第一条 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（以下「法」という。）第五条第一項の政令で定める軽微な事業規模の縮小等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 一般旅客定期航路事業の事業規模の縮小等（当該事業の廃止を除く。）のうち、不要となる船舶が生じないものであり、かつ、国土交通省令で定める著しい運航回数の減少が生じないもの
二 関連事業の事業規模の縮小等
（法第十条の政令で定める者）第二条 法第十条の政令で定める者は、法第四条第一項の規定により規模縮小等航路の指定が行われた後に、当該航路について新たに海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）の規定による許可を受けて一般旅客定期航路事業を開始した者（国土交通大臣が、一般旅客定期航路事業の再編成を適切に実施するためにその事業を行う者と認めたものを除く。）とする。
（法第十一条第一号の政令で定める資産）第三条 法第十一条第一号の政令で定める資産は、一般旅客定期航路事業廃止等交付金（以下「交付金」という。）の交付を受けようとする者が事業規模の縮小等（第一条第一号に規定する軽微な事業規模の縮小等を除く。以下この条から第五条まで及び第七条において同じ。）の際に当該事業の用に供しており、かつ、当該事業規模の縮小等により不要となる船舶、建物、構築物その他の固定資産（土地及びその者が営む他の事業に利用されるものを除く。）で国土交通省令で定めるもの（以下「特定事業用資産」という。）とする。
（法第十一条第二号の政令で定める資産）第四条 法第十一条第二号の政令で定める資産は、交付金の交付を受けようとする者が事業規模の縮小等の際に当該事業の用に供している資産（土地及び船舶を除く。）のうち、当該事業規模の縮小等に伴い法令又はこれに基づく処分による義務の履行としてその撤去が行われる資産その他特別の事情によりその撤去が必要となつた資産であらかじめ国道橋の供用に伴う事業規模の縮小等に係るものにあつては独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）の、鉄道橋の供用に伴う事業規模の縮小等に係るものにあつては鉄道事業者等（法第十条に規定する鉄道事業者等をいう。以下同じ。）の承認を受けたものとする。
（資産の減価をうめるために要する費用に相当する額の算定基準）第五条 交付金の額のうち法第十一条第一号の費用に相当する額は、特定事業用資産ごとに当該資産の価額から国土交通省令で定めるところにより算定した当該資産の処分価額を控除した額を合計した金額とする。
２ 前項の特定事業用資産の価額は、次の各号に掲げる特定事業用資産の区分に応じ当該各号に掲げる額とする。一 基準日（一般旅客定期航路事業を営む者が法人である場合には当該法人の事業規模の縮小等を行つた日の属する事業年度の前事業年度の末日をいい、その者が個人である場合には事業規模の縮小等を行つた日の属する年の前年の十二月三十一日をいう。以下同じ。）以前に取得した特定事業用資産
当該特定事業用資産につき基準日における帳簿価額から同日後事業規模の縮小等を行つた日までの期間に対応する償却額を控除した額
二 基準日後事業規模の縮小等を行つた日までの間に取得した特定事業用資産
当該特定事業用資産につき取得価額からその取得の日以後事業規模の縮小等を行つた日までの期間に対応する償却額を控除した額
一 前項第一号の基準日における帳簿価額が通常付すべき価額として機構又は鉄道事業者等が定める価額を超えている場合
当該帳簿価額からその超える額を控除した額を同日における帳簿価額とみなして同号の規定を適用して算定した額
二 前項第二号の取得価額が通常の価額として機構又は鉄道事業者等が定める価額を超えている場合
当該取得価額からその超える額を控除した額を取得価額とみなして同号の規定を適用して算定した額
三 前項第一号の基準日における帳簿価額が判明しない場合
当該特定事業用資産の取得価額（その取得価額が通常の価額として機構又は鉄道事業者等が定める価額を超えているときは、当該機構又は鉄道事業者等が定める価額）からその取得の日以後事業規模の縮小等を行つた日までの期間に対応する償却額を控除した額
第六条 交付金の額のうち法第十一条第二号の費用に相当する額は、資産の撤去の工事のために要した費用の額、撤去後の原状回復のために要した費用の額及び撤去した資産の移転又は廃棄のための運搬に要した費用の額（これらの額が近傍における類似の工事の費用等を勘案して通常必要となる費用の額として機構又は鉄道事業者等が定める額を超えるときは、当該機構又は鉄道事業者等が定める額）を合計した金額とする。
（事業の円滑な転換又は残存する事業の適正な経営を図るために必要な費用に相当する額の算定基準）第七条 交付金の額のうち法第十一条第三号の費用に相当する額は、次に掲げる額を合計した金額とする。
一 イ又はロの区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額 イ
