昭和五十八年運輸省令第三十九号
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則

第一章　総則

第一条 この省令において使用する用語は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第一章の二　有害水バラスト処理設備の型式指定等

第一条の二 法第十七条の二第二項第一号の確認（同条第三項に規定する同条第二項第一号の確認に相当する確認を含む。以下「設備確認」という。）の申請は、設備確認申請書を国土交通大臣に提出して行わなければならない。

一 当該有害水バラスト処理設備の製造仕様書、その構造を示す図面並びに性能、形状、構造及び材料（以下「性能等」という。）並びに使用方法に関する説明書

二 当該有害水バラスト処理設備が有害水バラスト処理設備技術基準に適合していることを説明する書類

第一条の二の二 設備確認の申請をした者は、当該有害水バラスト処理設備が有害水バラスト処理設備技術基準に適合するものであるかどうかを判定するためその性能等について国土交通大臣の行う設備確認試験を受けなければならない。

第一条の二の三 国土交通大臣は、設備確認をしたときは、設備確認書を交付する。

第一条の二の四 法第十七条の二第二項第二号の国土交通省令で定める困難な事由は、次に掲げる事由とする。

一 有害水バラスト処理設備証明書の交付を受けていない有害水バラスト処理設備が設置された船舶から当該有害水バラスト処理設備を取り外して型式指定（法第十七条の七第一項の規定による型式についての指定をいう。以下同じ。）を受けることが困難なとき。

二 前号に掲げるもののほか、有害水バラスト処理設備が船舶に設置される前に有害水バラスト処理設備証明書の交付を受けることが困難であると国土交通大臣が認めたとき。

第一条の二の五 第一条の二から第一条の二の三までの規定は法第十七条の六において準用する法第十七条の二第二項第一号の確認（法第十七条の六において準用する法第十七条の二第三項に規定する同条第二項第一号の確認に相当する確認を含む。）について、前条の規定は法第十七条の六において準用する法第十七条の二第二項第二号の国土交通省令で定める困難な事由について準用する。 この場合において、前条第一号及び第二号中「船舶」とあるのは「湖沼等において航行の用に供する船舟類」と読み替えるものとする。

第一条の二の六 型式指定は、有害水バラスト処理設備の型式ごとに行う。

第一条の二の七 法第十七条の七第一項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 有害水バラスト処理設備証明書の交付を受けていない有害水バラスト処理設備であつて船舶（湖沼等において航行の用に供する船舟類を含む。次号、第二条第四項、第五項及び第七項、第三条第一項、第六条第一項第二号及び第二項第一号、第十四条第二項、第十五条第三項第三号、第十六条第二号及び第三号、第二十一条第一項第一号、第二十四条第二項、第二十七条第二項第一号、第二十九条第二項の表第二号及び第四号（同号下欄ロを除く。）、第三十一条第一号、第二号及び第五号、第三十四条第一項、第四十四条第一項第二号並びに第四十六条第一項、第三項及び第四項において同じ。）に設置される前のものを輸入する者

二 有害水バラスト処理設備証明書の交付を受けていない有害水バラスト処理設備が設置された船舶を輸入する者

三 有害水バラスト処理設備を製造することを業とする者以外の者であつて有害水バラスト処理設備を製造又は改造するもの

第一条の二の八 型式指定を受けようとする者は、型式指定申請書（第一号の二の二様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 当該型式の有害水バラスト処理設備の製造仕様書、その構造を示す図面並びに性能等及び使用方法に関する説明書

二 当該型式の有害水バラスト処理設備が有害水バラスト処理設備技術基準に適合していることを説明する書類

三 当該型式の有害水バラスト処理設備が均一性を有するものであるかどうかを確認するために行う検査（以下「均一性確認検査」という。）に係る業務組織及び均一性確認検査の実施要領を記載した書類

第一条の二の九 型式指定の申請をした者は、当該有害水バラスト処理設備の型式が有害水バラスト処理設備技術基準に適合するものであるかどうかを判定するためその性能等について国土交通大臣の行う型式指定試験を受けなければならない。

第一条の二の十 型式指定を受けた者は、当該型式指定有害水バラスト処理設備が指定を受けた型式としての性能等を有するようにしなければならない。 この場合において、当該型式指定を受けた者は、当該型式指定有害水バラスト処理設備に係る均一性確認検査の結果を検査の日から五年間保存しなければならない。

第一条の二の十一 国土交通大臣は、型式指定をしたときは、型式指定書（第一号の二の三様式）を交付する。

第一条の二の十二 型式指定を受けた者は、当該型式指定有害水バラスト処理設備の型式について、有害水バラスト処理設備技術基準に係る性能等に影響を及ぼす変更をしようとするときは、変更承認申請書（第一号の二の四様式）を国土交通大臣に提出し、その承認（以下「変更承認」という。）を受けなければならない。 ただし、当該変更が有害水バラスト処理設備技術基準に係る性能等に大きな影響を及ぼすものであると国土交通大臣が認める場合にあつては、国土交通大臣の指示するところによるものとする。

第一条の二の十三 型式指定を受けた者（第三号に掲げる場合にあつては、その相続人又は清算人）は、第一号に掲げる場合にあつては変更しようとする事項及びその理由を記載した書面によりあらかじめ、第二号から第五号までに掲げる場合にあつてはその旨を速やかに、国土交通大臣に届け出なければならない。

一 当該型式指定有害水バラスト処理設備の型式について、有害水バラスト処理設備技術基準に係る性能等に影響を及ぼすことのない変更をしようとするとき。

二 当該型式指定を受けた者の氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地に変更があつたとき。

三 当該型式指定を受けた者が死亡し、又は解散したとき。

四 当該型式指定有害水バラスト処理設備の製造、輸入若しくは改造又は当該型式指定有害水バラスト処理設備が設置された船舶の輸入（以下「製造等」という。）に係る事業を廃止したとき。

五 均一性確認検査に係る業務組織又は均一性確認検査の実施要領を変更したとき。

第一条の二の十四 型式指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、型式指定は、その効力を失う。 ただし、効力を失う日までに製造等が行われた当該型式指定有害水バラスト処理設備については、この限りでない。

一 死亡し、又は解散したとき。

二 当該型式指定有害水バラスト処理設備の製造等に係る事業を廃止したとき。

三 型式指定を辞退したとき。

一 当該型式指定有害水バラスト処理設備が、有害水バラスト処理設備技術基準の改正によつて、これに適合しなくなつたとき。

二 当該型式指定有害水バラスト処理設備が均一性を有するものでなくなつたと認められるとき。

三 型式指定を受けた者が第一条の二の十二第一項又は前条の規定に違反したとき。

四 型式指定を受けた者が、当該型式指定有害水バラスト処理設備を引き続き相当期間製造等しないとき。

五 その他国土交通大臣が特に必要があると認めるとき。

第一条の二の十五 国土交通大臣は、次に掲げる場合は、その旨を公示するものとする。

一 型式指定をしたとき。

二 変更承認をしたとき。

三 前条第一項の規定により型式指定がその効力を失つたとき。

四 前条第二項の規定により型式指定を取り消し、又はその他の必要な処分をしたとき。

第一条の二の十六 型式指定を受けた者は、当該型式に係る有害水バラスト処理設備証明書を交付する場合には、当該型式指定有害水バラスト処理設備の購入者又は譲受者に交付するものとする。

第一条の二の十七 型式指定を受けた者が交付する有害水バラスト処理設備証明書は、第一号の二の五様式によるものとする。

第一条の二の十八 第一条の二、第一条の二の八、第一条の二の十二及び第一条の二の十三の規定による国土交通大臣に対する書類の提出は、当該書類を提出する有害水バラスト処理設備製造者等の事務所又は事業所の所在地（以下この条において「有害水バラスト処理設備製造者等の所在地」という。）を管轄する地方運輸局長（当該有害水バラスト処理設備製造者等の所在地が本邦外にある場合にあつては、関東運輸局長）を経由して行うものとする。

