する前項」と、「第二項の」とあるのは「第十一項において準用する第二項の」と、第六項中「第一項」とあるのは「第十項」と、第七項中「第二項」とあるのは「第十一項において準用する第二項」と読み替えるものとする。 令和元年十月一日に、製造たばこの製造場又は保税地域以外の場所で紙巻たばこ三級品を販売のため所持する製造たばこの製造者又は販売業者がある場合において、その所持する紙巻たばこ三級品の本数が五千本以上であるときは、当該紙巻たばこ三級品については、その者が製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にその者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして、千本につき千七百七十円のたばこ税を課する。 第二項から第七項までの規定は、前項の規定によりたばこ税を課する場合について準用する。 この場合において、第二項中「前項」とあるのは「第十二項」と、「平成二十八年五月二日」とあるのは「令和元年十月三十一日」と、第三項中「第一項」とあるのは「第十二項」と、「前項」とあるのは「第十三項において準用する前項」と、「附則第十二条第四項」とあるのは「附則第十二条第十四項において準用する同条第四項」と、「附則第二十条第四項」とあるのは「附則第二十条第十四項において準用する同条第四項」と、第四項中「第二項」とあるのは「第十三項において準用する第二項」と、「平成二十八年九月三十日」とあるのは「令和二年三月三十一日」と、第五項中「前項」とあるのは「第十三項において準用する前項」と、「第二項の」とあるのは「第十三項において準用する第二項の」と、第六項中「第一項」とあるのは「第十二項」と、第七項中「第二項」とあるのは「第十三項において準用する第二項」と読み替えるものとする。 第二項（第九項、第十一項又は前項において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことによりたばこ税を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 前項の犯罪に係る紙巻たばこ三級品に対するたばこ税に相当する金額の三倍が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五十万円を超え当該たばこ税に相当する金額の三倍以下とすることができる。 第二項（第九項、第十一項又は第十三項において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第十四項又は前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前三項の罰金刑を科する。 前項の規定により第十四項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の規定の罪についての時効の期間による。 第一項、第八項、第十項又は第十二項の規定により課するたばこ税に関する調査については、これらの規定に規定する者の紙巻たばこ三級品を保管したと認められる者又は保管すると認められる者を国税通則法第七十四条の五第一号ニに規定する者とそれぞれみなして、同条（同号ニに係る部分に限る。）、同法第七十四条の七、第七十四条の八、第七十四条の十三、第百二十八条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第一号ニに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を適用する。 この場合において、同号ニ中「イ又はロに規定する者に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関しイ又はロに規定する者と取引があると認められる者」とあるのは、「イに規定する者の紙巻たばこ三級品（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第五十二条第一項（たばこ税に係る手持品課税）に規定する紙巻たばこ三級品をいう。）を保管したと認められる者又は保管すると認められる者」とする。

（罰則に関する経過措置）
第百三十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成二八年三月三一日法律第一六号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則（平成二九年三月三一日法律第四号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第百四十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第百四十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成三〇年三月三一日法律第七号）

（施行期日）
第一条 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（たばこ税法の一部改正に伴う一般的経過措置）
第四十六条 この附則に別段の定めがあるものを除き、第六条の規定（たばこ税法第十二条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び同法第十四条の改正規定を除く。）の施行前に課した、又は課すべきであったたばこ税については、なお従前の例による。

