第一条 この法律は、公立の大学において外国人を教授等に任用することができることとすることにより、大学における教育及び研究の進展を図るとともに、学術の国際交流の推進に資することを目的とする。
（外国人の公立の大学の教授等への任用等）第二条 公立の大学においては、外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）を教授、准教授、助教又は講師（以下「教員」という。）に任用することができる。
２ 前項の規定により任用された教員は、外国人であることを理由として、教授会その他大学の運営に関与する合議制の機関の構成員となり、その議決に加わることを妨げられるものではない。 ３ 第一項の規定により任用される教員の任期については、教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二条第四項に規定する評議会（評議会を置かない大学にあつては、教授会）の議に基づき学長の定めるところによる。附則
この法律は、公布の日から施行する。附則（平成元年六月二八日法律第二九号）
この法律は、公布の日から施行する。附則（平成三年四月二日法律第二三号）
この法律は、平成三年七月一日から施行する。附則（平成四年五月六日法律第三七号）
この法律は、平成四年七月一日から施行する。附則（平成一一年五月二八日法律第五五号）
（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条 中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（政令への委任）
第千三百四十四条 第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）
（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則（平成一一年一二月二二日法律第一六六号）
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、附則第八条、第九条及び第十一条から第十三条までの規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則（平成一五年七月一六日法律第一一七号）
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則（平成一七年七月一五日法律第八三号）
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附則（平成一八年三月三一日法律第二四号）
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。