第一章の三　窒素酸化物の放出量に係る放出基準、放出量確認及び原動機取扱手引書の承認

第一条の二の十九 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号。以下「令」という。）第十一条の七の表第一号イの国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。

一 公用に供する船舶のうち海難救助その他の緊急用務を行うための船舶であつて、当該緊急用務の遂行上必要とされる船舶の構造からみて令第十一条の七の表第一号イ下欄、ハ下欄又はホ下欄に規定する放出基準に適合する原動機（第三号において「特定基準適合原動機」という。）を設置することが困難であると地方運輸局長（船舶又は物件が本邦にある場合にあつては当該船舶又は物件の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）（運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第二号に掲げる海事事務所又は内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するもの（以下「運輸支局等」という。）の長を含む。以下第四十四条までにおいて同じ。）、船舶又は物件が本邦外にある場合にあつては関東運輸局長。以下この条から第四十四条までにおいて同じ。）が認めるもの

二 スポーツ又はレクリエーションの用のみに供する船舶であつて、船舶の長さが二十四メートル未満のもの

三 船舶の主たる推進力を得るために設置される原動機の定格出力の合計が七百五十キロワット未満の船舶であつて、特定基準適合原動機を設置することが当該船舶の構造上困難であると地方運輸局長が認めるもの

四 令第十一条の七の表第一号上欄に掲げる海域に隣接する造船所その他これに類する場所（以下この号において「造船所等」という。）において、新たに建造された船舶又は改造し、修理し、若しくは整備する船舶のうち、当該海域に入域し、若しくは当該海域から出域する船舶又は当該海域において試運転を行う船舶であって、当該海域を航行する間、次に掲げる要件を満たすもの

イ 途中において寄港することなく、通常必要な航行を行うこと。

ロ 貨物の船積み又は陸揚げを行わないこと。

ハ 当該造船所等の所在する国の政府が航路を定めている場合にあっては、当該航路をこれに沿って航行すること。

第一条の二の二十 法第十九条の四第一項第一号の国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

一 原動機の種類 ディーゼル機関以外のものであること。

二 原動機の出力 定格出力が百三十キロワット以下のものであること。

第一条の三 法第十九条の四第一項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 国際大気汚染防止原動機証書の交付を受けていない原動機であつて船舶に設置される前のものを輸入する者

二 国際大気汚染防止原動機証書の交付を受けていない原動機が設置された船舶を輸入する者

三 原動機を製作することを業とする者以外の者であつて原動機を製作又は改造するもの

第一条の四 法第十九条の四第一項ただし書の国土交通省令で定める困難な事由は、次に掲げる事由とする。

一 国際大気汚染防止原動機証書の交付を受けていない原動機が設置された船舶から当該原動機を取り外して放出量確認を実施することが困難なとき。

二 前号に掲げるもののほか、原動機が船舶に設置される前に放出量確認を受けることが困難であると地方運輸局長が認めたとき。

第一条の五 法第十九条の四第一項第二号の承認を受けて、窒素酸化物の放出による大気の汚染の防止に関する試験、研究又は調査のために船舶において原動機を使用しようとする者は、当該原動機ごとに、承認申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。

第一条の五の二 地方運輸局長は、法第十九条の四第一項第二号の承認をしたときは、申請者に承認証を交付しなければならない。

第一条の五の三 前条第一項の承認証の交付を受けた者は、当該承認に係る原動機を設置する船舶内に、当該承認証を備え置かなければならない。

第一条の五の四 第一条の五の二第一項の承認証の交付を受けた者は、当該承認証を滅失し、又はき損したときは、地方運輸局長に承認証再交付申請書を提出し、その再交付を受けることができる。

第一条の五の五 第一条の五の二第一項の承認証の交付を受けた者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その受有する承認証（第二号の場合にあつては、発見した承認証）を地方運輸局長に返納しなければならない。

一 承認を受けた原動機の使用に関する計画が完了したとき又は当該計画を実施しないこととしたとき。

二 承認証を滅失したことにより承認証の再交付を受けた後その滅失した承認証を発見したとき。

第一条の五の六 法第十九条の四第一項第三号の国土交通省令で定める特別の用途は、陸上自衛隊又は海上自衛隊（防衛大学校を含む。以下同じ。）の使用する船舶への設置、災害発生時のみの使用その他国土交通大臣が定める用途とする。

第一条の六 法第十九条の四第三項の国土交通省令で定める改造は、次に掲げる改造とする。

一 原動機の連続最大出力が当該連続最大出力の十パーセントを超えて増加することとなる改造

二 前号に掲げるもののほか、法第十九条の三の放出基準に適合しないおそれのある改造

第一条の七 法第十九条の七第三項の国土交通省令で定める改造は、前条各号に掲げる改造とする。

第一条の七の二 第一条の五から第一条の五の五までの規定は、法第十九条の九第一項第三号の承認について準用する。 この場合において、第一号様式中「第１条の５第１項」とあるのは「第１条の７の２において準用する第１条の５第１項」と、「原動機の製造番号」とあるのは「原動機取扱手引書の文書番号」と、第一号の二様式中「原動機の製造番号」とあるのは「原動機取扱手引書の文書番号」と、「第１条の５の２第１項」とあるのは「第１条の７の２において準用する第１条の５の２第１項」と、第一号の二の二様式中「第１条の５の４第１項」とあるのは「第１条の７の２において準用する第１条の５の４第１項」と、「原動機の製造番号」とあるのは「原動機取扱手引書の文書番号」と読み替えるものとする。

第一条の八 放出量確認（法第十九条の七第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する放出量確認に相当する確認を含む。以下この条から第一条の十一まで及び第四十五条において同じ。）及び原動機取扱手引書の承認（以下「放出量確認等」という。）を申請した者は、申請に係る原動機及び原動機取扱手引書（以下「原動機等」という。）が当該放出量確認等を申請した地方運輸局長以外の地方運輸局長の管轄する区域内に移転した場合は、当該放出量確認等を申請した地方運輸局長に放出量確認等引継申請書（第一号の三の四様式）を提出して、当該原動機等の新たな所在地を管轄する地方運輸局長への放出量確認等の引継ぎを受けることができる。

第一条の九 放出量確認等を受けようとする者は、放出量確認等申請書（第一号の三の五様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。

第一条の十 放出量確認等申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 原動機の製造仕様書

二 原動機の構造及び配置を示す図面

三 原動機の使用材料を示す書類

第一条の十一 放出量確認等を受けようとする者は、次に掲げる準備をするものとする。

一 原動機を運転できるようにすること。

二 原動機からの窒素酸化物の放出量を測定できるようにすること。

三 原動機の内部を確認できるように開放し、かつ、内容物及び危険性ガスを排出すること。

第一章の四　国際大気汚染防止原動機証書

第一条の十二 法第十九条の六の規定により交付する国際大気汚染防止原動機証書は、第一号の三の六様式によるものとする。

第一条の十三 原動機製作者等又は船舶所有者は、国際大気汚染防止原動機証書を滅失し、又はき損した場合は、国際大気汚染防止原動機証書再交付申請書（第一号の四様式）を地方運輸局長に提出し、その再交付を受けることができる。

第一条の十四 原動機製作者等又は船舶所有者は、国際大気汚染防止原動機証書の記載事項を変更しようとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、国際大気汚染防止原動機証書書換申請書（第一号の五様式）を地方運輸局長に提出し、その書換えを受けなければならない。