（加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準に関する経過措置）
第四十七条 平成三十年十月一日から令和元年九月三十日までの間に、製造たばこの製造場から移出され、又は保税地域（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条に規定する保税地域をいう。以下同じ。）から引き取られる加熱式たばこ（第六条の規定による改正後のたばこ税法（以下「新たばこ税法」という。）第二条第二項第一号ホに掲げる加熱式たばこをいい、新たばこ税法第八条第二項の規定により製造たばことみなされるものを含む。以下この条及び附則第四十九条から第五十一条までにおいて同じ。）に係る新たばこ税法第十条第一項の製造たばこの本数（以下この条、附則第四十九条及び第五十条において「たばこ税の課税標準」という。）は、新たばこ税法第十条第三項の規定にかかわらず、次に掲げる製造たばこの本数の合計本数によるものとする。 令和元年十月一日から令和二年九月三十日までの間に、製造たばこの製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準は、新たばこ税法第十条第三項の規定にかかわらず、次に掲げる製造たばこの本数の合計本数によるものとする。 令和二年十月一日から令和三年九月三十日までの間に、製造たばこの製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準は、新たばこ税法第十条第三項の規定にかかわらず、次に掲げる製造たばこの本数の合計本数によるものとする。 令和三年十月一日から令和四年九月三十日までの間に、製造たばこの製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準は、新たばこ税法第十条第三項の規定にかかわらず、次に掲げる製造たばこの本数の合計本数によるものとする。 前各項に定めるもののほか、これらの規定に規定する製造たばこの本数の換算方法について必要な事項は、政令で定める。

（製造たばこに係るたばこ税の税率の特例）
第四十八条 次の各号に掲げる期間内に、製造たばこの製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる製造たばこに係るたばこ税の税率は、新たばこ税法第十一条第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。 次の各号に掲げる期間内に、特定販売業者（新たばこ税法第十一条第二項に規定する特定販売業者をいう。附則第五十一条第六項において同じ。）以外の者により保税地域から引き取られる製造たばこに係るたばこ税の税率は、新たばこ税法第十一条及び前項の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。

（未納税移出等に係る経過措置）
第四十九条 平成三十年十月一日前に製造たばこの製造場から移出された製造たばこ（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第四十九条に規定する紙巻たばこ三級品（附則第五十一条第一項及び第百三十一条第二項において「紙巻たばこ三級品」という。）を除く。）で、新たばこ税法第十二条第三項（新たばこ税法第十四条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る新たばこ税法第十二条第三項各号に定める日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準及び当該製造たばこに係るたばこ税の税率は、附則第四十七条第一項の規定により計算した加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準及び前条第一項第一号に定める製造たばこに係るたばこ税の税率とする。 令和元年十月一日前に製造たばこの製造場から移出された加熱式たばこで、新たばこ税法第十二条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同項各号に定める日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準は、附則第四十七条第二項の規定により計算した加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準とする。 令和二年十月一日前に製造たばこの製造場から移出された製造たばこで、新たばこ税法第十二条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同項各号に定める日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準及び当該製造たばこに係るたばこ税の税率は、附則第四十七条第三項の規定により計算した加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準及び前条第一項第二号に定める製造たばこに係るたばこ税の税率とする。 令和三年十月一日前に製造たばこの製造場から移出された製造たばこで、新たばこ税法第十二条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同項各号に定める日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準及び当該製造たばこに係るたばこ税の税率は、附則第四十七条第四項の規定により計算した加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準及び新たばこ税法第十一条第一項に規定する製造たばこに係るたばこ税の税率とする。 令和四年十月一日前に製造たばこの製造場から移出された加熱式たばこで、新たばこ税法第十二条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同項各号に定める日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における当該加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準は、新たばこ税法第十条第三項の規定により計算した加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準とする。

（未納税引取り等に係る経過措置）
第五十条 次の表の上欄に掲げる法律の規定によりたばこ税の免除を受けて平成三十年十月一日前に保税地域から引き取られた製造たばこについて、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準及び当該製造たばこに係るたばこ税の税率は、附則第四十七条第一項の規定により計算した加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準及び附則第四十八条第一項第一号又は第二項第一号に定める製造たばこに係るたばこ税の税率とする。 前項の表の上欄に掲げる法律の規定によりたばこ税の免除を受けて令和元年十月一日前に保税地域から引き取られた加熱式たばこについて、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における当該加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準は、附則第四十七条第二項の規定により計算した加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準とする。 第一項の表の上欄に掲げる法律の規定によりたばこ税の免除を受けて令和二年十月一日前に保税地域から引き取られた製造たばこについて、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準及び当該製造たばこに係るたばこ税の税率は、附則第四十七条第三項の規定により計算した加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準及び附則第四十八条第一項第二号又は第二項第二号に定める製造たばこに係るたばこ税の税率とする。 第一項の表の上欄に掲げる法律の規定によりたばこ税の免除を受けて令和三年十月一日前に保税地域から引き取られた製造たばこについて、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準及び当該製造たばこに係るたばこ税の税率は、附則第四十七条第四項の規定により計算した加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準及び新たばこ税法第十一条第一項又は第二項に規定する製造たばこに係るたばこ税の税率とする。 第一項の表の上欄に掲げる法律の規定によりたばこ税の免除を受けて令和四年十月一日前に保税地域から引き取られた加熱式たばこについて、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における当該加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準は、新たばこ税法第十条第三項の規定により計算した加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準とする。