ロ
二 転換後の事業又は残存する事業の用に供する資産の確保のため必要な費用の額のうち、事業規模の縮小等により不要となる資産をこれらの事業に転用するための改造に要した費用の額（その額が通常必要となる費用の額として機構又は鉄道事業者等が定める額を超えるときは、当該機構又は鉄道事業者等が定める額）及びその他の特に必要な費用の額として国土交通省令で定める費用の額を合計した額
２ 前項第一号に掲げる場合における同号に規定する額は、当該事業が次の各号に掲げる事業である場合には、同項第一号の規定にかかわらず、それぞれ次の各号に掲げる額とする。一 当該事業に係る営業利益の年額の営業収益の年額に対する割合（次号において「利益率」という。）が百分の五に満たない事業
当該事業に係る営業収益の年額に百分の五を乗じて得た額を当該事業に係る営業利益の年額とみなして前項第一号イ又はロの規定を適用して算定した額
二 当該事業に係る利益率が、供用が開始される一般国道又は鉄道施設の区間ごとの指定規模縮小等航路において営まれる一般旅客定期航路事業の利益率の平均及び分布状況等を勘案して国土交通省令で定める基準により機構又は鉄道事業者等が定める率を超える事業
当該事業に係る営業収益の年額に当該機構又は鉄道事業者等が定める率を乗じて得た額を当該事業に係る営業利益の年額とみなして前項第一号イ又はロの規定を適用して算定した額
第八条 交付金の額のうち法第十一条第四号の費用に相当する額は、一般旅客定期航路事業を営む者が事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた者（当該一般旅客定期航路事業を営む者に当該離職の日まで一年以上引き続き雇用されていた者に限る。以下この条において「離職者」という。）に対し離職の日以前一年間に支払つた各人ごとの給与の額を基礎として機構又は鉄道事業者等が定める方法により算定した各人の一月当たりの給与の額の合計額に八を乗じて得た金額（その金額が、離職者に対し支払われる特別加算退職金（退職金（労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるものに基づき離職者に対し支払われるものに限る。以下同じ。）のうち、事業規模の縮小等に伴い退職したことを理由として特別に加算して支払われる部分の退職金をいう。以下同じ。）の合計額を超えるときは、当該合計額）とする。
２ 特別加算退職金以外の退職金（以下この項において「普通退職金」という。）の全部又は一部につきその支払を行うことが著しく困難な場合として国土交通省令で定める場合における法第十一条第四号の費用に相当する額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した金額に、当該支払が困難な額として国土交通省令で定めるところにより算定した額（その額が当該普通退職金の合計額の百分の六十に相当する金額を超えるときは、当該金額）を加算した金額とする。 ３ 第一項に規定する給与は、賃金、給料、手当その他いかなる名称であるかを問わず、労働の対償として支払われるすべてのもののうち、時間外労働に対するもの、臨時的なものその他の機構又は鉄道事業者等が定めるもの以外のものとする。 （法第十二条第四項の政令で定める金額）第九条 法第十二条第四項の政令で定める金額は、同項の確認に係る事実を基礎として交付すべき交付金の部分の概算見積額に百分の八十を乗じて得た金額とする。
（法第二十条第一項第四号の政令で定める給付金）第十条 法第二十条第一項第四号の政令で定める給付金は、次のとおりとする。
一 法第二十条第一項に規定する手帳所持者（以下「手帳所持者」という。）が事業を開始することに要する費用に充てるための自営支度金
二 手帳所持者が地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）の紹介により就職することを促進するための再就職奨励金
三 事業主が地方運輸局長の紹介により手帳所持者を雇い入れることを促進するための雇用奨励金
附則
この政令は、法の施行の日（昭和五十六年十一月六日）から施行する。附則（昭和五九年六月六日政令第一七六号）
（施行期日）
第一条 この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
附則（昭和五九年七月二七日政令第二四六号）
この政令は、昭和五十九年八月一日から施行する。附則（平成一二年五月三一日政令第二三八号）
この政令は、海上運送法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十一号）の施行の日（平成十二年十月一日）から施行する。附則（平成一二年六月七日政令第三一二号）
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附則（平成一四年六月七日政令第二〇〇号）
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十四年七月一日から施行する。