第一条の十五 原動機製作者等又は船舶所有者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その受有する国際大気汚染防止原動機証書（第三号の場合にあつては、発見した国際大気汚染防止原動機証書）を地方運輸局長に返納しなければならない。

一 原動機が滅失し、又は解体されたとき。

二 原動機が法第十九条の四第一項第一号及び第三号に該当する原動機となつたとき。

三 国際大気汚染防止原動機証書を滅失したことにより国際大気汚染防止原動機証書の再交付を受けた後、その滅失した国際大気汚染防止原動機証書を発見したとき。

四 前各号に掲げる場合のほか、原動機が国際大気汚染防止原動機証書を受有することを要しなくなつたとき。

第一条の十六 法第十九条の十八の規定により交付する第二議定書締約国の船舶に設置される原動機に係る国際大気汚染防止原動機証書に相当する証書は、当該第二議定書締約国の政府の要請に基づいて交付した旨記載された第一条の十二に規定する国際大気汚染防止原動機証書とする。

第一章の五　機構の小型船舶用原動機放出量確認等事務等の実施等

第一条の十七 法第十九条の十第一項の規定により機構が小型船舶用原動機放出量確認等事務を行う場合における第一条の四、第一条の九、第一条の十第二項、第一条の十一第二項、第一条の十三第一項、第一条の十四第一項及び第一条の十五の規定の適用については、これらの規定中「地方運輸局長」とあるのは、「機構」とする。

第一条の十八 法第十九条の十四第一項の規定により国土交通大臣が小型船舶用原動機放出量確認等事務の全部又は一部を自ら行うこととした場合における同条第二項の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

一 小型船舶用原動機放出量確認等事務を行うこととなる地方運輸局長

二 地方運輸局長が小型船舶用原動機放出量確認等事務を行うこととなる区域

三 地方運輸局長が小型船舶用原動機放出量確認等事務を行うこととなる範囲

四 小型船舶用原動機放出量確認等事務を開始する日

第一条の十九 法第十九条の十四第一項の規定により国土交通大臣が自ら行つている小型船舶用原動機放出量確認等事務を行わないこととした場合における同項の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

一 地方運輸局長が小型船舶用原動機放出量確認等事務を行わないこととする区域

二 地方運輸局長が小型船舶用原動機放出量確認等事務を行わないこととする範囲

三 小型船舶用原動機放出量確認等事務を終了する日

第一章の六　二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認及び二酸化炭素放出抑制指標に係る確認

第一条の二十 法第十九条の二十五第一項の国土交通省令で定める総トン数は、四百トンとする。

第一条の二十一 法第十九条の二十五第一項の国土交通省令で定める特別の用途の船舶は、次に掲げる船舶とする。

一 陸上自衛隊又は海上自衛隊の使用する船舶

二 引かれ船等及び天然資源の掘採又は貯蔵の用に供する船舶

三 通常は日本国領海等のみを航行する船舶であって、臨時に単一の国際航海の用に供するもの

第一条の二十二 法第十九条の二十五第一項後段の国土交通省令で定める改造は、次に掲げる改造とする。

一 船舶の主要寸法又は積載容量の変更を伴う改造

二 船舶の種類を変更する改造

三 船舶の主たる推進力を得るための原動機（次条において「主機」という。）の連続最大出力を変更する改造

四 二酸化炭素放出抑制装置（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令（昭和五十八年運輸省令第三十八号。以下「技術基準省令」という。）第四十九条に規定する二酸化炭素放出抑制装置をいう。第一条の二十六第一項第四号において同じ。）の全部若しくは一部の変更又は取替えを伴う改造（当該装置の性能に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更を除く。）

五 前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げる改造と同等以上に二酸化炭素の放出量を増大させ、又は減少させるものとして国土交通大臣が認める改造

第一条の二十二の二 技術基準省令第四十七条第一項第七号に規定する二酸化炭素放出抑制対象船舶の船舶所有者は、当該二酸化炭素放出抑制対象船舶について前条に規定する改造を行つたとき（法第十九条の二十五第一項後段の規定により二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認を受けなければならないときを除く。）は、二酸化炭素放出抑制航行手引書を変更し、地方運輸局長の承認を受けなければならない。

第一条の二十三 法第十九条の二十六第二項の航海の態様が特殊なものとして国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。

一 船舶安全法施行規則第一条第二項第一号、第二号及び第四号に掲げる船舶

二 海上保安庁の使用する船舶

三 前二号に掲げるもののほか、航海の態様が特殊なものとして国土交通大臣が定める船舶

一 電気推進機関

二 主機にタービンを使用する推進機関

三 前二号に掲げるもののほか、構造が特殊なものとして国土交通大臣が定める推進機関

第一条の二十四 法第十九条の二十五第一項に規定する承認若しくは第一条の二十二の二に規定する変更の承認（以下「手引書承認」と総称する。）又は法第十九条の二十六第一項に規定する確認（以下「指標確認」という。）（以下「手引書承認等」という。）を申請した者は、申請に係る二酸化炭素放出抑制対象船舶が当該手引書承認等を申請した地方運輸局長以外の地方運輸局長の管轄する区域内に移転した場合は、当該手引書承認等を申請した地方運輸局長に手引書承認等引継申請書（第一号の五の二様式）を提出して、当該二酸化炭素放出抑制対象船舶の新たな所在地を管轄する地方運輸局長への手引書承認等の引継ぎを受けることができる。

第一条の二十五 手引書承認等を受けようとする者は、手引書承認等申請書（第一号の五の三様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。

第一条の二十六 手引書承認等申請書には、手引書承認（航行時二酸化炭素放出抑制指標（技術基準省令第四十七条第一項第七号に規定する航行時二酸化炭素放出抑制指標をいう。以下同じ。）に係るものに限る。第二号において同じ。）又は指標確認を受けなければならない場合にあつては、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 船舶の製造仕様書

二 手引書承認を受けなければならない場合にあつては、航行時二酸化炭素放出抑制指標に関する計算書

三 指標確認を受けなければならない場合にあつては、二酸化炭素放出抑制指標に関する計算書

四 二酸化炭素放出抑制装置を設置する場合にあつては、次の書類

イ 二酸化炭素放出抑制装置の製造仕様書

ロ 二酸化炭素放出抑制装置の構造及び配置を示す図面

第一条の二十七 指標確認を受けようとする者は次に掲げる準備をするものとする。

一 船舶（第一条の二十二各号に掲げる改造を行つた場合においては、当該改造後の船舶。次号において同じ。）の設計についての水槽による推進性能試験

二 船舶についての実地による推進性能試験

第一条の二十七の二 法第十九条の三十第一項の規定による登録を受けた者が第一条の二十二に規定する改造に係る二酸化炭素放出抑制航行手引書の変更の承認を行い、かつ、船級の登録をした二酸化炭素放出抑制対象船舶は、当該船級を有する間は、地方運輸局長が当該二酸化炭素放出抑制航行手引書について第一条の二十二の二の変更の承認を行つたものとみなす。

第一章の七　国際二酸化炭素放出抑制船舶証書

第一条の二十八 法第十九条の二十七第一項の規定により交付する国際二酸化炭素放出抑制船舶証書は、第一号の五の四様式によるものとする。

第一条の二十九 法第十九条の三十第二項の船級協会（次項において単に「船級協会」という。）が二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認若しくは変更の承認又は二酸化炭素放出抑制指標に係る確認を行い、かつ、船級の登録をした二酸化炭素放出抑制対象船舶（以下「二酸化炭素放出抑制対象船級船」という。）に係る国際二酸化炭素放出抑制船舶証書の交付を受けようとする者は、国際二酸化炭素放出抑制船舶証書交付申請書（第一号の五の五様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。