（手持品課税）
第五十一条 平成三十年十月一日に、製造たばこの製造場又は保税地域以外の場所で製造たばこ（紙巻たばこ三級品を除く。以下この項において同じ。）を販売のため所持する製造たばこの製造者又は販売業者がある場合において、その所持する製造たばこの本数（新たばこ税法第十条の規定によりたばこ税の課税標準となる製造たばこの本数（加熱式たばこにあっては、附則第四十七条第一項の規定により計算したたばこ税の課税標準となる製造たばこの本数）とし、二以上の場所で製造たばこを所持する場合には、その合計本数とする。）が二万本以上であるときは、当該製造たばこについては、その者が製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にその者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして、千本につき五百円のたばこ税を課する。 前項に規定する者は、その所持する製造たばこで同項の規定に該当するものの貯蔵場所（たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第九条第六項に規定する小売販売業者にあっては、同法第二十二条第一項に規定する営業所。以下この項において同じ。）ごとに、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、平成三十年十月三十一日までに、その貯蔵場所の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。 第一項に規定する者が、前項の規定による申告書を、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号）附則第十条第三項に規定する道府県たばこ税に係る申告書又は同法附則第二十三条第三項に規定する市町村たばこ税に係る申告書に併せて、これらの規定に規定する都道府県知事又は市町村長に提出したときは、その提出を受けた都道府県知事又は市町村長は、前項の規定による申告書を受理することができる。 この場合においては、当該申告書は、同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。 第二項の規定による申告書を提出した者は、平成三十一年四月一日までに、当該申告書に記載した同項第二号に掲げるたばこ税額の合計額に相当するたばこ税を、国に納付しなければならない。 前項の規定は、第二項の規定による申告書を提出すべき者で、当該申告に係るたばこ税につき、国税通則法に規定する期限後申告書若しくは修正申告書を同項の規定による申告書に係る前項の納期限前に提出したもの又は同法に規定する更正若しくは決定を受けたもののうち同法第三十五条第二項第二号の規定による納付の期限が前項の納期限前に到来するものについて準用する。 第一項の規定によりたばこ税を課された、又は課されるべき製造たばこのうち、特定販売業者が、自ら保税地域から引き取った製造たばこで販売のため所持するものを輸出した場合又は自ら保税地域から引き取った製造たばこで販売のため所持するものを保税地域に入れ、あらかじめ政令で定めるところにより税関長の承認を受けて廃棄した場合において、当該特定販売業者が、政令で定めるところにより、当該製造たばこが同項の規定によりたばこ税を課された、又は課されるべきものであることにつき、当該製造たばこの輸出の申告をした、又は廃棄の承認を受けた税関の税関長の確認を受けたときは、当該たばこ税額に相当する金額は、たばこ税法第十五条第一項の規定に準じて、当該製造たばこにつき当該特定販売業者が納付した、若しくは納付すべき又は徴収された、若しくは徴収されるべきたばこ税額に相当する金額に係る還付に併せて、その者に還付する。 次の各号に掲げる場合において、当該各号に規定する製造たばこ製造者（たばこ税法第六条第四項に規定する製造たばこ製造者をいい、新たばこ税法第八条第三項の規定により製造たばこ製造者とみなされる者を含む。以下この項において同じ。）が政令で定めるところにより、当該製造たばこが第一項の規定によるたばこ税を課された、又は課されるべきものであることにつき、当該製造たばこの戻入れ又は移入に係る製造たばこの製造場の所在地を所轄する税務署長の確認を受けたときは、当該たばこ税額に相当する金額は、たばこ税法第十六条の規定に準じて、当該製造たばこにつき当該製造たばこ製造者が納付した、又は納付すべきたばこ税額（第二号に該当する場合にあっては、同号に規定する他の製造たばこの製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべきたばこ税額）に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、その者に係るたばこ税額から控除し、又はその者に還付する。 新たばこ税法第二十六条（第二号を除く。）の規定は、第二項の規定による申告書を提出しなければならない者について準用する。 