昭和五十八年農林水産省令第三十九号
分収林特別措置法施行規則

第一条 分収林特別措置法（以下「法」という。）第二条第二項の農林水産省令で定める樹齢は、別表のとおりとする。

第二条 法第五条第一項の規定による届出は、別記様式第一号による届出書を提出してしなければならない。

一 当該分収林契約に係る土地の位置図及び実測図並びにその登記事項証明書

二 法人にあつては、当該法人の登記事項証明書

第三条 法第五条第一項第十五号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 分収造林契約及び分収育林契約以外の分収林契約にあつては、当該契約に係る樹木を各契約当事者の共有とするか否かの別

二 募集又は途中募集をする者が当該分収林契約に係る土地の所有者以外の者である場合にあつては、当該土地の所有者の氏名又は名称及び住所

三 当該分収林契約に係る森林についての森林経営計画の作成に関する事項

四 当該分収林契約に係る樹木を各契約当事者の共有とする契約にあつては、当該樹木の持分の処分及び当該持分の第三者に対する対抗要件に関する事項

五 木材以外の林産物の採取に関する事項

第四条 法第五条第二項の規定による届出は、別記様式第二号による届出書を提出してしなければならない。

第五条 法第七条の規定による届出は、別記様式第三号による届出書を提出してしなければならない。

第六条 法第十一条第三項第三号の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 造林者（造林者を契約当事者としない場合にあつては、造林地所有者。次号において同じ。）又は育林者（育林者を契約当事者としない場合にあつては、育林地所有者。同号において同じ。）がその分収林契約に係る義務を履行するために森林施業を委託して行う場合には、委託先が確保されていること。

二 造林者又は育林者がその分収林契約に係る義務を履行するために森林施業を自ら行う場合には、必要な労働力又は効率的な林業生産を行うために必要な設備が確保されていること。

第七条 法第十四条第三項第一号に掲げる額の算出は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除してするものとする。

一 分収林契約に係る樹木（木材として利用することができる部分に限る。）の材積に、法第十四条第二項の規定による請求の時点における木材の単価を乗じて得た額

二 分収林契約に係る樹木の伐採、搬出及び販売に要すると見込まれる費用の額

第八条 法第十四条第三項第二号に掲げる額の算出は、効力発生日から変更前の分収林契約の存続期間の満了時までの間に生ずると同条第二項の規定による請求の時点において見込まれる次に掲げる費用の額を合計してするものとする。

一 法第十四条第三項第二号イに掲げる費用にあつては、労務費、資材費、機械経費、運搬費その他の分収林契約に係る樹木の保育及び管理の実施に要する費用

二 法第十四条第三項第二号ロに掲げる費用にあつては、分収林契約に係る土地を造林又は育林の目的に使用する権利を設定するのに要する費用

第九条 法第十七条の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 契約条項の変更の内容

二 法第十二条から第十六条までに規定する手続の経過

別表 （第一条関係）

別記様式第１号

様式第２号

様式第３号