一 船級協会の二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認又は変更の承認に関する書類

二 船級協会の二酸化炭素放出抑制指標に係る確認に関する書類（指標確認を受けなければならない船舶に限る。）

三 船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書

第一条の三十 船舶所有者は、国際二酸化炭素放出抑制船舶証書を滅失し、又はき損した場合は、国際二酸化炭素放出抑制船舶証書再交付申請書（第一号の五の六様式）を地方運輸局長に提出し、その再交付を受けることができる。

第一条の三十一 船舶所有者は、国際二酸化炭素放出抑制船舶証書の記載事項を変更しようとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、国際二酸化炭素放出抑制船舶証書書換申請書（第一号の五の七様式）を地方運輸局長に提出し、その書換えを受けなければならない。

第一条の三十二 船舶所有者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その受有する国際二酸化炭素放出抑制船舶証書（第三号の場合にあつては当該効力を失つた国際二酸化炭素放出抑制船舶証書、第四号の場合にあつては発見した国際二酸化炭素放出抑制船舶証書）を地方運輸局長に返納しなければならない。

一 船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。

二 船舶が法第十九条の二十五第一項に規定する二酸化炭素放出抑制対象船舶でなくなつたとき。

三 第一条の二十八第四項の規定により国際二酸化炭素放出抑制船舶証書がその効力を失つたとき。

四 国際二酸化炭素放出抑制船舶証書を滅失したことにより国際二酸化炭素放出抑制船舶証書の再交付を受けた後、その滅失した国際二酸化炭素放出抑制船舶証書を発見したとき。

五 前各号に掲げる場合のほか、船舶が国際二酸化炭素放出抑制船舶証書を受有することを要しなくなつたとき。

第一条の三十三 法第十九条の三十五の規定により交付する第二議定書締約国の船舶に係る国際二酸化炭素放出抑制船舶証書に相当する証書は、当該第二議定書締約国の政府の要請に基づいて交付した旨記載された第一条の二十八に規定する国際二酸化炭素放出抑制船舶証書とする。

第二章　検査

第一節　通則

第二条 法第五条第一項から第三項までに規定する設備（タンカーにあつては、その貨物艙を含む。）に係る法第十九条の三十六の表の検査対象船舶の欄の国土交通省令で定める船舶は、総トン数百五十トン以上のタンカー及びタンカー以外の船舶で総トン数四百トン以上のものとする。

一 令第一条の九第三項の規定により国土交通大臣が指定する船舶

二 陸上自衛隊又は海上自衛隊の使用する船舶

三 推進機関を有しない船舶（国際航海に従事するもの及び有害液体物質ばら積船を除く。）

四 係船中の船舶

第三条 法第十九条の三十六、法第十九条の三十八、法第十九条の三十九若しくは法第十九条の四十一第一項に規定する検査（以下「法定検査」という。）又は法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条第三項に規定する検査（以下「予備検査」という。）を申請した者は、申請に係る船舶又は物件が当該検査を申請した地方運輸局長以外の地方運輸局長の管轄する区域内に移転した場合は、当該検査を申請した地方運輸局長に検査引継申請書（第一号の六様式）を提出して、当該船舶又は物件の新たな所在地を管轄する地方運輸局長への検査の引継ぎを受けることができる。

第四条 法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条第四項の規定による法定検査の省略は、予備検査に合格した後最初に行う法定検査において当該予備検査に合格した事項につき行う。

第二節　検査の申請手続

第五条 定期検査、中間検査又は臨時検査を受けようとする者は、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書検査申請書（第二号様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。

第六条 前条第一項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 定期検査を初めて受ける場合は、次の書類（タンカー及び有害液体物質ばら積船以外の船舶（湖沼等において航行の用に供する船舟類を含む。）にあつてはイからハまでに掲げる書類に限る。）（大気汚染防止検査対象設備に係る書類については、当該設備を設置する船舶に限る。）
　イ 海洋汚染防止設備等（法第十九条の三十六の表の設備等の欄に規定する海洋汚染防止設備等をいう。以下同じ。）及び大気汚染防止検査対象設備（同欄に規定する大気汚染防止検査対象設備をいう。以下同じ。）の製造仕様書
　ロ 海洋汚染防止設備等及び大気汚染防止検査対象設備の構造及び配置を示す図面
　ハ 海洋汚染防止設備等及び大気汚染防止検査対象設備の使用材料を示す書類
　ニ 船舶の構造を示す図面
　ホ 貨物艙の容量に関する計算書
　ヘ 分離バラストタンクに関する計算書

二 前号の場合を除き、定期検査、中間検査又は臨時検査を受ける場合は、次の書類
　イ 海洋汚染等防止証書
　ロ 海洋汚染等防止検査手帳
　ハ 国際海洋汚染等防止証書（交付を受けている船舶に限る。）
　ニ 海洋汚染防止設備等又は大気汚染防止検査対象設備のうち新たに検査を受けるものがある場合にあつては、前号に掲げる書類のうち当該検査を受ける海洋汚染防止設備等又は大気汚染防止検査対象設備に係るもの
　ホ 海洋汚染防止設備等又は大気汚染防止検査対象設備を変更する場合にあつては、前号に規定する書類のうち当該変更に係るもの
　ヘ 整備済証明書（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和五十八年運輸省令第四十号）第二十四条第二項に規定する整備済証明書をいう。）の交付を受けている海洋汚染防止設備又は大気汚染防止検査対象設備を備え付けている船舶について、当該整備済証明書の交付に係る確認が行われた後三十日以内に定期検査又は中間検査を受ける場合にあつては、当該整備済証明書

一 海洋汚染等防止検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）

二 前項第一号ロに掲げる書類

一 物件の製造仕様書

二 物件の構造を示す図面

第三節　検査の準備

第七条 法定検査及び予備検査を受けようとする者は、当該検査を受けるべき事項について、この節の規定に従い検査の準備をするものとする。

第八条 定期検査を受ける場合の準備は、次のとおりとする。

一 油水分離装置にあつては次に掲げる準備
　イ 油水分離器の内部を検査できるように解放し、かつ、内容物及び危険性ガスを排出すること。
　ロ 配管並びに弁及びコック（以下この条において「配管等」という。）の位置を確認できるようにすること。
　ハ ポンプの作動部分を取り出し、かつ、弁箱を解放すること。
　ニ 附属する重要な弁及びコックを解放すること。
　ホ 振動試験及び圧力試験の準備（初めて検査を受ける場合に限る。）
　ヘ 効力試験の準備

二 スラッジ貯蔵装置又はビルジ貯蔵装置にあつては次に掲げる準備
　イ スラッジタンク又はビルジタンクのマンホールを開き、かつ、内容物及び危険性ガスを排出すること。
　ロ 配管等の位置を確認できるようにすること。
　ハ 効力試験の準備

三 ビルジ用濃度監視装置にあつては次に掲げる準備
　イ 油分濃度計のサンプリング管を取り出すこと。
　ロ 振動試験の準備（初めて検査を受ける場合に限る。）
　ハ 効力試験の準備

四 水バラスト等排出管装置にあつては次に掲げる準備
　イ 配管等の位置を確認できるようにすること。
　ロ 効力試験の準備

四の二 水バラスト漲水管装置
　イ 配管等の位置を確認できるようにすること。
　ロ 効力試験の準備

五 バラスト用油排出監視制御装置又はバラスト用濃度監視装置にあつては次に掲げる準備
　イ 油分濃度計のサンプリング管及び流量計の検出器を取り出すこと。
　ロ 振動試験の準備（初めて検査を受ける場合に限る。）
　ハ 効力試験の準備