令和二年十月一日に、製造たばこの製造場又は保税地域以外の場所で製造たばこを販売のため所持する製造たばこの製造者又は販売業者がある場合において、その所持する製造たばこの本数（新たばこ税法第十条の規定によりたばこ税の課税標準となる製造たばこの本数（加熱式たばこにあっては、附則第四十七条第三項の規定により計算したたばこ税の課税標準となる製造たばこの本数）とし、二以上の場所で製造たばこを所持する場合には、その合計本数とする。）が二万本以上であるときは、当該製造たばこについては、その者が製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にその者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして、千本につき五百円のたばこ税を課する。 第二項から第八項までの規定は、前項の規定によりたばこ税を課する場合について準用する。 この場合において、第二項中「前項」とあるのは「第九項」と、「平成三十年十月三十一日」とあるのは「令和二年十一月二日」と、第三項中「第一項」とあるのは「第九項」と、「附則第十条第三項」とあるのは「附則第十二条第三項」と、「附則第二十三条第三項」とあるのは「附則第二十五条第三項」と、第四項中「平成三十一年四月一日」とあるのは「令和三年三月三十一日」と、第六項中「第一項の規定により」とあるのは「第九項の規定により」と、第七項中「第一項」とあるのは「第九項」と読み替えるものとする。 令和三年十月一日に、製造たばこの製造場又は保税地域以外の場所で製造たばこを販売のため所持する製造たばこの製造者又は販売業者がある場合において、その所持する製造たばこの本数（新たばこ税法第十条の規定によりたばこ税の課税標準となる製造たばこの本数（加熱式たばこにあっては、附則第四十七条第四項の規定により計算したたばこ税の課税標準となる製造たばこの本数）とし、二以上の場所で製造たばこを所持する場合には、その合計本数とする。）が二万本以上であるときは、当該製造たばこについては、その者が製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にその者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして、千本につき五百円のたばこ税を課する。 第二項から第八項までの規定は、前項の規定によりたばこ税を課する場合について準用する。 この場合において、第二項中「前項」とあるのは「第十一項」と、「平成三十年十月三十一日」とあるのは「令和三年十一月一日」と、第三項中「第一項」とあるのは「第十一項」と、「附則第十条第三項」とあるのは「附則第十三条第三項」と、「附則第二十三条第三項」とあるのは「附則第二十六条第三項」と、第四項中「平成三十一年四月一日」とあるのは「令和四年三月三十一日」と、第六項中「第一項の規定により」とあるのは「第十一項の規定により」と、第七項中「第一項」とあるのは「第十一項」と読み替えるものとする。 第一項、第九項又は第十一項の規定により課するたばこ税に関する調査については、これらの規定に規定する者の製造たばこを保管したと認められる者又は保管すると認められる者を国税通則法第七十四条の五第一号ニに規定する者とそれぞれみなして、同条（同号ニに係る部分に限る。）並びに同法第七十四条の七、第七十四条の八、第七十四条の十三、第百二十八条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第一号ニに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を適用する。 この場合において、同号ニ中「イ又はロに規定する者に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関しイ又はロに規定する者と取引があると認められる者」とあるのは、「イに規定する者の製造たばこを保管したと認められる者又は保管すると認められる者」とする。 第二項（第十項又は第十二項において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことによりたばこ税を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 前項の犯罪に係る製造たばこに対するたばこ税に相当する金額の三倍が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五十万円を超え当該たばこ税に相当する金額の三倍以下とすることができる。 第二項（第十項又は第十二項において準用する場合を含む。）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかった者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第十四項又は前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前三項の罰金刑を科する。 前項の規定により第十四項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の規定の罪についての時効の期間による。

