昭和五十三年運輸省令第十号
港湾運送事業報告規則

附則

この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。 第二条の規定は、昭和五十三年四月一日以降に開始する事業年度に係る営業報告書について適用する。

附則（昭和五六年三月三〇日運輸省令第一二号）

（施行期日）
第一条 この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

附則（昭和五九年六月二二日運輸省令第一八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

第三条 この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。

附則（昭和五九年一一月一二日運輸省令第三五号）

この省令は、港湾運送事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十年一月十九日）から施行する。 第二条及び第三条の規定は、改正法の施行の日以降に開始する事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成並びに営業報告書の提出について適用する。 ただし、改正法附則第三項の規定により届出を行つた者にあつては、届出を行つた日以降に開始する事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成並びに営業報告書の提出について適用する。

附則（昭和六〇年四月二五日運輸省令第一八号）

この省令は、公布の日から施行する。 第八条の規定による改正後の自動車運送事業等報告規則第二条第四項、第十条の規定による改正後の通運事業報告規則第二条第二項及び第六条第二項並びに第十四条の規定による改正後の港湾運送事業報告規則第二条第二項の規定は、昭和六十年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用する。

附則（平成元年五月三一日運輸省令第一七号）

この省令は、公布の日から施行し、提出すべき期限が平成二年四月一日以降である労働者数及び稼働実績報告書について適用する。

附則（平成六年三月三〇日運輸省令第一二号）

この省令は、公布の日から施行する。 第二十五条の規定は、提出すべき期限が平成六年五月一日以降である港湾運送事業報告規則第二号様式、第三号様式及び第五号様式から第七号様式までの様式による報告書並びに提出すべき期限が平成七年四月一日以降である港湾運送事業報告規則第四号様式及び第九号様式から第十五号様式までの様式による報告書について適用する。

附則（平成六年三月三〇日運輸省令第一四号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成六年四月一日から施行する。

附則（平成七年七月一〇日運輸省令第四二号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成九年一二月一五日運輸省令第八二号）

この省令は、平成十年一月一日から施行する。

附則（平成一二年九月二九日運輸省令第三四号）

この省令は、港湾運送事業法の一部を改正する法律（平成十二年法律第六十七号。以下「改正法」という。）附則第一条の政令で定める日（平成十二年十一月一日）から施行する。 平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの一年間に係る港湾運送事業報告規則第二条に規定する労働者数及び稼働実績報告書による平成十二年四月一日から同年九月三十日までの期間に係るセンター派遣労働者稼働延人員及びセンター派遣労働者稼働延時間の報告については、第三条による改正後の第九号様式にかかわらず、なお従前の例による。

附則（平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則（平成一四年三月二七日国土交通省令第二七号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一四年六月二八日国土交通省令第七九号）

（施行期日）
第一条 この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

附則（平成一五年五月一三日国土交通省令第六五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成一八年四月二一日国土交通省令第五七号）

この省令は、港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十八年五月十五日）から施行する。

附則（平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号）

（施行期日）
第一条 この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第三条 この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

附則（平成一八年七月一四日国土交通省令第七七号）

（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。

附則（平成二七年四月二八日国土交通省令第三八号）

この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。

附則（平成三一年四月二六日国土交通省令第三六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則（令和元年六月二八日国土交通省令第二〇号）

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

附則（令和三年三月三一日国土交通省令第一四号）

この省令は、令和三年四月一日から施行する。 この省令による改正後の第一号様式から第四号様式までは、令和三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 この省令による改正後の第七号様式による報告書については、令和四年三月三十一日までの間、改正前の第五号様式による報告書を取り繕い使用することができる。