六 スロップタンク装置にあつては次に掲げる準備
　イ スロップタンクのマンホールを開き、かつ、内容物及び危険性ガスを排出すること。
　ロ 内部の適切な場所に安全な足場を設けること。
　ハ 配管等の位置を確認できるようにすること。
　ニ 油水境界面検出器の振動試験の準備（初めて検査を受ける場合に限る。）
　ホ 効力試験の準備

七 分離バラストタンクにあつては次に掲げる準備
　イ 分離バラストタンクのマンホールを開き、かつ、内容物及び危険性ガスを排出すること。
　ロ 内部の適切な場所に安全な足場を設けること。
　ハ 配管等の位置を確認できるようにすること。
　ニ 圧力試験の準備（初めて検査を受ける場合に限る。）
　ホ 効力試験の準備

八 貨物艙原油洗浄設備にあつては次に掲げる準備
　イ 配管等の位置を確認できるようにすること。
　ロ ポンプの作動部分を取り出し、かつ、弁箱を解放すること。
　ハ 附属する重要な弁を解放すること。
　ニ 振動試験の準備（初めて検査を受ける場合に限る。）
　ホ 圧力試験及び効力試験の準備

九 予備洗浄装置にあつては次に掲げる準備
　イ 配管等の位置を確認できるようにすること。
　ロ ポンプの作動部分を取り出し、かつ、弁箱を解放すること。
　ハ 附属する重要な弁を解放すること。
　ニ 振動試験の準備（初めて検査を受ける場合に限る。）
　ホ 圧力試験及び効力試験の準備

十 有害液体物質水バラスト等排出管装置にあつては次に掲げる準備
　イ 配管等の位置を確認できるようにすること。
　ロ 効力試験の準備

十一 喫水線下排出装置にあつては次に掲げる準備
　イ 配管等の位置を確認できるようにすること。
　ロ ポンプの作動部分を取り出し、かつ、弁箱を解放すること。
　ハ 効力試験の準備

十二 通風洗浄装置にあつては次に掲げる準備
　イ 配管等の位置を確認できるようにすること。
　ロ 効力試験の準備

十三 ストリッピング装置にあつては次に掲げる準備
　イ 配管等の位置を確認できるようにすること。
　ロ ポンプの作動部分を取り出し、かつ、弁箱を解放すること。
　ハ 附属する重要な弁及びコックを解放すること。
　ニ 圧力試験及び効力試験の準備

十四 専用バラストタンクにあつては次に掲げる準備
　イ 専用バラストタンクのマンホールを開き、かつ、内容物及び危険性ガスを排出すること。
　ロ 内部の適切な場所に安全な足場を設けること。
　ハ 配管等の位置を確認できるようにすること。
　ニ 圧力試験の準備（初めて検査を受ける場合に限る。）
　ホ 効力試験の準備

十五 貨物艙にあつては次に掲げる準備
　イ 貨物艙のマンホールを開き、かつ、内容物及び危険性ガスを排出すること。
　ロ 内部の適切な場所に安全な足場を設けること。
　ハ 配管等の位置を確認できるようにすること。
　ニ 圧力試験の準備（初めて検査を受ける場合に限る。）

十六 海洋汚染防止緊急措置手引書等（船舶間貨物油積替作業手引書及び有害水バラスト汚染防止措置手引書を除く。）にあつては直ちにとるべき措置に係る設備の位置を確認できるようにすること。

十六の二 船舶間貨物油積替作業手引書にあつては船舶間貨物油積替えに起因する油の排出の防止に係る設備の位置を確認できるようにすること。

十六の三 有害水バラスト汚染防止措置手引書にあつては有害水バラストの排出防止に関する設備の位置を確認できるようにすること。

十七 ふん尿等浄化装置又はふん尿等処理装置にあつては次に掲げる準備
　イ ふん尿等浄化装置又はふん尿等処理装置の内部を検査できるように開放し、かつ、内容物及び危険性ガスを排出すること。
　ロ 配管等の位置を確認できるようにすること。
　ハ ポンプの作動部分を取り出し、かつ、弁箱を開放すること。
　ニ 附属する重要な弁及びコックを開放すること。
　ホ 振動試験及び圧力試験の準備（初めて検査を受ける場合に限る。）
　ヘ 効力試験の準備

十八 ふん尿等貯留タンクにあつては次に掲げる準備
　イ ふん尿等貯留タンクのマンホールを開き、かつ、内容物及び危険性ガスを排出すること。
　ロ 配管等の位置を確認できるようにすること。
　ハ 効力試験の準備

十八の二 有害水バラストの排出防止に関する設備にあつては次に掲げる準備
　イ 有害水バラストの排出防止に関する設備の内部を検査できるように開放し、かつ、内容物及び危険性ガスを排出すること。
　ロ 配管等の位置を確認できるようにすること。
　ハ 附属する重要な弁及びコックを開放すること。
　ニ 圧力試験の準備（初めて検査を受ける場合に限る。）
　ホ 効力試験の準備

十九 原動機にあつては次に掲げるいずれかの方法により原動機からの窒素酸化物の放出状況を確認できるようにすること。
　イ パラメータ・チェック法（原動機に使用されている構成部品及び当該構成部品の調整範囲が原動機取扱手引書の記載内容に適合することを確認する方法をいう。）
　ロ 船上簡易計測法（船舶に設置された原動機を運転し、当該原動機からの窒素酸化物の放出量を確認する方法をいう。）
　ハ 船上モニタリング法（船舶の航行中において原動機からの窒素酸化物の放出量を計測し、その記録を確認する方法をいう。）

十九の二 硫黄酸化物放出低減装置にあつては次に掲げる準備
　イ 配管等の位置を確認できるようにすること。
　ロ 振動試験の準備（初めて検査を受ける場合に限る。）
　ハ 効力試験の準備

二十 揮発性物質放出防止設備にあつては次に掲げる準備
　イ 配管等の位置を確認できるようにすること。
　ロ 圧力試験の準備（初めて検査を受ける場合に限る。）
　ハ 効力試験の準備

二十一 揮発性物質放出防止措置手引書にあつては揮発性有機化合物質の放出を防止するために遵守すべき事項に係る設備の位置を確認できるようにすること。

二十二 船舶発生油等焼却設備にあつては次に掲げる準備
　イ 船舶発生油等焼却設備の内部を検査できるように開放し、かつ、内容物及び危険性ガスを排出すること。
　ロ 配管等の位置を確認できるようにすること。
　ハ ポンプの作動部分を取り出し、かつ、弁箱を開放すること。
　ニ 附属する重要な弁及びコックを開放すること。
　ホ 振動試験の準備（初めて検査を受ける場合に限る。）
　ヘ 効力試験の準備