（罰則に関する経過措置）
第百四十三条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第百四十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（令和二年三月三一日法律第八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（葉巻たばこに係るたばこ税の課税標準に関する経過措置）
第四十九条 この附則に別段の定めがあるものを除き、令和二年十月一日前に課した、又は課すべきであった葉巻たばこに係るたばこ税については、なお従前の例による。 令和二年十月一日から令和三年九月三十日までの間に製造たばこの製造場から移出され、又は保税地域（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十九条に規定する保税地域をいう。以下この条において同じ。）から引き取られる葉巻たばこに係る第九条の規定による改正後のたばこ税法（以下この条及び次条において「新たばこ税法」という。）第十条第二項の規定の適用については、同項ただし書中「一グラム未満」とあるのは「〇・七グラム未満」と、「一本に」とあるのは「〇・七本に」とする。 令和二年十月一日前に製造たばこの製造場から移出された前項の規定により読み替えて適用する新たばこ税法第十条第二項ただし書に規定する葉巻たばこで、たばこ税法第十二条第三項（次条の規定によりなお従前の例によることとされる第九条の規定による改正前のたばこ税法第十四条第三項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係るたばこ税法第十二条第三項各号に定める日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この条において「平成三十年改正法」という。）附則第四十九条第三項の規定の適用については、同項中「おける加熱式たばこ」とあるのは「おける加熱式たばこ及び所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項において「令和二年改正法」という。）附則第四十九条第二項の規定により読み替えて適用する令和二年改正法第九条の規定による改正後のたばこ税法第十条第二項ただし書に規定する葉巻たばこ」と、「及び」とあるのは「並びに」と、「計算した加熱式たばこ」とあるのは「計算した加熱式たばこ及び令和二年改正法附則第四十九条第二項の規定により読み替えて適用する同法第十条第二項ただし書の規定により算定した葉巻たばこ」とする。 令和三年十月一日前に製造たばこの製造場から移出された新たばこ税法第十条第二項ただし書に規定する葉巻たばこで、たばこ税法第十二条第三項の届出又は承認に係るもの（当該届出又は承認に係る同項各号に定める日が同月一日以後に到来するものに限る。）について、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかった場合における平成三十年改正法附則第四十九条第四項の規定の適用については、同項中「おける加熱式たばこ」とあるのは「おける加熱式たばこ及び所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第九条の規定による改正後のたばこ税法第十条第二項ただし書に規定する葉巻たばこ」と、「及び」とあるのは「並びに」と、「計算した加熱式たばこ」とあるのは「計算した加熱式たばこ及び同法第十条第二項ただし書の規定により算定した葉巻たばこ」とする。 平成三十年改正法附則第五十条第一項の表の上欄に掲げる法律の規定によりたばこ税の免除を受けて令和二年十月一日前に保税地域から引き取られた第二項の規定により読み替えて適用する新たばこ税法第十条第二項ただし書に規定する葉巻たばこについて、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における平成三十年改正法附則第五十条第三項の規定の適用については、同項中「おける加熱式たばこ」とあるのは「おける加熱式たばこ及び所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項において「令和二年改正法」という。）附則第四十九条第二項の規定により読み替えて適用する令和二年改正法第九条の規定による改正後のたばこ税法第十条第二項ただし書に規定する葉巻たばこ」と、「及び」とあるのは「並びに」と、「計算した加熱式たばこ」とあるのは「計算した加熱式たばこ及び令和二年改正法附則第四十九条第二項の規定により読み替えて適用する同法第十条第二項ただし書の規定により算定した葉巻たばこ」とする。 平成三十年改正法附則第五十条第一項の表の上欄に掲げる法律の規定によりたばこ税の免除を受けて令和三年十月一日前に保税地域から引き取られた新たばこ税法第十条第二項ただし書に規定する葉巻たばこについて、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合における平成三十年改正法附則第五十条第四項の規定の適用については、同項中「おける加熱式たばこ」とあるのは「おける加熱式たばこ及び所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第九条の規定による改正後のたばこ税法第十条第二項ただし書に規定する葉巻たばこ」と、「及び」とあるのは「並びに」と、「計算した加熱式たばこ」とあるのは「計算した加熱式たばこ及び同法第十条第二項ただし書の規定により算定した葉巻たばこ」とする。 製造たばこの製造者又は販売業者が、令和二年十月一日に、製造たばこの製造場又は保税地域以外の場所で第二項の規定により読み替えて適用する新たばこ税法第十条第二項ただし書に規定する葉巻たばこを販売のため所持する場合における平成三十年改正法附則第五十一条第九項の規定の適用については、同項中「にあっては、」とあるのは「にあっては」と、「本数）」とあるのは「本数、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項において「令和二年改正法」という。）附則第四十九条第二項の規定により読み替えて適用する令和二年改正法第九条の規定による改正後のたばこ税法第十条第二項ただし書に規定する葉巻たばこにあっては令和二年改正法附則第四十九条第二項の規定により読み替えて適用する同法第十条第二項ただし書の規定により算定したたばこ税の課税標準となる製造たばこの本数）」とする。 製造たばこの製造者又は販売業者が、令和三年十月一日に、製造たばこの製造場又は保税地域以外の場所で新たばこ税法第十条第二項ただし書に規定する葉巻たばこを販売のため所持する場合における平成三十年改正法附則第五十一条第十一項の規定の適用については、同項中「にあっては、」とあるのは「にあっては」と、「本数）」とあるのは「本数、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第九条の規定による改正後のたばこ税法第十条第二項ただし書に規定する葉巻たばこにあっては同項ただし書の規定により算定したたばこ税の課税標準となる製造たばこの本数）」とする。

（たばこ税の輸出免税に関する経過措置）
第五十条 新たばこ税法第十四条の規定は、施行日以後にたばこ税法第十七条第一項の規定による申告書の提出期限が到来するたばこ税について適用し、施行日前に当該申告書の提出期限が到来したたばこ税については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）
第百七十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第百七十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（令和三年三月三一日法律第一一号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和三年四月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第百三十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第百三十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（令和四年六月一七日法律第六八号）

この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第五百九条の規定 公布の日

附則（令和六年三月三〇日法律第八号）

（施行期日）
第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（たばこ税法の一部改正に伴う経過措置）
第十五条 第七条の規定による改正後のたばこ税法（以下この条において「新たばこ税法」という。）第二十二条第三項の規定は、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第四条第一項の規定にかかわらず、令和六年十月一日以後に新たばこ税法第二十二条第三項に規定する製造たばこを保税地域から引き取ろうとする者が同項前段に規定する申請書を提出する場合について適用する。

（罰則に関する経過措置）
第七十二条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第七十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（防衛力強化に係る財源確保のための税制措置）
第七十四条 政府は、この法律の公布後、我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の維持に必要な安定的な財源を確保するための税制について、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するとした令和四年十二月二十三日に閣議において決定された令和五年度税制改正の大綱及び令和五年十二月二十二日に閣議において決定された令和六年度税制改正の大綱に基づき、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置を実施するため、令和九年度に至る各年度の防衛力強化に係る財源確保の必要性を勘案しつつ、所得税、法人税及びたばこ税について所要の検討を加え、その結果に基づいて適当な時期に必要な法制上の措置を講ずるものとする。

附則（令和六年六月一四日法律第五二号）

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（政令への委任）
第四十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。