第九条 第一種中間検査（第十四条第一項に規定する第一種中間検査をいう。）を受ける場合の準備は、次のとおりとする。

一 油水分離装置にあつては前条第一号イ、ハ、ニ及びヘに掲げる準備

二 スラッジ貯蔵装置又はビルジ貯蔵装置にあつては前条第二号イに掲げる準備

三 ビルジ用濃度監視装置にあつては前条第三号イ及びハに掲げる準備

四 水バラスト等排出管装置にあつては前条第四号ロに掲げる準備

四の二 水バラスト漲水管装置にあつては前条第四号の二ロに掲げる準備

五 バラスト用油排出監視制御装置又はバラスト用濃度監視装置にあつては前条第五号イ及びハに掲げる準備

六 スロップタンク装置にあつては次に掲げる準備
　イ 前条第六号イ及びロに掲げる準備
　ロ 油水境界面検出器の効力試験の準備

七 分離バラストタンクにあつては前条第七号イ及びロに掲げる準備

八 貨物艙原油洗浄設備にあつては効力試験の準備

九 予備洗浄装置にあつては前条第九号イに掲げる準備

十 有害液体物質水バラスト等排出管装置にあつては前条第十号ロに掲げる準備

十一 喫水線下排出装置にあつては前条第十一号イに掲げる準備

十二 通風洗浄装置にあつては前条第十二号ロに掲げる準備

十三 ストリッピング装置にあつては前条第十三号イに掲げる準備及び効力試験の準備

十四 専用バラストタンクにあつては前条第十四号イ及びロに掲げる準備

十五 貨物艙にあつては前条第十五号イ及びロに掲げる準備

十六 海洋汚染防止緊急措置手引書等（船舶間貨物油積替作業手引書を除く。）にあつては前条第十六号に掲げる準備

十六の二 船舶間貨物油積替作業手引書にあつては前条第十六号の二に掲げる準備

十六の三 有害水バラストの排出防止に関する設備にあつては前条第十八号の二イ、ハ及びホに掲げる準備

十七 原動機にあつては前条第十九号に掲げる準備

十七の二 硫黄酸化物放出低減装置にあつては前条第十九号の二イ及びハに掲げる準備

十八 揮発性物質放出防止設備にあつては前条第二十号ハに掲げる準備

十九 揮発性物質放出防止措置手引書にあつては前条第二十一号に掲げる準備

二十 船舶発生油等焼却設備にあつては前条第二十二号イ、ハ、ニ及びヘに掲げる準備

一 ビルジ用濃度監視装置にあつては前条第三号ハに掲げる準備

二 水バラスト等排出管装置にあつては前条第四号ロに掲げる準備

三 バラスト用油排出監視制御装置又はバラスト用濃度監視装置にあつては前条第五号ハに掲げる準備

四 分離バラストタンクにあつては前条第七号イ及びロに掲げる準備

五 予備洗浄装置にあつては前条第九号イに掲げる準備

六 ストリッピング装置にあつては前条第十三号イに掲げる準備

七 専用バラストタンクにあつては前条第十四号イ及びロに掲げる準備

八 海洋汚染防止緊急措置手引書等（船舶間貨物油積替作業手引書を除く。）にあつては前条第十六号に掲げる準備

八の二 船舶間貨物油積替作業手引書にあつては前条第十六号の二に掲げる準備

八の三 有害水バラストの排出防止に関する設備にあつては前条第十八号の二ホに掲げる準備

九 原動機にあつては、前条第十九号に掲げる準備

九の二 硫黄酸化物放出低減装置にあつては前条第十九号の二イ及びハに掲げる準備

十 揮発性物質放出防止設備にあつては前条第二十号ハに掲げる準備

十一 揮発性物質放出防止措置手引書にあつては前条第二十一号に掲げる準備

十二 船舶発生油等焼却設備にあつては前条第二十二号ヘに掲げる準備

第十条 臨時検査又は臨時航行検査を受ける場合の準備は、第八条に規定する準備のうち地方運輸局長の指示するものとする。

第十一条 別表第一製造に係る予備検査の項に掲げる物件について予備検査を受ける場合の準備は、振動試験、圧力試験及び効力試験の準備とする。

第十二条 地方運輸局長は、特殊な海洋汚染防止設備等若しくは大気汚染防止検査対象設備の法定検査又は特殊な物件の予備検査の準備について、第八条から前条までの規定にかかわらず、必要と認める準備を指示することができる。

第四節　検査の執行

第十三条 定期検査は、海洋汚染等防止証書の有効期間の満了前に受けることができる。

第十四条 第二十条に規定する船舶以外の船舶（湖沼等において航行の用に供する船舟類を含む。）の中間検査の種類及び時期は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。 ただし、第二十一条第二項又は第三項の規定により海洋汚染等防止証書の有効期間が延長されたことにより当該延長期間内に同表に定める時期が到来する場合における当該時期を除く。

第十五条 法第十九条の三十九の国土交通省令で定める改造又は修理は、次に掲げる改造又は修理とする。

一 ビルジ等排出防止設備、水バラスト等排出防止設備、貨物艙原油洗浄設備、有害液体物質排出防止設備、ふん尿等排出防止設備、有害水バラストの排出防止に関する設備又は大気汚染防止検査対象設備の全部若しくは一部の変更又は取替えを伴う改造若しくは修理（当該設備にあらかじめ用意された予備品との取替え又は当該設備の性能に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更を除く。）

二 分離バラストタンク又は貨物艙の寸法、容量、配置及び配管の変更を伴う改造又は修理

一 油等（油濁防止緊急措置手引書にあつては油、有害液体汚染防止緊急措置手引書にあつては有害液体物質、海洋汚染防止緊急措置手引書にあつては油又は有害液体物質をいう。以下この条において同じ。）の排出による汚染の防除のため当該船舶内にある者が直ちにとるべき措置に関する事項の変更（当該油濁防止緊急措置手引書、有害液体汚染防止緊急措置手引書又は海洋汚染防止緊急措置手引書の機能に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更を除く。）

二 船舶間貨物油積替えに関する作業を行う者が、船舶間貨物油積替えに起因する油の排出を防止するために遵守すべき事項の変更（当該船舶間貨物油積替作業手引書の機能に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更を除く。）

二の二 有害水バラストの取扱いに関する作業を行う者が、有害水バラストの不適正な排出を防止するためにとるべき措置に関する事項の変更（有害水バラスト汚染防止措置手引書の機能に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更を除く。）

三 揮発性有機化合物質の放出を防止するために遵守すべき事項の変更（揮発性物質放出防止措置手引書の機能に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更を除く。）

一 第十八条第一号に掲げる区分に係る海洋汚染等防止証書の交付を受けた検査対象船舶の船舶所有者が、当該船舶に船舶間貨物油積替作業手引書を新たに備え置き、又は掲示しようとするとき。

二 第十八条第五号に掲げる区分に係る海洋汚染等防止証書の交付を受けた検査対象船舶の船舶所有者が、当該船舶に揮発性物質放出防止措置手引書を新たに備え置き、又は掲示しようとするとき。

三 船舶の用途、航行する海域（有害水バラストの排出防止に関する設備を設置し、又は有害水バラスト汚染防止措置手引書を備え置き、若しくは掲示すべき船舶にあつては、湖沼等を含む。）又は大きさの変更その他の事由により、当該船舶に設置すべき海洋汚染防止設備等若しくは大気汚染防止検査対象設備又は当該船舶に備え置き、若しくは掲示すべき海洋汚染防止緊急措置手引書等（油濁防止緊急措置手引書、有害液体汚染防止緊急措置手引書及び海洋汚染防止緊急措置手引書にあつては、油等の排出による汚染の防除のため当該船舶内にある者が直ちにとるべき措置に関する事項、船舶間貨物油積替作業手引書にあつては、船舶間貨物油積替えに関する作業を行う者が、船舶間貨物油積替えに起因する油の排出を防止するために遵守すべき事項、有害水バラスト汚染防止措置手引書にあつては、有害水バラストの取扱いに関する作業を行う者が、有害水バラストの不適正な排出（湖沼等に流し、又は落とす場合を含む。）を防止するために遵守すべき事項に限る。次号及び第五号において同じ。）若しくは揮発性物質放出防止措置手引書（揮発性有機化合物質の放出を防止するために遵守すべき事項に限る。次号及び第五号において同じ。）に変更が生じたとき。

四 海難その他の事由により、検査を受けた事項について海洋汚染防止設備等若しくは大気汚染防止検査対象設備の性能又は海洋汚染防止緊急措置手引書等若しくは揮発性物質放出防止措置手引書の機能に影響を及ぼすおそれのある変更が生じたとき。

五 海洋汚染防止緊急措置手引書等又は揮発性物質放出防止措置手引書の全部又は一部の取替え又は取り外しをしたとき。

六 地方運輸局長が、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備又は揮発性物質放出防止措置手引書に係る特定の事項について、臨時検査を受けるべき時期を指定した場合において、当該時期に至つたとき。

第十六条 臨時航行検査は、次の各号の一に該当するときに行うものとする。

一 日本船舶を所有することができない者に譲渡する目的でこれを外国に回航しようとするとき。

二 船舶を改造し、整備し、若しくは解撤するため、又は法定検査若しくは船舶法による総トン数の測度を受けるため、これを改造、整備若しくは解撤する場所又は法定検査若しくは船舶法による総トン数の測度を受ける場所に回航しようとするとき。

三 その他海洋汚染等防止証書を受有しない船舶を、やむを得ない理由により臨時に航行の用に供しようとするとき。

第十七条 法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条第三項の国土交通省令で定める物件は、別表第一製造に係る予備検査の項及び改造、修理又は整備に係る予備検査の項に掲げる物件とする。

第三章　海洋汚染等防止証書等

第十八条 法第十九条の三十七第一項の国土交通省令で定める区分は、次のとおりとする。

一 法第五条第一項から第三項までに規定する設備（タンカーにあつては、その貨物艙を含む。）及び法第八条の二第一項に規定する船舶間貨物油積替作業手引書（以下「油の排出防止に関する設備等」という。）並びに油濁防止緊急措置手引書（海洋汚染防止緊急措置手引書（法第七条の二第一項に規定する事項に係る部分に限る。）を含む。以下同じ。）

二 法第九条の三第一項に規定する設備（同条第三項に規定する船舶にあつては、その貨物艙を含む。以下「有害液体物質の排出防止に関する設備等」という。）及び有害液体汚染防止緊急措置手引書（海洋汚染防止緊急措置手引書（法第九条の四第六項に規定する事項に係る部分に限る。）を含む。以下同じ。）

三 法第十条の二第一項に規定する設備（以下「ふん尿等の排出防止に関する設備」という。）

四 有害水バラストの排出防止に関する設備及び有害水バラスト汚染防止措置手引書

五 大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書

第十八条の二 法第十九条の三十七第一項の規定により交付する海洋汚染等防止証書は、第六号様式によるものとする。

第十九条 法第十九条の四十六第二項の船級協会（以下単に「船級協会」という。）が海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書についての検査を行い、かつ、船級の登録をした検査対象船舶（以下「検査対象船級船」という。）に係る海洋汚染等防止証書の交付を受けようとする者は、海洋汚染等防止証書交付申請書（第七号様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。

一 海洋汚染等防止証書

二 海洋汚染等防止検査手帳

三 船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書

第二十条 法第十九条の三十七第二項及び第六項の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶以外の船舶（平水区域を航行区域とするものに限る。）とする。

一 旅客船（船舶安全法第八条に規定する旅客船をいう。）

二 危険物ばら積船（船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第一条第三項に規定する危険物ばら積船をいう。）

三 特殊船（船舶安全法施行規則第一条第四項に規定する特殊船をいう。）

四 ボイラ（船舶機関規則（昭和五十九年運輸省令第二十八号）第四十二条のボイラに限る。）を有する船舶

第二十条の二 海洋汚染等防止証書の有効期間は、交付の日から定期検査（検査対象船級船にあつては、船級協会が法第十九条の四十六第二項の規定により行う定期検査に相当する検査。以下この条、第二十一条第一項、第二十一条の二第一項及び第二十二条において「定期検査等」という。）に合格した日から起算して五年（前条に規定する船舶にあつては、六年。以下この条において同じ。）を経過する日までの間とする。 ただし、法第十九条の三十七第六項各号に掲げる場合又は検査対象船舶が海洋汚染等防止証書の有効期間が満了する日以降に定期検査等に合格した場合（改造又は修理のため当該検査対象船舶を長期間航行の用に供することができない場合その他地方運輸局長がやむを得ないと認める場合を除く。）は、交付の日から当該海洋汚染等防止証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して五年を経過する日までの間とする。

第二十一条 法第十九条の三十七第二項ただし書の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一 国際航海に従事する検査対象船舶（次号の船舶を除く。）が、海洋汚染等防止証書の有効期間が満了する時において、外国の港から本邦の港又は定期検査等を受ける予定の外国の他の港に向け航海中となること。

二 国際航海に従事する検査対象船舶であつて航海を開始する港から最終の到着港までの距離が千海里を超えない航海に従事するものが、海洋汚染等防止証書の有効期間が満了する時において、航海中となること。

三 国際航海に従事しない検査対象船舶が、海洋汚染等防止証書の有効期間が満了する時において、航海中となること。

第二十一条の二 法第十九条の三十七第五項の国土交通省令で定める事由は、検査対象船舶が、定期検査等を外国において受けた場合その他地理的条件、交通事情その他の事情により、当該定期検査等に合格した後速やかに、当該定期検査等に係る海洋汚染等防止証書の交付を受けることが困難であることとする。

一 海洋汚染等防止証書の写し

二 海洋汚染等防止検査手帳の写し

三 船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書

第二十二条 従前の海洋汚染等防止証書の有効期間の満了前に、定期検査等を受け、当該定期検査等に係る海洋汚染等防止証書の交付を受けた場合は、従前の海洋汚染等防止証書の有効期間は、満了したものとみなす。

第二十三条 法第十九条の四十一第二項の規定により交付する臨時海洋汚染等防止証書は、第九号様式によるものとする。

第二十四条 検査対象船級船に係る臨時海洋汚染等防止証書の交付を受けようとする者は、臨時海洋汚染等防止証書交付申請書（第十号様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。

第二十五条 法第十九条の四十二の規定により交付する海洋汚染等防止検査手帳は、第十一号様式によるものとする。

第二十六条 法第十九条の四十三第一項の規定により交付する国際海洋汚染等防止証書は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

一 油の排出防止に関する設備等及び油濁防止緊急措置手引書 国際油汚染防止証書（第十二号様式）

二 有害液体物質の排出防止に関する設備等及び有害液体汚染防止緊急措置手引書 ばら積みの有害液体物質の運送のための国際汚染防止証書（第十二号の二様式）

三 ふん尿等の排出防止に関する設備 国際汚水汚染防止証書（第十二号の三様式）

四 有害水バラストの排出防止に関する設備及び有害水バラスト汚染防止措置手引書 国際水バラスト管理証書（第十二号の四様式）

五 大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書 国際大気汚染防止証書（第十二号の五様式）

第二十七条 国際海洋汚染等防止証書の交付を受けようとする者は、国際海洋汚染等防止証書交付申請書（第十三号様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。

一 海洋汚染等防止証書及び海洋汚染等防止検査手帳又は臨時海洋汚染等防止証書及び海洋汚染等防止検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）

二 船舶検査証書及び船舶検査手帳（船舶安全法第十条ノ二に規定する船舶検査手帳をいう。以下同じ。）又は臨時航行許可証及び船舶検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）

第二十八条 法第十九条の四十三第四項において準用する法第十九条の三十七第二項ただし書の規定による国際海洋汚染等防止証書の有効期間の延長を申請しようとする者は、海洋汚染等防止証書等有効期間延長申請書（第八号様式）を地方運輸局長又は日本の領事官に提出しなければならない。

第二十八条の二 法第十九条の四十三第四項において準用する法第十九条の三十七第五項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を地方運輸局長に提出し、検査対象船舶に第五項において準用する第二十一条の二第一項に規定する事由がある旨の確認を受けなければならない。 この場合において、検査対象船級船に係る確認を受けようとする者にあつては、国際海洋汚染等防止証書の写しを添付しなければならない。

第二十九条 船舶所有者は、海洋汚染等防止証書、臨時海洋汚染等防止証書、海洋汚染等防止検査手帳又は国際海洋汚染等防止証書を滅失し、又はき損した場合は、海洋汚染等防止証書等再交付申請書（第十四号様式）を地方運輸局長に提出し、その再交付を受けることができる。

第三十条 船舶所有者は、海洋汚染等防止証書又は国際海洋汚染等防止証書の記載事項を変更しようとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、海洋汚染等防止証書等書換申請書（第十五号様式）を地方運輸局長に提出し、その書換えを受けなければならない。

第三十一条 船舶所有者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その受有する証書（第四号の場合にあつては、発見した証書）を地方運輸局長に返納しなければならない。

一 船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。

二 船舶が第二条に規定する船舶でなくなつたとき。

三 証書の有効期間が満了したとき。

四 証書を滅失したことにより証書の再交付を受けた後、その滅失した証書を発見したとき。

五 前各号に掲げる場合のほか、船舶が当該証書を受有することを要しなくなつたとき。

第三十二条 地方運輸局長は、中間検査、臨時検査又は臨時航行検査の結果、海洋汚染防止設備等又は大気汚染防止検査対象設備が法第五条第四項若しくは法第五条の二、法第九条の三第二項若しくは第三項、法第十条の二第二項、法第十七条の二第二項第一号若しくは第五項又は法第十九条の七第四項、第十九条の二十一第二項、第十九条の二十四第二項若しくは第十九条の三十五の四第二項に規定する技術上の基準（以下この項において「技術基準」という。）に適合すると認める場合は、第六条第一項の規定により提出された海洋汚染等防止証書、海洋汚染等防止検査手帳及び国際海洋汚染等防止証書（臨時航行検査にあつては、海洋汚染等防止検査手帳）を当該検査の申請者に返付するものとする。 この場合において、国際海洋汚染等防止証書については、その裏面に技術基準に適合すると認めた旨（中間検査を行つた場合に限る。）を記載するものとする。

第三十三条 予備検査に合格した物件に対しては、法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第九条第三項の規定により証印（第十六号様式）を付するものとする。

第三十四条 法第十九条の五十三の規定により交付する第一議定書締約国、船舶バラスト水規制管理条約締約国又は第二議定書締約国の船舶に係る国際海洋汚染等防止証書に相当する証書は、当該第一議定書締約国、船舶バラスト水規制管理条約締約国又は第二議定書締約国の政府の要請に基づいて交付した旨記載された第二十六条に規定する国際海洋汚染等防止証書とする。

第四章　削除

第三十五条から第四十二条まで 削除

第五章　雑則

第四十三条 法第十九条の四十七第一項及び法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第十一条第一項の規定による再検査を申請しようとする者は、検査に対する不服の事項及びその理由を記載した再検査申請書を当該検査を行つた地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

第四十四条 船長又は船舶所有者は、次に掲げるおそれがあると認められるときは、速やかに、地方運輸局長（船舶が第一議定書締約国にある場合であつて第一号に掲げるおそれがあるときにあつては、地方運輸局長、当該第一議定書締約国の政府及び日本の領事官、船舶（有害水バラストの排出防止に関する設備を設置し、又は有害水バラスト汚染防止措置手引書を備え置き、若しくは掲示すべき船舶（湖沼等において航行の用に供する船舟類を含む。）に限る。第二号において同じ。）が船舶バラスト水規制管理条約締約国にある場合であつて第二号に掲げるおそれがあるときにあつては、地方運輸局長、当該船舶バラスト水規制管理条約締約国の政府及び日本の領事官、船舶が第二議定書締約国にある場合であつて第三号に掲げるおそれがあるときにあつては、地方運輸局長、当該第二議定書締約国の政府及び日本の領事官）に対し、その旨を報告しなければならない。 ただし、事故に関する地方運輸局長又は日本の領事官に対する報告については、当該地方運輸局長又は当該日本の領事官に対し、船員法（昭和二十二年法律第百号）第十九条又は船舶安全法施行規則第五十条の二第一項の規定による報告を行つた場合は、それぞれこれを省略することができる。

一 船舶に事故が発生し又は海洋汚染防止設備等（有害水バラストの排出防止に関する設備を除く。）に欠陥が発見された場合における海洋環境の保全に影響を及ぼすおそれ（次号に掲げるものを除く。）

二 船舶に事故が発生し又は有害水バラストの排出防止に関する設備に欠陥が発見された場合における有害水バラストの排出（湖沼等に流し、又は落とす場合を含む。）に係る海洋環境（湖沼等の環境を含む。）の保全に影響を及ぼすおそれ

三 船舶に事故が発生し又は大気汚染防止検査対象設備に欠陥が発見された場合における船舶から放出される排出ガスによる大気の汚染又はオゾン層の破壊に係る環境の保全に影響を及ぼすおそれ

第四十五条 設備確認、型式指定又は変更承認を受けようとする者は、別表第一の三に定める額（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この条において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して設備確認、型式指定及び型式指定の変更の申請をする場合にあつては、別表第一の四に定める額）の手数料を納付しなければならない。

第四十六条 法第十九条の四第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、法第十九条の五、法第十九条の六、法第十九条の七第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、法第十九条の九第一項、法第十九条の十四第一項、法第十九条の十八、法第十九条の二十五第一項、法第十九条の二十六第一項、法第十九条の二十七第一項及び第三項、法第十九条の三十五、法第十九条の三十六、法第十九条の三十七第一項、同条第二項ただし書及び第八項（法第十九条の四十三第四項において準用する場合を含む。）、法第十九条の三十八、法第十九条の三十九、法第十九条の四十（法第十九条の四十三第四項において準用する場合を含む。）、法第十九条の四十一、法第十九条の四十二、法第十九条の四十三第一項及び第二項並びに法第十九条の五十三に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長（船舶が本邦にある場合にあつては当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局長、船舶が本邦外にある場合にあつては関東運輸局長。以下この条において同じ。）が行う。

別表第一 （第十七条、第四十五条関係）

別表第一の二 （第十七条、第四十五条関係）

別表第一の三 （第四十五条関係）

別表第一の四 （第四十五条関係）

別表第一の五 （第四十五条関係）

別表第一の六 （第四十五条関係）

別表第一の七 （第四十五条関係）

別表第一の八 （第四十五条関係）

別表第二 （第四十五条関係）

別表第二の二 （第四十五条関係）

別表第三 （第四十五条関係）

別表第三の二 （第四十五条関係）

第一号様式

第一号の二様式

第一号の二の二様式

第一号の二の三様式

第一号の二の四様式

第一号の二の五様式

第一号の三様式

第一号の三の二様式

第一号の三の三様式

第一号の三の四様式

第一号の三の五様式

第一号の三の六様式

第一号の三の六様式

第一号の四様式

第一号の五様式

第一号の五の二様式

第一号の五の三様式

第一号の五の四様式

第一号の五の五様式

第一号の五の六様式

第一号の五の七様式

第一号の六様式

第二号様式

第三号様式

第四号様式

第五号様式

第六号様式

第七号様式

第八号様式

第九号様式

第十号様式

第十一号様式

第十二号様式

第十二号の二様式

第十二号の三様式

第十二号の四様式

第十二号の五様式

第十三号様式

第十四号様式

第十五号様式

第十六号様式

第十七号様式

第十八号様式

第十九号様式

第二十号様式